大和高田市議会 2003-03-01
平成15年３月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時３分開議
◯副議長（藤本進君） ただいまより、市議会３月定例会を再開いたします。
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2 ◯副議長（藤本進君） これより、本日の会議を開きます。
この際、おはかりいたします。仲本清治君から、３月７日の会議における発言について、提案趣旨の一部を訂正したい旨の申し出がありました。
訂正の箇所は、「しかし、さきに制定されました条例は、みずからの立場には優しく、市民に厳しいものとなっており、さらに条文の整合性や議員等に課せられた制限は余りにも軽く、まだまだ厳しい姿勢を示す必要があります」を、「そのため、さきの議会において条例が制定されましたが、今回、その条文の整備と２項目を加えたものであります」に訂正するものであります。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯副議長（藤本進君） 異議なしと認めます。よって、仲本清治君からの申し出を許可することに決しました。
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4 ◯副議長（藤本進君） 日程に入ります。
各常任委員長及び
特別委員長より
議案審査報告の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。
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日程第１ 議第１号平成15年度大和高田市
一般会計予算 外 16 件
5 ◯副議長（藤本進君） 日程第１、議第１号平成15年度大和高田市
一般会計予算ほか、議第２号から議第11号まで、議第21号から議第23号まで、議第25号、議第26号及び議第29号の17議案を一括して議題といたします。
本件17議案は
予算特別委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。１番植田龍一君。
〔
予算特別委員会委員長（植田龍一君）登壇〕
6
◯予算特別委員会委員長（植田龍一君） 去る３月７日の本会議におきまして、
予算特別委員会に付託を受けました議第１号平成15年度大和高田市
一般会計予算ほか、議第２号から議第11号まで、議第21号から議第23号まで、議第25号、議第26号及び議第29号の17議案につきまして審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第１号平成15年度大和高田市
一般会計予算、歳入、第１款、市税についてであります。委員より、個人市民税が前年度と比較して6,900万円の減となっている、その主な要因は何かとの問いに、担当者は、全国的な経済状況の悪化、人口の減少傾向、景気低迷による失業者の増加、所得水準の減少傾向等により予算計上を行ったと答弁されました。景気低迷が続く中、税の落ち込みは懸念されますが、予算の根幹をなすものであり、財源確保に十分努められますよう要望しておきます。
また、これに関連して、委員より、労働者人口を確保するためにも、本市の住みよさ度チェックのような
アンケート調査を行うことはできないかとの問いに、担当者は、個人のプライバシーにかかわるような調査ではなく、転入転出時に、どういう点に魅力を感じるとか、どういう点に力を入れなくてはならないとか、何を期待されているか等について、
アンケート調査を本年３月３日より実施していると答弁されました。市税の増収にもつながると思われますので、魅力あるまちづくりを展開されますよう要望しておきます。
次に、第７款、地方交付税についてであります。委員より、年々減少傾向にあるが、
行政サービスに支障は出ていないかとの問いに、担当者は、地方全体の
行政サービスを賄うには不足を生じるが、交付税の不足分の振りかえとして
臨時財政対策債の発行が認められており、国が決めている
行政サービスは賄われていると考えていると答弁されました。
次に、第11款、国庫支出金における国庫委託金の中の
教育費国庫委託金についてであります。委員より、心の
教室相談員活動調査研究委託金が計上されているが、どのような相談内容が多いのか。またどういう指導をされているのかとの問いに、担当者は、
スクールカウンセラーについては片塩中学校に、心の教室相談員は他の２校の中学校に配置している。相談内容については学校サイドで対応しており、件数についは増加傾向にありますと答弁されました。どのような取り組みがなされているのか、調査研究の結果を報告されますよう要望しておきます。
次に、第12款、県支出金における県負担金の中の
民生費県負担金についてであります。委員より
国民健康保険事業基盤安定負担金の内容をただされたのに対し、担当者は、平成15年度より、
保険者支援制度が創設されたためのものですと答弁されました。
次に、第12款、県支出金における県補助金の中の
民生費県補助金についてであります。委員より、
乳幼児医療費助成補助金が減額されているが、その要因は何かとの問いに、担当者は、乳幼児の支給対象者が約70名ほど減ったための減と、助成割合の減に伴うものですと答弁されました。
次に、第12款、県支出金における県委託金の中の
教育費県委託金についてであります。委員より、スクーリング・サポート・
ネットワーク整備事業委託金が計上されているが、これはどういう事業なのかとの問いに、担当者は、語らい教室の取り組みは市として従来どおり行っていくが、新年度から、近隣の自治体の中で語らい教室がない自治体もあり、本市が中心となって連携しながら取り組んでいこうとする事業ですと答弁されました。
次に、第16款、諸収入における雑入についてであります。委員より、
さくら荘温泉自販機の販売状況及び見通しについてただされたのに対し、担当者は、平成14年５月から本年２月までの売り上げは８万9,000円となっているが、予想していたほどの売り上げにはなっていないと答弁されました。販売促進につながるような創意工夫をされますよう要望しておきます。
次に、歳出、第２款、総務費における
総務管理費の中の
交通安全対策費についてであります。委員より、
自転車駐車場管理業務委託料が減額されている。人件費が主な要因と考えているがどうかとの問いに、担当者は、平成14年度からすべての駐輪場の管理業務を
シルバー人材センターに委託しており、当初は利用者に迷惑がかからないよう会員を多目に配置したが、１年を経過したため、業務になれてきたこともあり、十分に協議を重ねた結果このような予算編成となったと答弁されました。今後とも、現場との話し合いを十分に行っていただき、利用者に迷惑のかからないような業務体制をとられますよう要望しておきます。
同じく文化会館費についてであります。委員より、出演者謝礼が減額されているが、どのような理由なのかとの問いに、担当者は、低迷している社会状況の中で公演自体も厳しいものがあり、実施事業も全体で３本減にしている。しかし、その中で、リスクがない共催事業を３事業ふやしていると答弁されました。催し物の内容を吟味され、集客増につながり、また市民の方が楽しみを覚えるような取り組みをされますよう要望しておきます。
次に、
戸籍住民基本台帳費の中の
基本サービスコーナー費についてであります。委員より、サービスの幅を広げていただいているが、今年度、新たな取り組みの計画はあるのかとの問いに、担当者は、８月より戸籍関係の証明発行を考えていると答弁されました。サービスの幅を広げていただくとともに、利用者増につながるようなＰＲを行い、市民に周知徹底を図られますよう要望しておきます。
次に、選挙費に関連して、委員より、違反している公共物へのポスターの掲示が見受けられるので撤去していただきたいとの意見がありましたので、申し添えてときます。
次に、第３款、民生費における社会福祉費の中の
知的障害者福祉費についてであります。委員より、新たな事業が展開していくと聞いているが、内容はどうかとの問いに、担当者は、本年４月から障害者の
福祉サービスが措置制度から
支援費制度に変わり、従来の措置費が支援費に変わるものですと答弁されました。支援の形態が複雑であり、市民にも誤解があるように聞いていますので、わかりやすい資料等を示されますよう要望しておきます。
同じく、
老人福祉対策費についてであります。委員より、
在宅介護支援センター委託料の内容をただされたのに対し、担当者は、
在宅支援センターは市立病院内にある基幹型と、あと地域型が４か所あり、計５か所の委託料ですと答弁されました。
同じく、
給食サービスの事業委託料についてであります。委員より、利用者から御飯が冷たい等の声を聞くが、何か改善策は考えられておられるのか。また事業者をふやす考えはあるのかとの問いに、担当者は、
ランチジャーでの配達やメニューをふやすなど、改善を行っている。また、配食の参入希望者が何社か問い合わせがあり、検討していきたいと答弁されました。利用者の意見を十分反映されますよう要望しておきます。
次に、第４款、衛生費における清掃費の中の清掃総務費についてであります。委員より、
清掃事務組合分担金について、建設に要した費用やこれからの見通し等、財政の厳しい中、本市は頑張っているんだという姿を広報誌などで周知徹底していただき、市民の意識高揚に努めていただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
同じく、
じん芥焼却場費についてであります。委員より、カン・
ビン処理委託料が増額しているが、何か方法の変更とかがあるのかとの問いに、担当者は、カン・ビンの処理については、
シルバー人材センター、
アルバイト職員、市職員とで作業を行っているが、来年度は
シルバー人材センターの職員を３人から４人にしアルバイトを１名減にするということで、委託料が増加していると答弁されました。
また、委員より、
家庭用生ゴミ処理機購入補助金が、発足当時は300万円計上されていたが、平成14年度から45万円と横ばい状態だが、利用者が伸び悩んでいるのかとの問いに、担当者は、制度発足当時は百数十台の申し込みがあったが、それ以後、30台ぐらいで推移している。広報活動も行ってはいるが、利用者増にはつながっていないと答弁されました。ごみの減量につながる制度ですので、より一層のＰＲに努められますよう要望しておきます。
次に、第７款、商工費における商工振興費についてであります。委員より、奈良県
信用保証協会保証料が増額になっているが、その原因は何かとの問いに、担当者は、借入者に対する支払い保証を本人にかわって市が全額負担するものであり、平成14年度までの保証料率が0.7％と0.85％となっていたが、平成15年度からはそれぞれ0.25％の引き上げとなったものですと答弁されました。
次に、第８款、土木費における
道路橋りょう費の中の道路維持費についてであります。委員より、
街路灯設置工事として百万円が計上されているが、何基分になるのか。また、緊急な増設は可能なのかとの問いに、担当者は、今回は20基分です。また、管理課で見ている街路灯というのは集落と集落をつなぐところに設置するものですが、集落の中は地元でお願いしている。しかし、要望があれば、現場の調査を行い、暗いところには積極的に設置していきたいと答弁されました。
次に、都市計画費の中の公園費についてであります。委員より、使用申請書を出さずに使用できる公園を独占されている団体が見受けられるので、みんなが利用できる配慮をお願いしたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、住宅費の中の地域向
住宅管理費についてであります。委員より、
市営住宅補修等工事費が計上されているが、どういう内容なのかとの問いに、担当者は、
市場サンシャイン完成に伴う仮設住宅の撤去費ですと答弁されました。
次に、第10款、教育費における
教育総務費の中の教育振興費についてであります。委員より、
臨床心理士謝礼が計上されているが、新規事業なのかとの問いに、担当者は、平成14年度については
就学指導委員会の中で計上しており、新規事業ではないと答弁されました。
次に、中学校費の中の学校営繕費についてであります。委員より、
中学校営繕工事が計上されているが、どこの中学校の工事なのかとの問いに、担当者は、３件あり、片塩中学校の
身障者トイレの改修及び
剥離落下防止のための工事、そして高田中学校の普通教室の建具の工事ですと答弁されました。
次に、高等学校費の中の
学校管理費についてであります。委員より、市商の常勤講師の正職員への切りかえについてただされたのに対し、担当者は、県との協議もあり、今後、市商の運営実態を見きわめながら、その対応を考えていきたいと答弁されました。
次に、幼稚園費についてであります。委員より、幼稚園と保育所で行われている内容について、お互いに連携をとり合っているのかとの問いに、担当者は、幼保一元化という問題が国レベルでいろいろ検討されているが、実際はそういう形になっていない。本市においては、両方の研修会や合同の研修会等を通して、幼児教育をどうすべきかということについて協議していただいていると答弁されました。お互いに連絡をとり合える体制づくりを充実されますよう要望しておきます。
次に、図書館費に関連して、委員より、自習室の考え方をただされたのに対し、担当者は、市民の中でなかなか手に入らないような本をそこで貸し出しをするという方向で事業を進めていきたいと答弁されました。
次に、保健体育費の中の
市民運動場費についてであります。委員より、総合公園が完成したときは、
市民グラウンドのあり方についても検討していただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、
国民健康保険事業特別会計についてであります。委員より、
共同事業交付金が増額となっている。制度が変わったための増と聞いているが、１件当たりのレセプトの点数は上がっているのかとの問いに、担当者は、高額の共同事業については、今までは８万点以上を対象としていたものが、平成15年度からは７万点以上となった。国の保険者を支援するための施策の一部であり、点数が下がると同時に国及び県の補助金が４分の１交付されるということになり、国保会計にとっては、若干ではありますが歳入がふえますと答弁されました。
次に、
住宅新築資金等貸付金特別会計についてであります。委員より、一部事務組合に入って、残った返済をその中で行っていくということだが、返済を終えた自治体から抜けていくということになっているのかとの問いに、担当者は、償還は25年にわたるので、二、三年の間に償還が終わるというものではない。また、毎月返済されている方、長期の滞納の方についても一括して一部事務組合に移管されるので、すぐに全部がなくなるという状況にはならないと考えていると答弁されました。
また、委員より、本市からも職員が出向して構成されることになっているのかとの問いに、担当者は、29市町村が参加するので、職員を派遣する部分については５名程度となっており、その他については、警察のＯＢとか銀行のＯＢ等、償還事務で精通できる方々を派遣していただこうと考えている。職員については、本市から派遣するかどうかは決まっていないと答弁されました。
次に、
老人保健医療事業特別会計についてであります。委員より、高額療養費で
自己負担限度額を超えた場合の償還払いについて窓口負担を毎回しなくてはならない状況であり、調査をしていただき、この制度が適切かどうか調査していただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、
駐車場事業特別会計についてであります。委員より、利用台数がかなり減っている。何か対策は考えておられるのかとの問いに、担当者は、利用台数は確かに減っているが、有料台数は１万3,000台ほどふえると見込んでおり、利用していただける方に対してのサービスをすべきではないかと考えていると答弁されました。
また、理事者は、同じＪＲのステーションでも王寺の駐車場は黒字となっている。本市の場合、利用者数の絶対数が足りない。それは町の活性化の問題であり、これが根本と考えている。そういう状況の中で、経営改善をいかに好転さすかということが重要課題であると考えていると答弁されました。
次に、
介護保険事業特別会計についてであります。委員より、
ケアマネジャーの調査費に支払われる金額が他市と比較すると低いのではないかとの声を聞くが、どうかとの問いに、担当者は、本市では在宅で3,150円、施設については2,205円でお願いしており、各市の状況を見ても、ほとんどが本市と同様と聞いていると答弁されました。
次に、
水道事業会計についてであります。委員より、
修繕引当金による事業明細書が提出されているが、どういう内容なのかとの問いに、担当者は、業務会計の中で
修繕引当金を各年度積み立ててきた。かねてから、各施設については新設をしてからかなり年数がたっており、水位計、残留塩素計、配水ポンプの各種取りかえ等維持管理のために、この金額について、平成15年度で
修繕引当金の充当を行った。
また、委員より、大滝ダムの完成も間近だが、
水道料金体系について見直す考えはあるのかとの問いに、担当者は、受水団体としては、県に対して、その都度詳細な説明をしていただく
ルールづくりを要望している。料金体系については、現在のところ、申し出をする時期にまだ来ていないので、受水協議会の中で各状況を調査した上で、話し合いの場に出てくると考えていると答弁されました。
また、理事者は、大滝ダムが完成したから即値上げというのは困るということを、本市は受水協議会の会長市でもあり、県に強く要望している。また、水道事業の考え方としては、きめ細やかな経営の合理化を進めるとともに、ユーザーの状況に応じた水道事業をいかに行っていくかを研究するなど、より一層、健全経営に努めていきたいと答弁されました。県水の値上げ抑制に努められますとともに、健全経営に努力されますよう要望しておきます。
次に、
市立病院事業会計についてであります。委員より、土日の急患の
受け入れ体制が十分でないという声を聞くが、実態はどうかとの問いに、担当者は、以前から急患の対応については指摘を受けている。現在、医師が42名体制で、毎日、各科の１名の医師が交代で泊まりをしている。土日についても同じような体制であり、今後、医師の充実が図れたときは、２名体制等も視野に入れて検討していきたいと答弁されました。また、委員より、行財政改革の取り組みの中で、各種手当等については病院の経営改革の会議の中で取り上げられているのかとの問いに、担当者は、県内の病院の人件費の調査を進める中で、病院の運営会議等において本市すべての専門職の賃金格差の比較検討を行っており、全体の各種手当をどうするかということを管理会議の中で検討していると答弁されました。
また、委員より、職員の徹底した意識改革を図るとあるが、その具体例をただされたのに対し、担当者は、クリニカル・パスを用いた診療として、すべての医療にすべての者が共有している制度の確立を目指している。この制度は、患者にベターなのが、短期間で退院ができる、医療費がどれぐらいかわかる、いつごろ自分の診察がどういう形で行われているのかがわかるという形で、共有することを主体に置いている。これは、すべての局の職員が関与していることになり、１つの基本方針を立てて共同で患者さんを診るという意識改革を行っている。病院側のメリットは、在日数が減り日当点が上がる、また医療過誤の確率が非常に少なくなる等、一致団結した意識改革が確立されてきていると答弁されました。英知を絞って、サービス面にも心がけていただくよう要望しておきます。
また、理事者は、意識改革というのは、健全経営にしても、行革にしても、一番必要なテーマだと考えている。みずからも、看護師や医師に対して講習会等を開催するなど、意識改革については努力している。一方、経営については、病院側に一任するというのではなく、適宜、事務局から報告を受け、意見交換を行っていると答弁されました。
次に、議第26号大和高田市
高田温泉さくら荘設置及び管理条例の一部改正についてであります。委員より、今回、85歳以上の方を無料にということは結構なことだが、市内、市外の料金を統一されてはどうかとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、議第29号大和高田市
介護保険条例の一部改正についてであります。委員より、減免の条項が加えられたとのことだが、減免分は市税から補てんしていくのかとの問いに、担当者は、介護保険料は一般会計からの歳入は認められておりませんので、５段階の方すべてに配分して、減免の分は納めていただくことになっていると答弁されました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
7 ◯副議長（藤本進君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯副議長（藤本進君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。３番太田敦君。
9 ◯３番（太田敦君） 日本共産党の市会議員団を代表いたしまして、先ほど委員長が報告されました平成15年度
一般会計予算を含む報告、これに対しての反対の討論を行います。
議第３号、４号、21号、22号、23号、26号については賛成ですけれども、議第１号、２号、そして５号から11号、25号、29号については反対です。一括採決ですので、委員長報告には反対の態度をとるわけですけれども、その理由を明らかにしておきたい、このように思います。
小泉内閣ができて２年になります。小泉内閣がこの２年間にやってきたこと、それは懸命に頑張っている企業を、
不良債権処理の名でつぶし、倒産と失業を増大させること。そして、財政が大変だと言いながら、
大型公共事業や軍事費は聖域したまま、医療、年金、介護、雇用保険など、社会保障の改悪に次ぐ改悪で、国民に負担増と給付削減を押しつけることばかりです。今年度から来年度にかけて、健保の本人３割負担、介護保険料の値上げ、所得税、発泡酒などの増税を合わせると、４兆円もの負担増が強行されようとしています。その上、今、財界からは、消費税の税率を16％にまで引き上げる、こんな途方もない計画が持ち出されています。
この大変なときに、住民を守るべき地方自治体の現状はどうでしょうか。本市においても、水道料金、下水道料金をはじめ留守家庭児童ホームの有料化、またＪＲ西側立体駐車場の無料化枠の廃止や市立商業高校の授業料の値上げ、看護学校の授業料の値上げなど、行財政改革の名のもとで、平成15年度も平成14年度に引き続いて市民サービスが切り捨てられた市民犠牲の生活を押しつける、こういう内容となっています。
私は、この不況のときだからこそ、少なくともこの高田市政においては、市民の方々が本当に安心して暮らすことのできるまちづくりを進めていかなければならない、このように考えています。コストは受益者負担の精神で値上げが相次いだ中、一方で、コストも効率性も大きな問題にせず、見通しの甘い公共事業、また行政施策をこれまで進めておきながら、福祉と暮らしにだけは効率性の名で切り捨てを押しつける。
例えば駐車場の特別会計でも質疑をいたしましたが、ＪＲの西側立体駐車場の無料化枠の廃止後、有料化によって、今年度は約６万4,000台の駐車場台数が減ると、こういう見通しが示されました。建設そのものに問題がなかったのか。ここから導き出す教訓は、今後必ず生かしていかなければなりません。
