６ 事務局 書記 中条 裕
書記 中村 晃司
７ 会議に付した事件
１ 議案審査
（１）
健康福祉部所管分
議案第６８号 平成２８年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第２号）の関係分
――――――――――――――――
午前１０時００分開会
○中西委員長 皆さん，おはようございます。
本日は雨で，またこの時節柄，人の
インフルエンザもはやっていますけれど，
鳥インフルエンザのほうもはやって，いろいろとまた大規模な流行というのが懸念されますし，また
マイコプラズマ肺炎のほうですか，こちらのほうも何か流行しているようで，なかなかこの年末年始にかけて急病で運ばれる方であるとか，医療費のほうも膨らんでくるんじゃないかなと思いますが，本日の審査につきましては，皆さんスムーズに，いろいろ論点を絞った答弁のほうお願いしたいと思います。
それでは，出席委員が定足数に達しておりますので，ただいまから
予算決算委員会地域福祉分科会を開会します。
９日の
予算決算委員会にて，当分科会に分担送付されました議案は，議案第68号 平成28年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第２号）の関係分です。
なお，発言の際は，発言ボタンを押していただき，役職，氏名を述べてから発言いただきますようお願いします。
それでは，健康福祉部の所管分の審査を行います。
○
近藤健康福祉部長 皆様，おはようございます。健康福祉部の近藤でございます。
本日は，12月議会におけます
予算決算委員会の
地域福祉分科会及び
地域福祉委員会ということで御審議をお願いしてございます。次長以下関係職員が出席をさせていただいております。
本日，分科会で御審議をお願いいたしますのは，議案第68号 平成28年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第２号）の関係分でございます。
その後，
地域福祉委員会を開催していただきまして，こちらは陳情第10号
鈴鹿中央総合病院施設整備に関する助成願いについての陳情書でございます。どうぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○中西委員長 それでは，議案第68号 平成28年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第２号）の関係分を議題とします。
提案理由の説明をお願いします。
○
坂健康福祉政策課長 それでは，私からは議案第68号 平成28年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第２号）の
健康福祉政策課所管分について説明申し上げます。
補正予算書の14ページ，15ページをごらんください。
第３款民生費，第１項社会福祉費，第１目
社会福祉総務費に
臨時福祉給付金給付費として４億9,500万円，
臨時福祉給付金給付事務費として3,681万円の補正予算をお願いするものでございます。関連いたしますので合わせて説明をさせていただきます。
また，お手元に追加資料を御用意いたしましたので，あわせてごらんいただければと存じます。
去る８月２日に閣議決定をされました国の未来への投資を実現する経済対策に，簡素な給付措置，
臨時福祉給付金給付事業が盛り込まれ，
臨時福祉給付金（経済対策分）としまして，平成29年４月から平成31年９月までの２年半分を一括して措置するとされました。
その後，当該給付金の支給に要する経費等を含む国の平成28年度第２次補正予算が10月11日に成立をいたしました。国は，平成28年度内の当該給付金の支給開始を念頭に置いておりまして，鈴鹿市といたしましても当該給付金の早期支給に向けた準備等を行うため
給付金給付費及び給付事務費についての
補正予算計上をお願いするものでございます。
まず，
給付金給付費といたしましては，基準日である平成28年１月１日に鈴鹿市に住民登録のある方で，市民税が課税されている方の扶養親族や生活保護の被保護者等を除いた平成28年度の
市民税均等割が課税されていない方を対象に，先ほど申し上げましたとおり平成31年９月までの２年半分として，１人につき１万5,000円を一括支給するものでございます。
対象者数といたしましては，３万3,000人を見込んでおります。
給付事務費につきましては，
当該給付金給付事務の執行に必要となる事務経費でございます。
また，
当該給付金給付事業の財源でございますが，補正予算書のページでは10ページ，11ページをごらんください。
第14
款国庫支出金，第２項国庫補助金，第２目
民生費国庫補助金のそれぞれ
臨時福祉給付金給付事業費補助金及び
臨時福祉給付金等給付事務費補助金を充てており，
全額国庫補助事業の対象でございます。
なお，
給付金支給事業そのものは一体的な事業でございますが，当該給付金の申請期間につきましては，原則３カ月とされております中，市町村の判断で最長６カ月まで延長が可能とされておりますことから，その支給を完了するまでには年度を越えることが予想されております。
ただ，事業開始前の現時点におきまして，平成28年度と29年度の各年度に執行する
給付金給付費及び給付事務費それぞれの見込み額を算出することは困難でありますことから，未来への投資を実現する経済対策に基づく今回の
臨時福祉給付金（経済対策分）関連予算につきましては，補正予算書の４ページ第２表に記載いたしましたとおり，翌年度へ繰り越して使用することができるよう繰越明許費としてお願いするものでございます。
私からは，以上でございます。
○
村田健康福祉部参事兼障がい福祉課長 続きまして，私からは障がい福祉課に係る補正予算（第２号）議案の説明をさせていただきます。
議案書につきましては，14ページ，15ページをごらんいただきたいと存じます。
第３款民生費，第１項社会福祉費，第２目障がい者福祉費，６億5,613万2,000円のうち，
