佐世保市議会 2017-12-11 12月11日－04号
次に、米海軍の艦船配備でございますが、強襲揚陸艦ワスプにつきましては、昨年10月に在日米海軍から2017年秋、つまりことしの秋ごろということで、ボノム・リシャールと交代配備予定との発表がございましたが、既に12月となり当初の予定からおくれている状況でございます。
次に、米海軍の艦船配備でございますが、強襲揚陸艦ワスプにつきましては、昨年10月に在日米海軍から2017年秋、つまりことしの秋ごろということで、ボノム・リシャールと交代配備予定との発表がございましたが、既に12月となり当初の予定からおくれている状況でございます。
米海軍の艦船配備でございますが、強襲揚陸艦「ワスプ」については、昨年10月に、在日米海軍から、「2017年秋ごろ現在佐世保基地に配備されている「ボノム・リシャール」と交代配備する予定」との発表がございました。
それを受けて、平成23年１月17日に示された施設調整部会での佐世保地区における在日米海軍施設・区域の整理等に関する提案の概要書の１項目めに、「前畑弾薬庫は、針尾島弾薬集積所の施設・区域内に現有の規模・機能の範囲内で移設すること」と明記されており、「同日開催された日米合同委員会において承認された」と合同委員会合意事案概要書に記載をされている。
むつ問題以降での県・市におけるそのような要望活動といたしましては、平成９年、県知事、県議会議長、市長、市議会議長、佐世保商工会議所会頭、佐世保市町内公民館自治会町内会連絡協議会会長の６者連名により、関係省庁、国会議員及び在日米海軍に前畑弾薬庫移転・返還の要望を行ったという経緯がございます。
さらに、その後の在日米海軍・佐世保市間の同意文書取り交わしに約50日間かかることから、本年度に予定している防波堤工事延長36メートルの工事着手が平成26年３月上旬となり、年度内の工事完了が困難となったものである」との説明があっております。 この件に関し、委員会といたしましては、予算を計上した当初に定められていた工期から極力おくれを生じさせないため、最大限の努力を払うよう要望いたします。
次に、２つ目、議会を始め、県、佐世保市、本市との連携の方策についてでございますが、平成10年度に長崎県と佐世保市が米軍佐世保基地対策連絡会議を設置し、在日米海軍佐世保基地に関しての情報を交換、現状及び問題点を協議し、諸問題に対応していたところに、平成24年度から西海市も加入させて頂きまして情報の交換を行って参ったところでございます。
この艦船の交代につきましては、昨年８月に在日米海軍司令部からニュースリリースという形で発表があっております。 発表によりますと、エセックスにかわるボノム・リシャールは、2012年の春先に日本に到着する予定とのことでございます。最近では４月ということも言われておるようでございます。
次に、原子力艦船が停泊中に万一事故が発生した場合の市に対する初動の情報伝達については、一つは在日米海軍から外務省を通じたルート、二つ目に米海軍佐世保基地から九州防衛局を通じたルート、そして３番目に文部科学省の現地放射能調査班から連絡を受けるルートが確保されております。
在日米海軍司令部は、３月17日、横須賀基地と厚木基地の軍人の家族や軍属などを対象に自主的な避難勧告を出した。４月５日、12日に佐世保港に寄港しました米原子力空母ジョージ・ワシントンは、事実上、母港である横須賀基地で定期メンテナンス中に、いわゆる東日本の大震災で福島原発の事故が発生した影響力を避けるためにメンテナンスを途中で切り上げて、３月21日に横須賀港を出港しました。
さらに、本委員会といたしましても、横須賀の在日米海軍司令部へ赴き、当時の司令官ケリー少将から事実確認を行うとともに、外務省及び文部科学省に対しましても、事実確認及び再発防止策などについて、要望を行っております。
次に、原子力防災訓練への米軍参加の件についてでありますけれども、これは平成20年10月28日に基地対策特別委員会としてヒューストンの放射能漏えい事案にかかわって、当時の在日米海軍司令でありましたケリー少将と意見交換を行った際に、同氏から、日本側のマニュアルでは３キロメートル以内は屋内退避、避難となっているけれども、米国の基準と合致していない、原子力空母の母港化に当たり、３年間根回しをやってきた、まだ
平成17年10月以降、日米合同委員会の下部機関である施設調整部会において、佐世保地区における在日米海軍施設区域の整理に関する協議が開始されておりますので、この１岸から３岸の一部の返還につきましても、ぜひ俎上に乗せていただきますよう、国に対して引き続き要望していきたいと考えております。 基地問題の二つ目として、前畑崎辺道路についての御質問がございました。
米軍が本市の訓練に参加しない理由については、一つは、さきに述べましたとおり、この訓練想定の違いであり、加えて横須賀市の場合は、原子力空母ジョージ・ワシントンが展開するということもあり、在日米海軍司令部も特別な配慮を行った旨、コメントされておりますので、大きくはこの２点によるものと考えております。 次に、本年度の訓練への参加要請についてお尋ねがございました。
また、あわせて在日米海軍とされては、米軍関係者による事件・事故の多くが、飲酒を起因としているという事態を大変憂慮されているところであります。
私は市長就任以来、米海軍佐世保基地を初め、在日米海軍のほか、米軍の高官にも機会あるごとに訓練への参加要請を行ってまいりました。 しかしながら、米側は、「佐世保市のシナリオでは防災訓練への参加は困難である」、「原潜は基本的に安全である。横須賀は原子力空母ジョージ・ワシントンの配備がある。佐世保とは大きく異なる」として、参加が得られていない現状であります。
したがって、在日米海軍に限らず、本市における個々の団体について具体的に指定しているものではございません。 一方で、この条例では在日米海軍の軍人、軍属、その家族は、市内に居住しておりますので、市民の範疇にとらえ、条例が適用されるものと考えております。
さらに、国関係者として、久間防衛大臣、北原防衛施設庁長官、永井福岡防衛施設局長、また、米側関係者として米国大使館ドノバン首席公使、在日米海軍司令官ケリー少将、米海軍佐世保基地司令官ペイン大佐を訪問し、あいさつとともに、いわゆる基本構想図の早期提示の要望をいたしてまいりました。
次に、過去の米軍への訓練参加要請の経緯についての御質問でありますが、昨年12月議会におきましても速見議員に答弁いたしましたとおり、特に３回目以降の訓練については、私が直接在日米海軍司令官に面談の上、寄港地である本市の立場や米海軍の訓練参加の必要性を訴えながら参加要請を行いましたが、残念なことに現在まで参加に至っておりません。
さらに片方の当事者である米国側に対しましても、米海軍佐世保基地、横須賀の在日米海軍司令部等を訪れ、司令官に対し返還要望を行ってまいったところであります。
さらに、３回目以降、横須賀市の在日米海軍司令部へ出向きまして、直接私の方から司令官へ訓練の参加要請を行ったものでありますが、残念なことに現在のところまで参加に至っておりません。