市が行う建設の際は、コストも効率性も甘く見た公共事業、これを進めながら、市民の福祉と暮らしには効率性の名で切り捨てを押しつける。また、デフレ不況で物価が下がっているときに公共料金を上げる。およそ市民には説明のつかないやり方ではないでしょうか。
予算の使い方を工夫して、国保税の引き下げ、介護保険料の減免制度をつくった秋田県の湯沢市のように、暮らしのため、施策を実行するための財源は、その気になればつくれること、このことは各地の経験が示しています。
わざわざ財源を探さなくても、余ったお金で行うこともできる、この乳幼児医療費の無料化、就学前までの拡大ですが、全国の中で唯一奈良県だけが、昨年10月の医療改正後、１回850円の４回払い、上限が3,200円までから、１回１割負担の１か月の上限が１万2,000円へと改悪されています。市民の負担はふえる一方で、市の予算は昨年度と比べても2,000万円減額されています。乳幼児医療費の中で余った財源はやはりその中で使うべきです。本市での乳幼児医療費の就学前までの無料化、年間5,000万円あればできると聞いております。財政が苦しい、そういうのであれば、せめて入院だけなら400万円で十分お釣りが出ます。
全国各地でいろいろ知恵を絞って財源を生み出しています。やはりこういう市の熱意や思い、市民に伝えてもらわなければなりません。財政状況も違いますが、生駒市も平成15年度から乳幼児医療費の就学前までの無料化、これが決まっています。これが今、全国的な流れでございます。高田市がますます取り残されてしまいます。
少人数学級の問題ですが、今、子どもを取り巻く環境がどんどん変化し、環境になじんでいくことができない。そうしたことがストレスとなって、不登校児童などを引き起こしています。相談活動を行っている調査委託研究の報告をもとに検討を行い、子どもを取り巻く環境で何が問題になっているのか、それを顕在化させ、また自治体が独自に学級を編成できるようになった、この条件を生かして、少人数学級の問題もあわせて議論の場をつくる、そういう取り組みが今こそ必要です。
少人数学級でいえば、父母や教職員の皆さんとともに運動を繰り広げた結果、今は21の道、県、１政令都市で小・中学校の低学年を中心に30人、35人以下などの少人数学級が実施され、さらに広がろうとしています。中学校の不登校児童が全国で11万2,000人、奈良県で1,508人、大和高田市では145人、小学校では全国で２万7,000人、奈良県で372人、高田市では24人の不登校児童がいるということです。本市で169人の不登校児童がいる中、不登校児童にとってのよりどころである語らい教室で受け入れてもらえるのは38人ということです。131人の子どもが行き場を失っています。こうした児童への対応を急ぐとともに、本市でも30人以下学級について真剣に考えなければなりません。
ここでも一度には無理、また財源がないというのならば、せめて環境が一番変化する小学校１年生、あるいは中学校３年生、こうしたところからだけでも取り組むべきでございます。小学校１年生であれば、5,000万円あればできるということでございます。それとともに、国が教員給与の半分を負担している義務教育費国庫負担金の削減、廃止という政府の方針にきっぱりと反対の意思を表明し、国の責任を果たさせるようにしてください。
また、引き続きお母さんから要望の強い中学校給食についても、現場からさまざまな声があるとも聞いておりますけれども、共働き家庭の状況も深刻です。カリキュラムに負担のない方法で取り組むことはできないのかなど十分研究し、先進地から学んでいくべきでございます。
私、先日、子どもの施策が充実しているからという理由で、大阪からわざわざ高田へ引っ越して来られた方のお話を伺いました。といっても、その人が引っ越しされたのは今から20年前のことで、高田市にもそういう時代があったのかと、本当に感慨深い思いがいたしました。今は、そういう声は聞いたことがございません。20年前のように、他市に自慢できる子育て先進地を目指して取り組んでほしいと思います。このままでは、少子化の影響以上に、自治体の取り組みの不十分さから、子どもが本当に高田からいなくなってしまいます。
次に、商工費です。商店街の振興、地場産業の活性化などを盛り込んだ対策を全面に出した地域経済振興条例の策定、これを進めることをこれまでもずっと求めてまいりました。しかし、まだ実現に至っておりません。少なくとも、現在存在する市民を巻き込んだ協議会、これはもっと活発に行うべきでございます。また、貸し渋り・貸しはがし防止条例を早急に実現し、銀行に地域への融資の責任を果たさせる。それとともに、信用金庫や信用組合などが中小企業への融資の役割を十分果たさせるよう、市は積極的に援助していかなければなりません。本市において、平成13年６月から平成14年12月のこの１年半、この間に負債額1,000万以上で倒産した会社、これは22件という深刻な事態です。
労働費です。
シルバー人材センターについてですが、これまでの取り組みとしてサイクルポートやＪＲ高田西側の立体駐車場など、これまで業者に委託していたものを
シルバー人材センターへと移して、そのことによって高齢者の雇用がふえる、また市の歳出も抑えることができた、このこと自体は評価できるものです。しかし、今年度予算では、就業日数を減らして、そして多くの人の雇用をふやすというのは、確かに待機している人から見れば雇用をふやす方がいいのですが、一方で働いている人からは、例えばサイクルポートでは、これでは月収が５万円から４万円に減らされてしまう。こういう声が出されて、矛盾が今生じております。年金の切り下げ、医療費の増大など、生活不安はいっぱいです。これを解決するには新たな事業をふやすということがどうしても必要です。
次に、長年の国民の努力と運動によって、部落問題は解決に向かって、国政で昨年３月、同和の特別法体制が失効し、自治体でも同和行政終結、これが基本的な流れとなっています。本市では、個人給付事業が平成16年度まで続きます。私たちは、この減免を早急になくしていくことを求めるとともに、そして一般施策の水準を上げる。御所市では、保育料でこういう取り組みが行われました。そういう中でこそ、本当の意味での融合につながっていくものであると確信しております。しかし、本市では、残念ながらそのような取り組みが行われておりません。
また、一方で新たに始まっている人権対策、これが同和対策の延長となってはなりません。憲法に則した人権対策を具体化することを求めます。
国民健康保険特別会計です。
共同事業交付金が１億1,356万の歳入で、これまで８万点以上のレセプトに対して48％が支給されるということですが、今年度は７万点以上のレセプトに対して60％が支給されるということで、若干の改善があるとはいうものの、国民健康保険制度そのものには課題が山積みです。例えば短期保険証の発行は、現在、本市で115件、そして資格証明書は９件の発行です。特に、国の指導であるとはいえ、資格証明書の発行、これは無資格を証明するもので、この発行を認めるわけにはまいりません。
また、
老人保健医療事業特別会計については、高齢者の患者負担が実施された10月以降、経済的理由で在宅酸素を打ち切る人が急増するなど、命にかかわる深刻な受診抑制が広がっています。在宅酸素療法は、昨年10月に医療改悪のもとで、実際お年寄りに大きく広がり、それまで月１回850円だった医療費が１万円前後、約10倍前後にまではね上がっています。このことにより、約10人に１人が在宅酸素療法を経済的理由で打ち切る人がいるということです。私もこうした相談を受ける中で、どうしようもできない現実、これに、今の小泉内閣に本当に憤りを感じました。
また、高額療養費の申請手続の簡素化については、申し入れの中で前向きな回答をいただいておりますけれども、限度額を超す高齢者の窓口払いの免除の実施、これについては、現段階では、委員会では困難ということでした。私、調べてみましたら、北海道の夕張市で、国民健康保険高額療養費受領委任払取り扱いに準じて事務処理を行っていると、こういうことでございました。対象者は低所得者などの高額な医療費、この支払いが困難な人で、受領委任払いがやむを得ないと認められる者、こういう人たちに対して、実際、この取り組みが行われています。このように、実際行っている自治体がありますので、再度の検討を求めるものでございます。
介護保険制度についてですが、制度が導入される以前から、保険料、利用料の減免、これを要求してきました。その結果、まだまだ不十分ですが、本市においても基金の約１億7,000万円を取り崩して、保険料の高騰を抑え、減免制度をつくった、このことは評価できます。その中で、市の職員の努力もあったかとは思いますが、基準額で3,200円から3,400円へと値上げされ、依然として奈良県10市の中で一番高い保険料です。
保険料の減免制度についても、２月下旬に行われた民生文教委員会を受けて一定の改善が図られたとはいえ、対象人数は減ってしまう内容となりました。
また、特別養護老人ホームについては、私も相談を受けたことがありますが、市内の施設には入所するのに300人待ちというのが実態です。この現実を何としてでも解消しなければなりません。もともとこの介護保険制度は、保険料を払えばサービスを自由に選択できる、このことがうたい文句でございました。私が危惧するのは、平成15年度から新たにスタートする障害者
支援費制度です。この
支援費制度も、利用者がサービスを選択できる、このことがうたい文句になっているわけですが、実際、
支援費制度に参入する業者も少ない中、本当に利用者が選択できるものになるのかどうか、こういう問題が生じています。また、措置制度から契約制度へと変わることによって、利用者と施設との直接契約になることによって、市の責任の所在があいまいにならないのかという問題が生じてきます。介護保険制度が実施されて、今、さまざまな課題が出ておりますが、
支援費制度が同じ課題でつまずかないように強く要望するものでございます。
新築資金貸付金についてです。先ほど委員長の報告もありましたけれども、私たち日本共産党市会議員団としては、この問題、広域行政による一部事務組合の設立には反対です。なぜなら、この貸付金は、そもそも滞りなく返済されていれば、一部事務組合、これは設立しなくてもよいものです。今回、広域行政でこの返済を促そうとしているのですが、これは本来、市が返済に責任を持つべきであり、広域行政にしてしまうと、それこそ責任の所在があいまいになり、きめ細かな対応ができなくなる、こういう危険性がございます。
水道事業会計予算案ですが、ここでは100％県水からの受水です。県水が高ければどうしようもない、こういう問題もございます。市長が、県水については値下げも含めて県で検討しているというお話がございました。もともと、大滝ダムの規模、必要水量についての算定が課題であり、高い水道料金がさらに引き上げなければならないこと自体、これは県の失政です。それを県民に押しつけることは許されません。ここでも、懸命な企業努力についての報告もございました。しかし、３億円近い赤字は避けられないということでございます。
市立病院事業会計です。毎回指摘をしているところですが、急性期の患者に対応した病院であるために、慢性疾患の患者がなかなか受け入れてもらえない。あるいは、ふだん市民病院で診察をしてもらっているのに、休日、また祭日になると急患で見てもらえないという実態が、私、市会議員にならせていただいてから、年を追うごとにこういう問題、数多く出ております。市民病院と看板を掲げている限り、市民に信頼される病院となってもらわねばなりません。患者の声を集めるなどの努力は行ってもらっているようですが、どんな病院を目指すのか、市民がどんな病院を望んでいるのか、もっとリアルにつかむべきだと考えております。
次に、議第25号、これは個人情報の漏えいが心配される住民基本台帳ネットワークにかかわる問題です。ですから、私たちはこの住民基本台帳ネットワークそのものに反対ですので、これも認めるわけにはいきません。最後に、自治体というのは、憲法を暮らしに生かして、独自の仕事をやってこそ自治体でございます。国の基準では行き届かなくても、独自にお年寄りの医療費の助成をやる、また独自に介護の手当を行う、乳幼児医療費の独自施策、こういった問題をやってこそ自治体でございます。財政難の中ですが、私たち日本共産党市会議員団は、精いっぱい、暮らしや福祉を守るために全力を挙げて頑張る決意を申し上げて、討論といたします。
以上です。
10 ◯副議長（藤本進君） ほかにありませんか。７番竹中健次君。
11 ◯７番（竹中健次君） 委員長から、半時間を超えるようなかなり具体的な委員会の報告がございましたし、また今、討論でそれに類するような時間がありましたので、議会議事運営のために、省略して簡単に申し上げておきたいと思います。
今回は、ご案内のように、骨格予算という建前上、いろいろと検討課題がたくさん多かったわけでございますけれども、いずれにしましても、切れ目のない着実な行政の展開、こういった面、そのことが住民福祉につながってくると、こういう原則から経常経費を組んだと、このような説明がございました。
いずれにしましても、今回ほど財政の厳しい中、さらに行革と併せて、財政、各部局の検討によって非常に窮屈な中、大変問題を抱えながらでも努力されたという、こういった面が非常に目立つわけでございますので、若干その面だけ評価とあわせて、今後の課題として申し上げておきたいなと、こう思うわけです。
一般会計の特徴といいますか、歳入面では、景気低迷による市民税、あるいはまた都市計画税等々のこうした減額、あるいはまた地方交付税の減額、こういったいろんな面を合わせて２億2,000万相当分の減が大きな主流となると、こういうことから
臨時財政対策債を組んだと。その辺のつじつまでございますけれども、いずれにしましても、平成15年、16年を見ました場合、本年度の当初予算の組み方が、６月には肉づけをするとはいえども、極めて真剣な、極めて見通しを立てた、こうした形をとらなければならない、このように思うわけでございます。
歳出におきましても、例えば注目しております、いろいろ委員長報告がございましたけれども、民生関係のところで、国民健康保険及び老人保健医療事業、あるいはまた介護保険事業のところの予算措置、これにいろいろと注目されておりましたし、同時に、障害者
福祉サービスの支援、この制度、非常に問題も抱えていると懸念でございますけど、いずれにしましても、円滑な移行経緯、こういった面も考えていかならないと注目しておるわけでございますし、衛生面におきましても、やっぱり私どもの教育とか、健康相談をはじめ、各種検診などの保健サービスを総合的に、あるいはまた機能的に行って、市民の健康のために経費を計上したと、こういう説明でしたですけれども、さらにこの辺の方にももっともっと考えていってほしいと要望するわけでございますし、同時に廃棄物対策といたしましても、リサイクルの取り組みという減量運動が展開していった。ごみの資源化、あるいは減量化と、こうした適正処理としてさらに努力をして取り組んでいただきたい、こういう要望もいたしますし、教育面におきましても、社会人の活用事業、あるいは緊急地域の雇用創出の特別交付金の事業等々、いろいろ心の教室の問題もございます。こういった面で、斬新的、かつ積極的に行政の方にも取り組んでいただきたいというふうに思います。
いずれにしましても、介護保険特別会計におきましても、第２期の介護保険料の事業計画、こういった初年度のために保険料率をどうするかという、すでに設定されておりますけれども、いずれにしましても国や県に依存することなく、積極的に本市の方向、また日の当たらないところ、きめ細かに取り組んでいただきたい、こういうふうに要望を重ねておいて、ひとつ賛成の討論としておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
12 ◯副議長（藤本進君） ほかに、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13 ◯副議長（藤本進君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件17議案を一括して採決いたします。
本件17議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件17議案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
14 ◯副議長（藤本進君） 起立多数と認めます。よって、本件17議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第２ 議第12号平成14年度大和高田市一般会計補正予算（第６号） 外 １ 件
15 ◯副議長（藤本進君） 次に、日程第２、議第12号平成14年度大和高田市一般会計補正予算（第６号）及び議第24号の２議案を一括して議題といたします。
本件２議案は総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査の結果を報告を願います。
委員長の報告を求めます。１番植田龍一君。
〔総務財政委員会委員長（植田龍一君）登壇〕
16 ◯総務財政委員会委員長（植田龍一君） 去る３月７日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました議第12号平成14年度大和高田市一般会計補正予算（第６号）及び議第24号の２議案につきまして審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第12号平成14年度大和高田市一般会計補正予算（第６号）についてであります。
まず、繰越明許費についてであります。委員より、土木費における都市計画費の中の馬冷池公園整備事業について現状をただされたのに対し、担当者は、事業認可区域内の移転補償について、当該居住者33件のうち31件が転居となりましたが、相続等が済んでいないとの理由で２件が未転居となり、やむなく繰り越しになりましたと答弁されました。
次に、民生費における社会福祉費の中の仮称ふれあいセンター建設事業についてただされたのに対し、担当者は、実施設計に期間を要したため、年度内の完成が見込めず、平成15年６月末の完成を目指し進めていると答弁されました。
次に、歳入、第６款、地方特例交付金及び第７款、地方交付税についてであります。委員より、それぞれ予算計上する中での考え方をただされたのに対し、担当者は、地方特例交付金については恒久的な減税に伴う補てん措置として設けられており、市税とも関連しており、地方財政計画や本市の市税との整合性を見ながら予算計上を行っている。また、地方交付税については、年度当初に地方財政計画等で総額が決められるが、７月から８月にかけて算定が確定するため、歳入欠陥が生じないよう、本市の状況を勘案しての当初予算を計上していると答弁されました。
次に、第15款、繰入金における基金繰入金についてであります。委員より、基金の状況をただされたのに対し、担当者は、一般会計では平成14年度末で残高は土地開発基金を含め18億9,074万9,000円となっている。また、基金にはそれぞれ目的があるので、目的以外には取り崩せないと答弁されました。長期的な財政計画と行財政改革を推進させながら、健全な財政運営を展開されますよう要望しておきます。
次に、第16款、諸収入における雑入についてであります。委員より、文化会館入場料が減額されているが、その理由は何かとの問いに、担当者は、芸能界では口約束というのが慣例となっており、当初は公演約束ができていたが、出演者の日程調整がつかず、２公演が実施できなかった。しかし、業者との共催事業を実施することによって、公演数はカバーしていると答弁されました。
次に、歳出、第２款、総務費における
総務管理費の中の財産管理費についてであります。委員より、市有地整備工事費が計上されているが、購入時の土地の状況はどうだったのか、またどのような整備かとの問いに、担当者は、購入当時は家が建っていたり、工場跡地でコンクリートの基礎部分とか殻とかがあり、そういうものを撤去して、整備をして売却するためのものですと答弁されました。事業遂行に当たっては、しっかりとした計画を立て、推し進められますよう要望しておきます。
次に、第６款、農林水産費における農業費の中の耕地事業費についてであります。委員より、水環境整備工事費が計上されている。池尻地区の水環境整備事業と聞いているが、水質の管理は行っていただけるのかとの問いに、担当者は、池尻地区の整備事業については、特に新たな水源はなく、西池と東池の水を引くことにより整備していきたいと考えていると答弁されました。整備後は、水質管理を十分に行っていただけますよう要望しておきます。
次に、議第24号については、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
17 ◯副議長（藤本進君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◯副議長（藤本進君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。３番太田敦君。
19 ◯３番（太田敦君） 日本共産党を代表いたしまして、委員長の報告に対して反対の討論を行います。
議第24号には賛成ですけれども、平成14年度一般会計補正予算については認めることができない点があります。
１つは、乳幼児医療費の1,800万円の減額補正です。平成15年度の予算の討論でもこの部分については述べましたので、ここでは詳しくは述べません。
そして、市有地の整備工事、これについて500万円の支出、本来であれば、もともとあった建物、これを取り壊すとき、その費用に含まれるものであります。地区改良事業で使わなかった、そして売るために、また整地するのに費用が500万円かかるというのは、これは認めることができません。
主にこうした理由から、委員長の報告に対して反対の立場をとらせていただいて、討論を終わります。
以上です。
20 ◯副議長（藤本進君） ほかに、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯副議長（藤本進君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件２議案を一括して採決いたします。
本件２議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件２議案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
22 ◯副議長（藤本進君） 起立多数と認めます。よって、本件２議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第３ 発議第１号大和高田市政治倫理条例の一部改正について
23 ◯副議長（藤本進君） 次に、日程第３、発議第１号大和高田市政治倫理条例の一部改正についてを議題といたします。
本件は総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査の結果を報告願います。
委員長の報告を求めます。１番植田龍一君。
〔総務財政委員会委員長（植田龍一君）登壇〕
