白石市議会 2021-03-09 令和３年第４４７回定例会（第５号） 本文 開催日：2021-03-09
文部科学省は、児童・生徒の自殺予防について検討する有識者会議を開きました。これは、新型コロナウイルス流行による一斉休校などにより2020年に自殺した小中高校生は、統計のある1980年以降で最多の479人で、前年対比140人増とのことから早急に対策を提言するためでした。将来ある若い命が自らの手で失われることの痛ましさ、無念さ、そして親族の方々の悲しみは筆舌に尽くしがたいものがあります。
文部科学省は、児童・生徒の自殺予防について検討する有識者会議を開きました。これは、新型コロナウイルス流行による一斉休校などにより2020年に自殺した小中高校生は、統計のある1980年以降で最多の479人で、前年対比140人増とのことから早急に対策を提言するためでした。将来ある若い命が自らの手で失われることの痛ましさ、無念さ、そして親族の方々の悲しみは筆舌に尽くしがたいものがあります。
そういう状況にあって、市内事業者の皆さんの暮らしを守っていただくとともに、貧困などによる自殺などの問題が生じないよう、困っている人たちにはきちんと手を差し伸べていただくこと、特に生活保護の扶養照会についてもちゃんとルールにのっとったような形で、相談者ときちんきちんとお話をしていただいて、必要か不必要かなどをよく検討をお願いし、本市として新型コロナ感染拡大による困難から市民を守っていただくことをお願いをし
次に、いじめ、不登校対策については、市教委では子どもの心のケアハウス事業に取り組み、また古川中学校及び新たに古川東中学校、古川南中学校において、不登校等児童生徒学び支援教室を設置し取り組み、またはこれから取り組もうとしております。 さらに、不登校の児童生徒への対策として、子供たちが通いやすいフリースペースとして取り組んでいただいている皆さんもいます。
次に、自死対策についてですが、本市が把握している厚生労働省による自殺統計によりますと、１月から12月までの本市の自殺者数は、暫定値ではありますが、全体で31名となり、その内訳は男性が22名、女性が９名となります。
余裕のなさが重なると自殺を考えてしまうときもあるそうです。本当に精いっぱいやっているのですが、これは私とかに言われたんですけど、お金や時間に余裕がある人たちには分からないのでしょうねと言われました。ただ、市の担当者の方からはとてもよくしてもらっていて、いつも感謝していますと言われていました。
大綱３、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指し、平成28年４月の自殺対策基本法の改正に伴い、総合対策大綱も見直しがされ、令和元年２月に大崎市自殺対策計画が策定されました。
先日、いじめ等相談支援室Ｓ─ＫＥＴの開設などを、せんだいＴｕｂｅを利用して市民に直接メッセージを発信した市長は、賢明な御判断だと思いますが、再生回数は千回に満たず、非常にもったいないと素直に感じた次第でございます。動画を上げた後にフェイスブックの広報課ページにリンクして投稿はされていますが、広く拡散し、市民に見ていただけるには、内容も工夫が必要であると考えます。
郡山の判決があっても、向こうはいじめという人災、こちらは1,000年に１回という天災、それを何とかしないと小さな自治体はパンクしますよと、全部自治体が持つのではと。県知事、一緒になって文部科学省に行って働きかけてくれませんかと。佐藤前副市長だって言っていました。この大川小学校の問題、市の負担があれば自分も一肌脱ぎたい、何とか協力したいと。
また、いじめの問題、それから、不登校などの生徒指導上の課題の複雑化、多様化や保護者や地域の方々からの要望への対応など、教員に求められている役割が拡大しておりまして、こうした状況が教員の長時間勤務の要因になっているという、本市においてもそのような実態があります。