福祉ロボット推進事業費として3,023万2,000円，そして障がい
者就労農福連携事業費として353万円の減額補正をお願いするものでございます。
これは，平成27年度の３月に財源を国の補助金10分の10となる
地方創生加速化交付金を活用して，
福祉ロボット推進事業については3,023万2,000円，障がい
者就労農福連携事業につきましては499万6,000円を
繰越明許補正の上，本年度において事業を実施していることから，同額の
福祉ロボット推進事業費は3,023万2,000円，そして障がい
者就労農福連携事業につきましては499万6,000円のうち，本年度に追加事業として
地方創生推進交付金の
交付対象事業に採択をされました障がい
者就労農福連携事業の146万6,000円分を除きました353万円が不要となったことによるものでございます。
お手元には，本日の追加の資料として，その事業の中で行う市民講座の案内のパンフレットを置かせていただいておりますので，あわせてごらんをいただければと存じます。
次に，第３款民生費，第２項児童福祉費，第２目児童措置費，92億4,732万6,000円のうち，
障害児通所支援事業費として１億9,850万円の増額補正をお願いするものでございます。財源は，国２分の１，県４分の１，市４分の１でございます。
この
障害児通所支援事業には，未就学児童を対象とします
児童発達支援，そして，小学校から高校生までを対象とします
放課後等デイサービス，保育所などを訪問して保育士を指導する
保育所等訪問支援，そして，
児童発達支援などの利用に必要な利用計画を策定する
障害児相談支援事業がございます。この中で給付額の大きなものとしましては，
児童発達支援と
放課後等デイサービスがございます。これらのサービスは，いずれも日中の通所の施設で障害児に対して必要な訓練を行っていく施設でございます。この経費は，その対価として施設に支払われるものでございまして，施設の指定は，三重県が行っております。
児童発達支援は，利用者約200名，
決算見込み額約１億1,000万円，
放課後等デイサービスは，利用者約280名，
決算見込み額は３億4,700万円となっております。
お手元に追加資料を配付させていただいておりますので，あわせてごらんいただきたいと存じます。こちらの資料につきましては，平成27年度から28年度上期の月別の
障害児給付費の支払い額となっております。上段が三重県，下段が本市の分となっております。
三重県の分につきましては，単位が100万円となっておりまして，一番多い月，例えば９月で見ていただきますと本年度は２億9,800万円ということで，昨年度の１億9,100万円に比較してかなりな伸びとなっているのがおわかりいただけると思います。これは鈴鹿市においても同じような状況になっておりまして，鈴鹿市の状況は，下段にございますのでよろしくお願いしたいと思います。
それから，
障害児給付費につきましてですけれど，平成24年度から28年度までの年間の推移を書かせていただきました。この事業が始まりましたのは，平成24年度からになります。24年度は，4,414万8,000円が決算額でございました。それが平成26年度には，１億円を超える額になりました。そして平成27年度は，２億6,000万円を超える額となりました。28年度，今年度の決算見込みについては，４億8,282万円を見込んでおりまして，この５年間で約10倍以上の伸びとなっている状況でございます。
続きまして，裏面の表をごらんいただきたいと思います。
裏面は，
児童発達支援と
放課後等デイサービスの平成27年度から28年度上期の月別の支払い状況をあらわしたものでございます。上段が
児童発達支援，下段が
放課後等デイサービスの表になっております。
昨年度の
平均支払い額が393万円，本年度は897万円でございまして約2.3倍。また
放課後等デイサービスにつきましては，昨年度の
平均支払い額は1,700万円，本年度につきましては2,626万円と，こちらは約1.5倍とふえております。
また，これらの利用される障害児の対象者につきましては，平成24年度が214名，本年度は約460名で，こちらも２倍強の増加となっております。
また，これらのサービスの増にあわせまして，サービスの提供の事業者数もふえている状況でございます。これらの状況によりまして，今回の増額の補正をお願いするものでございます。
また，歳入につきましてでございますが，議案書の10ページ，11ページをごらんいただきたいと存じます。
第14
款国庫支出金，第１項国庫負担金，第２目
民生費国庫負担金，75億2,072万9,000円のうち
障害児通所支援事業費負担金としまして，
障害児通所支援事業費の増額補正分の２分の１となる9,925万円を充てております。
また，第15款県支出金，第１項県負担金，29億722万円のうち
障害児通所支援事業費負担金としまして，増額補正の４分の１となる4,962万円を充てております。
また，第14
款国庫支出金，第２項国庫補助金，第２目
民生費国庫補助金，９億7,736万2,000円のうち
地域住民生活等緊急支援交付金1,761万4,000円の減額は，
福祉ロボット推進費と障がい
者就労農福連携事業の減額補正に呼応して，国の補助分である２分の１を減額したものでございます。
また，その下に書いてございます
地方創生推進交付金73万3,000円の増額につきましては，障がい
者就労農福連携事業の追加事業分として，
地方創生推進交付金の
交付対象事業分146万6,000円に呼応して経費の２分の１を計上したものでございます。
以上でございます。
○
伊藤健康づくり課長 それでは，
健康づくり課所管分について御説明申し上げます。
議案第68号の補正予算書，16ページをごらんください。
第４款衛生費，第１項保健衛生費，第２目健康増進費，第13節委託料，補正額6,089万3,000円の増額及び第７目
保健センター費，第13節委託料，補正額243万円の増額をお願いするものでございます。健康増進費の補正額につきましては，がん検診費に係る委託料でございます。