24 ◯総務財政委員会委員長（植田龍一君） 去る３月７日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました発議第１号大和高田市政治倫理条例の一部改正について審査を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
本件の主な内容は、さきの12月定例会において全会一致で可決された大和高田市政治倫理条例の条文の整備と、第３条に２項目が加えられたことであります。
２項目とは、市の施設等の専有または市の施設での一切の営業、販売等をしないこと。市の職員の公正な職務を妨げ、その権限または地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないことであります。
次に、審議での主な意見を並べますと、
１、施設内での一切の営業販売をしないことが明記されることにより、認識のずれが生じるのではないか。
１、審査会にかけるかどうかは市民の調査請求権となっているのではないか。
１、新聞の配達は政治活動であって、販売や営業に当たらないのではないか。
１、自由な政治活動ができないのではないか。
１、庁舎内での販売行為というのは庁舎規定にもあるのではないか。
１、政治活動、政党活動は自己の利益ではないのではないか。
１、政治活動、政党の活動、思想信条の自由は憲法で保障されているのではないか。
１、庁舎内での議員としての政治活動は当然だが、職員に対し新聞の注文、配達、集金することは問題では
ないか。
１、委員会や議会が政党の政治活動の内容について、よい、悪いの判断をすることが憲法に抵触するのでは
ないか。
１、無所属と党に所属している者とでは、いろいろ体質も異なるし、システムも異なるが、改善できるとこ
ろはやっていくという考えを持つべきではないか。
等、さまざまな意見が出ました。
政治倫理条例は、議員みずからがみずからを正すということを目的にしており、清潔、公正、公平な開かれた民主的な市政の実現を目指す取り組みを行うものであります。議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
25 ◯副議長（藤本進君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
26 ◯副議長（藤本進君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。３番太田敦君。
27 ◯３番（太田敦君） 委員長の報告に対して、日本共産党を代表いたしまして反対の討論を行います。
今回新たに出された修正案は、委員長の報告でもありましたとおり、さまざまな意見が出されましたが、結果的には意見はまとまらなかったということです。市長等及び議員が守らなければならない項目として、市の施設等の専有または市の施設での一切の営業、販売等をしないこと、このような文言が加えられましたが、本会議質疑で提案者の認識として、市の施設等の専有または市の施設での一切の営業、販売等をしないことという内容に、私たちの日本共産党市会議員団が政治活動として行っている庁舎内での機関紙活動、これに抵触するのかどうか、この質問に、抵触すると答弁されました。私たちはこれまで庁舎内の職員に、地域で取り組んでいるお祭りのチケット販売、または託老所の前身となる老人のお食事会への参加券、また被差別部落の人間像を描いた作家の映画会への参加のお願い、また政党機関紙の集金、配達などを行ってきました。どの活動も個人的に利益を得るものなど一切なく、また憲法で保障されている明確な政治活動として取り組んできたわけです。そして、こうした取り組みを通じて、市の職員とも対話を進め、職員の目の行き届かない地域の取り組みの紹介をはじめ、機関紙活動では、全国の自治体の各地での先進的な事例を知ってもらうなど、市政を前進させていく上で大きな役割を果たしてきたと、このように確信しています。
そして、このことは何よりも、私たちは庁舎内での政治活動、これは市政を動かしていく職員の皆さんにさまざまな先進的な取り組みをしていただいて、そのことが市民によりよいサービスが提供される、このように考えています。
最終的には政治倫理審査会が判断することですけれども、憲法で保障され、また本来、住みよい市政を築いていくために、もっと旺盛に行っていかなければならない政治活動を政治倫理条例で規制する、このようなおそれのあるような修正案には、私たちは反対です。
斑鳩町でも、極めて似たような文言が入った政治倫理条例が存在しますが、施行後も、何ら日本共産党市会議員団がこれまで行ってきた政治活動には一切の制限も加えられていないことから、政治倫理条例が、先ほど申し上げた活動、これを制限されることはない、このことを申し上げておきたいと思います。
また、政治倫理審査会の公開については、審査会の会議は公開とするというふうに最初にうたわれているにもかかわらず、今回の修正案では非公開にしやすいものとなり、このことも今回の修正案が日本共産党市会議員団は受け入れることができないという理由もございます。
最後に、昨年の12月の議会で全会一致で可決した政治倫理条例であるにもかかわらず、まだ施行もされていない段階から修正を加える、このようになったわけですが、前回の12月議会では、採択された条例は議論を尽くし、全会一致であった。それにもかかわらず、今回は意見のまとまらなかった、憲法違反の疑いのある修正案を出してきました。
また前回、賛成者で名前を連ねておきながら、今回もまた賛成者として名前を上げる、こうした問題は本当に議会に対しても無責任であるということを申し上げて、討論といたします。
以上です。
28 ◯副議長（藤本進君） ほかに。17番戸谷隆史君。
29 ◯17番（戸谷隆史君） 私は、これは賛成する立場で討論をさせていただくわけでございますけれども、議員みずから、そしてやはり議員、私たちのプライドということの中で、昨年12月、全会一致でこれ、可決を見たわけでございます。そして、やはりこの問題、大変難しいわけでございますけれども、これから先も徐々に、やはり私たちに対して、私たち自身が、みずからが厳しくやっていかなければいけない。これがやはり民主主義のルールであり、次の世代に対して私たちの責任ということの中で今回修正されるということに対して、私はこれは当然あってしかるべき、そして今後もまた問題が出てくれば、もっと厳しい、やはり倫理条例があってしかりということの中で、この問題、賛成すべきだという中で賛成討論とさせていただきます。
30 ◯副議長（藤本進君） ほかに、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◯副議長（藤本進君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
おはかりいたします。本件は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
32 ◯副議長（藤本進君） 起立多数と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり決しました。
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日程第４ 議第13号平成14年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 外 ９ 件
33 ◯副議長（藤本進君） 次に、日程第４、議第13号平成14年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）ほか、議第14号から議第16号まで、議第18号、議第20号、議第27号、議第28号、議第32号及び議第34号の10議案を一括して議題といたします。
本件の10議案は民生文教委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。10番福本君子君。
〔民生文教委員会委員長（福本君子君）登壇〕
34 ◯民生文教委員会委員長（福本君子君） 去る３月７日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第13号平成14年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）ほか、議第14号から議第16号まで、議第18号、議第20号、議第27号、議第28号、議第32号及び議第34号の10議案につきまして審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第13号平成14年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。委員より、保険給付費の減額補正がなされている。本来は、昨年10月の制度改正により保険給付費は増額するのではないか。また、老人拠出金は減額となるのではないかとの問いに、担当者は、制度改正により、一般被保険者で約3,000万円、退職被保険者で約2,000万円、給付費が増額となっているが、医療費支払いの会計年度の変更により減額補正となった。また、老人保健拠出金については、その年度の概算医療費と２年前の概算医療費に対する精算により、その精算額が上回ったための増額であり、介護保険制度が発足したが、予想するほど介護保険への移行が少なかったと考えていると答弁されました。
次に、議第15号平成14年度大和高田市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号）についてであります。委員より、繰上償還件数及び滞納件数をただされたのに対し、担当者は、繰上償還については28件で、約6,700万円、滞納件数は、平成14年５月まで約130件、人数は81名、滞納金額は１億5,700万円余りですと答弁されました。状況を的確に把握され、回収に努められますよう要望しておきます。
次に、議第16号平成14年度大和高田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）についてであります。委員より、給付費が増額補正されているが、原因は何かとの問いに、担当者は、診療件数で7,480件、受給者数で160人の増が原因と考えていると答弁されました。
次に、議第18号平成14年度大和高田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。委員より、介護給付費の補助金として国庫負担金や支払基金交付金が年度内で交付されないため、準備基金繰入金が計上されている。年度内での交付が行われるよう、国に対し要望されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、議第28号大和高田市国民健康保険条例の一部改正についてであります。委員より、委員の削減を図るのではなく、被保険者代表を公募制にするなど、国民健康保険運営協議会の充実を図る方策が必要ではないかとの問いに、理事者は、行財政改革を進めるに当たって、協議会については、委員数が多いところは削減を検討するとともに、少ないところについては市民の意見が通るような協議会の中身を検討せよということで指示しているところですと答弁されました。協議会の充実が図れますよう要望しておきます。
次に、議第32号大和高田市青少年問題協議会設置条例の一部改正についてであります。委員より、青少年問題をより充実させていくためのよりきめ細かな取り組みが必要と考えているが、現状はどうかとの問いに、担当者は、青少年問題につきましては、青少年の健全育成にかかわっている団体の方々が中心になって取り組んでいただいているし、行政は行政で取り組んでいる。各関係団体が協調していろいろな事業を行うとともに、その会議の中でいろいろな活動の方向性を見出していただいていると答弁されました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
35 ◯副議長（藤本進君） 委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36 ◯副議長（藤本進君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。４番浅野間正君。
37 ◯４番（浅野間正君） ただいま委員長から報告のありました、民生文教委員会に付託されておりました10議案について、共産党議員団の態度を明らかにしておきたいと思います。
議第13号、国民健康保険会計の補正でありますが、言われておりますように、主な支出は老人保健会計への拠出金でありますが、12年度の精算分ということでありますので、やむを得ない部分だと思います。
第15号の住宅資金貸付金補正では、繰上償還によるもので、この部分については了とするものでありますが、滞納が平成14年の５月末で130件、81人、１億5,700万円あるという状況です。滞納の解消についての不十分さ、不適切さ、こういった問題を指摘して、この補正については反対であります。
議第16号の老人保健事業会計補正では、医療費の増によるものでありまして、やむを得ないもので賛成であります。
議第18号、
介護保険事業特別会計補正予算でありますが、歳入で、本市の介護保険準備金積立金から約１億円が繰り入れられている。保険法上からも、当然国庫支出金支払基金からの支出が行われるべき財源を積立金で立てかえる、こういうことは許されるものではないというように思います。この問題は厚生労働省も認めているところでありまして、賛成できない補正であります。
議第20号、市立病院会計の補正では、4,000万円の減額であります。主な減額の内容は、一般会計からの負担金の減によるものです。一般会計の財政も大変ではありますが、病院会計に対する支出予算は当然支出を行うべきであります。
議第27号は、遵法改正でありますが、国の責任を軽減して、母子家庭や関係者に一層の負担を押しつけようとするものであり、賛成できない内容であります。
議第28号、32号は、それぞれ行財政改革の名のもとに、国民健康保険の運営協議会委員並びに青少年問題協議会委員の定数をそれぞれ削減するという内容であります。先ほど言われておりますように、多くの青少年の問題は、非行の問題や登校拒否の問題など、いろいろと多岐にわたっております。むしろ、多くの市民の協力をいただいて、こうしたところを充実させていかなければならない。国民健康保険の問題についても、滞納の増加、保険者の経済的な困難さ等々あって、いろいろとこれも問題が山積をしております。こういった中での国民健康保険をどのように円滑に運営をしていくのかいうことについては、もっと国民健康保険に加入されておられる方の中から運営協議会にも入っていただいて、活発な意見を出していただいて、そして国民健康保険会計が、滞納がなくなるような対策もそういう中で検討していくべきでありますが、残念ながら委員さんを削減するということでありますので、反対であります。
議第34号は賛成でありますけれども、委員長の報告に対して一括採決ということでありますので、反対の意見を申し上げて、討論といたします。
38 ◯副議長（藤本進君） ほかに、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◯副議長（藤本進君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件10議案を一括して採決いたします。
本件10議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件10議案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔賛成者起立〕
40 ◯副議長（藤本進君） 起立多数と認めます。よって、本件10議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第５ 議第17号平成14年度大和高田市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 外 ５ 件
41 ◯副議長（藤本進君） 次に、日程第５、議第17号平成14年度大和高田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）ほか、議第19号、議第30号、議第31号、議第33号及び議第35号の６議案を一括して議題といたします。
本件６議案は環境建設委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。６番堂本正信君。
〔環境建設委員会委員長（堂本正信君）登壇〕
42 ◯環境建設委員会委員長（堂本正信君） 去る３月７日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第17号平成14年度大和高田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）ほか、議第19号、議第30号、議第31号、議第33号及び議第35号の６議案につきまして審査をいたしましたところ、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第30号大和高田市営住宅条例の一部改正についてであります。委員より、市場市営住宅が完成し、この４月から入居できるようだが、家賃は確定しているのかとの問いに、担当者は、新築軽減と激変緩和により、平成15年度は２ＤＫタイプで4,600円から4,700円、３ＬＤＫタイプは5,600円から5,700円の間になる予定です。また、翌年度は約5,000円の増額になる見込みですと答弁されました。
次に、議第35号奈良県葛城地区清掃事務組合規約の一部改正についてであります。委員より、仮称葛城アクアホールの正式名称をかもきみの湯にするとのことであるが、その名称の由来は何かとの問いに、担当者は、古代、葛城氏は渡来人の加茂氏につながっていることもあり、葛城の歴史を残すことからもこの名前に落ち着いたと説明がありました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
43 ◯副議長（藤本進君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44 ◯副議長（藤本進君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。５番稲葉吉彦君。
45 ◯５番（稲葉吉彦君） ただいま、委員長からの報告がございました。私どももこの議案には賛成でございます。ただ、議第30号、市営住宅条例の一部改正についてでありますが、委員長報告の中にもありましたように、家賃が明らかにされたわけでありますが、報告のとおりの家賃。私、出と西坊城にある東高田団地、これは県営住宅なんですが、そこへ行きまして、県営住宅の家賃は幾らぐらいなのかということで聞きましたところ、お母さんと息子さんが２人で入っておられる家庭ですが、少し所得が高いそうなんですけれども、９万円、家賃を払っておられます。そういう家賃と比較しますときに、実質的には、施設の内容はこの市場に建てられた施設の方がはるかに充実をしています。にもかかわらず、家賃は10分の１どころか、もっと大きな開きがあると。これはやはり、法のもとで平等だというふうに定められている憲法の趣旨から言いましても、早急に改善すべき異常な事態だというふうに私は思います。
また一般の、民間の家賃、これと比較しましても、やはり大きな開きがございます。そういう点から言いましても、やはり早急に是正を求めるというものでございますが、ただ、この条例改正は家賃の問題、予算にかかわる問題として提出されているものではない。新たにサンシャインという団地が建設されたということで、市の市営住宅の中にそれを１個加えるという内容でございますから、条例そのものには反対をしないわけですが、財政措置の問題としてはそういう重大な問題があるということを指摘し、また今後早急に改善を求めるという立場を明らかにして、討論といたします。
46 ◯副議長（藤本進君） ほかに、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯副議長（藤本進君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件６議案を一括して採決いたします。
本件６議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件６議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯副議長（藤本進君） ご異議なしと認めます。よって、本件６議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第６ 発議第２号国の責任で介護保険の改善を行うことを求める意見書の提出について
49 ◯副議長（藤本進君） 次に、日程第６、発議第２号国の責任で介護保険の改善を行うことを求める意見書の提出についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。15番仲本清治君。
〔15番（仲本清治君）登壇〕
50 ◯15番（仲本清治君） ただいま上程になりました発議第２号国の責任で介護保険の改善を行うことを求める意見書の提出については、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
どうぞよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
51 ◯副議長（藤本進君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52 ◯副議長（藤本進君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◯副議長（藤本進君） 討論もないようでございますので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54 ◯副議長（藤本進君） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。
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日程第７ 発議第３号大和高田市特別職の職員で非常勤の者の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の
一部改正について
55 ◯副議長（藤本進君） 次に、日程第７、発議第３号大和高田市特別職の職員で非常勤の者の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。15番仲本清治君。
〔15番（仲本清治君）登壇〕
56 ◯15番（仲本清治君） ただいま上程になりました発議第３号大和高田市特別職の職員で非常勤の者の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正につきましては、さきに可決されました一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正に伴うものでございます。
どうぞよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
57 ◯副議長（藤本進君） 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
