飯田市議会 2022-12-05 12月05日－02号
家畜ふん尿由来によるバイオガスプラントで発電から水素ガスの製造まで行い、自営線ネットワークを構築し、脱炭素先行地域の第１回の選定を受けるに至った鹿追町、観光で来庁した人にふるさと納税をしてもらい、その返礼として地元で使えるクーポン券を提供するという、いわゆる旅先納税を可能にした倶知安町を見てまいりました。この目玉が明確なので、戦略に迷いがないと感じました。
家畜ふん尿由来によるバイオガスプラントで発電から水素ガスの製造まで行い、自営線ネットワークを構築し、脱炭素先行地域の第１回の選定を受けるに至った鹿追町、観光で来庁した人にふるさと納税をしてもらい、その返礼として地元で使えるクーポン券を提供するという、いわゆる旅先納税を可能にした倶知安町を見てまいりました。この目玉が明確なので、戦略に迷いがないと感じました。
畜産廃棄物からメタノールや水素を生成する取組を始めた事業者もいます。カーボンニュートラルを目指し、バイオガス発電に限らず、あらゆる可能性を事業者等と連携し、探ってまいります。 ○議長（平林明） 橋本議員。 ◆７番（橋本裕二） 液肥の問題に関しては、他地域で好事例がありますので、研究していただきたいと思います。 ごみの問題は、ごみを減らさないといけないのに、ずっと増えている市の現状があると思います。
◆増沢議員 昨日、同僚議員が水素エネルギーに触れましたが、ある組織・団体が水と触媒による反応技術を開発し、化石燃料に代わるエネコプラズマフュージョン燃料なるものを発表しました。
そのほかのクリーンエネルギーということで、ガソリンエンジンに代わる水素エンジンなど、現在稼働している部分もありますけれども、将来のための研究課題になるのではないかと思います。下諏訪のものづくり支援センター、そこらではこのような研究、関連部品製造みたいなことやられていますか。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えたします。
次に、２０３０年あるいは２０５０年のゼロカーボンに向けて県も動き出しましたが、ガソリンエンジン自動車の廃止、電気あるいは水素エンジンなどの普及が求められます。公用車などもそういった方向に切り替えていくことも必要になると思います。町のゼロカーボン戦略はあるのでしょうか。
そうした中で、先ほど申し上げました、いわゆる立地適正化計画の中で、あるいはコンパクトなまちづくりの中でも、やはり公共交通に加え、様々な一人一人の足を確保するための自動車交通、自動車交通がモータリゼーションの中で、あるいはガソリンから水素、あるいは電気に変わっていく可能性は大いにあると見込まれておりますが、そういったものも含め、道路というものの整備や各段階の整備というものは必要である、そのように考えるところでございます
これは現在、鉄鋼業の世界では非常に努力をして、水素で還元する方法はないだろうかということを今は模索しているようです。だから、鉄鋼業界のいわゆる鋼鉄だとか鉄製品というのは大切にしなきゃいけないですけれども、もっと大切にしなきゃいけないのはアルミニウムです。ボーキサイトからアルミナになって、アルミナからアルミニウムになるわけですけれども、この際に電気分解という工程があるんだそうです。
ゼロカーボンシティ宣言に基づいた具体的な施策推進に当たり、水素やアンモニアなどの新エネルギーの研究と災害時にも有効なマイクログリッドの可能性に取り組むべきと思いますが、考えを伺いたいと思います。 次に、長野県の信州まちなかグリーンインフラ推進計画の会議に佐藤市長も参加されたと思います。そこで、阿部知事が信州まちなかみどり宣言をされたと思います。
例えば今の自動車業界では、ある年次までにエンジン車をやめて電気自動車に、あるいは水素自動車に置き換えていくと、そういう目標を立てていますけれども、それは今の延長線上にあるというよりは、その目標をまず立てて、そのために技術革新を起こしていこうということだと思います。
