いなべ市議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
あじさいクリーンセンターにおいてプラスチックごみ焼却処理量の減少は、二酸化炭素発生の抑制につながり、廃棄物の資源化をすることで脱炭素への取組をしております。 （７）市民全体の周知についてですが、いなべ市は、脱炭素社会の実現を目指すために、先ほどもありましたように令和４年７月７日のクールアース・デーにチャレンジ・カーボンニュートラルいなべを表明し、ホームページにて掲載をしました。
あじさいクリーンセンターにおいてプラスチックごみ焼却処理量の減少は、二酸化炭素発生の抑制につながり、廃棄物の資源化をすることで脱炭素への取組をしております。 （７）市民全体の周知についてですが、いなべ市は、脱炭素社会の実現を目指すために、先ほどもありましたように令和４年７月７日のクールアース・デーにチャレンジ・カーボンニュートラルいなべを表明し、ホームページにて掲載をしました。
あじさいクリーンセンターにおいてプラスチックごみ焼却処理量の減少は、二酸化炭素発生の抑制につながり、廃棄物の資源化をすることで脱炭素への取組をしております。 （７）市民全体の周知についてですが、いなべ市は、脱炭素社会の実現を目指すために、先ほどもありましたように令和４年７月７日のクールアース・デーにチャレンジ・カーボンニュートラルいなべを表明し、ホームページにて掲載をしました。
本市における食品ロスにつきましては、三重県が令和元年度に実施した調査を元に推計しましたところ、年間１万832ｔとなってございまして、本市の年間のごみ処理量の10％程度を占めてございます。このうち、家庭から排出される食品ロスは6159ｔと推計されておるところから、削減の余地が大きいと考えております。
また、三重県が令和元年度に実施した食品廃棄物等細組成分析調査をもとに推計したところ、 本市における食品ロスは、10,832t（家庭系6,159t、事業系4,673t）となっており、本市の年 間のごみ処理量の10％程度を占めている。
また、クリーンセンターでのごみの処理量の減量と分別処理作業を減少することが急務と考えます。脱炭素を目指す上で、市民の今まで以上の協力は不可欠であり、数年かけて広報し、ごみ量の減量と分別の強化をお願いすべきと考えますが、所見を伺います。 次に、２番目として、新図書館整備について伺います。 新たな図書館整備の議論が始まってから20年以上の月日がたっています。
今後の人口減少となり、汚水処理量が減少していくことが想定されますが、それを踏まえた経営計画はいつ示すのか、お伺いいたします。 これで、１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（中山文夫君） 矢田富男議員の一般質問に答弁を願います。 柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。 〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長（柴田孝之君） おはようございます。
本市における食品ロスにつきましては、三重県が令和元年度に実施した調査を基に推計いたしましたところ、約１万832ｔとなってございまして、本市の年間のごみ処理量の10％程度を占めてございます。このうち、家庭から排出される食品ロスは約6159ｔと推計されておるところから、削減の余地が大きいと考えております。このため、食品ロスの削減を重点施策に位置づけ、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
一方で、世界的な脱炭素の流れの中、現在の処理方式を今後も継続するためには、ごみの処理量そのものを削減することはもちろん、助燃剤として石炭コークスの代わりに植物由来のバイオコークスを使用するなどして、二酸化炭素の排出量をできる限り削減する必要があると考えております。
計画案では、ごみ焼却施設での処理量を2030年度に11.7％、2045年度に16.8％程度を減らすものでしかなく、脱炭素社会を目指すには余りにも配慮のない計画と言わざるを得ません。
なお、本市におきます食品ロスにつきましては、三重県が令和元年度に実施した調査を基に推計したところ、約１万832ｔとなっておりまして、本市の年間のごみ処理量の10％程度を占めてございます。 １人１日当たりの食品ロス量で比較しますと、国の130ｇに対しまして、本市では約95ｇとなっており、国の数値を下回ってはおります。
②４月以降、員弁町分のごみ処理量増加に伴う費用は。これも同様で、市民に分かりやすい説明を求めます。 ③連休など多量のごみが集中して発生する場合の処理対応は。 （２）今後のごみ分別について。 ①現在、取り組んでいるごみの啓発に成果はあるか。 ②持続可能な社会の実現に向け、環境再生、廃棄物対策などの資源環境政策を行うため、今後、ごみの分別方法が変わることはありますか。
②４月以降、員弁町分のごみ処理量増加に伴う費用は。これも同様で、市民に分かりやすい説明を求めます。 ③連休など多量のごみが集中して発生する場合の処理対応は。 （２）今後のごみ分別について。 ①現在、取り組んでいるごみの啓発に成果はあるか。 ②持続可能な社会の実現に向け、環境再生、廃棄物対策などの資源環境政策を行うため、今後、ごみの分別方法が変わることはありますか。
その処理量の増加に対応するため、これまでストックヤードの設置や延長運転の準備を進めてきました。さらに、設備の消耗が激しい箇所を早めに補修し、施設の適正な運用と延命処置を図ります。
その処理量の増加に対応するため、これまでストックヤードの設置や延長運転の準備を進めてきました。さらに、設備の消耗が激しい箇所を早めに補修し、施設の適正な運用と延命処置を図ります。
今申し上げましたように、これ名張環境との協議の中で、もともと現在の運送量からして、今現在伊賀の南部浄化センターへもっているので、今度汚泥再生処理センターへ行くという話になると、距離の差が約20キロメーター、それと必要時間差が30分余分にかかるということで、これを、今、処理量で計算しますと、大体大型車・小型車、それから水張り用車両とか含めますと、年間で大型車トータル1,394万円ぐらい、1,400万ぐらい
水道事業基本計画では、川上ダムからの受水開始に伴い朝古川浄水場の運用を廃止する予定であり、仮に現施設を継続して利用する場合、１日当たりの浄水処理量、約2,000トンの施設で更新費用が15億3,500万円と試算しております。 また、滝川浄水場につきましては、現有処理能力8,030トンございますけれど、それを6,000トン程度減量してコンパクトな施設に改修を計画しております。
また、松阪市クリーンセンターでのごみの処理という観点から申し上げますと、４月から９月のごみ処理量として、各家庭から出るごみで地域の集積所や家庭から直接持ち込まれたものを昨年の同時期と比較いたしますと微増しており、市内の飲食店を含んだ事業所等から許可業者が集めて持ち込んだものが９４４トン減少しております。
運営費負担金などの増、換気を行いながら十分な空調能力を確保するための河芸ほほえみセンターの空調設備の改修に係る経費、新しい生活様式に対応した事業を行うため、空気清浄機の設置など感染防止対策等に取り組む津市社会福祉協議会への支援金、避難所としての機能を担う保育園のトイレを洋式化する経費、（仮称）河芸こども園整備に向けた上野保育園及び上野幼稚園の施設改修に係る実施設計委託料の計上、衛生費は、焼却灰の運搬処理量増加
処理量については約８，０００トンの産業廃棄物が想定されます。国のガイドラインにより、再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、調達期間終了後も適宜設備を更新し、事業の継続を図ることとなっております。
処理量については約８，０００トンの産業廃棄物が想定されます。国のガイドラインにより、再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、調達期間終了後も適宜設備を更新し、事業の継続を図ることとなっております。