58 ◯副議長（藤本進君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◯副議長（藤本進君） 討論もないようでございますので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◯副議長（藤本進君） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。
暫時、休憩いたします。
午前11時37分休憩
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午後１時２分再開
61 ◯副議長（藤本進君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
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日程第８ 一般質問
62 ◯副議長（藤本進君） 次に、日程第８、一般質問を行います。
質問通告のありました者は４人であります。
質問時間につきましては、新風リベラル、新政友クラブは２時間30分、その他の党会派はそれぞれ１時間30分に制限いたします。
最初に、９番奥本英子君の発言を許します。９番奥本英子君。
〔９番（奥本英子君）登壇〕
63 ◯９番（奥本英子君） 議長のお許しをいただきましたので、新風リベラルを代表しまして、奥本英子が一般質問いたします。
イラク紛争は、先ほども新たな局面が伝えられ、武力によらない解決を心から望んでおります。
私は、11年６月議会で初めて一般質問させていただきました。その時は大変厳粛な気分になったのを覚えております。今、こうして今期の最後に当たって質問させていただきますが、やはり心引き締まる思いでおります。
市長におかれましては、さきの議会において質問に答えられ、次期市長選に出馬されないことを表明されました。その理由として、加齢による健康の不安ということを取り上げておられました。その後も何度か支援者によって出馬を考え直してほしいという声が上がっていたと思いますが、ごく最近では、健康的な問題に加え、これは私の人生観だとおっしゃっておられます。私は議会の折、また市の各種の行事に出席して、市長さんを外から見ておりまして、大変ハードなお仕事だなと、その体調を案じておりました。特に、繰り返される新聞報道、議会における追求は大きな圧力になったことでしょう。加えて、長引く経済不況は大和高田市の財政に大きなダメージを与え、市政を困難にしました。そうした中で、市民の要望にこたえ、夢と希望と感動を与えるために心血を注ぐ努力をされてきたことであります。
退任を表明されたときは、市政は今、平穏、安定、そして進展していると自負されました。３月３日号の市政だよりでは、２期８年間に手がけられた、実にたくさんの全分野にわたる事業が書かれております。いずれの事業も知恵やアイデアを生かした、そして厳しい財政状況を踏まえ、行政経営志向をもって展開してきたと述べておられます。
私たち女性にとりましては、昨年４月、近隣市町村に先立って男女共同参画推進条例を施行していただきましたことは大変喜ばしいことでした。これからの男女共同参画社会の実現に大きなよりどころとなってくれることでしょう。
さて、さきに申し上げました市政だより「２期８年を振り返って」についてご質問申し上げます。達成された事業については誌上に網羅されておりますので、特にここで聞いてほしい、聞いてほしいと言ったら偉そうですね。ここで申し上げたい、また補足しておきたいということだけを聞かせていただきたいと思います。
２番目に、やり残された事業について。大変残念だったな、なぜできなかったのか、その心残りの部分を聞かせてください。そして、これだけは次期市長に引き継いでほしいということがありましたら、残らずおっしゃってください。そのために私は、きょうは時間をおとりしたいと思っております。
３番目に、職員に望むこと、そして私たち議員に望むことがあればおっしゃってください。
２番、介護保険制度、１期３年を経過して、大和高田市における現状や課題について質問いたします。介護保険が成立し３年たちました。介護保険法による介護報酬や保険料が改定され、４月１日から第２期事業計画が始まります。要介護の認定を受ける人たちは日増しに多くなり、制度自体も定着してきたと思います。全国的に見て、経費のかかる施設を希望する人が多くて、そのために介護保険財政が圧迫され、その結果、高齢者が負担する保険料がアップするということになっているようです。それで、国は改めて在宅重視、在宅介護の充実ということで、家事援助サービスのサービス料を変えたり、
ケアマネジャーの手当を見直したりしてきました。
朝からも話題になっていましたが、大和高田市では１億7,000万円の保険給付準備基金、積立金ですね、これを全額取り崩した上で、次期の保険料を標準で月額3,400円（6.3％アップ）に設定されました。国の平均では11.3％アップといわれる中で、少額にとどめられたことは評価されます。そして、このたび市独自の取り組みで、保険料区分で今まで第２段階におられた人の中から、生活にどうしても困ると、保険料が払いにくいという人たちの保険料を軽減しております。このことも私は大変よかったと思っております。
以上述べましたこと以外で、大和高田市の介護保険事業の現状について、おかしいことや困っていること、市民に特に理解していただきたいというようなことがございましたら、聞かせてください。
３番目、市民の健康寿命を延ばすための健康増進についてお聞きします。前回の議会で、私は介護保険料を低額にして、そして特別養護老人ホームなどの基盤整備を十分にしてほしいということはどうしても矛盾すると。それならば、私たちができるだけ健康で、介護保険に頼らないでいく方法を、みんなで知恵を出して考えていかなければならないというようなことを発言しました。それ以来、そのことをずっと考え続けておりました。あるとき目にした本の中で、群馬県の上野村、日航機の事故が起こった、あの近くの村長さんですか、栄光ある上野村の建設ということで、１番、健康水準の高い村、２番、道徳水準の高い村、３番、知的水準の高い村、そして４番目に経済的な豊かな村を目指すと。彼は、経済的な事柄は第４番目でいいと、こうおっしゃっておられました。こんなことを言うと、商工の町、大和高田市では何たることを言うかとおしかりを受けるのですが、今、財政に寄りかかることができない現状では、市民の健康状態を少しよくし、そして道徳水準をちょっとでも上げ、知的水準を上げて、それに寄り頼むしか方法はないのではないでしょうか。
そこで、１つ目は、市民の健康の実態について、健康福祉部長、どのように把握されていますか。
２つ目は、健康増進のために、これまでも取り組まれてきたと思うんですが、そうした事業及び今後の健康指導とか、プランの策定とか、そうした部分についてお聞かせください。
ここからは辛口になります。
健康福祉部長はたばこの害についてどのように認識されてますか。私はたばこについて取り上げるのは、議会でこれで２度目です。どうかそのときには、会派を代表していると思わないで、奥本個人が言っていることだと解釈していただきたいと思います。なぜなら、たばこ税が何ぼ入っているのか知らんのかと言われるからです。確かに15年度の予算では、たばこ税は昨年よりも4,200万円ふえて４億1,300万円です。本当に大きい財源です。一方で、大和高田市の市民の医療費は１人当たり平均で31万円です。これは国保、退職者、そして老人保健会計からお聞きした数字です。その31万円に単純に高田市の人口を掛けると230億円にもなるのです。また厚生労働省は、たばこによる損失ということで４兆円という数字を上げています。これは日本人１人当たりにすると４万円、また高田の人口を掛けますと二十七、八億円にもなります。たばこ税の収入と比べてみてください。
次に、私は大和高田市の市民の死亡の状況について見てみました。平成12年の資料だと思うのですが、日本人の平均寿命が男性77歳、女性84歳ということから見て、男性が早く亡くなるということはおよそ想像ができるのですが、そして、大和高田市では年間500人ぐらいの方が亡くなっております。これも全国平均とほとんど同じです。6.7％ですか。ところが、顕著なことに気がついたんです。当たり前かと思うですけど、男性は50代からとっとっとっとっとっとっと、どんどん死んでいかれるんです。60代、70代、80代、こんなふうにして物すごいカーブでいくんです。高田市ですよ。それが女性は全然亡くならないです。ずっと低空飛行でくるんです。60代の後半になって、それでも13人、14人そんなんで、何と85歳以上になってどっと。それは最後は皆亡くなります。それがすごく顕著なんです。大和高田市です。
私は身近な統計だけに、こんなに男性が早く亡くなってくれては大和高田市の大きな損失だと思いました。市役所はどこもかしこも紫煙です。紫の煙です。そんな中で女性職員が働いています。もちろん男性で吸わない方もおいでですが、市の男女共同参画推進条例３条第５項には、男女共同参画の推進は、妊娠、出産、その他、性と生殖に関するみずからの決定が尊重されること及び生涯を通じた健康に配慮されるとあります。これから子どもを産もうとするお母さん職員もおられるでしょう。職場がこれでは条例に違反していませんか。市役所のたばこの煙は男性中心社会のやり方そのものだと私は思っています。各階に１つを目標に排煙装置をした喫煙室を設けてくださいませんか。開いている部屋はないとおっしゃられると思います。常時使っていないような会議室、専用の喫茶室でなくていいんです。そういうところに装置をつけて、やはり皆さんの、職員の健康を図るべきだと思います。
その次は、同じくたばこに関することで、未成年の、特に生徒、児童の喫煙状態はどうなっていますか。町を歩いていると、かわいい女の子がこうやってくわえたばこで歩いているんです。それを注意しない私も愚かな仲間ですけれども、一体どうなっているんでしょうか。次代を担ってほしい人たちです。実態と指導教育についてお聞かせください。
最後は、学校の敷地内に駐車している先生方の車の件です。朝の登校時に、先生方の車が子どもたちが登校してくるその入り口、校門を一緒に出入りしていると、大変危険だからどうかしてほしいと市民から指摘を受けました。私は12月の総務財政委員会で、先生方の通勤の車の状態は一体どうなっていますかと質問いたしましたら、このたび、教育委員会の調査の結果が皆さんのお手元にも届いていると思います。幼稚園、小学校、中学校の職員全体を合わせて、平均で87.7％の方が車で通勤されています。昔は歩いて通ったものだとか、歩いた方が生徒とコミュニケーションをとれるのにとか、そんな悠長な時代ではなくなっています。改めて時代を実感いたしました。もう後戻りはできないでしょう。それならば、せめて生徒が登下校する校門ではなく、車専用の出入り口を別に設けるとか、先生は生徒の登校時間よりも30分早めて登校するとか、そういう積極的な何か対策を講じてほしいと思うのですが、いかがでございますか。
壇上からの質問をこれで終わります。ありがとうございました。
64 ◯副議長（藤本進君） 市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
65 ◯市長（松田利治君） 奥本議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
まず冒頭に、大変称賛をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。
まず、私の２期８年の在任中の達成した事業につきまして、特に特記すべき事柄についてのご質問でございます。
総じて申しますと、市長としての役割や使命を当然の義務として果たしてきた、推進をしてきたというように思っております。ただ、私の脳裏に強くよぎりますものはあります。それは、議員の皆さんの非常に深いご理解とご協力を賜ってきたということであります。さらに、実に多くの市民の皆さん方から、大変力強い、そしてこぞってのご支援や励ましをいただいてきたところでございます。今もって、ご声援をいただく市民が大変多くおられることに大変恐縮し、またあるいは感激をしているところであります。市政を進める道に茨は多けれどと、いろいろありましたけれども、論語に曰く、磨すれどもうすろがずという言葉がございます。私は、これは固い意志は摩擦しても減らない、火が出たとしても減らない。要するに、堅忍不抜の精神でもってやり抜いてきたという感じを思っているところでございます。そのゆえか、よくも、いろいろなことがありましたけれども、病にならんで済んだなと、よく務められてきたなと、こういうように思いをめぐらしているところであります。そして、16平方キロメーターの全市域に対しまして、くまなく360度、全方向性をもって市政をつつがなく進めてこられたというようにも思っております。
事業の内訳等につきまして、あるいは施策の状況につきましては多々ございますけれども、その中で特に思いますのは、市政だよりの中におきますおりおりに想うというのがございます。今度、４月号で92回になります。これで終稿いたしますけれども、毎月あれを楽しみにしている、楽しみにして読んでいるという、いわゆるファン的な市民が大勢おられることに大変恐縮をしながらも、やりがいがあったなというように思っているところでございます。
また、平成10年１月１日を迎えた中における市制50周年記念行事は、市民を挙げての多彩な行事が進めていただきました。今もって、あのにぎやかな、歓喜あふるる市民の姿を思い出しているところでございます。
次に、近鉄高田駅及び周辺整備、その中でも特急停車、これは大変よかったなと思っております。経営環境の大変厳しい中、もしこのタイミングを誤ったら、近鉄は今、経営が大変厳しゅうございますだけに、なかなか容易にかかってくれないだろう、いいタイミングであったなというように思っております。
また、時代を見通したところの総合福祉施設、
総合福祉ゾーン施設、これは県下でも数少ないんではないかなというように思っております。
また、市民篤志家による桜華殿の建設ができました。約２億弱の寄附をいただいたわけでございます。今さら景気も悪うございますから、なかなかこういう実例は、今後はないのかもわからないというように思っております。
そして、市民総出のクリーンデーでございました。今後も続けていただいて、そのクリーンデーによる空き缶、空き瓶、ごみ等の収集が多ければ多いほど、大和高田市はそれだけ美しくなったと言っても決して過言ではないと、こういうように思います。
市立病院の増築整備、これもまた320床にふやしまして、親切、迅速、丁寧、これをモットーにした総合病院として、今新しく闊達に運営をしてもらっているところでございまして、病床利用率は時として100％、通常でも九十五、六％の需要率、これは近辺の病院にはないというように思っております。
春夏秋冬の祭りの、今まで桜まつり、露店市ございましたけれども、おかげ祭り、御坊まつり、新たに創設いたしまして、清流ルネッサンスとともに春夏秋冬の年中行事が定着をいたしまして、そのにぎわいがスポット的なものではなくて、今後も年間を通じた継続的なにぎわいに成長することを願ってやまないところでございます。その他、枚挙にいとまははありませんが、詳しくは今日まで市政だよりに述べてまいりましたので、ご参照していただきましたら、幸せこれに過ぎるものはないというように思います。
議員さんや職員に対する望むことというおただしでございます。
私は、議員各位には時代の趨勢、あるいは市政の環境、あるいは実情等、高度の見識をもってご理解を賜って、行政と議会が一丸となったご協力で、大和高田市が近隣市町村に光り輝くまちづくりを進められますようにご期待を申し上げ、お願いを申し上げたいと思うところであります。
職員の皆さんには、就任以来今日まで、常に職員の資質向上、あるいは業務能力のアップに伴う業務生産性のアップ等々に強く研鑽を求め、あるいはは精励を求めてまいりました。よくもまあ追随をしてくれたなと、深く感謝をしているところでございます。今後一層、職員の皆さんが自己研鑽に努めていただいて、意識改革を持って、その実現はやはり自分に契約することこそ実現の早道ではないかなと、こういうように思っているところでございます。
次に、市民の健康寿命の中におけるたばこがもたらす害というお話がございました。喫煙が及ぼす健康への影響はあらゆるところで論議されているところであります。国におきましては、平成７年には、たばこ行動計画策定検討会におきまして、防煙対策、未成年の喫煙の防止、分煙対策、受動喫煙の影響の排除、禁煙支援、禁煙を希望する者に対する支援等、報告されているところでございます。また厚生白書におきましても、喫煙が健康に及ぼす影響は大変大きい、本人のみならず周囲の人々にも受動喫煙によりさまざまな危険性があると指摘されているところでございます。
このような中におきまして、本市におきましては、今後、計画策定しようと準備しております。健康大和高田21計画の中に、たばこがもたらす害の認識やたばこと健康について、実態調査を実施して、市民のたばこに対する意識や健康に及ぼす影響と禁煙に対する正しい知識の啓発に努めてまいりたいというように思います。
かく申します私も元来ヘビースモーカーで、１日に60本ないし80本ぐらい吸うておりました。完全にやめまして約20年になりますけれども、やはりおかげで家の中も、自分の衣服も、あるいは体も、ニコチンの害とかにおいがとれたように思います。そして、胸が何かさわやかになることは確かであります。
喫煙を断ち切るのは、やはり病気になってやむを得ずやめるか、あるいは堅固な意志でしかやめられないというように私の経験からは思います。喫煙者の皆さんの考えどころではないかなというように思うところでございます。
あと、福祉等いろいろご質問いただきましたけれども、詳細につきましては担当の方からご答弁を申し上げたいと、かように思います。
ありがとうございました。
66 ◯副議長（藤本進君） 企画調整部長。
67 ◯企画調整部長（迚野晃君） それでは、私の方から、職場における禁煙対策についてご答弁を申し上げます。
現在、全面禁煙、時間分煙、空間分煙の３つの方法が提示されておりますけれども、本市におきましては、現在時間分煙として、午前、午後、それぞれ１時間30分の禁煙タイムを庁内で実施しているところであります。
また、本年５月には健康増進法が施行されますことから、受動喫煙防止対策を講ずる努力義務が課せられることがありますので、今後は室内全面禁煙について鋭意取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ご了解賜りたいと思います。
68 ◯副議長（藤本進君） 健康福祉部長。
69 ◯健康福祉部長（土家正浩君） 奥本議員さんの方から、介護保険制度１期３年を経過して、大和高田市における課題についてご質問をいただいております。お答えをいたします。
まず、介護保険制度の広報につきましては、平成12年度に制度がスタートしたことにより、連載記事として詳細にわたり掲載し、市民の方々に周知徹底を行いました。平成14年度も介護保険サービス利用実態調査、介護保険料、介護保険以外の在宅
福祉サービス等について掲載するなど、工夫を凝らしてＰＲを行っています。
次に、基盤整備の現状と今後の見通しについてでございます。
本年３月現在の参入業者数は、居宅介護支援事業者が77、居宅介護サービス事業者が172、施設介護サービス事業者が94業者となっております。本市の基盤整備率は、本年１年間の各サービスごとの利用状況を勘案いたしますと、訪問系、通所系サービスの供給体制はおおむね十分であると考えております。ただ、介護保険施設につきましては、特別養護老人ホーム等の待機者がおいでになるのも事実でございます。施設におきましては、県の老人福祉施設整備計画により整備目標が定められており、年次計画で新設、増床が進められており、この動向を見守りたいと考えております。今後も利用者の動向を精査し、市民の方々にとって利用しやすい十分なサービスの提供の確保ができるよう、基盤整備を進めたいと思っております。
次に、
ケアマネジャー並びにホームヘルパーの資質向上についてでございます。居宅サービスの中心である訪問介護の担い手である訪問介護員については、その質、量、両面にわたる人材確保が、居宅での自立支援という制度趣旨に沿ったサービス提供をしていくためにも重要な課題と認識しております。本市においても、要介護者等が良質なサービスを安心し、利用し続けていただくことができるよう、毎年、研修事業を実施しております。
さらに、在宅介護支援センターにおいて、地域の介護支援専門員同士の連携を図るため、地域における事例検討会、意見交換会、研修会の開催支援等を実施しております。
新年度におきましても、サービス事業者振興事業といたしまして、介護サービス事業者に対しまして定期的な連絡会議を設置し、事業者、
ケアマネジャーの資質向上を図り、公正で適正なサービスの提供につなげる事業者連絡会議を。また受給者に対しましても、適正なサービスを受けられるよう意識の普及に努め、事業者、受給者、行政間の連携を図りたいと考えております。
次に、第２期介護保険料事業計画に当たっての特徴でございますが、一番考えなければならないことは、高齢者が寝たきりにならない、介護を必要としないための予防事業と、高齢者が生きがいを持って地域社会において生活していただくための施策が大事だと思われます。介護保険対象外の介護支援を必要としない自立高齢者には、「生活支援事業」「介護予防・生きがい活動支援事業」の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、平成15年度からの介護報酬改正や要介護認定者等の増を考慮して、第１期の準備基金積立金のほぼ全額を取り崩し、介護保険料の上昇を抑えております。低所得者対策といたしましても、国の施策として対策を講ずるべきとして、市長会等を通じ、要望書を提出しておりますが、本市においては、市単独事業として平成15年度から生活困窮者に対する保険料の減額措置を実施する予定でございます。
次に、市民の健康寿命を延ばすための健康増進についてのご質問、数点についてお答えをいたします。本市におきまして、住民の健康保持、増進を目的に、40歳以上の方に生活習慣病予防検診や各種がん検診を実施しております。また、自分の健康情報を管理するための健康手帳の発行や、必要に応じて健康教育、健康相談等、保健事業に取り組み、成人期の検診体制の整備を図っているところでございます。また、検診後のフォロー体制につきましても、未受診者や受診者に
アンケート調査を実施し、精度管理を図り、よりよい検診に努めてまいりたいと考えております。また、それらの結果を踏まえ、生活習慣の改善への相談、教育体制の整備等を図っているところでございます。
しかし、本市の住民の健康に対する意識調査が必要との考えから、今国が示している健康日本21計画の地方計画として、本市における健康大和高田21計画を策定準備し、市民の健康状況の把握や、これからのよりよい健康支援の取り組みとして市民アンケートを実施し、さらに基づいた住民のための健康推進計画づくりに取り組んでいきたいと考えております。
そのために、平成15年度より健康増進に係る調査研究を行い、本市の住民に密着した健康づくりの策定を計画してまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
70 ◯副議長（藤本進君） 教育長。