事前に提出させていただきました資料のほうをごらんください。
資料上段左側の表１と表３，表７について御説明申し上げます。
平成28年度の
がん検診委託料の当初予算額，28年度の見込み額及び補正額の状況をお示しいたしました。現在，本市の実施しております一般のがん検診は，表１のとおり６種類になります。中段の表３，
がん検診推進事業は，国の
補助対象事業であり，対象者等の条件が規定されているところでございます。
また，表５，市
単独クーポン事業は，本市の独自事業として実施しております胃がん検診及びピロリ菌の有無と
胃粘膜萎縮度により
胃がんリスクを評価するＡＢＣ検診でございます。表７のとおり，これらのがん検診に係る当初予算額につきましては，平成26年度の実績を計上させていただいております。
また，本年度の見込み額につきましては，右下表８に記載いたしましたとおり，平成26年度からの年度ごとの全体で捉えた実績件数の増加及び
各種がん検診別の実施状況から
対象者伸び率を精査しました結果，１万2,120件の増加が見込まれますので全体の補正額の合計といたしまして表７のとおり，6,089万3,000円を計上させていただくものでございます。
がん検診受診率の目標数値は35％を設定しておりますが，国の
がん対策推進基本計画においては，平成24年６月には，５年以内の
各種がん検診の受診率50％の達成と示されております。当面，胃，大腸，肺がん検診については40％となっておりまして，若年層，いわゆる働く世代の受診勧奨をさらに啓発する国の施策であります
クーポン事業による無料検診として，
がん検診推進事業が示され，子宮，乳がん検診，
大腸がん検診が対象となっているところでございます。
大腸がん検診については，今年度少し詳細が変わってまいりました。
続きまして，第７目
保健センター費，第13節委託料，243万円についてでございますが，こちらは
マイナンバー，いわゆる番号制度の
現行システム改正に係る経費でございます。平成28年度，
保健総合システム番号制度対応費用といたしまして，当初予算額436万3,000円を計上させていただき，歳入としまして297万円を計上しておりましたところですが，この
システム改修作業に追加しまして，平成27年11月11日
付厚生労働省の通知により，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に係る法律の改正に伴う
予防接種分野の対応についてが示されたところでございます。
予防接種分野における個人番号の利用及び予防接種に関する記録の連携について示されました。当初，国の予定では
予防接種法施行規則第10条及び第11条に沿った予防接種の健康被害に係る医療費の支給に関する事項のみ示されてまいりましたが，新たに同規則第２条の７，予防接種に関する記録が対象とされまして，この国の見直しによって個人番号の利用範囲が拡大されたことにより，
予防接種分野について
情報提供ネットワークを利用して市町村間の情報連携が必要となってまいりました。この
マイナンバーのための
現行システム改正に係る経費となっております。予防接種に関する連携の仕様は，厚生労働省から平成28年６月30日に公開され，詳細が決定いたしましたのは，同年７月でありました。そこから
プログラム開発の着手が可能となりまして，12月補正にて計上させていただくこととなっております。基本的には，このシステムの本稼働を迎える平成29年４月までに完了する必要があるもので，全国の市町村において必要な作業となってまいりました。
なお，歳入につきましては，既に国から県を通じ，各市に交付内示がまいりましたが，上限額が決まっておりましたので，今回の補正による歳入の変更はございません。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中西委員長 以上で説明が終わりましたので，質疑に入ります。
御質疑があれば御発言をお願いしたいと思いますが，論点を明確にしていただいて簡潔に御質疑のほうしていただくよう御配慮をお願いします。
それでは，御質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。
○森川委員 14ページ，15ページの
臨時福祉給付金給付事務費についてもう少し具体的に伺いたいと思います。
今回の補正でいきますと３万3,000人の見込みで１人当たり１万5,000円で，先ほど
債務負担行為へ移行する，
債務負担行為に上げてありますよね。年度をまたぐということで29年度の４月から31年の９月分までということなんですけれども，大体，申請期間が３カ月で６カ月まで延長できるというお話だったんですけど，鈴鹿市の場合は申請期間は６カ月まで延長しているのかということと，４月からスタート，４月分から多分，支給するということなんだと思うんですけど，年度をまたぐというところがちょっとよくわからないんですけど，日程的にどういう
タイムスケジュールだから年度をまたぐのか教えてください。
○
坂健康福祉政策課長 実際の
臨時福祉給付金の対象者の方から申請をいただいて，支給に結びつけていくまでの時間はどうしてもかかってしまいます。ただ，４月早々，対象者の方へ支給をしていこうというふうに考えていきますと，対象者の方へ，例えば申請書を送付するであるとか，事前の準備段階の事務がどうしても必要になってまいります。当然，郵送する，それから電算のシステムを回して対象者の絞り込みをする委託契約が発生してまいります。ですから，年度内に契約を結ぶために予算計上が必要になりますことから，今回，年度内に補正予算でお願いをして，12月末に，議決をいただければ年明けからその準備を始めさせていただいて，３カ月間で準備をし，対象者の方へ申請書を発送し，４月早々，給付金の支給をしたい，そういうスケジュールを考えております。
実際に申請期間，今考えておりますのが，今のところ恐らく３月の半ばから下旬以降になると思いますけど申請書の発送をします。発送と同時に申請の受け付けを開始いたします。実際，いつまで申請期間を設けようと考えておりますのは，今のところ８月の末ぐらいまで，29年の８月末日まで
