四日市市議会 2022-06-05 令和４年６月定例月議会（第５日） 本文
さて、長引くコロナ禍におきまして、特に女性の雇用、就業面に多大な影響を及ぼしていて、非正規雇用労働者への厳しい影響は今なお継続をしています。しかし、他方で情報通信業はコロナ禍においても雇用が増加をし、その他の業種でもデジタル人材の需要が高まる中、女性のデジタルスキルの向上と就労支援が重要とされております。
さて、長引くコロナ禍におきまして、特に女性の雇用、就業面に多大な影響を及ぼしていて、非正規雇用労働者への厳しい影響は今なお継続をしています。しかし、他方で情報通信業はコロナ禍においても雇用が増加をし、その他の業種でもデジタル人材の需要が高まる中、女性のデジタルスキルの向上と就労支援が重要とされております。
一方、非正規雇用者として働いている人の人数は371万人。非正規雇用者は、パート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託です。そして、非労働力人口は219万人です。 しかも、この中には、正社員として働きたいと願っているのに非正規雇用者としてしか働くことができない人が50万人、非労働力人口のうち家事も通学もしていない無業者が40万人。
びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費は、情報管理において危険性が大きい上、自治体職員及び行政サービスの削減につながることを指摘するとともに、公民連携事業の推進により民間参入が進められ、市民サービスの低下となること、同和事業関連予算が市民負担で行われていること、個人情報管理に問題のある社会保障・税番号制度システム事業費、証明書コンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費、非正規雇用
働き方改革事業費においては、非正規雇用を進め、処遇改善とならないため、同意できません。 消防庁舎等再編整備推進事業費については、公共施設と併設する公共施設マネジメントに対し、同意できません。
今申し上げたように、非正規雇用であると、育休の取得には一定のハードルがありますので、今回、子育てしやすいまちに向けて大きな制度変更を行ったわけなんですけれども、女性の就業者の半数以上を占める非正規雇用の方が育休を取得しやすいようにする対策も同時に行っていかないと、車輪の両輪というか、せっかくの今回の育休退園の廃止というのも、価値が半減とまではいかないですけれども、せっかくの効果が薄れてしまうのかなというふうに
介護保険料については、国民健康保険に加入されている非正規雇用、無職など、所得の低い方々から保険料の支払い負担が重い、引き下げてほしいという要望を議員活動の中でよく伺います。こうした中で、介護保険サービスの不正が行われますと、市民からの介護保険制度への信頼を揺るがすことになりかねません。現場の職員の方も納入・収納をめぐって御苦労されるというよくない結果にもつながりかねないと私は危惧しております。
日本では、女性の非正規雇用が多く、正社員、特に管理監督者で働く環境負担がかなり重いのではないかという気がしました。労働時間についても男女の差が多いようなデータも出ています。 これからの時代は、女性を、もっと正規や管理監督者となり、意思決定に関わる必要性があるのかと思います。例えば、リスク管理の観点からも非常に意義が大きいかと思います。
10億円増となったということで、非正規雇用には反対ですし、やっぱり労働者の方の条件はよい中で働いていただきたいというのは思うんですけれども、この会計年度職員制度の導入によって、この人件費の収支といいますか、そういったものがどうなったのかというのを教えていただきたいです。
国保加入者の構成も、かつては７割が農林水産業と自営業でしたが、今では43％が無職、34％が非正規雇用などとなり、国民健康保険制度自体の検証が必要となっています。 全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く、加入者の負担が限界になっていることを抜本的な財政基盤の強化が必要と、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望しています。
非正規雇用者が多いシングルマザーの生活困窮など、女性の貧困が浮き彫りになり、日本では生活が苦しくて生理用品が買えない方、トイレットペーパーなど、ほかのもので代用した方が５人に１人というデータも出ています。 触れたり口に出してはいけない物事をタブーと言いますが、語源はポリネシア語のタブ、月経を意味するそうです。
加入世帯の所得現状を見てみますと、そのほとんどが非正規雇用、低所得の労働者や年金生活の者で、全体の56.9％は年収100万円以下、全体の80％が年収200万円以下となっている状況です。このような状況も踏まえ、全国市長会においても、子育て世帯の負担軽減を創設するとともに、必要な財源を確保することと要望を出しています。
女性に対する暴力の相談増加、女性が多く占める飲食や宿泊業の非正規雇用者の失職、自殺者の増加、家事・育児の負担増などでございます。 資料、ありがとうございました。
全体会における討論では、まず、議案第３号に対する反対討論として、スマート自治体推進事業費、行政情報化事業費及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費については、情報管理における危険性がある上、自治体職員及び行政サービス削減につながること、会計年度任用職員制度については、制度導入により非正規雇用拡大につながること、公民連携事業の推進により民間参入が進められ、市民サービスの低下を招くおそれがあること
また、非正規雇用者の増加につながる働き方改革サポート事業費、事業内容に疑義が残るまちづくり拠点施設費、自衛隊の募集事務費、取立ての厳しい三重地方税管理回収機構への負担金が含まれている点などについても反対との意見。また、賛成の立場ではあるが、コロナ禍の影響で財政も厳しいと思うが、事業の停滞を招くなど、市民サービスに悪影響を与えないよう努めていただきたい。
そもそも国保税は自営業者だけでなく不安定な非正規雇用の方も含まれており、その皆さんの生活を新型コロナの影響からしっかり守っていくことが今こそ求められています。国民健康保険税を抑えることも新型コロナの市民向け支援のパッケージの一つにとの思いから、伊賀市国民健康保険税条例の改正には反対をします。 ○議長（近森正利君） 続いて、百上議員の発言を許可します。 百上議員。
完全失業者の増加に加え、医療従事者の新型コロナウイルスに関する労災請求件数の増加、生活保護受給者数の増加、月別自殺者の推移において、令和２年６月の緊急事態宣言解除後、自殺者が増加しているとともに、要因に関しては、コロナ禍で浮き彫りになった女性の非正規雇用者の失業やＤＶの相談件数の増加などが自殺数の増加に影響している可能性があるとしたなど、新型コロナウイルス感染症流行の長期化で生活苦や家庭などの悩みが
款2.総務費、項1.総務管理費、目2.人事管理費のスマート自治体推進事業費、働き方改革サポート事業費については、非正規雇用を進める点で反対です。 また、款2.総務費、項1.総務管理費、目4.財政管理費の財政管理事務費は、やはり公共施設マネジメントの点で反対です。 款2.総務費、項1.総務管理費、目11.まちづくり拠点施設費、施設管理費については、住民の力で地域づくりができるのか疑問です。
議員仰せのとおり新型コロナウイルス感染症の拡大により外出の自粛、休業等による生活の不安、ストレスからのＤＶや性暴力の増加、深刻化が懸念され、また、非正規雇用労働者、宿泊・飲食業等への影響が大きいことから、特に女性の雇用への影響が大きく、独り親世帯の経済的な困窮、子育てや介護等の負担、自殺者の増加が懸念されております。
当該指定管理者は時給での非正規雇用となっているが、指定管理者が社会福祉法人の場合、その法人の正規職員が運営に当たることから割高となるとの答弁がありました。 討論において、特に意見はなく、審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。