東松島市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－03号
防災関連施策について問うということで、令和４年３月16日に発生した地震及び津波注意報の発表に対して、次の点について伺います。 （１）、津波注意報発表後、市内数か所で渋滞が発生した。津波被害から市民を守るためにも、特に南北の交通を優先させる流れをつくることが必要と考えるが、それについての意見を伺いたい。 （２）、野蒜海水浴場の避難棟の管理及び運用方法について伺いたいと思います。
防災関連施策について問うということで、令和４年３月16日に発生した地震及び津波注意報の発表に対して、次の点について伺います。 （１）、津波注意報発表後、市内数か所で渋滞が発生した。津波被害から市民を守るためにも、特に南北の交通を優先させる流れをつくることが必要と考えるが、それについての意見を伺いたい。 （２）、野蒜海水浴場の避難棟の管理及び運用方法について伺いたいと思います。
大阪北部地震のときはブロック塀が倒れてという話もありました。それから今回のような木柱の事故もあると思います。 その都度、その事例に応じた中身での点検をしていくのは分かるんですが、やっぱり全体的な広がりの点検というのは必要なんだろうと思っております。
開催に当たっては、宮城県及び国の方針に基づきまして、来場者のマスクの着用、会場入場時の検温と手指消毒、緊急時の連絡先の提供等の感染対策を講じた中で、一番は好天に恵まれるとともに、最後には航空自衛隊松島基地の協力を得て、ブルーインパルスの展示飛行も行っていただいたこともあり、来場者は8,000人を超える大変盛況なイベントとなりました。
令和２年10月に行われた国勢調査速報値について、宮城県全体では仙台市及び仙台市に隣接している自治体が増加し、仙台市から距離が離れるにつれて減少率が大きい傾向が見られます。このうち被災沿岸地域及び内陸部、農村地域の減少率が大きいものと分析しております。特に本市に隣接する石巻市については、4.74％の減少となっております。
市といたしましても、ダム管理者や仙台管区気象台などからの情報を総合的に勘案しながら、河川の氾濫のおそれがあると判断した場合は早期に避難していただくため、防災行政無線や緊急速報メール、市ウェブサイトなどの複数の伝達手段を用いて、地域住民へ適切かつ迅速に情報を伝達するよう努めてまいります。
各学校においては、緊急地震速報受信機を最大限に活用した避難訓練を複数回実施し、児童・生徒が主体的に自分の命を守る行動が取れるよう育成を図り、今後起こり得る様々な災害に対し、事前防災に備えております。 今後も高裁判決の意義を踏まえ、防災研修、防災管理、防災教育のさらなる充実、向上を図り、安全、安心な学校環境づくりを進め、学校と地域がさらに連携した防災体制の構築と取組を引き続き講じてまいります。
災害時、緊急度の高い工事におきましては、被災箇所における修繕工事の実績や災害時の協定を基に事業者を選定し、速やかに工事に着手することとなります。 緊急工事の場合、迅速に復旧を行う必要があることから、事業者側の契約書類の提出などの手続は事後に行うこととしてございます。
これは、令和元年台風19号で被災した大鷹沢地区のため池の県営災害復旧事業に併せて、再度災害防止のため、余水吐きの断面拡大や緊急放流孔の新設を実施するものです。 次に、42、43ページをお開き願います。 ８款土木費４項都市計画費２目公園費12節委託料に395万円、14節工事請負費に3,635万円を計上しております。
また、昨年12月の令和２年第４回定例会でお認めいただいた緊急支援対策の申請及び交付状況についてですが、本年２月18日、昨日現在で大崎市中小企業・小規模事業者緊急支援事業については、申請受付件数が662件、交付決定が554件、給付済件数が521件、給付金額が１億420万円という状況であります。
本市では、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた本市の地域経済活性化を図るため、地方創生臨時交付金を財源としまして、これまで宮城県の休業要請協力金への上乗せ、市民生活維持協力金、地域経済持続協力金、家賃等の助成金、３割増し商品券の発行、利子保証料の補給による金融支援制度等、市独自の緊急経済対策を実施してまいりました。
経済面では、内閣府の発表によりますと、４月から６月までのＧＤＰの実質伸び率は、２次速報値として年率マイナス28.1％とリーマンショックを超える危機的な状況となっております。政府では、９月末に期限を迎える雇用調整助成金の給付額の上限を１万5,000円へ引き上げるなどの特例措置を12月末まで延長することとしております。
判断された場合、ツキノワグマがイノシシ等の有害鳥獣捕獲許可を受けている箱わなやくくりわななどで錯誤捕獲され、緊急に捕殺しなければ人身等へ危険が及ぶと判断された場合などが挙げられております。
現在、観光統計調査を実施中のため速報値はございませんが、インバウンドの宿泊者数は、平成30年の1,325人に対して、令和元年度は3,331人で前年比251％となっていることから、インバウンドは確実に増加しています。
次に、ハザードマップについてでありますが、本市においては平成27年３月に東北地方太平洋沖地震の津波により浸水した区域を津波避難対象地域として津波ハザードマップを作成し、市民の皆様に配布しております。土砂災害のハザードマップにつきましては、宮城県が現在警戒区域を指定しており、指定された区域を地域住民の皆様に周知するとともに、随時ホームページで公開しているところであります。
３つ目として、第一幼稚園が２階建てであるのに対し、第二幼稚園は平家建てであることから、障害を持ったお子さんが使いやすいユニバーサルデザインの視点にかなっており、防災の観点からも、緊急を要する有事の際、より安全に、より早く避難できる利点があること。これらの理由から、第一幼稚園を休園することに決定したものであるとの説明がありました。
さらに、災害時には、特に情報発信が大きな課題となっておりますが、防災行政無線屋外拡声子局や戸別受信機、市のメール配信、緊急速報メール、広報車などの発災時における緊急的な情報伝達のみならず、応急復旧時の対応情報や支援情報などをＳＮＳを活用し経過発信することが、被災された住民にも対策、対応をお知らせする有効なツールだと考えられ、応急復旧時にもありのままの状況を多角的に情報発信することで、その後の災害ボランティア
緊急速報メール、エリアメール、しろいし安心メールのほか、宮城県総合防災情報システムに避難所の開設状況や避難勧告等を登録することでテレビやラジオから情報が流れ、市のホームページでも情報発信を行いました。
また、宮城県では地域防災計画の地震災害対策編に避難所における愛護動物の対策として、避難所でのペットの取り扱い、ペット同行避難者の受け入れ体制、平常時から飼い主に対し、同行避難の必要性を啓発するというふうに平成31年２月に改定いたしております。
ですから、災害が、大崎市は地震もだったのですけれども、水害に対するそれこそハザードマップを新しく今つくっているところなのですけれども、いかに被害を少なくするかということを本当に早急に出していただきたい。