申請受け付け期間を設けようと考えております。
恐らく，今年度も
臨時福祉給付金支給事務をしておりますけれども，申請をいただいた段階で何かしら申請の，例えば印漏れであるとか，添付書類の不備であるとか，申請はいただきましたけれども若干，申請の状態がまだ未完成の書類がございます。そういったものにつきましては，若干，猶予を見て受け付けをしたいと思っておりますので，最終的には先ほど申し上げた３月の末から８月の末といいますと６カ月は正味ございませんので，実際に書類の不備とかがあった方については，それ以降，少し猶予の期間を設けて，恐らくマックス６カ月間の申請期間ができるような形になろうかと考えています。通常，書類が全て取りそろえていただくのが当然，前提となってまいりますので，若干，毎年のことですけれども印漏れであるとか簡単な書類の不備の方がたくさんいらっしゃいますので，そういった方へのフォローということで，若干，そういった方のために余裕を見て受け付けをしているところでございます。
以上でございます。
○森川委員 非課税世帯であるということが，まず大前提で，課税者の扶養親族でないことという２つの条件で，そう簡単に生活実態は変わっていかないと思うんですが，これまで何度かそういう福祉給付金を，今年度も支給しているのにまた来年度同じような申請書を提出してもらって一から審査をし直すということなのか，それとも行政情報として持っているところに，あなたは対象者ですよという申請をするのかによって全然違ってくると思うんですけども，高齢者の方が自分は受けられるのか受けられないのかという，結構悩んだりされますので，持っている情報できちんと把握できるのではないかと思うのですが，行ったり来たりを何度もしなきゃいけないというのは，ちょっとよくわからないんですが，そこら辺はどうですか。
○
坂健康福祉政策課長 毎年，
臨時福祉給付金の受け付け，それから支給の事務を本館12階でやっておりますけれども，毎年基準日があって，その時点で住民登録がある方，その上で市県民税の均等割が非課税の方に対して申請書を私どものほうから発送させていただいております。当然，毎年毎年，個人の方の収入，若干ではありますけれども，変わらない方もいらっしゃれば波打つ方もいらっしゃる。それに伴って課税，非課税の情報がやはり変わってまいりますので，毎回毎回，対象者と思われる方に向けて申請書を郵送で御案内をしているのが現状でございます。それに伴いまして必要な書類については改めて，毎年毎年，事務手続をする中で委員おっしゃいますようになるべく申請される方の御負担がないようにというふうに工夫はしておりますけれども，私ども内部でその協議をする中で改めて書類をつけていただくということで事務はさせていただいております。
○中西委員長 森川委員，余り広がり過ぎないように，論点のほう絞っていくようにお願いします。
○森川委員 支給事務で，高齢者の場合は年金というのはふえることはありませんので，大体，収入は一定していますよね。家族の扶養に入るか入らないかという，その変動はあると思うんですけれども，変動のあったところだけきちんと申請をしてもらえば，あとは前年度ので応用がきくのではないかと思うんですが，添付書類に一々，添付しなければならない書類をまた集めるということも大変で，申請書だけで済むのであれば話は別ですけども，そうでなければやっぱり余り煩雑なことを何度も，毎年やるというのも，実務効率からいっても無駄な分もあるんではないかと思うので，省けるものは省いたらどうかというふうに私は思いますけれども，いかがでしょうか。
○
坂健康福祉政策課長 委員のおっしゃる意味もよくわかります。今現在，添付をいただいておる書類，基本的には本人確認の書類と，それから給付金を支給するために本人名義の口座の写し，この２点でございます。口座に関しましては，やはり申請者御本人様の希望ということもありますので，改めて提出をお願いしているところがまず１点。それから，
本人確認書類としてつけていただいておりますのが，基本的に免許証をつけていただく方が多ございますけれども，高齢者の方におかれましては，免許証を返上していただいて身分証がないというような方におかれては，やっぱり健康保険証のコピーというのが一番多くございます。
健康保険証そのものは，毎年毎年，例えば国民健康保険でしたら更新をされることもございまして，どうしても有効期間内の健康保険証というようなことで確認をさせていただくということも内部の会議の中ではやっぱり必要だろうということで，その書類だけは改めて提出をお願いしているところでございます。
○森田委員 福祉ロボットの推進事業費が減額されて，当初予算としては，人材育成とかＨＡＬのレンタル費用ということで計上されていたと思いますが，今回，講座はされるんですけど，実際の人材育成とかその辺のものが，ほとんどできなかったからということになるのか，この辺の減額の要因について教えてください。
○
村田健康福祉部参事兼障がい福祉課長 減額をさせていただいたのは，事業ができなかったということではございません。繰越明許費の中で事業費のほうは，もう確保されておりましたもので，28年度当初分は減額をさせていただいたということでございます。それで，事業そのものは，繰り越しをさせてもらった経費の中で当初の計画どおり事業のほうは進めさせていただいております。事業の具体的な内容といたしましては，鈴鹿医療科学大学さんとの連携を図りながら，学生さんに対しての人材の育成といいますかロボットでの訓練ができる人材育成，授業・講座をやっていただく。それから，市民向けに対しては，無料講座を行ってロボットの体験をしていただく。それから，医療機関等につきましては，病院，医療機関にロボットを置いて患者さんに訓練を行っていただくと。このような事業を本年度も実施をしているところでございます。
○森田委員 繰り越しの関係でマイナスになった部分，事業自体は確実にレンタルとか人材育成はやっているという，その内容自体というのは，報告というか，個別というか具体的なものはお持ちなわけですか。