71 ◯教育長（田中隆彦君） 奥本議員さんからの、喫煙に対し児童生徒の教育と実態はどうなっているのかというご質問にお答え申し上げたいと思います。
児童生徒に対する喫煙の弊害につきましては、日ごろ、子どもたちの健康育成の立場から、各学校におきまして、学習指導要領等に基づきまして、小・中・高等学校の体育及び保健体育の時間において、喫煙と健康とのかかわりについて指導していただいているところでございます。
また、保健所からたばこの害について定期的に講演会等を持つとともに、ビデオ学習等による強力な生活指導をしてきていただいているところでございます。
喫煙の児童生徒の実態につきましては、平成13年度実績では、小学校で３件、中学校、高等学校では46件の補導結果となっております。今後も引き続いて校内の巡視を行っていただくとともに、保護者との連携の中で、また補導会等の協力もいただきながら、指導の強化並びに喫煙に対する生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解お願い申し上げます。
以上です。
72 ◯副議長（藤本進君） 教育委員会事務局長。
73 ◯教育委員会事務局長（皆己親重君） 奥本議員さんの、学校敷地内の先生方の車についてのご質問にお答えを申し上げます。
教職員の居住地、現在の車社会の実情、そういうことを考えてみますと、本市勤務の教職員の自動車通勤につきましては、禁止することができないということにつきましてはすでにご理解をいただいているところであろうと思います。
また、学校の立地状況等を考えてみますと、新たな駐車場の設置や通勤道路の確保については無理があるということで、現在の状況の中で、子どもたちに危険がないよう、さまざまな工夫、対策を進めていただいているところであります。
教職員全員が、ＰＴＡの協力を得まして、児童生徒の登校時に学校周辺や通学路、敷地内の駐車場において交通安全立哨指導を行うとともに、登校時の安全確保のために、出勤する先生方の車が一時にならないように、時間差を設けるよう指示をしていただいておるところでございます。
さらに、関係機関に対しまして、学校周辺の路上駐車の規制を依頼したり、附属幼稚園児の保護者に対しまして、登下園する際の自動車利用の自粛をお願いしているところでございます。
今後も引き続き登校時の安全確保を行いながら、駐車場所、または車のコーナーへの進入、進入口等、適切な指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
74 ◯副議長（藤本進君） ９番奥本英子君。
75 ◯９番（奥本英子君） 市長様におかれましては、ご丁寧なご答弁をいただきました。私は最後の答弁をいただいたと思っているんですが、今までなさったことの中からるる述べてらして、私も市長のご答弁に合わせて、いろんなことを思いめぐらせておりました。桜華殿のことや市制50周年記念のことなどを思い出しておりました。
市長様は、２番目の、できなかったこと、思い残されることはないのかな。それはもうおっしゃりたくないのかなとちょっと思います。手を振っておられるから、もうそれは言わないという、そうでもないですか。おっしゃってくださいますか。そしたら、そのことは後でおっしゃっていただきたいと思います。
それから、思いがけず、たばこの害については、私は健康福祉部長の方からお答えがあると思ったら、市長みずから答えてくださいました。そういう認識をいただいて結構だと思うんですが、その職場の中の禁煙について、もう喫煙室を設ける必要がないと。いずれ庁内は全面禁煙になるのだと、そういう見通しを今聞いたように思うのですが、そういう理解をさせていただいてよろしいのでしょうか。そしたら、何も喫煙室も排煙の装置も要らないわけです。そのことをもう一度お答えください。
それから、介護保険については努力していただいているようです。特に、ホームヘルパーや
ケアマネジャー、そして事業者の資質の向上について、市民からおしかりをいただくことのないように、何事も苦情があったら県に言うてくれというのではなくして、市の方も監督、行き届いていただきたいと、絶えず質の向上に努力していただきたいと、これは要望しておきます。
それから、健康指導について、健康増進について、これは実にタイミングよく、健康大和高田21の策定をもう間近に目指しておられたんですね。そのためにアンケートを、市民の意識調査等をする段取りでいらしたのではないかと思います。これも大変希望的な、前向きなご回答をいただいたと思います。ぜひ調査研究をされて、市民の健康寿命が延びるように、大いに努力していただきたいと思います。
児童生徒の喫煙に対して、またこれ、いらないことを言うんですが、大人の人で肺がんにかかるリスクは、たばこを吸っている人は吸っていない人の６倍とも言われ、子どものときからたばこを吸い続けていて大人になった場合は、吸わない人の12倍もリスクがあると言われています。どうか、いろいろ犯罪につながる非行と同じぐらい、たばこについては健全な指導をしていただきたい。ただ問題を起こした、指導をしたと、それが30件とか46件じゃなくて、校内の喫煙の実態を、やっぱり子どもにある程度はアンケートすることも必要ではないかと思います。それから、その喫煙の件ですけれども、親が許してるんだと、文句を言わんといてくれ、親が知っているんだからほっといてくれという親御さんも多いと聞いておりますが、そのところも、親子共々指導していただきたいと思っています。
学校敷地内の駐車については、もう何遍も言ってきましたし、これ以上のことを言われないんですよ。学校に行くと、いや、見てましたねとか言われますからね。私もあんまり強いことは言われません。本当ですよ。ですから、やっぱりおっしゃってくださったように、入り口を考えてみるとかおっしゃってくださいました。ぜひとも善処していただきたいと。大阪とか東京はもちろん大都会です。校舎、校地、敷地は狭隘ですから、先生方の通勤は一切禁じられておりますと。高田もそういう都市になってきたのかなと思いますので、また先行きのことも考えて善処していただきたいと、これはもう要望でよろしいです。
市長にお聞きしたことと、実態調査をやってくれるか、たばこの青少年のことと、幾つかありましたが、また思い出したら言います。
市長さん、よろしくお願いします。
76 ◯副議長（藤本進君） 市長。
77 ◯市長（松田利治君） １つ、大事なお答えをそらしまして、申しわけございません。
やり残した事業についてのおただしでございますが、行政は際限なく、限りなく無限に続けていかなければなりませんので、やり残したというような、そういう感覚ではおりませんが、しかし今後、大和高田市の市政として、強力にやはり進めていかなければならないという事柄はたくさんございます。
そういう中でも特に、中和幹線、高田当麻線、本郷大中線、この３路線は、どうしても早期完成、開通というところに持っていく必要がございます。ただ、そのためには、地権者のご協力が第一義でございます。これにかかっていると言っても過言ではないかなと。
その次に、大和高田市は大変雨に弱いまちと言われます。したがって、雨に弱いまちを雨に強いまちにするという総合雨水対策、これがやはり大事であると。これは今後、財政が１つの大きい課題であるというように思っております。
その次に、中心市街地活性化事業、これはやはりどうしても積極的に進めていって、そしてこれを成功に導いていかないと、大和高田市の商都高田ということはなかなか言いがたい、あるいは商業の振興はあり得ないというような形になりますから、中心市街地活性化事業は絶対に重要な大和高田市の課題である。そのために、今、商工会議所がその機関になっておりますけれども、ＴＭＯ、市で基本計画を立てましたものをＴＭＯ構想によって実現をしていく。これはいよいよ商工会議所で平成15年度から着手されます。もちろん行政も参画をしてまいります。したがって、行政と商工会議所と自営者と地元商店街、この３者が一体となった形の中心市街地活性化事業、とりわけその中におけるＴＭＯ。ＴＭＯの中においても、空き店舗対策とかたくさんありますけれども、そういうものを進めていかなければならない、それはいよいよスタートする段階に入っております。
その次に、旧社会館の改築が緊要の課題でございます。これは財政の問題が１つあります。しかし、最優先課題にするべき課題であるというように思っております。
その次に、近鉄高田駅の北側街区、いわゆる南はできましたから、北側の整備というのがこれからなすべき課題であるというように思っております。それがためには、北側の地元の皆さんのご協力とご理解、そして財政という１つの大きい課題がございます。
その次に、保育所及び教育施設の整備、幼保一元化等も叫ばれておりますだけに、そして少子化対策等も含めて、保育の行政、そして教育の振興、これはご案内のとおり、総合学習その他いろいろと教育改革を進めようとしておりますだけに、重要課題であるというように認識をしております。
最後になりますけれども、行財政改革をもって行政コストをダウンする。その結果によって健全財政を堅持していく。これが非常に大事な最重要課題でありまして、これは知恵と理解と、そして協力、こういうものが要ってくるというふうに考えます。これらはいずれも市政、あるいはまちづくりの最重要課題であると言っても決して過言ではないかなと、かように考えるところでございまして、現在の厳しい環境に対する忍耐と、そして今後の経済景気の好転と相まって、その進捗を図っていくということが非常に大事であると、こういうように理解をしているところでございます。
この点、次なる新しい市長によって推進していただけましたら、大和高田市としては非常に近隣に光り輝く大和高田市が醸成されていくというように確信をするところであります。
以上です。
78 ◯副議長（藤本進君） 企画調整部長。
79 ◯企画調整部長（迚野晃君） お答えをいたします。
健康増進法第25条では、学校、体育館、病院、官公庁など多数の者が利用する施設では、受動喫煙、いわゆる他人のたばこを吸わされることを防止するための措置を講ずるように努めなければならない、このように法の趣旨が決められておりますので、室内の禁煙を中心にして取り組みを進めるということでありますので、よろしくご了解を賜りたい、このように思います。
80 ◯副議長（藤本進君） ９番奥本英子君。
81 ◯９番（奥本英子君） 教育長に児童生徒の喫煙の実態の
アンケート調査をしていただくように要望したいと思うのですが、していただけるでしょうか。
82 ◯副議長（藤本進君） 教育長。
83 ◯教育長（田中隆彦君） 学校当局とも相談いたしまして、できるだけ早期に実現できるような努力はいたします。
84 ◯副議長（藤本進君） ９番奥本英子君。
85 ◯９番（奥本英子君） 市長をはじめ部長様、教育長様、大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。特に市長様におかれましては、長年にわたるご労に心から感謝申し上げたいと思います。これからは特別に健康に留意されまして、読書や執筆、あるいは書道とか旅に出るとか、悠々自適にお過ごしいただきたいと心から念願しております。
ありがとうございました。
86 ◯副議長（藤本進君） 次に、17番戸谷隆史君の発言を許します。17番戸谷隆史君。
〔17番（戸谷隆史君）登壇〕
87 ◯17番（戸谷隆史君） 議長のお許しをいただき、新政友クラブを代表して一般質問をさせていただきます。
市長をはじめ、私たち議員にとりまして任期最後の議会でございます。それこそもやもやのない、すっきりした形で私は終結したいと思っておりますので、簡単明瞭にご答弁をお願い申し上げます。
まず、新聞報道についてでございます。
平成12年６月議会で私の質問に対して市長は、昨今の報道を見ますとき、今後、市議会をはじめ市民の皆様の正当なご判断のもとに、後援会並びに有識者とご相談申し上げ、毅然とした妥当な対応を考えると答えていただいたわけでございます。市長が相談された後援会並びに有識者は、市長に対してどのように答えられたのか、これが第１点。
続きまして、議会４会派が平成12年７月18日に、記者会見に応じるべきであると決議文を市長に提出した経緯を持っております。会見に応じないのは議会軽視と言わざるを得ないわけでございますので、この点についてどのようなお考えを持っておられるのか。
次に、入札問題についてでございます。
平成10年、市立高田商業高等学校体育館並びに格技場建設工事における業法違反や、市民オンブズ・ならは、平成10年85件、平成11年37件、130万円を上回る随意契約は122件、５億220万円という大変な金額になっており、刑事告発され、検察庁に書類送検と。不透明な部分が大変多くあったんじゃないかというのが実情でございます。
私は、平成10年９月議会で、松田電気工業株式会社が高田市の工事を請け負ったと質問をした経緯があるわけで、これは地方自治法第142条、公共団体の長は、自分自身が関与する企業に対する請負条文に抵触する。そして、随意契約の中で、建設部の平成８年、平成９年、１件１件については130万円以上でありますので、地自法施行令第167条の２及び大和高田市契約規則19条に違反するとただしたところ、市長は知らなかったというご答弁をいただいておるわけでございます。
随意契約というものは、担当課の係長、課長、部長、そしてそのときは業者名の記載があり、この書類が管理課長、助役、市長決裁の上、担当課に戻り、管理課長、建設部長、助役、市長決裁判を押され、建設課で契約になるわけでございます。市長の手元に同じ書類が２回、回ってくるわけでございますので、知らなかったとは大変不思議な話でございますので、何を知らなかったのか、この点についてお聞きするわけでございます。
続きまして、ごみ手数料問題についてでございます。
収入未済額、要するに収入がないと議会の決算書に記載がなかったことは、議会と市民に対する、私はこれ、理事者の背任行為と指摘をしておるわけでございます。平成13年３月、清掃対策特別委員会で、市長の責任は十分自覚しておると答弁いただいております。まだ、１社は本訴で未解決でございますけれども、他の業者は一応解決をしておるわけでございます。その中で、延滞金5,484万3,880円、調定で値引きした金額が3,571万8,250円、弁護士費用が113万円、合計9,169万2,130円と、大変な損害金が発生しておるわけでございます。市長の責任ということの中で、給与の減額３か月で58万8,000円が負担をされました。しかし私は、これは大変おかしいんじゃないかと思っておるわけでございます。9,169万2,130円から58万8,000円を差し引きますと、9,110万4,130円になるについては、私はこれは、理事者側は当然負担する義務があるんじゃないかなということで指摘をしておるわけでございます。
市長は、この点についてどのようなお考えを持っておられるのか。このお金がどこからも出てこないということになるならば、それこそ私たち市民の負担になるのかということでございますので、この点についてお聞きをするわけでございます。
今、大きな問題を３点申し上げましたけれども、この問題につきましては、詳細は私、平成14年６月議会で一般質問させていただいておるんです。しかし、そのときの回答が、それこそ言葉明瞭、意味不明ということの中で、私は理解ができないということの中で、今回、要点のみだけを取り上げて質問をさせていただいております。
もう１点、近鉄特急停車負担金についてということで質問をさせていただくわけでございますけれども、この問題につきましては、平成14年12月議会で私は質疑をし、そしてまた、討論では反対をしなければいけないというような事情と経緯があるわけでございます。私は、近鉄高田駅周辺整備事業ということの中で、市長は国、県、近鉄の費用で、高田市の負担は約5,000万程度でできるんじゃないかなというふうに言われたわけでございます。しかし、終わってみれば、高田市の負担は５億4,773万6,000円、10倍以上の、高田市は負担をさせていただいておるわけでございます。２階の改札機器で5,778万8,000円、エスカレーター、エレベーター、要するに近鉄さんの部分だけで合計8,394万9,000円と、多額の負担を高田市はしておるわけでございます。
昨年の12月議会で、特急停車の負担金5,120万円というものが上程されたわけでございます。資料が不足しておるのじゃないかということの中で、私は設計図面及び明細書の提出を議会の質疑のところで要求させていただいたわけでございます。そのときの企画調整部長答弁で、提出するとの回答があったんです。しかし、それを付託された委員会、私は傍聴という立場の中で出席をいたしましたけれども、資料提出が出てこなかったんです。審議するに当たり、5,120万円に対する計算根拠の資料が出てこない。
そこで再度質問いたしましたら、後日手渡しますと、今度、企画調整部次長が答えられたんです。だけど、後日も出てこなかったです。この財政事情の悪い大和高田市でありながら、設計図面や明細書がないのに5,120万円の負担金。これは私たち市民の税金でございます。それこそ、こういう経過の中で申し上げるならば、管理職としては一体どんな計算の根拠の中で予算要求をしたのか。それこそ納得のできる回答をしていただかないと、私自身納得できない。先ほどのごみの問題のお金、今の近鉄特急のお金、これ、市民の、私たちの税金なんです。
壇上ではこれで終わらせていただきますけれども、それこそ、簡単明瞭にすっきりした形で終わりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
88 ◯副議長（藤本進君） 市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
89 ◯市長（松田利治君） 戸谷議員の質問に答えてまいります。
毀誉褒貶という言葉があります。私にとりましては、何かいい感じのしない４つの質問であります。しかし、順次お答えをしてまいります。いずれもしかし、今日まで討議を経てきたものであります。
まず、新聞報道でございますけれども、新聞報道につきましては、再三、これまで本議会でも質問がありましたし、私もこれに答えてきたところであります。今、これまでの私の答弁に対して、新たにつけ加えることはございません。ただ、連日の新聞報道にもかかわりませず、多くの市民の皆さんが的確な認識のもとにご理解を賜り、ご協力をいただき、そして励ましをいただいて、今日まで市行政が粛々と、１日も滞ることのなき進展を遂げてきております。そして、正常、平穏、安定、着実な進展を見られるところでございまして、多くの方々の激励に限りない感謝の気持ちを持っているというのが私の現在の正直な気持ちであります。最後になりますけれども、議員さんにもご理解を賜ってまいりたいと、かように思うところであります。
入札等のかかわる問題で二、三ありましたけれども、後で詳しく部長の方からもお答えを申しますけれども、１つ、私ごとにかかわる問題につきましては、当時、議員さんの質問に答えたところでありまして、今さら改めて言うところはないと思っております。
次に、随契問題についてでございます。
告発を受けまして、その後、当局の調べも受けまして、事情や状況を担当職員も私も説明を申し上げてまいりました。後で部長が申し上げるところでございますけれども、新聞報道にもございましたように、不起訴の決定をなされたのはご案内のとおりであります。
次に、ごみ問題にかかわるところでございます。
当件につきましては、経過や状況は部長が後でお答えいたしますけれども、１社が残念ながら和解に至らなかったというところでございます。
議員の主張する意見は１つの見解かもしれませんけれども、私は市長として、ごみ問題につきましては、異常から正常化へ、職員とともに身を挺して努めてきたところでございます。その結果、ごみの大幅な減少、そして、しかも市民のご協力によって、持ち込まれるごみ質も大きく向上いたしております。また業者も、整然とこちらの指示に従って搬入等々を行ってもらっております。処理困難物につきましては、毎年補正を入れて、5,000万の当初予算が8,000万、１億というように膨れ上がってきたときがございます。これらが、今申しましたように、ごみの行政にかかわる毅然たる姿勢と職員の身を挺した努力によって、業者の理解を得ながら正常化しております。処理困難物につきましても、一時は8,000万、１億、１年間、やむを得ず出さなきゃならないような現状から、今は2,000万を切れております。平成15年度予算は千数百万であります。
私は、やはりこれは身を挺した努力の結果であると、正常化を喜んでいるところでございます。言いかえますと、災いが福となした、雨降って地固まったということにほかならん、こういうように思っているところでございます。
近鉄高田駅及び周辺整備事業につきましては、議員さんは当初から、なぜか異論を主張されてきた経緯がございます。しかし先年、議長をされておりましたときに竣工を見ました。立派な祝辞もいただいてうれしく思っていたところであります。私は、現在の経済状況から見まして、近鉄もご多分に漏れず経営不振の状況にあります。いわゆる波及しているところでございまして、そういうところを考えますと、やはり14億ないし15億ぐらいかかっていると思いますけれども、私の方は、ここは5,000万の負担金でやっていただきました。１つの絶好のタイミングであったと。もしこれがずれましたら、恐らくまだできてないだろうというように思っております。市民の皆さんも、大いなる歓喜の、喜んでいただきました。大変やりがいがあったと思っております。
そしてまたこの事業は、近鉄駅舎にかかわっては近鉄、歩道橋等にかかわりましては国、県の負担でございました。ただ、仰せのとおり、5,000万は駅舎の中における負担金、５億余りは、これは当市がタクシーの待合所、あるいはその他歩道の関係、歩道橋ではなくてほかの歩道の関係等々、市の都市整備にかかわって、そのときを通じて一緒に行ったところでございまして、これもまた、その当時を通じて議会の理解と承認を得てきているところでございます。
特急停車につきましては、隣接する五位堂駅、これはご案内のとおり待避線もございます。私の方は棒線であります。特急停車が待避線のない高田市でとめるには、大変な技術的なリスクがあります。そのリスクをクリアしていただいて、停車を無理にお願いしたところでございます。その経緯については、議会にも報告したとおりであります。
負担金につきましていろいろ異論があるようでございますけれども、基本的には近鉄及び榛原町、高田市で、１億6,812万円の費用のうち、本市が30.46％の5,120万円であります。これは高田駅の立地条件とか、あるいは施設の構造から見たリスクを種々クリアしていただいた上のものであります。高田市の市民の利便性、あるいは将来を考えますときに、この機会を外したら再度チャンスはないというように考えるところでありまして、本市の財政がいかな状況にあろうとも、本市の将来の大計に立って、5,120万の負担はちゅうちょすべきではないという考えのもとに判断をしたものでありまして、先般議会におはかりをしたところであります。
ご質問に対して、私から考え方を申し上げます。
90 ◯副議長（藤本進君） 建設部長。
91 ◯建設部長（竹田勝紀君） 入札問題についてお答えいたします。
平成10年、11年度における予定価格が130万円を超える随意契約について、地方自治法施行令第167条の２に抵触しているとのことで、平成12年８月、市民団体市民オンブズ・ならが高田警察署に告発し、警察及び検察庁が捜査を行い、去る３月13日に奈良地方検察庁より不起訴処分の裁定が下り、新聞報道されたところでございます。
