東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
また、家庭における学習支援として、一人一人の学習進度等の実態に応じた個別課題を作成したり、タブレット端末を活用したドリル学習や、オンラインによる交流機会の創出、授業の配信など、ＩＣＴ機器を活用しながら、個別の状況を踏まえた学習機会の設定に努めております。
また、家庭における学習支援として、一人一人の学習進度等の実態に応じた個別課題を作成したり、タブレット端末を活用したドリル学習や、オンラインによる交流機会の創出、授業の配信など、ＩＣＴ機器を活用しながら、個別の状況を踏まえた学習機会の設定に努めております。
その結果、タブレット端末や電子黒板、プロジェクター等のＩＣＴ機器を相互に関連づけて活用する取組が教育活動全般で日常的に展開されるようになり、そのことが児童生徒の学習意欲の喚起や課題解決能力の高まりにつながっています。
①、これまで整備したタブレット端末や電子黒板など、ＩＣＴ環境の効果的な活用についての考え、また家庭学習推進のための保護者の意識醸成に向けた取組についてお伺いをいたします。 ②、コミュニティセンターと市民センターや芸術文化活動諸団体との連携を深め、生涯学習と文化活動の充実を図るとされていますが、市長の思い描く生涯学習と文化活動の充実についてお伺いをいたします。
このため、本市としては、市内にブルーインパルス仕様のマンホールの蓋の設置、ＪＲ矢本駅の駐輪場への装飾タイル、ＪＲ鹿妻駅前のＴ２実物機体の展示、Ｔ２の飛行機の展示、矢本海浜緑地や奥松島運動公園等には、市内の公園含め、ブルーインパルスを用いた遊具設置等、小さい子供の乗り物なんかも入りますけれども、そういうものを行っているほか、東松島市消防庁舎の外装にもブルーを用いたということで、そういうことをやっております
18日は、市役所202会議室において、昨年ソフトバンク株式会社インターンとしてオンライン開催したＴＵＲＥ―ＴＥＣＨ事業に参加した学生が本市に訪れましたので、本市の魅力や課題について意見交換を行っています。 20日は、午後から宮城県土木部佐藤部長を訪問し、三陸縦貫自動車道の大型自動車通行料の無料化について意見交換してまいりました。
本市といたしましては、同地区内の旧小原木中学校の校舎２階を活用し、市外企業や地元起業者など現在５社が入居するサテライトオフィス拠点「ＩＴベース こはらぎ荘」において、引き続きＩＴ企業の集積に努め、若者の雇用の場として移住・定住につなげてまいります。
都市部と比べて活用機会が少ないことが把握されていることから、外国語指導助手やＩＣＴ機器の活用により、実際に活用する機会としての国際交流を進めております。 外国語指導助手につきましては、先月新たに４名が来日し、10名全員がそろいました。１人当たり２校から３校を担当しております。
この方向性と施策に沿って、私としては学力向上に向けて授業時間の確保をするための夏休みの短縮、これは恐らく宮城県内で初めてこういうことをやったのではないかと思いますし、さらにいち早くエアコンを全学校に設置するとか、電子黒板やデジタル教科書等のＩＣＴ環境の整備、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた１人１台のタブレット端末の配付など教育環境整備のほか、学校施設長寿命化計画による学校施設の新改築等も含めて、教育
また、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台のタブレット端末配備が完了し、必要に応じて各家庭に持ち帰って活用できるようになったことから、パソコンやスマートフォン等の端末がない家庭でもタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した学習ができるようになっております。
次に、教育費では、小学校費の学校管理費に、赤井南小学校校舎移転に伴うＩＣＴ環境整備業務委託料99万円及び移転業務委託料574万6,000円を計上しております。 また、中学校費の学校教育施設費に、矢本第一中学校プール改築工事の着手に伴い関連経費の執行残額を減額するともに、矢本第一中学校校庭整備のうち補助対象事業分5,700万円については、来年度に実施することから減額しております。
現在、各学校では授業や学校行事等で、タブレットのみならず電子黒板やプロジェクターなどのＩＣＴ機器を積極的に活用しているところでございます。この４月に各校の情報担当者にＩＣＴ教育推進上の課題を調査いたしましたところ、教員のスキルということが一番多く挙げられており、まさに御質問いただいた内容を教育委員会といたしましても大きな課題と捉えていたところであります。
国が示した自治体ＤＸの推進計画を見ても、ＤＸとＩＣＴ利活用の違いははっきりしません。民間企業においても同様の状態で、試行錯誤をしながらＤＸに取り組んでいるのが実情だと考えます。 この議場内でもこの話題についてこられない方がほとんどだと思います。したがって、今日はＤＸの入り口について議論を深めたいと思います。 通告したとおり、次の３つの視点で所見をお伺いをいたします。
ＩＣＴ技術の社会への浸透に伴い、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められる時代となりました。本市でも小学生に１人１台のタブレットが導入され、ＧＩＧＡスクール構想が動き出しています。以下の点について伺います。 （１）今年、市内の全小・中学校の全てのクラスに導入された電子黒板機能付プロジェクターが教室の緑色の黒板にはほとんど映らず、子供たちから見えないとの声をもらいました。
次に、ＩＬＣの誘致活動等への取組姿勢についてでありますが、最近のＩＬＣ関係の動きとしては、昨年８月６日に本市も参画して、東北ＩＬＣ事業推進センターが設立され、建設候補地である東北における様々な活動状況を取りまとめ、「ＩＤＴ（国際推進チーム）」などの国際研究者コミュニティーに提供するなどの活動が行われております。
また、ソフトバンクとの包括協定による大学生のインターンシップ「ＴＵＲＥ―ＴＥＣＨ」参加者の提案により、児童生徒が互いにお薦めの本を紹介し合うことができるアプリ、これを本市の担当指導主事と学生が連携しながら作成をし、本年６月から導入したところであります。今後も児童生徒が本に親しむことができるよう、読書活動を推進してまいります。
て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）として5,070万3,000円、コミュニティー活動の促進を図るため、必要な備品等の整備を行う自治会に対して補助を行うコミュニティ助成事業補助金として680万円、専門知識や経験を有する外部人材をデジタル補佐官として登用し、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画及び同手順書に基づくデジタル施策の着実な推進と、ＣＩＯを中心とするＩＣＴ
本市地域においても、ぜひこの山梨モデルを参考としていただくとともに、利用する側の意識を高めるという要素も加え、ＩＣＴ技術を駆使し、必要に応じて利用者の特定が可能となるような工夫を行うなど、本市ならではのモデルの構築に着手すべきであると考えますが、最後に御所見を伺って、私からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
ただ、その際、市教育委員会としましては、今年度学校情報化推進委員会を複数回実施いたしまして、各校においてスムーズにタブレット等ＩＣＴ機器の活用を開始できるように、校内研修用の資料を作成しております。
さらに、持続可能な行政運営を行うため、ＡＩやＲＰＡなどの最新ＩＣＴ技術を積極的に活用し、働き方改革や新しい生活様式に対応した事務改善と事務の高度化を推進すると同時に、市民の個人情報や市の情報資産を守るため、高度な情報セキュリティー対策を推進してまいります。
主な内訳はイントラネット保守業務委託などの電算関係保守点検業務及びＩＣＴヘルプデスク・サポート業務委託料等でございます。 46、47ページをお開き願います。 18目スパッシュランドしろいし費12節委託料に9,540万円を計上いたしております。これは令和３年度のスパッシュランドしろいしの指定管理者委託料でございます。 19目白石城関連費12節委託料に2,270万円を計上いたしております。