○
村田健康福祉部参事兼障がい福祉課長 交付金事業は，年に一度，外部委員さんを入れて事業評価もしていただいておりますので，27年度分につきましては，詳しい事業報告，結果について報告はさせていただきました。本年度分につきましても，来年度になりますけれど，また評価をしていただくという予定でございます。
それから，減額をさせていただいた理由は，28年度当初に盛り込んでおりました交付金が，国が２分の１の交付金事業でございましたけれど，それが昨年度に繰り越しで本年度に繰り越した交付金は，国が10分の10の財源をつけてもらえるものでございましたので，そちらを利用して事業を展開しているということでございます。
以上でございます。
○中西委員長 ほかいかがでしょう。
○大西委員 まず，健康福祉政策課の
臨時福祉給付金について，対象者が３万3,000人ということで非常に多いので，心配しとるんですけど，多過ぎて。給付金の市県民税が非課税の方ということで，ちょっと確認の意味で，年収額が給与所得ならどのぐらいなのか，年金受給者ならどのくらいが限度なのか，受給できる対象の年収を教えてください。
○
坂健康福祉政策課長 市民税の賦課につきまして簡単に申し上げます。
まず，課税か非課税かの判定に関しまして，それは収入ではなく所得を基準に行っております。基本的な所得の計算方法につきましては，収入から経費を差し引いた額というふうになります。
また，給与や公的年金，それから個人で事業をされている場合など収入の種類によっても異なってまいります。一つの例で申し上げます。
市県民税は，扶養親族がいない場合，通常は合計所得金額が28万円を超えると課税がされます。所得金額が28万円を超えるということになるのは，どういった方かと申し上げますと，給与収入のみの方で申し上げますと年間で93万円。それから，年金収入のみの方では，年齢によってまちまちですので65歳未満の方でいいますと98万円。それから，65歳以上の方で申しますと148万円を超える場合になります。
以上でございます。
○大西委員 それから，
健康づくり課のほうで，
マイナンバーについて，もう終わっているものと思っていたのですけども，説明をうかがっていると去年の11月に予防接種の分が通達されて，それを
マイナンバーへ登録するシステムの精査分ということで，243万円になっているということですね。それで，去年の11月に通達が来たけども，１年後の12月で補正を組むというのは，ちょっと遅いのではないかなというふうに私は思うんです。できれば９月，６月で補正が組めるのではないかなと思ったのですが，
プログラム開発で準備期間がかかったということですけども，こんなに期間がかかるんですか。９月に補正ができなかったのはなぜかということをお聞きします。
○
伊藤健康づくり課長 先ほどの，なぜ９月補正が間に合わなかったという点でございますが，予防接種につきましては，もともと健康被害に関する分ということで既にプログラムはでき上がってきておりました。
さらに，健康被害が発生した予防接種以外の，その方の接種した履歴を確認していく必要があるということで，国のほうからはそういう必要があるということが示されたのが平成27年11月なんですけれども，実際にどのような仕様にするかということが示されましたのは，平成28年６月30日に公開されたという経緯がございます。そこからプログラムの開発が可能になりましたのは，７月に入ってからでございましたので，９月補正のタイミングには間に合わなかったという状況でございます。
以上でございます。
○大西委員 通知が来たのが７月だったから間に合わなかったという理由ですね。
それから，
各種がん検診6,089万3,000円の件なんですけども，当初予算で26年度の実績分で予算を組んできとるということで，なぜ27年度の実績で予算を組めなかったのかというところをお聞きいたします。
○
伊藤健康づくり課長 先ほどの件でございますが，平成28年度予算を計上させていただくのは，平成27年の11月ぐらいから予算作業に入ってきます。この時点では，平成27年度のがん検診事業は終えておりませんので，平成27年度のがん検診が終わるのは年度内いっぱいまでいきますので，27年度の実績がわかるのは28年の４月の末ということになっておりますので，26年度の実績で計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○大西委員 要は，年度内いっぱいの実績でやったから前々年度の分しか予算組めなかったという意味合いですよね。
それから，障がい福祉課，
障害児通所支援事業費の１億9,850万円の増額ということで，これは受給者証を発行していただいて，それを提出していくということですね。その利用の手順なんですけども，余り心配することはないかなと思うんですけども，不正受給というのはないのかどうかというところです。あってはならんことですけども，以前，福祉タクシーで大きな問題になったことがありますので，それ以後，十分気をつけてやっていただいているものと判断しておりますが，そのチェック体制，発行をしてから，その金額，お金を支払うまでのチェック体制をどういうふうになっているか伺います。
○
村田健康福祉部参事兼障がい福祉課長 それでは，不正があり得ないような取り組みということで障がい福祉課のほうではさせてはいただいております。その具体的な流れについて御説明させていただきたいと思います。
まず，このように
児童発達支援あるいは
放課後等デイサービスを使われる場合は，先ほども委員がおっしゃられましたけれど，障害児通所支援の受給者証の発行が必要になってまいります。この受給者証を発行するに当たりましては，庁内の関係機関，例えば