なお、同随意契約に関しましては、適法に対応し、違法性はなかったとの司法の判断を得たわけでありますが、指摘後、競争入札により執行しているところでございます。
どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。
92 ◯副議長（藤本進君） 環境衛生部長。
93 ◯環境衛生部長（中村泰彦君） ごみ問題についてお答え申し上げます。
まず第１点でございます。収入未済額について、納入があってから調定を上げるという、いわゆる事後調定という事務処理が長年にわたって踏襲されまして、おっしゃいますように、収入未済額について決算書に記載がなかったのでございます。この事後調定は、法令上の規定はなく、本来はやむを得ない措置として行われるべきものではあったと考えております。もちろん、一般廃棄物の処理という
行政サービスが発生したときから、搬入業者には納入義務が発生し、そして今日に至っているわけです。債権を放棄したわけではございませんので、ご質問のようなことにはならないと考えております。
２点目でございます。先ほど市長が申しましたように、この問題の根源発生、取り扱いの正常化、非常に困難でございました。市長以下、職員が身を挺してこの正常化に努力し、さらにそれにも増して、市議会の皆さんよっていろいろご協力も、またご指導もいただいて、いろんな努力をしていただいたわけでございます。そして、平成11年３月に初めてこの問題が明らかになったわけであります。
行政責任についていろいろご心配をいただいておりますけれども、調停について、現在裁判を行っている最中でございます。裁判の中でも主張しておりますが、この問題は、いかなる事情があろうとも相手側に支払いの義務があるわけです。それゆえ、以前の調停でも、そして現在の裁判でも、相手側は未払い金額の全額の債務を認めているわけでございます。何とか今議会に和解の案件を上程させていただきまして、議会でご同意いただくべく努力をしたわけでございますけれども、ご存じのように、裁判所の懸命な努力をいただいたにもかかわらず、和解は成立しませんでした。来る５月30日には、私どもの主張に沿った適正な判決をいただけるものと、これは確信をいたしております。裁判、調停、和解を通して、未払い金額の解決に必要な条件を付して、裁判官、調停員のご指示を尊重したものであり、ご質問のようなことにはならないというように考えております。
以上です。よろしくお願いします。
94 ◯副議長（藤本進君） 企画調整部長。
95 ◯企画調整部長（迚野晃君） ご指摘の、近鉄大和高田駅の特急停車にかかわります負担金の資料提出の件につきましては、今後は迅速に対応するように改めなければならないと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
96 ◯副議長（藤本進君） 17番戸谷隆史君。
97 ◯17番（戸谷隆史君） いろいろととらえ方があるわけでございますけれども、私は、疑惑というものは質問をした人に対してわかるように答えるのが、私はこれはみずから晴らすということになるんじゃないかと、この点が全然、前々から私とこれ、かみ合わないわけでございます。
それから、今の企画調整部長の方で、そのときに私、このここの席で資料ありますから出しますよと、そのことだけちゃんと答えてください。そない言ったでしょう、あなた。議事録読んできなさいと私言っているでしょう。
ということで、だから、やはり自分の言った言葉に責任を持たなければいけない。これは管理職の務めですよ。それと、先ほど私が申し上げていますように、それこそ疑惑ということが出てくれば、自分から晴らさないと、だれも晴らしてくれませんよと。それからやはり、それを質問する人に対して、ご本人さんはわかっておられると思いますけれども、私は理解できないということでしつこく、これ質問せざるを得ないということになっていくわけでございます。
議員としては、立場としての質問は、これで終わりますけれども、やはり議員としては、これは言わざるを得ない。だけど、やはり人間としては、これはもう市長さん、８年間、一生懸命やっていただいた。それこそトップの座というものは必ず交代の時期があるわけで、大変厳しいものだなというふうに私も思っておりますし、でき得れば、これからはリーダーという立場の中で、それこそ私たち大和高田市のために、後輩のために、また自分自身の時間もつくっていただきまして、健康に留意してやっていただけたら一番幸せかなというふうに私は思っております。
それと、この４年間、それこそ議員の皆さん、理事者の皆さん、大変ご協力いただきましたことお礼を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
98 ◯副議長（藤本進君） 暫時、休憩いたします。
午後２時24分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時35分再開
99 ◯副議長（藤本進君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、７番竹中健次君の発言を許します。７番竹中健次君。
〔７番（竹中健次君）登壇〕
100 ◯７番（竹中健次君） 議長よりお許しをいただきましたので、公明党を代表して一般質問を行いたいと思います。
ニュースでありますように、イラク問題が大変緊迫した状況になってまいりました。私どもの神崎代表も早速訪米して、国連のアナン事務総長、あるいはまたアーミテージ、アメリカの国務副長官とも会談して、大量破壊兵器の廃棄を求める国連決議をイラクに履行させるための働きかけを全力で行ってまいっておる状況でもございます。
さて、時間の、議事運営のご協力をさせていただくということで、早速入らせていただきたいと思います。
通告の初めは、市長の次期不出馬表明といろんな形の総括についてと、こういう表題でございます。
初めに、12月議会に発言されました市長の四耐、聞きなれん言葉ですけれども、これと将来の展望との、どう整合できるか、期待感を含めてお聞かせ願いたいわけでございます。
きょうの３月定例会も最終日となり、私にとっても、例年になく意義深いものを感じる次第でございます。間もなく花の春が駆け足でやってまいります。市民が待ち望んだ、高田川に春の桜の句まで飾ってくれる万朶の桜、古来より、冬は必ず春となると言います。また、桜はおもしろきもの、木の中より咲き出ずとございます。自然も歓喜、人間も春の歓喜でございます。
さて、昨年12月議会で、市長は今期限りの引退表明とあわせて、行政も今、行政経営の時代に入っており、だから私は四耐、すなわち冷に耐え、冷酷さに負けず、苦に耐え、煩、煩わしさに耐え、閑、むだ、孤独に耐えと、やや観念的な雰囲気で心境を述べられたと思うわけでございますが、年も変わり、人は新しい年になりますと、一種の夢や未来志向の気概を沸かせるものでございます。
今年は、「未年」と言います「未」の字は木のまだ伸びきらない部分を描いた象形文字、いわゆるまだまだ完成されていないとの意味があるようでございます。未完成、未知などとも使われて、つまり完成へ向けて大きくジャンプするといいますか、能動の、挑戦の年とも言えるのではないかと、このように思うわけでございます。
国も地方自治体も未曽有の困難に直面しておりますけれども、感傷的な立ちどまりはすでに許されないという事態を肝に銘じている１人でございます。
今年は内憂外患の年明けであった、そういう感をするわけでございますが、何といいましても、そういうときこそピンチをチャンスに変えると、こういう発想と決意が最も大事だと思います。この市長の四耐と、そして私、今申し上げたような挑戦、発展への情熱、これとどのようにつないで市民にこたえてもらえるのか。引退すればそれで終わりと、こういうものではないと思いますので、情熱も含んで、再度聞かせていただきたいと、こう思います。
２番目に、福祉の件についてでございます。
新エンゼルプランや児童手当の拡充、あるいは奨学資金の大幅な拡充など、国の子育て支援等への取り組みもようやく本格化してきた感がありますけれども、予想をはるかに超える少子化の進展を見まするに、さらなる総合的な子育て支援策が急務と考えられるわけでございます。子育ては、その経済的負担に加え、精神的な負担も増大、育児ノイローゼ、虐待の急増など、今日の子育て家庭を取り巻く環境には大変厳しいものがございます。子育ての悩みの相談や適切な情報も提供したり、あるいは家庭状態に応じたサービスの選択についての助言、これらを行う身近な窓口が必要であろうかと思います。これらについてお伺いしたいと思います。
また、本市の子育てサポートクラブの現況についてお聞きしておきたいと思います。
次に、ブックスタート事業の現況についてでございますけれども、乳幼児医療費の無料化、あるいは妊産婦健診への公的助成費の拡大、あるいは不妊治療への公的支援、あるいは保育サービス、こういった面、いつでも利用できるような充実策について、種々考え方が求められておりますけれども、その辺を伺っておきたいと思います。
次、教育のことでございます。
教育基本法は、憲法の精神に基づいて、我が国の教育の基本理念と原理を明らかにした法律でございます。教育憲法とも言われております。すなわち、準憲法的な性格を持つ法律でございますので、その改正は、憲法と同じく時間をかけ、国民的論議を経て、慎重に結論を出すべきものでであると考える次第であります。その意味で、近く提出予定の中教審の最終答申は、広範な国民的議論を喚起する教材とすべきであると私は常々考えておる次第でございます。今日のいじめや不登校の急増、荒れる学校や青少年がこうした犯罪、そして学習意欲の低下、教育にかかわる深刻な問題、こうした教育基本法の改正で解決できるとは到底考えられない種々の問題、こういうことについて市長のご所見を伺っておきたいと思います。
また、地域住民や保護者、学生などが、子ども、教育、学校を支える環境教育やセカンドスクールなど、地域の実情に沿って自由に対応できるような教育改革の推進についてお考えを示されたらと思いますので、よろしくお願いします。
次に、人材育成の総括といいますか、市長は就任以来、行政は経営の時代に入ったと、このように常々強調され、職員の幹部の指導や、あるいはまた地域、市民団体への講話を通してこうした問題を提起されております。在任中の成果として、どう人材づくりに反映できたのか、その辺の総括を伺っておきたいと思います。
次に、男女共同参画社会の展望、すでに午前中に質問があった部分は割愛をさせていただきますので、基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
憲法制定以来、国連などの国際的な取り組みとも相まって、我が国の女性政策は大きく進展しております。しかし、女性が女性であるというだけで、能力を十分発揮できる、また男女平等の達成のためには、今後も多くの努力が必要でございます。今日ほど、それぞれの人権が尊重され、一人一人が真の男女平等と社会の実現が待たれる時代はございません。昔、青鞜社を創立いたしました、婦人解放に努力したあの平塚らいてうは、原始、女性は太陽であったと有名な言葉を残しておりますけれども、らいてうの言っている太陽とは、日本の当時の社会機構の中で、かつて女性は太陽的存在であったと、このように指しているように思えるわけであります。長い時代、歴史の中で、不幸な封建的蔑視社会が続き、みんながそれら大事な心を忘れてしまった。そういった１つの慣習のしきたりになってきたと、こういうふうに言われてきたわけでございますけれども、しかし、憲法の理念から、いつも私は思っているんですけれども、女性の持っている人間の本質、生命の普遍的なそうしたもの、それ自体が太陽であると、このようにヒューマニズム性を感じとっている。これは私の母を、あるいはまた知っている人たちを、いろんな女性の姿を通して実感している１人でございます。
本市は平成９年３月に女性行動計画を策定されて、その後、女性政策、県下に先んじて条例化など、本当に市長は総合的に、積極的に推進していただいてきたわけであります。そういう意味合いで、次のあるべき展望、お考え、ご所見を伺っておきたいと思います。
次に、女性社会の未来像について、昨年出されました国立社会保障・人口問題研究所の新たな推計を見ますと、大分先のように見えますけれども、2050年、65歳以上の人口は中位推計で35.7％、現在の２倍になると。平均寿命は、男子が80歳、女性89歳、寿命格差が現在の７年から９年に広がると予測されております。後期高齢期になるほど女性が圧倒的多数派を形成すると言われております。この2050年、日本の総人口の５人に１人は高齢女性、おばあさんが大量化する時代だと、このように数値としては見込んでおります。これまで、全人口の１割にも満たなかったその人たちが、女性が、５人に１人以上に社会への影響力の重さがまるで変わってくると、このように予測をしております。このおばあさんたちが、実はリッチか貧乏か、健康か病弱か、自立か依存型か、我が国の雰囲気や財政にも大きな影響を与えると言われております。
また、最近の高齢化白書によりますと、ひとり暮らしの男性の年収が262.6万円、女性は90万円低い172.6万円、女性はひとり暮らしの８割を占めると、このようにも予測を立てております。まさに21世紀半ばは貧しいおばあさんの時代だと。介護保険利用料が払えないケースがふえ、そして生活保護の対応には、国の財政を揺るがす現代の高齢女性の貧しさは真っ当な就労機会から阻害されてきたと、このような反省材料も述べられております。
女性は、この社会を維持発展させるための重要な仕事でございます出産、あるいは育児、家事、介護を無償で担わされてきたわけであります。少子化は女性たちの静かなストライキだとも言われております。女性問題に造詣深い熱心な市長のことでございましたので、その辺をあわせてご所見をお聞かせ願いたいと、こう思います。
次に、先ほど答弁ございましたように、市街化中心活性事業の展開の部分でございます。本市の総合計画が平成14年をもって前期が終わります。後期、平成15年から見直しがスタートします。今後の都市計画が問われている状況だと言われております。歴代の市長は高田100年の大計と発展への情熱を燃やし、都市再生を目指して挑戦を重ねられてきたことも、私も名倉市長さん以下、歴代の市長さんの姿を見てまいりました。昭和35年ころには、国鉄高田駅前市街地再開発計画の基本構想、あるいはまた昭和59年に至る期間は、近鉄高田駅を核に、国鉄高田駅間の整備、プラザ構想、しっかり記憶に残っておる１つ１つの事業の計画でございました。平成２年の近鉄高田駅周辺地区再生計画、そして平成12年３月の本市中心市街地商業等活性化基本計画、今申し上げましたことがございます。そして平成14年度、活性化法に基づくＴＭＯ、この構想についての商工会議所との関連、主体となる策定の１つ１つの姿がこれから出てくるであろうと言われております。行政当局と整合された今後の展開と考えられる実態についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、大きく行財政改革とその展開についてでございます。
平成13年度一般会計決算におきまして、実質収支約3,600万の赤字決算であります。その最大の要因は、景気の長期低迷による市税の減収にあるとなっております。平成９年度決算と比較いたしますと約10億円の税収減となり、財政面に多大な影響を及ぼしている現況でございます。かかる財政の危機的状況において、平成13年４月に行財政改革の断行を目指して、独立した機関をプロジェクト委員会から組織化されて、改革のための大綱並びに実施計画を策定され、今日まで鋭意取り組んでこられたわけでございます。
平成13年から15年度実施の年度期間中、中間報告では、平成14年度当初の予算における主な削減効果、反映額は、普通建設事業一般財源ベースで４億6,000万、人件費４億5,400万、その他、合計額で10億3,500万の歳出削減と1,100万の歳入増と、数字をあらわしておられます。
さて、いよいよ市長選、市議会の選挙を目前に控えまして、もっとも大事な節目のときでございます。今日までの改革の総括と今後の展開について、行政改革、行革の実務上の指揮をとっていただいている助役から説明を受けて、展開のご所見を伺っておきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
以上、壇上では終わらせていただきます。
101 ◯副議長（藤本進君） 市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
102 ◯市長（松田利治君） 竹中議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
まず、昨年12月に私から申し上げました四耐についてのおただしでございます。
私はさきの12月議会で、私の心境は四耐、すなわち冷、苦、煩、閑に耐え、堅忍不抜の信念で市政に没頭してきたと表明をいたしました。この四耐というのは、書籍によりますと、中国の清の時代の曽国藩という将軍の言葉であるようでございます。それを私流に、あるいは現代的に気持ちや気概を表現するところでありまして、それは現在の政治、経済、社会、教育、そして企業社会、あるいは行政分野におきまして、冷に耐える、これは時代や世相の混乱する現在の中におきまして、迷い、意思決定、葛藤、抑圧、苦渋等、毀誉褒貶に耐えるということであろうかと思います。苦に耐える、これは現代の行政苦境の中に困難、あるいは重圧、あるいは苦情、あるいは逆境、悩み、不安に対して創造と自信を持って耐える。煩に耐える、これは行政活動遂行の中におきまして、毎日煩わしいことが多々ございますけれども、その状況に的確に対処するべく耐える。そして閑に耐える、困窮するいろいろな課題や問題について苦悩し、孤独感や閉塞感に陥るときがございます。こういう孤独感や閉塞感に陥ることのないように耐えるという教えであると思います。現実に、行政を司る私どもにとりましても、いろんなことの中で、その道理に従って筋道を明らかにしつつ果断に実行していく。これが市長としての最も重要な使命と私は日ごろから考えまして、この言葉を座右の銘として行政の推進に当たってきたところでございます。
論語に、世異なれば事異なり、事異なれば備え変ずという格言がございます。時代は変化し、そしてそれはスピードが大変激しくなって変化しております。市の行政は、今後もその変化に素早く呼応する。そして四耐をもって行財政改革、あるいは行政コストダウンを断行して、いわゆる備えを確かなものにするということが最重要課題であるというように思うところであります。
次に、人材の育成についての考えをというおただしでございました。
私は、もともとの職業の関係もございますし、私の信条は、人は城、人は石垣という考え方、あるいは行政は人なり、宝なりという考え方、この心で人材の育成、そして人材のつくるということに努めてきたわけでございます。人材の育成の人材は人、材料の材という意味でございます。人材。もう１つの人財は、人、財政の財、こういう人財をつくるという考え方であります。私は就任以来、今日まで、附せんの市長と言われました。それは、附せんをつけることによって仕事を覚える、説明いただきますから、仕事を覚える。同時に説明いただきますから、職員を知るという、そういうように努めてきたわけでございます。したがって、おかげさんでいち早く両方とも知ることができたというように思っております。人財、いわゆる人、財と書きますけれども、人財の育成は経営能力を開発、向上すると言ってもいいんではないかな。今度は人財の育成、いわゆる人、財と書きますけれども、人財の育成というのは、職員の金銭の価値観、経済観念を持つ、持ってもらう、そういう人財を育成しているという考え方であります。
そういうことで、いろいろな研修で職員の資質向上、あるいは能力アップを図ってまいりました。能力をアップすることによって、行政業務の生産性がアップします。結局、それは人件費の削減につながってくるという考え方であります。そして、さらに私は、職員を労働力費用説という考え方ではございません。これはどういうことかというと、職員を労働力費用説という考え方ではない、いわゆる職員を人件費の支払いの対象にするという単純な考え方ではなくて、職員を人間資源説という考え方に変える、行政の人財として、人の財として、将来的に付加価値をもたらす職員をつくる、人的資源をつくる。こういう考え方を目指してきたと思います。結果、大変市長は厳しい、その結果によって、やっぱり私の前ではぴりっ、あるいはぴしっとするというようなムードが生まれてきたように思います。しかし、まだまだ未完でございますけれども、今後は職員みずからの自己啓発によって向上していただきたいなと、こういうように期待をしているところであります。
また一方、おただしの、私は２期８年間を通じて、高齢者学級、たくさんありますけれども、校区別に。あるいは老人会、老人大学、あるいは各単一老人会等々あります。そして民生児童委員会、あるいは市立病院、保育所、幼稚園、ライオンズクラブ、ロータリークラブ等々に、スピーチというか、講話に精を出してきました。それぞれの団体の皆さんは大変興味を持っていただいて、熱心に耳を傾けていただきました。結果的には、おのおのの団体が数回に及んで招請を受けて、講演というか講話をしてまいりました。特に老人会、老人大学等、高齢者に対しましては、老いを豊かに生きるためには何かというようなテーマでたびたび話をさせていただきました。皆さんは目を光らすように聞いていただきまして、大変やりがいがあったなと。地域によっては、市長がやめてもそれだけ、講話というか、講師というか、来てくれないかなというように言われているところでもございます。
男女共同参画社会についてのおただしでございます。私はご案内のとおり、平成７年７月、他市に先駆けまして女性政策推進課を設置いたしました。初代の課長は女性課長を指名して誕生を見ました。女性団体も、初めながらよく理解をしていただきまして、ついてきていただきました。課長もよく頑張ってくれました。その思想や成果は徐々に進展するところとなりまして、平成９年３月、大和高田男女共同参画プラン「ビッグステップ」を策定いたしまして、その趣旨等、普及を促進してまいりました。それが進歩いたしまして、平成14年３月、男女共同参画推進条例を、市議会のご承認を得て、発行する、制定し、施行することになりました。いよいよ本市は実質的に男女共同参画活動がスタートする段階になってまいっております。
今後はさらに、実態的な普及と進歩へ、行政のあらゆる面で、ハード面、ソフト面の充実を促進することが緊要の課題であるというように思っております。そして、男性、女性の意識改革、それは緩やかな、合意的な移行が極めて大事であるというように考えているところであります。
次に、中心市街地活性化事業についてのおただしでございます。
本市の商業、とりわけ商店街の活性化を目指しまして、県下でいち早く県、国の方に承認を求めました。一番早かったと思います。平成12年３月に大和高田市中心市街地商業等活性化基本計画を策定しました。その結果、平成14年度に、ＴＭＯ機関でございます大和高田商工会議所におきまして策定委員会並びに作業部会が設置されまして、行政側も参画いたしております。本市がさきに策定しました基本計画に基づきまして、商店街懇談会を開催されております。関係団体への意向調査、あるいは空き店舗対策に向けて、実態調査が今実施されているところであります。いよいよＴＭＯ構想の策定に取り組んでいただいているところ、本年３月にはＴＭＯ構想策定が完了するということになっております。
