桑名市議会 2022-12-28 令和４年第４回定例会（第７号） 本文 開催日：2022-12-28
本市の公共施設に電力供給を行っていた株式会社ウエスト電力が、契約期間の途中で電力小売業を廃止したことに伴う本市への損害賠償額を確定し、和解をすることについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
本市の公共施設に電力供給を行っていた株式会社ウエスト電力が、契約期間の途中で電力小売業を廃止したことに伴う本市への損害賠償額を確定し、和解をすることについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
続くその下の公有財産管理費につきましては、電力供給の契約期間中にもかかわらず、エネルギー価格の高騰などを理由に電力小売事業から撤退した事業者に対して損害賠償を請求するに当たり、ＡＤＲ、いわゆる裁判外紛争解決手続を行うため、この手続に必要な費用を計上するものでございます。 次に、18、19ページをお願いいたします。
本市においても、事業者が契約期間中において採算が取れる見通しを立てられずに、入札参加を控える状況が続いており、令和４年１月以降になりますが、現在までの不調となった入札件数は、高圧受電施設10件、低圧受電施設１件、これは入札件数でございますが、施設数としましては高圧受電施設14施設、低圧受電施設93施設となっております。
新たにというものはなくて、ほとんどのものが前年と同じリース契約期間中のものということになります。
あと２年間は指定管理者の契約期間があるので、その間にサンパークいなべとというのでは、全然計画が見えないので、説明になっていないと私は思います。それではちょっと違うのではないかと思います。２者が共存できる、こういうふうにサンパークいなべは言ってるからなんだ、これはスノーピークにも伝えてあるよというような、共存できる環境をもう一度説明できたらしてください。
あと２年間は指定管理者の契約期間があるので、その間にサンパークいなべとというのでは、全然計画が見えないので、説明になっていないと私は思います。それではちょっと違うのではないかと思います。２者が共存できる、こういうふうにサンパークいなべは言ってるからなんだ、これはスノーピークにも伝えてあるよというような、共存できる環境をもう一度説明できたらしてください。
また、市民緑地として借り受けている契約期間中は、固定資産税や都市計画税が減免されるなど、所有者の負担も軽減される制度であります。 一方で、里山を整備し、管理する管理団体がない場合には指定ができないということになりますので、里山の保全に参画してくださる方、これを掘り起こしていくと、これが今は非常に重要だということでございます。
公的機関が間に入って農地の貸し借りを進めることや一定の契約期間、期間を定めて貸し借りをするんですけれども、満了した時点で契約内容の見直しをする機会が担保されていることから、この制度を利用してもらうことで農地所有者も安心して農地を地域の担い手農家に任せることができるという面があるかと思っておりますので、今後ともこのような仕組みの周知を行いながら各地域の農地の維持、保全に努めていきたいと考えております。
一つ目、その目的の価格が180万円以下の金銭債権に関わる訴えの提起、和解及び調停に関すること、二つ目、市の債権が対象となる会社更生法第２条第１項に規定する更生手続及び民事再生法第２条第４号に規定する再生手続に関すること、三つ目、議会の議決を経て締結した工事、または製造の請負の契約について、契約金額の100分の10かつ3,000万円以内の変更及び契約期間、または期限の延長に関すること、以上であります。
あと、２点目が、契約期間はいつまででしょうか。 それから、３点目が、庁舎屋上のソーラーパネルの電気はどのようになるのか、ちょっとイメージが湧かないのでもう少し教えていただきたいです。 ４点目が、1)に関連して、市民生活の足元の浸水などの問題がある中で、この事業の優先性というのは高いものなんでしょうか。
この設置の契約期間は、令和15年度までの20年間で占有料は年額約７万3,000円となっておりますことから、昨年度までの累計歳入総額は、それぞれの施設において約51万円となっており、また、屋根貸し事業でありますので、支出は生じておりません。
北勢公設地方卸売市場 の民営化に関する協定書」を締結 平成21年11月 市場組合議会において、事業の譲渡し等民営化・市場組合解散関する議 案の議決 平成21年12月 三重県が、北勢公設地方卸売市場組合から北勢公設卸売市場(株)への事 業の譲渡を認可 平成22年４月 市場民営化実施 (令和２年３月31日 民営化から10年が経過し、財産の無償貸し付けの当初契約期間
次の一般事務費減は、災害時に活用するタブレットの契約期間の変更に伴う執行残や、車両の運行が当初の見込みより減少したことによるガソリン代の残金等を減額するものでございます。 また少しページが飛びまして、102、103ページをお願いします。102、103ページでございます。
また、賃貸借契約締結後の契約期間中に発生する20年間分の賃料として、22億6,330万円を債務負担行為に計上しております。なお、駐車場の確保につきましては、施設を使用していく上で重要でございまして、今後施行者ともしっかり調整をしてまいりたいと考えております。
それと、今御説明の中で１０年間という契約期間の中で、新たな取組にもチャレンジしていただくと、期待されているということだったんですが、その新たな取組は、既に審査の中で表明されていると思うんですけれども、重立ったものについてお聞かせいただければと思います。 以上でございます。 ◎農林水産担当理事（砂子祐一君） まず１点目ですが、優位性、どのようなポイントがあったかというところでございます。
本市では、自治体事務の根幹であります住民情報系システムにつきましては、リース、賃貸借によってその運用を行っておりまして、今の契約期間の満了は令和５年度となっております。
おっしゃるとおり、契約期間が決まっておるものでございますが、今のところ、公民館運営に支障のあるようなことも聞いておりませんし、松阪市といたしましてはこのまま継続した形で公民館活動といったところで利用させていただく中で、続けていきたいと考えておるところでございます。 以上です。 ◆１１番（西口真理君） そういうお答えですね。よろしくお願いします。１点目に関してはこれで終わらせてもらいます。
今回の補正予算（第１号）は、今年度で契約期間が満了となる賃貸借契約及び業務委託契約について、新たに債務負担行為を設定するものです。予算書に第11条を加え、その事項、期間及び限度額を設定しています。
しかしながら、契約期間が30年間と長期でもあることから、契約金額のうち本件工事に関わる支払利息を社会情勢等に合わせまして10年ごとに見直しを行い、支払いをさせていただいております。事業開始時の平成16年から10年間では金利は年約2.8％となっておりましたが、平成26年からの10年間では年約2.6％に改定されており、少しずつではありますが、見直しがされているものと考えております。
また、リバースモゲージとして、自宅を担保にお金を借り入れ、死亡後または契約期間終了後に自宅を売却して一括返済するという融資の方法であると認識しております。それぞれにメリット、デメリットがあるようでございますが、このような制度を活用していただくことは、自宅を空き家にしないための有効な手段であると考えております。