健康づくり課であったり，あるいは子ども家庭支援課であったりで行ってみえる発達相談をまず受けていただくということになります。その中で対象になる方が，サービスの利用が必要という形で判断をさせていただいたときには，障害児相談支援の事業所，これ市内に９カ所ございますけれど，そこが策定をする障害児支援利用計画をあわせて市のほうにも出してくださいというお願いもしながら，市に利用申請を上げていただきまして，受給者証を障がい福祉課で発行をさせていただいているということでございます。受給者証には，障害児の通所支援の種類，それから支給量――支給量といいますのは，月に何回まで使えますというような支給の上限が記載をされております。そしてまた自己負担額，こちらについても受給者証に記載がございまして，利用される方は，その利用したい事業所に，その受給者証を提示をいただきまして，その提示をすることによって利用ができるという流れになっております。そのために記載のないサービスとか，あるいは利用回数を超えた利用ができないようなそういう仕組みとなっております。そのような中で関係機関が対象となる児童の情報を共有することで適正な利用につなげているということでございます。
また，利用後につきましても先ほどの障害児相談支援の事業所が定期的にその子供さんに合ったサービスが実際になされているかという，いわゆるモニタリングを定期的に行います。長くても六月に一度はモニタリングをしていただいているという状況でございますので，本人の状況に合ったサービスがそれを必要とされる方に届くという制度にもなっております。
それからまた支払いにつきましては，三重県国民健康保険団体連合会に審査支払いの事務は，これは市のほうから委託をさせていただいておりますので，内容に疑義がある場合は，市町への照会とか，あるいは事業所への確認などをして請求誤りについてもチェックをしているという状況でございます。
以上でございます。
○大西委員 不正受給はないということですね，チェック体制が厳しくやって，県の連合会のほうからも指摘があるということですから，二重チェック体制になってるということで安心はしました。
それで，この受給者証なんですけども，有効期限が１年と聞いとるんですけども，１年というのは何か短いような気もするんですけども，収入とか負担とかそういった都合で１年になっているのか確認したいと思います。
○
村田健康福祉部参事兼障がい福祉課長 受給者証は，おおむね１年ということになります。これはサービスを受ける方は，自己負担１割をしていただくのが原則となっておりまして，それは保護者の収入であったりが関係をしておりますので，年に一度は所得を見て自己負担が変動するということがございますので，１年という期間で定めさせていただいているということでございます。
以上でございます。
○大西委員 それで，確認なんですけども，９月時点で受給者証の発行者数は460人ということでよろしいですか。
○
村田健康福祉部参事兼障がい福祉課長 受給者対象は，９月末現在で460名でございます。
以上でございます。
○中西委員長 よろしいですか。ほかいかがでしょう。
○森川委員 今の
児童発達支援給付費についてなんですけれども，昨年に比べるともうずっと伸びているし，その数がふえていっているんですが，これは児童の場合と就学前の子と分かれていると思うんですけど，児童の場合の学童保育所内での一般的な利用というのと，このデイサービスとの違いというのはどういうものがあるんですか。
○
村田健康福祉部参事兼障がい福祉課長 サービスの内容は，障害児通所支援の内容は
児童発達支援と，それから
放課後等デイサービスという２つの種類がございます。この
児童発達支援は，対象とさせてもらっているのが未就学の子供さんになります。それから，いわゆる学童につきましては，
放課後等デイサービスを利用されるということで小学生から高校生までの在学生が利用されるのが
放課後等デイサービス，このような２つのサービスがございます。
以上でございます。
○森川委員 一般的に普通の学童保育所で障害のある子も受け入れている学童があったりすると思うんですけど，そことまた内容が全然違うのか，それともよく似た形態なのかというのはどうですか，児童については。
○
村田健康福祉部参事兼障がい福祉課長
放課後等デイサービスの内容は，個々に応じて事業所が工夫して対応していただいているというふうに聞いております。ですから，いわゆる療育，あるいは訓練が必要な方には療育訓練，それから集団になじみにくい方には集団になじめるような訓練，それから最近は，学習支援のようなものにも取り組んでいるという事業所があるともうかがっております。個別に応じて，障害のある方に応じたサービスの提供をされてみえるということで，ある意味学童保育と少し重なってる部分があるのかもしれませんけれど，事業所そのものは別の事業所ということで運営をしていただいております。
以上でございます。
○中西委員長 大西委員のときも森川委員のときもそうなんですけど，ちょっと補正予算からずれ始めてる部分があるので，その点については御留意ください。本来，当初予算のときに確認する内容を今聞かれている部分も多いのかなと思いますので，よろしくお願いします。
○森川委員 利用実態が去年に比べるとずっとふえているということで，発達支援給付費のほうは幼児ですよね。幼児の場合も通所できるところがふえたのでふえているというふうなのか，受給するお子さんが毎年ふえていっているのか，それはどうでしょう。
○
村田健康福祉部参事兼障がい福祉課長 受給者もふえております。受給者証を先ほども御説明をさせていただきましたけれど，平成28年の９月末で460名でございます。これは27年度末と比較をしますと33名の増になっております。
また，平成26年度から27年度にかけましては，年間で105名の利用者増になっております。このように利用者がふえている理由といたしましては，支援の充実，それから，潜在的なニーズがいろいろな支援機関の取り組みの中で，ある意味掘り起こされているという部分もあり増加になっているのかなと感じております。
以上でございます。
○森川委員 学童の場合は，認知していけばふえていくということもよくわかるんですね，場所もふえればふえるという。発達支援のほうは，毎年，障害認定を受ける子がこれだけふえているという捉え方でいいんでしょうかね。
○