今後の方向につきましては、関係者の意向を集約して、合意形成を図りながら、ＴＭＯ構想に基づいた市街地の整備、改善と商業活性化が車の両輪として、個店とか、あるいは商店街が点から線に、線から面的な、人が集まり、にぎわいを生み出すよう、商工会議所、市民、商店街、そして行政との協調とコンセンサスを得ながら、行政と民間が一体となって、にぎわいと回遊性のある大和高田市のまち形成を行うことによって、大和高田市を訪れたいと周囲の市町村から思われる魅力を感じていただく都市再生こそ、大和高田市の大事な要素であるというように考えるところでございます。
私からお答えすることにつきましては、以上でご理解を賜りたいと思います。
103 ◯副議長（藤本進君） 健康福祉部長。
104 ◯健康福祉部長（土家正浩君） 竹中議員さんのご質問にお答えをいたします。
福祉の展望について具体的な質問をいただいておりますが、今、福祉行政を推し進める上で、大変大事な事項であると認識をしております。国において、少子化対策は、緊急課題として平成11年12月に策定された新エンゼルプランをさらに充実させるため、新たな項目を加えた次世代育成支援対策推進法案が今国会に提出されております。竹中議員さんご指摘の子育てにかかわる内容が広範囲にわたり示されていますので、本市の取り組みとしての方向づけを見つけていきたいと考えております。
次に、子育てサポートクラブの現況についてのおただしでございます。
市民が安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりの実現を目的として、本年２月１日より子育てサポートクラブを発足させていただきました。このシステムは、子どもを一時的に預けたい利用会員と、市の養成講座を修了され、子育てを支援するサポート会員から組織され、有償で、コーディネーターが調整する組織でございます。現在、サポーターは18名、利用会員は13名の方に登録いただいておりますが、利用実績は、年度途中でもあり、まだ数件でございます。しかし、利用希望者やサポート側からの問い合わせが多くあり、新たに通園、通所が始まる新年度には利用がふえるものと期待をしております。
また、乳幼児医療費の無料化、妊産婦健診の公的助成の拡大、そして不妊治療への公的支援などについては、予算編成要望事項においても回答させていただいておりますが、本市の厳しい財政面、また県医師会との取り決めや制度そのものの改革などについて見きわめる必要があると考えられますので、今後、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りたいと存じます。
105 ◯副議長（藤本進君） 教育長。
106 ◯教育長（田中隆彦君） 竹中議員さんの、教育についての今後の動向について、ご質問にお答え申し上げたいと思います。
先に、ブックスタートの件でございますけれども、これも私の方からお答えさせていただきたいと思います。
ブックスタートにつきましては、15年度予算で対応してまいりたいと思っておりますので、ご了承願いたいと思います。
そして、急激な社会の変化に伴う今日的な教育課題は多方面にわたってございます。特に、学校現場にありましては、これら諸課題の克服に努力されているところでございまして、教育行政としてもこれを支援してきたところでございます。そのような中で、今、国、県、市がそれぞれ地域の実情に沿った教育改革が求められているわけでございますが、今後は、先ほどご指摘ありました地域や保護者の支援活動が得られますよう、本市の地域実態を十分吸収しながら、教育改革に向けて内容を充実してまいりたいと、このように思っているところでございます。
本市といたしましても、不登校児童生徒に対して、適応指導教室、別名語らい教室と申しておりますが、これの充実、あるいは家庭教育力の向上、生涯学習、特に社会教育においても、家庭教育に力点を置きながら行政を進めてきたところでございます。
学校教育におきましては、平成14年度から学習指導要領の改定に伴うところの各小・中学校の子どもや地域の実態を生かした特色づくりの学校をお願いしてきているわけでございますが、中でも、総合的な学習の時間に対して特に予算措置を行ってきているところでございます。
なお、教育基本法の改定につきましては、我が国の教育理念の根幹を示す法律であると認識した上で、今後、中教審の最終答申と国の動きを十分注意深く見守っていかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。
以上でございます。
107 ◯副議長（藤本進君） 助役。
108 ◯助役（佃政弘君） 私から、行財政改革の取り組み等について、ご答弁申し上げます。
まず、行財政改革の取り組みとその成果でございます。
議員の質問にもございましたように、非常に厳しい財政状況に対応すべく、平成13年４月、行財政改革推進室を設置し、当面３か年を期間として、具体的な計画を樹立して取り組んでまいったところでございます。この３年間の改革の特徴につきまして、一口で申し上げますと、いわゆる減収する歳入に対していかに歳出を抑制するか。削減を重点として、歳入歳出予算、均衡予算を構築するということに努力しようじゃないかということでございます。そういうことで取り組んでまいりまして、その結果といたしまして、単年度ベースで約10億円の削減をすることができました。これも議員の皆さん、市民の皆さんのご支援、ご理解のたまものと思っておるところでございます。
また、行財政改革の今後の取り組みでございますけれども、平成16年以降、継続して取り組む必要があると判断しております。特に、この次期における取り組みにつきましては、改革を重点とするのではなく、まちづくりを継続していくための財源確保を中心とした改革を取り組む必要があるのではないかと、このように思っているところでございます。
したがいまして、改革の柱といたしましては、まちづくりを推進するための行政の役割分担の明確化と民間活力の導入、さらには行政需要に効率的に対応できる組織と適正な定員管理、さらには事務事業を適正に評価して取り組んでいかなければならいというところから、行政評価システムの構築等に目標を絞り込んで取り組む必要があるのではないかと、このように思っておるところでございます。
さらに、このような改革を進めていく上におきましては、総合計画に基づく15年以降の具体的な実施計画が樹立されていること、さらには長期的な財政見通しが立っていること、職員が改革に向けて意識改革がさらに徹底して進められていること、その上、議員の皆さん方、市民の皆さん方の理解が得られていること等が基本ではないかと、このように思いまして、その基礎固めが必要ではないかと、このように思っているところでございます。
当市にありまして、平成15年というのは非常に重要な年になるのではないかと、このように思っております。と申しますのは、財政状況をご説明申し上げましても、やはり16年度、さらなる景気の低迷とともに、市税が落ち込むことが予想されております。何とか平成17年度には、その景気の低迷も歯どめがかかり、市税もやや上向くのではないかと、このように予想しているところでございますけれども、急激な上昇ということは、望めることは到底できないだろうと、このように思うわけでございます。
そんな中にありまして、平成15年度にありましては、16年に向けての予算構築のため、さらなる削減、施策という点、さらには15年度中に、先ほどご説明申し上げました16年以降の、やはりまちづくりを継続していくための改革の柱といいますか、改革の計画、具体的な計画、これを樹立していく必要があるのではないかと、このように思っているところでございます。
いずれにしましても、平成15年、16年、耐えることによって、17年以降のまちづくりが目指せるのではないかと、このように思っているところでございます。職員一丸となって、新たなまちづくりのために邁進してまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
109 ◯副議長（藤本進君） ７番竹中健次君。
110 ◯７番（竹中健次君） 当初に約束しておりましたように、議事運営協力のために極力時間を抑えたいと思います。
いずれにしましても、市長の方から非常に熱意ある答弁をいただきましたし、それから最後の行革の方で、助役さんからも非常に、かつてないような迫力と見通しと、そして識見の答弁をいただきまして、いかに本市のこの15年、16年、そして17年にわたるこの間が重要課題であるか。選挙もありますし、今度、こういう厳しい情勢を正確にかじ取りされる新しい次の市長さんや議員の皆さんが大変ご苦労だと、このように思うわけでございますが、いずれにしましても、行政、政治は生き物でございますので、一過性ではございませんので、その辺の積み上げの視点が大事であろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
それから、女性の将来像、50年先やないかと言われますけれども、少なくても市政、行政に携わった私ども、そういう１人として、将来の地域社会、あるいはまたそれを形成する日本の動向を見たときに、女性の存在はいかに大事であるか。このように実感するわけでございます。
今、若い世代の娘さんたちにいろいろ聞いたり、アンケートをしますと、今を謳歌とばかり、青春の春を謳歌していますけれども、やがてそういう年代になりますし、今のティーン・エイジャー、あるいは若い人たちが必ず年先にはおばあさんになるわけでございます。そういうことがわかってかわからずか、本当にばば抜きというような思想で、本当に厳しい状況だなと。意識の改革の積み上げが非常に大事であろうかと思います。
よく、西洋の思想の傾向性といいますか、10代は天使だと、それから20代は聖女だと、40代は悪女だと、それ以上は悪鬼だと、こういう歴史的な西洋の傾向性がいろんな形で文献等、出ておりますけれども、いずれにしましても、今若い世代に、今このときにどうあるべきかという、そういうことの示唆を与えるために、市長さんにも問いかけさせてもらったと、このような思いを理解していただきたいと、こう思います。
いずれにしましても、この平成15年度、それからここ二、三年の間、大変、本当に私ども結束して、新しき光明を見るために頑張っていきたいなというふうに思います。
最後に、私ごとでございますけれども、私自身のことで申しわけございませんが、多感で行動的な30代、40代から始まって、現在65に至るまで36年間、大変理事者の皆さんや議員の皆さん方にお世話になりました。この培われた人の、教わったいろんな財産を大事にして、今後の私の人生観にしていきたい、このように報恩感謝の気持ちでいっぱいでございます。長い間、本当にありがとうございました。
以上で終わらせてもらいます。ありがとうございました。
111 ◯副議長（藤本進君） 本日の会議の時間は、あらかじめ、これを延長します。
次に、５番稲葉吉彦君の発言を許します。５番稲葉吉彦君。
112 ◯５番（稲葉吉彦君） 本議会最後の質問者として、発言通告に基づいて質問をさせていただきます。
竹中議員が議事運営に非常にご協力をいただきまして、私もどうやら時間内で目いっぱいの質問をさせていただける、そういうことになりまして、感謝申し上げます。
私の質問は４点でございます。
まず第１点は、今、世界中が注目をしておりますイラクをめぐる戦争が本当に起こってしまうのかどうか、この緊迫した事態が進んでおります。イラクに対するアメリカの攻撃を何とかしてやめられないのかと。査察を継続し、世界の平和を守ってほしいという国際世論が各国で沸騰していると言える状況ではないかと思います。現在、このアメリカの攻撃を支持しているのは、イギリスと日本、スペイン、ブルガリア、こういうところにあるわけでありますが、そのアメリカやイギリス、日本やスペインでも、このイラク攻撃反対という大きな世論が起きています。日本でも、新聞の世論調査等で見ますと、８割以上の人が、やはり戦争にしてもらいたくない。フセインというのはどうやら非常にあくの強い、間違ったことをしている人らしいけれども、攻撃をすれば、全く罪のない子どもや女性や高齢者が亡くなっていく。その犠牲が余りにも大き過ぎると。これが国際世論の根底にあって、戦争反対ということにつながっているんだと思います。
そういう状況の中で、アメリカと緊密な関係にありましたトルコやサウジアラビア、こういうところも、イラク攻撃のためにアメリカに基地を貸すことはお断りだというふうになっております。また、私たち日本共産党も、中国、インド、パキスタン、アラブ６か国、非同盟諸国114か国などの政府と会談し、また書簡を送り、査察の継続と強化などで一致し、アメリカの一方的攻撃反対の国際共同戦線をつくり上げるための野党外交を繰り広げてきました。
戦争が始まる前に、これほど大きな戦争反対の国際世論が沸き起こったことは人類史上初めてだというふうに思います。あれほど、アメリカと緊密な共同を進めてきたイギリスのブレア政権も、最近、微妙に立場の変化というものをあらわしています。こういう中で、アメリカと日本政府が世界の中で孤立をしてきている。
しかし、にもかかわらず現実には、イージス艦をインド洋に派遣し、アメリカの戦略に軍事的協力を進めているわけであります。残念なことに、与党の冬柴幹事長が戦争反対の声は利敵行為というふうにおっしゃられたことは、非常に残念なことでございます。
もちろん、イラクがこれまでの国連決議を守っていないところがあることなど、非難される事態にあることは明白です。しかし、そうだからといって、まだ大量破壊兵器の存在も、その保持も査察団によって明らかにはされていないわけでありますし、アメリカも確たる証拠を示していない、そういうもとでの攻撃ということであります。世界の、国連の査察団の団長をされているブリックス委員長も、査察継続が必要だというふうに報告をされています。それにもかかわらず、アメリカは何としても攻撃をやろうということが先にあります。どうやら、国連の中では支持を得られないということで、けさの新聞を見ましても、新決議案の提出というものについては見送るという態度を表明されたようでありますが、しかし、大切な点は、国連の支持がなかっても、単独ででも攻撃をすると、この立場を変えておられません。
私たちは、こういう世界の平和を守るということが、同時に市民の命と財産を守るという点とも共通をする。なぜならば、イラクをはじめとして、一方的な攻撃を受けた場合、世界的にテロが発生をするという懸念が表明されているわけで、イラクに対するアメリカの攻撃に日本が支持をし、まして自衛官まで派遣しているということになりますと、当然テロの対象にもなるというわけであります。
市長は、まさに市民の命と財産を守るという責任があるわけで、そういう点では、私はこの戦争へ協力するということと市長の立場とは矛盾を来すのではないかというふうに考えるわけでありますが、その点で、市長のご認識を明らかにしていただきたいと思います。
２番目の問題です。
市長は８年間、市長として頑張ってこられたわけですが、３月３日付の市政だより「２期８年を振り返って」と、この文章を興味深く拝読させていただきました。８年間でいろんなことをしてこられた。そのことがわずか２ページという短い文章でわかるようにあらわされている、なかなかの文章と感心をいたしました。書かれた１つ１つの事業に思いがあり、書きながら感慨深いものがあったのではないかとお察しいたします。私は、精力的にこれらの事業を進められ、新たなまちづくりを推進されたことについては一定の評価を惜しまないものであります。特に、文化的視点からのまちづくりと。今までにない、そういう特色を出して進められたということは余りなかったことでありますし、私たちも気づかなかったところであります。そういう特色を出されたという点では感嘆をしております。これはもちろん市長みずからの持ち味を出されたというものでありますが、このまちの市民の中にある英知と伝統を発掘され、集約し、実らせたものであると思います。私がもし市民の信託を得ることができたときには引き継いでまいりたいと考えているところでございます。
市長のそうした努力にもかかわらず、市民がこの町に誇りが持てない状況が出現したこともご承知のとおりであります。建設業法違反問題やごみ行政での混迷、不正常な事態などはその典型的なところでありました。その以外にも、挙げればまだまだあります。そこから市政に市民の信頼を取り戻す最大の課題は、暴力、利権、不正をなくし、安心、清潔、公正な市政をつくることにあると考えます。
市長は、夢と希望と感動にであうまちづくりを進めることを基本理念とされたわけありますが、今日では、私はこの基本理念を、高田市民であることが誇りであり、希望が持て、安心して住み続けたい町へと発展させることが必要だと考えています。それが最も住民の気持ちとぴったりしたものであると考えているところでございます。
市長は、私が提起させていただいたことも含めて、８年間を振り返っての考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、３点目、その大きな中で、利権と不正をなくすことは重要課題であり、その具体的解決は明るい、清潔、公平な、市民が誇りを持てる大和高田市にしていく第一歩であり、根本的な課題だというふうに認識をしておるわけでありますが、このタイトルにかかわっては、情報公開条例ができたこと、政治倫理条例ができたこと、さらに入札制度で予定価格の事前公表に踏み切ったこと、同和対策事業の抜本的見直しと事業終結に向けて進められたこと、利権や不正をなくす上で、貴重な意義を持つものであったと考えます。
これらの事業は、日本共産党も提起をさせていただき、市民がそれを支持していただいたこと、職員もそれを歓迎し、理事者も議会も理解を示し、そうした力が合流する中でつくり上げられたものでございます。
しかし私は、それだけではまだ不十分だと見ております。あと２点、そこにつけ加える必要があると考えます。
その１つは、入札業者の資格審査基準に、暴力団やそれと関係する企業や業者は入札資格を与えないし、市の入札指名認定業者にしない、こういう趣旨の規定を加えることが必要だと考えております。
ところが、質問原稿をつくりまして、職員の皆さんとも会話をしておりますと、市としてもこれをやりたいというふうに、もう合意ができている。４月１日に施行したいと考えていますと、こういうお話をいただいて、私たちが考えていることと理事者の皆さんたちが考えていることが、この点では本当に一致しているんだなということで、心強い感じがいたしました。
もう１点は、これは以前に浅野間議員も求めたことでありますが、こういう審査会の中に、庁内だけでやっておりますと、別になれ合いがあるという露骨な言い方はしませんが、やはり仲間うち同士の話ということになってしまうわけで、庁外の人がやはり加わるということが、開かれた、公開された、ガラス張りの審議という点から言いましても、非常に大事ではないのかというふうに考えるわけでありますが、その点については、市長はどのようにお考えでございましょうか。
９日に、市の職員が監禁容疑で逮捕をされております。またまた本市の名誉と誇りが傷つけられたわけでありますが、こうした不祥事が毎年起こってくる背景に、やはり暴力や不正に甘い、そういう点があるんだというふうに見ざるを得ません。こういうものを根絶するというためにも、今こそきっぱりとしなければならないのかと思うわけでございます。
第２の大きな課題は、580億円にもなった借金、これを減らす、いずれはなくしていくということでございます。これをそのままにしておいて、市民のために必要な施策ができないことは明らかであります。民間企業が早くから鉄則にしているのは、借入金をなくし、支払利息をなくすことが企業の最低限の企業防衛策だと言われていることであります。
市長は、行政経営という言葉をよくお使いでございますが、その視点から見ても、この点は非常に大事な点ではないのかというふうに思いますし、これが民間の企業ということであれば、もうとうに倒産をしているという事態だと思うわけでありまして、その辺のところについて市長のご認識を伺いたいと思います。
なぜこんなに多額の借金ができてしまったのか、その原因を解明しなければ、借金をなくしていく正確な方向と政策ができないと思います。私はその点で、不況が長引き、市税収入等が落ち込んだことも理由の１つと考えますが、それだけなら、まだ手法の仕方があったと考えております。最大の問題は、同時に基本的な問題だと思いますが、1990年から2000年にかけての大和高田市基本構想、それに続く第３次大和高田市総合計画、これらの構想、計画というのは、国の第４次全国総合計画、第５次全国総合計画、これらを上位計画として、それを本市に具体化したものでありますが、この中では、いろんな盛りだくさんの事業を達成すると、実現をしていくということがうたわれておりまして、それに基づいて本市の行政が進められたという点がございます。財政状況を無視して、ハコモノといわれる公共事業が次々と行われてきた、その結果が、昨年度からは経常収支比率でも100を超えてしまう。今年は骨格予算であるにもかかわらず、それでも100を超えてしまうというふうな状態になっているわけで、これでは、新たな政策的な施策というのはほとんど何もできないという状態だと思うわけであります。もちろん、その事業の中には市民が求めていたものがあったことも事実でありますが、余りにも短期間に事業を集中的に進められた、その結果によるものだと考えるわけです。
市長もその点では、昨年度、普通建設事業の対前年度比10億円の減額というふうに思い切って踏み切られたわけでありますが、そういうことを自覚されたのではないかというふうに思うわけですが、結局、政府の公共事業神話に乗せられて、起債でいけるから、あるいは地方交付税に算入してもらえるからと、単独事業を含めてさまざまな公共事業を進めた。その結果がこの結末になっているというふうに思うわけです。
この点で、私たち日本共産党も、この２つの構想、計画、これらの土台になりました基本構想に賛成をいたしました。その点については、過ちであったという立場をこの際明らかにしておきたいと思います。その責任を感じるからこそ、同じ過ちに陥らないように、今後の教訓とするために、この問題を明らかにしなければらないと考え、この問題を取り上げさせていただきました。
全国的に見ましても、政府に追随して熱心にやった、地方自治体が開発会社化した、こういうところほどひどい状態になっているわけで、その典型が長野県のダム事業ということでありました。ここに１つの教訓があります。そこに示された問題意識、地方政治の中から政治の流れを変えるという動きが強まってきています。私は、住民自治の自覚や住民投票制とその結果に見られるような住民運動の前進があり、それにこたえられない、そういう政党は、結局今の時点では政党離れということで、国民や市民の信頼をなくしていくというふうになると思いますが、間もなく退任される市長の立場、涼しい目で見られて、この辺のことについての市長の現在の心境とお考えをお尋ねいたします。
最後、４点目ですが、福祉、教育を重視する姿勢、これは希望を持てる大和高田市をつくる重要課題というふうに考えております。
少子化対策・高齢者対策、この重要性が指摘されてすでに久しいわけでありますが、そのいずれもが福祉・教育行政の課題であります。大和高田市民が希望の持てる町にするには、この２つの課題と分野の行政を充実させることでなければなりませんし、その視点でのまちづくりを考えることが必要だと思います。
