桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
具体的な方針として、児童手当など経済的支援の強化、病児保育や学童保育など子育て支援サービスの拡充、働き方改革の推進や制度の充実を示し、こども家庭庁の担当大臣に指示しました。 また、同日、東京都の小池百合子都知事は、018サポートとして、18歳以下の子供に月額5,000円の現金給付を発表、そして、同月12日、ゼロ歳から２歳の第２子の保育料無償化を明らかにしました。
具体的な方針として、児童手当など経済的支援の強化、病児保育や学童保育など子育て支援サービスの拡充、働き方改革の推進や制度の充実を示し、こども家庭庁の担当大臣に指示しました。 また、同日、東京都の小池百合子都知事は、018サポートとして、18歳以下の子供に月額5,000円の現金給付を発表、そして、同月12日、ゼロ歳から２歳の第２子の保育料無償化を明らかにしました。
議員がおっしゃるように、単に出産育児用品の購入だけではなく、例えば、市が実施しております産後ケアや一時保育、病児保育といった子育て支援サービスにも利用できるよう幅広い対象とすべきと考えており、子育て世代が真に利用しやすい、また、市の子育て支援サービスにつながるきっかけとなるようなクーポン券となるよう、その仕組みについて検討してまいりたいと考えております。
この日本経済新聞社が実施しております子育てしやすい街ランキングにつきましては、自治体の子育てに関する様々な支援制度が調査項目になっておりまして、議員おっしゃるように、子供を対象にした医療費助成の有無や、保育所や学童保育所の定員、また、待機児童の人数や病児保育室の設置状況など、子育てしやすい状況にあるかどうかを総合的に評価したものとなっております。
次に、病児保育事業費1,330万6,000円につきましては、２か所の病児、病後児保育の委託料でございます。 次に、一時保育事業費668万7,247円は、市内８か所の一時保育事業に係る経費でございます。 次に、保育所管理運営事務費87万505円は、保育所入所などの事務に関する経費でございます。
次の病児保育事業費60万円につきましては、病児保育運営法人において、新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底を図りながら、業務を継続的に実施していくために必要な物品等の経費の補助を行うものです。 次に、一時保育事業費120万円につきましては、一時預かりを実施する施設において、新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底を図りながら、継続的に保育を実施していくために必要な物品等の経費でございます。
あけぼの学園の移転整備、そして、様々な市民の方のお声により、病児保育を増やしてほしいという期待に応える課題、そして、こども子育て交流プラザの開設、幼保連携型認定こども園の開設などの課題につきましても、様々な困難なことがございました。
また、１人が病気をするとみんなが病気になるため、病児保育を利用したいが、こちらもお金が高く、送迎が必要なので、とても利用しにくい。そのため仕事を休みがちになり、職場からもよい顔をされない。どうしてこんなに子供を育てることに世の中は冷たいのか。人手、時間、お金、そして、多子世帯に対する社会の理解の不足とお悩みを切実な声としてお聞かせいただいています。
続きまして、同じく115ページの中の子育て支援拠点施設事業費と、あと、下にあります病児保育事業費、両方ともアップしているんですけれども、これの増額の理由だとか、その取組の予定などがありましたら教えてください。
子育てする人は、既にＬＩＮＥや母子手帳アプリを使った事業が導入されてきていますが、オンライン化してほしいと声が上がることの一つに、病児保育や一時預かりの予約、利用の申込み等があります。今現在は、事前に施設へ登録に出向き、予約や利用の申込みなどをする仕組みですが、一時保育も、当日ならば電話で空きを確認して、到着して空きがあれば利用できるというものです。
また、今年度の取組といたしましては、４月に県下最多の４か所目となる病児保育室を新たに開設し、10月にはオンライン予約システムを県下で初めて導入したところでございます。
次の病児保育事業費60万円につきましては、病児保育運営法人において、新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な物品等の経費の補助を行うものです。 次の一時保育事業費132万円につきましては、一時預かりを実施する施設において、新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底を図りながら継続的に保育を実施していくために必要な物品等の経費でございます。
次に、病児保育事業費1,846万9,285円につきましては、２か所の病児、病後児保育の委託料でございます。 次に、一時保育事業費651万9,532円は、市内８か所の一時保育事業に係る経費でございます。 次に、保育所管理運営事務費210万3,415円は、保育所入所などの事務に関する経費でございます。
○健康こども部長（舘 康平君） 具体的に何を検討したのか、今後、検討していくのかでございますが、子どもの健全育成の保障、子どもたちが安心できる居場所の確保を目的として、第２期子ども・子育て支援事業計画の中で延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、保育園、ファミリーサポートセンターにおける一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、利用者支援事業などを
○健康こども部長（舘 康平君） 具体的に何を検討したのか、今後、検討していくのかでございますが、子どもの健全育成の保障、子どもたちが安心できる居場所の確保を目的として、第２期子ども・子育て支援事業計画の中で延長保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、保育園、ファミリーサポートセンターにおける一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、利用者支援事業などを
そうしてから、にんにんパークでのこういった場所で子育ての悩み相談等を受付というか、一緒に子育てをしていこうということで事業を展開しているんですけれども、今、去年の12月１日から開設されました病児保育施設のグリーンスウォードに委託しております病院の病児保育室ですけれども、こちらにつきましては、開設以来、コロナの中ではありますけれども、利用人数も増えてきている状況であります。
また、他の委員からは、一般会計繰入金を財源とした委託料によって運営を行っている点を鑑みると、病児保育の実施等、職員の福利厚生以外の公益的な活用も含めて、今後の在り方を検討してほしいとの意見がありました。 また、他の委員からは、院内託児所の利用率を確保する質疑があり、夜間勤務がある多くの方が院内託児所を利用していると考えるが、詳細は把握していないとの答弁がありました。
補正の主な内容は、一般会計において、国の３次補正の交付決定等に伴い、令和３年度当初予算から前倒しするため、防災・安全社会資本整備交付金事業費や、四日市あすなろう鉄道運行事業費、垂坂公園・羽津山緑地整備事業費などの増額補正を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や業務のＩＣＴ化を推進するため、保育園、幼稚園、こども園、小中学校などの衛生用品購入や学童保育所へのＩＣＴ機器配備、病児保育室への
少し具体的にそれぞれご紹介をさせていただきますと、徳島県のとくしま在宅育児応援クーポンは、１万5000円相当のクーポン券で、心理的・経済的負担が大きいとされるゼロ歳から２歳の育児を、保育所等を利用せずに家庭で行っている保護者を対象といたしまして、徳島県内の市町によって多少の差異はありますけれども、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業、病児保育事業等の保育・育児支援分野の子育て支援サービス
このほか、病児保育室についても、平成28年度の１か所から、令和３年４月には、医療機関のご協力の下、市内４か所目となる新たな病児保育室を日永地区に開設する予定であります。
加えて、仕事と子育てが両立できる環境整備の実現が求められる中で、市内に４か所目の病児保育施設を開設し、保護者が安心して子育てできる環境を整えるとともに、子供たちが安全、安心な環境で放課後を過ごすことができるよう、公共施設の利活用を進め、学童保育の受入れ枠拡大に向けて取り組んでまいります。