村田健康福祉部参事兼障がい福祉課長 発達相談の機会も今ふえておりますので，いわゆる健診時にある意味，支援が必要な方があれば発達相談にかかっていただくということで，流れが大体，確立はされております。その中で今までは見過ごされていたような部分も支援が行き届くようになっていると。その結果，利用される方がふえて，早期に利用されれば，それだけ集団になじめるということにもつながるというふうには考えますので，効果がある利用をされているのかなというふうには感じております。
以上でございます。
○森川委員 ふえていることはすごくありがたいことですし，待機をさせないという構えでどんどんふやしていっていただきたいんです。特に就学前のお子さんの療育というのは，その子のこれから先がかかってきますので，余りその時期に待たせないということも検討に入れながらどんどん広めていっていただきたいと思います。
○中西委員長 ほかいかがでしょう。
○山中委員
健康づくり課にちょっとお伺いしたいと思うんですけども，今35％でしたでしょうか，検診率。35％ぐらいと今おっしゃったんでよかったんでしょうか。50％ぐらいを目指すということでよかったんでしょうか，ちょっと確認で。
○
伊藤健康づくり課長 がん検診率の目標数値が35％と設定させていただいております。
○山中委員 済みませんでした，聞き違いで。現在が何％ぐらいかですとか。
○
伊藤健康づくり課長 種別に申し上げればよろしいでしょうか。胃がん検診が21％，子宮がん検診が15.5％，
大腸がん検診が23.1％，乳がん検診が14.5％，肺がん検診が24.4％，
前立腺がん検診が26.4％となっております。
以上でございます。
○山中委員 ありがとうございます。これ今やっぱりだんだん，補正も組んでいただいて，実績というかふえているということで35％を目指していくということでしたけれども，それと今で補正，全額で３億円ぐらいですかね。これ35％を目指すと総額でどれぐらい予算がかかってくるのかとか，そういう見通しはありますか。大体どれぐらい，今後かかっていくのかなという，伸びてきているのかなというところでしたので，また細かい数字は，あれでしたら後ででも結構なんですけども。また，何が申し上げたいかというと，これだんだん実績，26年度からふえていってますけれども，ふえていっていただくのは，それはそれでいいのかと思うんですが，ただ結果的にじゃあ実際，がん患者の方がふえているのかですとか，これをしてふえていることによって死亡率が低くなっているのかですとか，そういうところもまた，きょうでなくても結構ですので，そういうところもまた数字，結局，予算かけてやっていただくのは結構なんですけども，結果的にじゃあ死亡率も高くなっているわとかそういうのであったら何のための健康診断かなと思うところもあるので，そういうようなところをちょっとまた拝見したいなと思いまして。
以上です。
○
伊藤健康づくり課長 若年層の方のがん検診というのが非常に重要視されておりますので，働く世代の方へ強く啓発をしているということを，まず御理解いただきたいと思っております。ですので，早期発見できる可能性を求めて，このがん検診は実施しておるというところをどうか御理解いただきたいと思います。
○山中委員 ですので，そこで例えばがん患者の方がふえているのかですとか，結果的に検診することによって，がん患者の方がふえている，減っている，死亡率がふえている，死亡率が高くなっている，低くなっているというところも見ていきたいと思いましたので，また参考にさせていただきたいと思います。
○
伊藤健康づくり課長 先ほどの35％の件なんですけれども，単純に計算して３億8,000万ぐらいになるというふうに考えます。
それから，がんの見つかる率はふえてきています。早期発見がふえてきていまして，早期の治療ができるという方の発見率は上がってきています。医療費でいくと，今こちらに資料がございませんので，調べて御連絡させていただきます。
○中西委員長 今，投入している金額であったりとか事業について，実績のほう，何人やって，それに対して直接の相関関係はないとしても今，鈴鹿の中のがんの発現率と言ったほうがいいのかな，発見率，それとそれに対してどういうふうな治療に当たっているかと，そういうふうなところの資料を１つのペーパーにまとめてわかるように情報提供のほうしていただくようにお願いします。
ほかいかがでしょうか。
○森川委員 今のがん検診なんですが，若年層に働きかけるということはとてもいいことだとは思うんですけど，企業に組織されている場合は，企業できちんと定期検診を受けますけども，中小零細といいますか小さい規模で働いていらっしゃるところとか，非正規雇用のような形で労働をしていらっしゃる方たちの検診率というのを上げるというのは，実施する側の工夫がとても大事ではないかと思うんです。だから，どういうふうにやって，人数が伸びているということは，それなりに努力をしていただいているとは思うんですけども，受診率を上げるための工夫みたいな，小さい企業とか派遣会社に定期検診のためにこういう日にこういうことをしますので，社員の皆さん参加させていただけますかとか，そういう案内をするとかいろんな工夫があると思うんですけども，どういうことをしていらっしゃるのか。
○
伊藤健康づくり課長 さまざまな健康教育の場は，利用させていただいております。具体的には，小学校のほうへ救急法の講習等で40校全て回るんですけれども，そのときにがん検診の案内のパンフレットを一緒に入れさせていただいています。あと乳幼児健診等の機会でも周知させていただいています。個別のそういう企業へということですけれども，鈴鹿民商さんといった健康教育の機会を設けさせていただいているところには，出向きまして御案内を差し上げているところでございます。
あと有名な芸能人の方が，がんを公表されると，そのときに検診が必要ですよということをアナウンスしていただくとマスコミの力は非常に強くて，そこが最も，がん検診を有料であっても毎年受けていこうという人たちと，幾ら個別に案内の啓発を送ってもしないという，この２つのグループ以外に，真ん中のところがどうしようかなという人が非常に多いのが現状なんですけれども，そういった方たちが一気に検診を受診しようという働きかけにはつながっております。それで今回もこういうふうな形で補正を計上させていただきます。