いじめや庇護すべき親による虐待、ネット依存、貧困やみずから命を絶つ子供の問題等々、特に都市部において顕著であります。この現実の広がりは、国会や地方議会の議論を動かしております。しかし、いじめ防止対策推進法や条例の制定とか、虐待防止法の整備、親の体罰禁止の法制化といった取り締まりや法規制の文言だけが先走りしているように思えてなりません。このような傾向が都市部から各地に広がることが懸念されております。
◆18番（滝健一） 無差別に行う殺傷事件の犯人は、強固な罪を犯すことによって自分が死刑になりたい、そのようなゆがんだ願望なのですが、あるいは自己破壊衝動に駆られているか、自殺の意思を強固に持って犯行に及んでいるというのがほぼ共通して、いろいろな評論的な意見を聞きますと、そういうことが言われているわけです。
◆12番（五ノ井惣一郎） それでは、３番目のいじめ問題について質問いたします。 答弁で大体わかりました。その中で、いじめ問題もですけれども、私が聞きたいのはいじめ問題と不登校に関する問題で、データがあります。
文部科学省では、これまで学校や教育委員会等に対して、いじめ問題への取り組みの徹底を要請してきましたが、依然としていじめが原因と認められる生徒の自殺事案など、子供の生命や身体の安全が損なわれるような痛ましい重大事案が発生しております。同省では、全国の小・中・高校、特別支援学校で平成28年度に認知したいじめの件数が前年比で９万8,676件ふえ、過去最多の32万3,808件だったと公表しております。
まず、自殺統計を見ますと、本市では平成24年に自殺死亡率が10万人対比で37.68人と全国の21.78人より15.9人多い現状でございましたが、平成29年は5.68人と落ちついてきている状況でございます。 自殺者の特徴を分類別に見てみますと、同居人のいる60歳以上の無職の男性が最も多い区分となっており、次に多いのが、同居人のいる40から50歳代の無職の男性となっております。
現在、ＳＮＳなどインターネット上での誹謗中傷やいじめ、インターネット上の犯罪や違法・有害情報などの問題が発生しており、こうした問題を踏まえ、情報モラルについて指導することが必要となっています。
科学技術の進歩により華やかさのイメージも若干残るものの、それを打ち消すようなＤＶや不登校、いじめや児童虐待と弱い立場の人が追い詰められ、その救済策に多くの時間を要した時代のようにも感じております。次の新たな時代は、人間に光を当て、人間の復興に最も力を注ぐ時代であっていただきたいと心の底から願うところでございます。
最近千葉県で起きた父親による子供の虐待死事件、あるいは学校内でのいじめが原因で自死する事件、それらの事件に関する児童相談所、教育委員会、学校の対応が問題視されております。このような現状の中、今学校開設者である市長の教育に関する熱意により、大きく教育環境を変わらせなければ、変えなければならない、平成最後のメッセージが施政方針であると思います。さらには、大川小学校訴訟の最高裁の判断も迫っております。
「昨年」となっていますが、「これまでに」に直していただいて、仙台市内の中学校で痛ましいいじめ自殺の事件が起きてしまった。過去幾多のいじめ自殺があったにもかかわらず、何の教訓にもなっていないように感じられます。いろいろな要因の中に、学業不振や、中学校では組織的な支援が引き継がれていなかったことが追加調査等で判明もしております。当市にとってもあってはならない事案から、以下について伺います。
このことは、いじめは人権侵害であるとの認識を示したものであり、いじめの防止対策等の基盤に据えられなければならないと考えます。 私たち社民党仙台市議団は、議会におけるいじめ問題等対策調査特別委員会などを通じて、いじめは人権侵害であるとの立場から議論に加わり、積極的な提言を行ってきました。
◆２７番（小沢和悦君） 宮城県内に多くの読者を持つ新聞がこの女性の取材をして、本気で自殺考えたと、こういう見出しで書かれています。きょう午前中の議員全員協議会で、平成24年から29年までの６年間で大崎市民200人の方々が自死されていると。平成28年には40人が亡くなられておって、この10万人当たりの数値からしますと全国平均の何と1.76倍だという数が報告されました。