世界的に水素の製造方法やコスト面での熾烈な戦いも始まっております。 国内温暖化ガスの９割以上を占めるＣＯ２の排出割合は、直接的には火力発電を中心とするエネルギー起源が大半を占めています。最終的には、工場などの産業部門が３から４割、運輸部門が２割、家庭用は２割弱でございます。 現在、火力発電所の二酸化炭素の排出割合は、インド、中国に次いで悪い状況であり、化石燃料の転換や廃止が求められます。
当路線で実施した管路更生工事は、圧送管路内などで発生する硫化水素に起因したセメントコンクリート管の腐食の対応として行ったものであります。硫化水素による悪影響は、以前より全国的に危険視されており、本市では全体的な状況確認を目的に行う目視調査の結果により、テレビカメラ調査を行い、劣化箇所と改築対策を必要とする区間を把握しております。
今から２００年ぐらい前にはロイヤル・ダッチ・シェルというところが代替エネルギーに力を注ぎ、太陽光発電、風力発電、水素プロジェクトなどの新規分野にも積極的に投資をしました。同社が出資する英国では、２００３年１２月、世界最大の海上風力発電所を建設。ということは、日本はエネルギー戦略においてかなり遅れているなという結果を見ます。
一方では、水素を使った燃料電池、これも始まっております。電気を使って水を電気分解しながら水素を得て、出るものは水だけというような画期的な燃料でありますが、この燃料水素、水素の充填製造設備、これも県内には幾つか始まっておりますので、電気か水素かというそうした議論も、いずれなろうかと思うのですが、いずれにしても化石燃料のガソリン車からは転換というのはもう明らかであります。
それから、本市の公共施設の電力自給、公用車の電気・水素化の方針はどうか。それから、生ごみの分別収集、堆肥化についてはどうお考えか。 次に、土地改良区や水利組合がお持ちのため池は、水田の減少で非常に維持運営が重荷となっているようでありますけれども、小水力発電に関してはどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
商業的な施設、地元商工会も併設すれば、住民の利便性も高まると考えられ、加えて環境面から水素エネルギーの活用や水素ステーションの設置、水素バス導入など災害時に避難場所を環境に配慮した形に見える化することでエコシティーとして県外へのＰＲとなり、県外から人を呼び込むことにもつながることを提案します。
・ 技術的に担保されているから届出ということと思うが、条文を読むと最後の水素ガスの充填などリスク、危険を伴う。届出ではなく、認可ぐらいの必要があると思うが、届出が要件でいいのか。よく精査しなければと思うがいかがか。との質疑に対し、今回の改正理由は上位法の改正であり、その中で届け出となっており、今後規制が厳しくなってくれば認可、許可等に改正していくものと思われますとの答弁がありました。
化石燃料といわれる石油からなるエネルギーには資源の限りがあり、今後は電気や水素等にエネルギー消費をシフトしていくという考えがあります。
◆１３番（岡秀子君） 環境のまちづくりとして、水素エネルギーなどに着目されてはどうでしょうか。水素エネルギーは、酸素と結合すると水となります。植物は二酸化炭素から酸素を生み出し、木の周りにはたくさんの酸素があります。 ＳＤＧｓゴール１３に関連して、こういった新エネルギーについての研究をしてみてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（中牧盛登君） 民生部長。
これから水力や木材を活用した再生可能エネルギーの活用、さらには水素社会の構築など伊那市ならではの地の利を生かした取組が、一層求められます。
はじめに、原発事故の検証では、大きな津波により冷却用ポンプと２次電源が損傷し、原子炉の冷却が不可能となり水素爆発により、広く放射能を拡散してしまいました。後の検証によれば、電力４社と政府との安全会議において、東京電力の担当責任者の主張する地震と津波の想定レベルを採用していれば、防潮堤と電力系統の安全性が向上し、大きな被害は回避できたという可能性があるわけでございます。