以上でございます。
○森委員 臨時給付金ですけれども，３万3,000人，市のほうから申請書を送付していますよね。それで，送付したのは，また，こちらの市のほうへ送ってもらう。ただ，送ってこられない人は何％ぐらいみえますか。その対策はどないしますかな，それ。例えば再度お知らせするとか，その辺ちょっと教えてください。
○
坂健康福祉政策課長 ３万3,000人を見込んでいる対象者の方々の中には，さまざま御事情があって，例えば，直接，例えば郵便ポストに入れられない方も中にはいらっしゃると思われます。お問い合わせもたくさんいただきます。そうしたときにどういうふうにお答え申し上げておるかといいますと，少なくともお近くの地区の市民センターには何とか御家族の方と一緒に持ってっていただくとか，そんなお願いはさせていただいておるところでございます。当然，施設に入っていらっしゃる方も中にはいらっしゃいますので，そういった方におかれましては，やはり御家族の方が持っていらっしゃる方もいらっしゃいますし，どうしても行けないわという方には，本当にわずかな方でございますけども，当然，担当職員も数限りがありますもんで全ての方には対応しかねてはおると思うんですけれども，申請期間の間際には，終了間際には実際の，いわゆる臨宅，御自宅にお伺いをするというようなこともさせていただいておるのは確かでございます。
以上でございます。
○森委員 何割ぐらいですかな。
○
坂健康福祉政策課長 具体的に数字的なものは，私，今頭の中には持ってございませんけども，わずかな方だと思われます。１割とか，とてもそういう数字にはならないと思います。
○森委員 そうすると，例えば数％余った人は，また繰越明許という形の処置ですかな，それは。国から全額もらえますけども。
○
坂健康福祉政策課長 あくまでこの
臨時福祉給付金につきましては，申請をいただくことが前提の事業になってまいりますので，例えば申請をされないと実際に今回の給付金の対象者になり得ないというような仕組みになっておりますので，まずは私どものほうから発送させていただいて，お手元に届きました申請書をまずは申請をいただくというところから始まりますので，繰り越しというそういう考え方のものではございません。
○森委員 そうすると例えば実はうちのとこが該当者ですわというふうなことで，市が把握されとらん場合，これはどうですか，こっちから手を挙げる場合は。
○
坂健康福祉政策課長 あくまで私ども申請書を発送させていただく段階では，ある一時点を切り取った非課税，税部局のほうから税の情報を私どものほうが提供を受けて，その時点での市県民税の均等割の非課税の方を対象に発送いたしますので，当然，税の情報は動きます。その後，非課税に転じる方も中にはいらっしゃいます。当然そういった方からのお問い合わせもいただきます。そういった方におかれましては，改めて私どものほうから申請書を発送するというような手はずはとっております，現在もとっております。
○中西委員長 それでは，採決のほうに移りたいと思います。
これより採決に移りますが，その前に討論あれば御発言のほうお願いします。
○森川委員 賛成の立場なんですが，
マイナンバー制度については，もう当初に反対をしているので余りそれを理由にはしません。今回は，
臨時福祉給付金の支払いの方法について，やっぱりもう少し簡素化できるものはしていただきたいのと，前年度と対応が一緒であれば，書類をそんなに何度も出してもらわなくてもいいのではないかという気はしますけれども，そういう検討ができないかということと，高齢者の皆さんは余りたくさんの説明文があると読みにくいですので，あなたは申請をしたほうが得ですよというのが一番前面に，それだけの文章みたいなものをやっぱりわかりやすくした書類で添付をして送っていただければなというふうに思います。
障害者の発達支援，デイサービス等々は，できるだけたくさんのお子さんがかかわっていただいたほうがありがたいですので，もっともっと広げていっていただきたいですし，たしか議会でも議論されてたと思うんですけど，まだちょっと待機しなければならない。行きたいけれども日程のキャパの範囲でこれだけという制限を受けているようなこともあるようですので，そういうことがないように就学前の子供さんの療育というのは本当に大事ですので，その辺は十分気をつけてどんどん広げていっていただきますようお願いして賛成討論とさせていただきます。
○中西委員長 ほか，討論いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長 それでは，ほかに討論ないようですので，これより議案第68号を採決します。
議案第68号 平成28年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第２号）の関係分について，原案に賛成の方は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
○中西委員長 挙手全員です。
よって，議案第68号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当分科会に送付されました議案の審査は終了しました。
分科会委員長報告ですが，正副委員長に一任ということで御了承いただきたいと思いますが，御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長 御異議ありませんので，正副委員長一任ということで御了承お願いします。
以上で
予算決算委員会地域福祉分科会を閉会いたします。
午前１１時１０分閉会
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鈴鹿市議会委員会条例第２９条第１項の規定によりここに署名する。
予算決算委員会 地域福祉分科会委員長 中 西 大 輔...