市長も以前に私の質問に答えて、本市では福祉対策がおくれていると認められました。その点で、現在はどのように位置づけられておられるのでしょうか。確かに保育行政、これはまだ先進的な位置を確保していると思いますが、障害者対策、バリアフリー対策、介護保険対策、高齢者対策、福祉の視点からのまちづくり対策、いずれをとりましても、県下でも先進的とは言えない状況にあると私は認識をしております。福祉行政のすべての課題を一挙に先進的な位置にまで引き上げることは、今日の財政状況では困難なことであります。
しかし、これと教育の課題を行政の優先的課題として、きちんと位置づけて取り組むならば、弱者が暮らしやすい町にしていけますし、そうなることは市民全体が暮らしやすい町になるということになると思います。そうしてこそ、希望の持てる、安心して住み続けたいと思う町になっていくのではないでしょうか。
特に私が重視したいのは、これからの本市や国の将来を担う子どもたちの問題、それは単に少子化対策という狭い範疇のことではありません。この子どもたちが健康で賢く、市民道徳もわきまえて育ってくれることは大きな課題であり、国の基本にかかわる問題であると思います。しかし、現実には、その期待に反する状態があることが否定できません。元気で積極的に生きていくという点で、学業とともに文化やスポーツの部活動、これらのものも極めて大切だと考えますが、本市の施策は余りにも貧弱でございます。今年の全中体ですか、全国大会が北海道であるそうでありますが、この全国大会への選手の派遣費は、１人１万円、こういうふうになっています。近畿大会では5,000円と、支援が、上限がそういうふうに決められております。子どもたちが一生懸命、文化やスポーツの分野で部活動に励んで、成績を上げれば上げるほど、これは費用がかかるわけで、そういったところへ参加しにくい、できない、あるいは学校と保護者負担、これが大きくなるというふうになるわけであります。これでは、子どもたちに希望を持って頑張れというふうには言えないわけであります。
ほかにもいろいろ指摘したいことはありますが、せめてこの点での改善は必要ではないのかと考えるわけですが、市長及び教育長の答弁を求めます。
同時に、これは福祉と密接な関係がありますが、乳幼児医療費の無料化、就学前までに引き上げてほしいという市民の願いが強くあります。当然それをしようとするときには、一定の所得制限を課すことは避けられないであろうと考えますが、方向性として、子どもの健康を社会的責任で守っていくということでありますから、少子化対策としても極めて有効であると考えます。
ただし、本市の財政状況から見て、それが単独事業としてすぐ実施できるかどうか、これはまだ私も確信の持てないところでありますが、方向性として必要かどうか、その認識を市長、健康福祉部長にお尋ねいたします。
あと１つ、少人数学級編制、すなわち30人以下学級編制が今各地で取り組まれようとしておりますが、政府がそれに財政的支援をしないのはけしからない話でありますが、それでも地方の努力が進んでいます。国際的な調査でも、日本の子どもたちの学習意欲は先進国中で最低というのも、この面での制度的、体制的おくれが大きな原因となっています。これも日本の将来に大きな影を落とすものであります。知識水準が高くても、学ぶ意欲を持っていない、これでは持っている高い知識を活用できなくなることはだれが見ても明らかであります。
本市では、小学校１年生からこれを実施すれば、年間約5,000万円かかると予測されているわけですが、小学校１年生からの制度化ということになりますと、毎年それを自動的に引き上げていかざるを得ないということになります。逆に、中学３年生から実施すれば、その問題をクリアすることができるのではないでしょうか。その場合の必要な予算等も考えても、小学校１年生からの制度化に比べて、少なくて済むのではないでしょうか。その制度化の必要性と実施方法について、お尋ねをいたします。
以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
113 ◯副議長（藤本進君） 市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
114 ◯市長（松田利治君） 稲葉議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
まず、冒頭のアメリカにかかわるイラクとの問題でございますけれども、問題は国際問題で、大変大きゅうございますので、一首長の言は通用しない。しかし、現状は戦争勃発というムードが緊迫をしているところでございます。日本は、ご案内のとおり平和国家として、いかにこの危機迫る環境の中でどのような外交展開をするか、あるいはどういう安全なポジションを確保するかというのが大きい、迫った課題であるというように私は認識をします。国民が、もちろん我々も平和と安定を願う過程で、今後の成り行きを危惧するのは、あながち私１人ではないというように思います。
私は、この平和維持を願うときに、最悪の戦争勃発にならないことを祈るより、今は我々の段階ではないというように思います。きょう、あすの差し迫った状況がどういうように展開するか、やはりその中における、日本は隣に北朝鮮もありますし、そういう関係から、やはり相当難しいポジションになってくる、そういうことで、本当に他国のことではなくて自国のことであるというような雰囲気にどんどんなってまいるだろうと思います。このときに、経済異変とともにいかに対応していくか、国のベースにおける問題、県のベースにおける問題、そして稲葉議員さんがおっしゃるように地方自治体におけるベースの問題、これを確かに注視してまいらねばならない、そういうことも迫ってきていると言っても過言ではないかなというように思います。
その次に、私の２期８年間の市長の業績云々と、その今後の課題というおただしでございます。このご質問につきましては、さきに奥本議員さんのご質問にもお答えしましたので、重複は避けたいと思いますので、ご理解を賜りたいなと思います。
稲葉議員さんからは、図らずも私の８年間の市政について、市政だよりのおりおりに想うを通じても賛辞をいただきまして、私としては、戸惑いながらも敬意と感謝を申し上げる次第でございます。でき得れば、もっと早く言ってもらったらよかったかなというように思います。
私が市長に就任したのは平成７年３月でございました。時あたかも、関西を震撼させた阪神・淡路沖の大震災の直後でございました。本市では、また前田中市長の急逝の後でありましたから、政情不安のさなかにあったムードであります。そういう意味で、私はこれからは安心、安全のまちづくりをもって、夢と希望と感動にであうまち・大和高田市づくりを標榜して、市政の正常、平穏、安定と着実な進展を目指してきたと思います。
当時、また地方分権が強く叫ばれ始めた時期であったように思います。したがって、私はこれから行政分野も、運営から経営志向に変えていく、移行していくことが極めて大切であるというように訴えてまいりまして、市政のかじ取りを若干切ってまいったように思います。
先ほど竹中議員さんのご質問にもお答えいたしましたように、四耐に耐えて、堅忍不抜の信念で市政に没頭してまいりました。いろいろ筆舌に尽くせぬ苦労はありましたけれども、町は正常、平穏、安定と同時に、着実な進展の姿が徐々にあらわれていることは、多くの市民の皆さんから好感を持って評されているところでございます。そういう意味ではやりがいがあったと、自分ながらうれしく思っているところであります。
しかし、市政は間断なく、また際限なく、永久不滅に続けていかなければならないところであります。したがって、終末もなければ完成ということもありません。本市は今後、一層加わる厳しい中において、市政は全知全能をもって、行財政改革を筆頭に、ニュー大和高田市、都市再生を期して、近隣市町村に光る大和高田市、その構築が最も重要であると。これの実現は何であるか。それは理想ではなくて、現実を踏まえた中のあり方というのが、これから極めて大事であるというように思います。言うことはだれでも言える。ただし、それは市民の実生活と直結した、そして財政をも考えた、そういう中のコントロール豊かな市政の運営、あるいは、あえて言いますならば、市政の経営理念をしっかりと堅持していく必要があるというように考えるところであります。
もう１つは、本市地方債の債務残高が580億になっている。これは驚くべきことであると。なぜこういうようになったのかというとらえ方の中で、一口に借入金580億云々と、こういうように表現されるわけでございますけれども、議会の皆さんも、また市政をあずかる私どもも、そう無謀に、何の計算もなく、また議会の承認もなく経てきたわけではないというように思います。こういう580億になる中におきまして、これを分析しますと、一般会計分が平成14年度末で322億であります。市立病院が72億であります。上水道が31億、そして下水道が138億、住宅新築資金分が１億余り、駐車場にかかわる借代が２億4,000万、その他を入れまして、合計大体570億ちょっとであります。
この322億にかかわります一般会計につきましては、文化会館が約75億円でありましたから、それが入っております。さらに、今まで続けてこられましたさくら荘、葛城コミュニティセンター、そして私が就任して着手いたしました総合福祉会館その他であります。
これは、私は市民の幸せ度の先取り的な考え方で進められてきたし、進めてきたというように思います。決して不要なものをつくったり、あるいは財政を無謀に考えた中で投資はしてきておらない。これは今日までの歴代の首長も同じ立場で、考え方で押してこられたというように思います。
しかし、大きく経済事情は反転をいたしましたから、現代は、行財政改革を通じて支出の抑制、公共投資の抑制を行いながら、借入金、起債残高は減少しているのが現状であります。
片方、市立病院の72億、これは先ほどのご答弁にもお答えしましたように、先年、東館建てかえ、そして総合病院化した施設の充実、整備を行ってまいっております。今後は、そういう中にあって、投資に見合うところの健全経営をどうしていくか、そして公共病院にふさわしいような、日進月歩で進みます医療機器、これは一般会計から補てんする状況にございませんので、自立自営の市立病院の経営の中で、最小限度それが賄え得る経営理念に立って行っていく必要があるということを強く言っているわけでございます。
それには、いろいろな要素が加わってこなければなりません。したがって、私自身がもう数回、京大病院に行っております。そして、すばらしい有能なお医者さんを派遣していただきたい。そしてまた病院の方には、現場には、お医者さんをとらえて、病院設置者としての考え方を披瀝して、理解を得てまいっております。看護師さんも数百名おりますけれども、それも部門別に分けて講習会をやっております。先日も申しましたように、この議会が終わって来週、もう私も余日幾日もありませんけれども、しかし、来週は看護師さん六、七十名ぐらい、役職のついた看護師さん、これを講習に参る予定であります。課題は、「チャーミングなリーダーとは何か」というテーマで話すつもりであります。すなわちチャーミングとは、魅力、弾力性のあるリーダーということになってまいります。そういう話もしてまいりたいなと、かように考えております。
上下水道につきましては、これはご案内のとおり、時代のニーズであります。必要べからざる支出であります。まだ大和高田市は下水道等々においてはおくれております。これはまた、進めることによってし尿処理の処理量が変化します。いわゆる経費が下がります。そういうものを両にらみでいかにどうするかということは、知恵の要るところであろうかと考えるところであります。その他、必要やむなきものということでご理解を賜りたいなと、かように思うところであります。
現在まで、私は経営理念という上に立って、借入金の縮小をもくろんでまいりました。すなわち、起債だけに頼らずに、いかに有利条件の中で公共投資を行うか。その１つは、ご案内のとおり、今進めております高田川水辺プラザ事業、あれは建設省の100％出資事業であります。しかし、よくなるのは大和高田市領域であります。高田駅もまた、先ほど申し上げたとおりでございます。まだ、ほかにもございますけれども、割愛をさせていただきます。
そういう合理的な、それが私は経営的行政の考え方ではないかなというように思っております。そして、行財政改革を通じ、歳入を考えた歳出をこれからやっていかなければ、本市の厳しい財政をクリアできないというように思っております。したがって、当然の結果として、投資の抑制はやむを得ないな。今後はさらに大きい投資で借入金の行政を起こしておりませんので、これからは、322億は下降線をたどっていくというように思っております。
ただ問題は、大きい痛手は、やはり我が国の経消異変であります。それを直撃を受けている構造的不況が、大和高田市が県下10市の中で一番顕著である。これを正味受けておりますから、収支のアンバランスが県下市の中で私どもがトップになっているわけであります。今後は、そういう意味で、さらなる投資の抑制が必要というように思います。
参考までに、借入金の残高を申し上げますと、現在、奈良市は1,652億円です。２番目は橿原市の530億です。３番目は大和郡山市の400億です。４番目は、隣の香芝市の370億です。５番目が生駒市の346億です。次に、６番目が大和高田市の322億です。その次が御所市の314億、８番目が桜井市の305億、９番目が五條市の209億、10番目が天理市の197億であります。
お説の交付税措置制度で、国、県、市町村とも、あおられてやってきたという表現をいただきましたけれども、私はやっぱり日本は、そういう制度の中で今日の繁栄を来した。しかし、残念ながら、国際環境を含めて経済環境が大きく急変した、そして今日の状況をもたらしている。だから、議員さんもおっしゃいましたけれども、失敗云々という短絡的なものの考え方はいかがかというように思います。
これを見ましても、本市が322億、10市の中の６番目ということを見ましても、無謀に突出しているというものではない。そして、無謀な支出をやってきた、歴代の首長が、本市の市長がやってきたということも決してない。積極的に、むだなく、時代に呼応して進めてきたと言ってもいいのではないかなと。しかし、現状から、ハコモノは一切今後は進めていかないにしても、一応そういう関係の中で、ハコモノは大和高田市は一応完備しているというように言っても過言ではないかな。むしろ他市では未整備がありますから、起債残高はふえる町はたくさんあります。恐らく隣の香芝市も、起債残高は今370億余りですけれども、これは400億をもっと超えていくというように思います。これはなぜならば、ハコモノ投資は今まで行っておりません、高田はやっていますけど。そういう点もご理解いただきたいと思うところでございます。
ただ、残念ながら、本市は目先の歳入スモール、歳出ラージという現状にありますから、このコントロールがこれから重要な行政手腕を要求されるところでもございますし、行政課題でもあるというように考えるところであります。
後の部門につきましては、担当部の方からご答弁をいたしたいと、かように思います。
この後でもごあいさつを申し上げますけれども、本日は私の最後の議会質問に対する答弁となりましたが、それぞれの議員皆さんには個性豊かに、持ち前の識見やら見識を持ってご質問をいただきました。私の所見を述べる機会をいただきまして、感謝申し上げる次第であります。
私も胸中に去来する所見を述べさせていただきまして、さわやかな思いは、私の生涯、脳裏に刻むところであろうかと思います。今、私は、論語の俯仰天地に愧じずという心境でございます。ありがとうございました。
115 ◯副議長（藤本進君） 建設部長。
116 ◯建設部長（竹田勝紀君） 利権と不正をなくすことは重要課題についての、中の入札問題についてお答え申し上げます。
まず、入札参加資格者からの暴力団排除への取り組みにつきましては、平成13年度において公共工事の入札及び契約の促進に関する法律が施行され、その規定に基づいた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が閣議決定されたことにより、公共事業から暴力団を排除するための法的根拠が一層明確となりました。そこで、実効のある排除活動を行うために要綱等の整備が必要不可欠であり、大和高田市建設工事等暴力団排除措置要綱の制定、また、それに伴い必要となります指名停止措置要綱の改正を来る４月１日より施行すべく、現在、所管課におきまして作業を進めているところであります。
次に、選定審査会への民間人の登用についてでございますが、本市におきましては、平成11年度より、すべての建設工事につきまして設計金額の事前公表及び開札録の事後公表を行っているところでございます。そして、平成12年度には、まず内部的に制度をより一層透明性のあるものにするために、選定審査会委員を11名から13名に拡大いたしまして、各委員の忌憚のない意見を求め、市内部における体制の充実強化を図り、より一層効果的、そしてまた適正かつ公正に業者選定を進めてまいったところでございますが、今後も透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除等を図るべく、さらなる入札制度の改革、改善になお一層努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯副議長（藤本進君） 健康福祉部長。
118 ◯健康福祉部長（土家正浩君） 乳幼児医療費の無料化についてのご質問にお答えをいたします。
乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大等につきましては、今までに要望や嘆願書が出されており、その必要性は十分に認識をしております。厳しい財政状況ではございますが、少子化対策の面からも、今後、方策について模索する必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
119 ◯副議長（藤本進君） 教育長。
120 ◯教育長（田中隆彦君） 稲葉議員さんからの、生徒派遣費の問題についてお答え申し上げます。
生徒派遣の自己負担分について、青少年の健全育成、また学校教育の活性化、学校の特色等を考慮すべきだという、多くの関係議員からも以前からご指摘いただいてきたところでございます。そこで、不統一であった社会教育や社会スポーツ等の派遣費も見直しまして、整合性を見きわめながら、各種派遣補助要綱を定めたところでございます。
ご指摘の派遣費、特に学校生徒派遣費につきましては、受益者負担の原則をも踏まえながら、学校スポーツの視点から補助額を定めたところでございます。
当分の間はこれにより実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。あとの問題につきましては、皆己局長の方からお答え申し上げます。
121 ◯副議長（藤本進君） 教育委員会事務局長。
122 ◯教育委員会事務局長（皆己親重君） 稲葉議員さんお尋ねの、少人数学級編制についてお答えを申し上げたいと思います。
去年３月議会におきまして、少人数学級についてのご質問をお受けいたしましたが、35人学級、30人学級、これの実現につきましては、国から明確な施策の推進についての回答がいただけない状況だということについては、先生もご案内のとおりでございます。
今回、かなり具体的な充実策をご提案いただきましたので、さらに国、県への強力な要望を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
市の財政事情を勘案する中で少人数学級編制を考えますときには、まず、学級編制上の見直しに伴います空き教室不足の解消と教員定数改正が必要となってまいります。本年度は、少人数加配教員として国、県から本市中学校に４名の加配をいただいております。学校の諸事情によりまして、各学校で有用に活用していただいているというのが現状でございます。国が、あるいは県が明確な充実策を示していただいて、その上に立っての市単での充足を行う。地方分権としての真の成果が発揮できるような政策が望ましいと考えております。
ただし、少人数による指導につきましては、本市の教育充実のために、教育委員会においての課題といたしたいと考えております。
現時点では、学級編制基準の切り下げ、少人数指導のための加配教員の増員について、それぞれ早期に充実されるよう要求してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
123 ◯副議長（藤本進君） ５番稲葉吉彦君。
124 ◯５番（稲葉吉彦君） それぞれ質問についてご答弁をいただきました。
市長の方からは、もう最後の答弁というふうなことで、何か再質問するのがしにくいというふうな状況もあるわけですが。ただ、市長が述べられましたけれども、この８年間の松田市政というものを振り返ったときに、もう少し早く言ってほしかったというふうな言葉もございましたけれども、私たちは早くから、すでに今の松田市長だけではございませんが、それぞれの首長に対しては是々非々という立場で、評価する点は評価すると、意見の違う点は明確にすると、こういうことでまいってきたわけでありまして、一方的に市長を非難するというふうな立場はとっていなかったわけでございますので、その点は誤解のないように、改めて強調をしておきたいと思いますが、すでにもう最終のところに来ているという点では、私たちも残念なことだというふうに思います。
イラク問題については、市長の心境を述べていただきました。平和を守ることの大切さという点は、まさに共通の立場でありますし、しかも今回の事態を見ましても、確かに外交問題ですから、国が動くということが大事でありますが、実は国が動いているんではないんですね。世界の国民が動いている、諸国の、それが政府を動かしているというのが今の実態だと思うんです。そういう点で、長野県の他の面での比較もいたしましたけれども、今は、上から物事が決まったり、動いていく時代ではない。21世紀というのは地方から、下から世の中を動かしていく、こういう時点に来ているというふうに私は思うわけでありまして、そういう点からも、この平和の問題、一番基礎的な自治体でございます。市長、あるいは町長、村長、こういうところから発信をされるということが私は非常に大事になってきているというふうに思うわけであります。
同時にまた、それは他の行政課題、そういう問題につきましても、スタンスとしてはやはりそういう立場を貫いていくということが、本当の意味で住民自治というものに貢献をするし、それを促進し、前進させる方向だというふうに確信をしております。
次に、具体的な施策の問題について、部長及び教育長からも答弁をいただいたわけでありますが、福祉の問題というのは、私が取り上げた問題だけでなしに、まさに今日では多方面にわたっております。その中の特徴的な問題として二、三取り上げさせていただいたわけでありますが、部長の認識としては、私たちが提起をさせていただいたことの必要性というものを認めていただいて、今後の課題として頑張っていくという位置づけがされたと思いますので、それはそれとして了としておきたいと思います。
同時に、その問題とも関連しまして、580億になったこの起債残高の問題、市長から詳しいご答弁があったわけでありますが、私はやっぱり、この580億、一般会計で言いますと322億と。しかも経常収支比率がやっぱり100を超えていると。この問題は、いや、頑張ってきたからいいんだということでは、やはりなかなか置いておけない。もっと努力をして、それを減らしていくというふうにやっぱりしなければ、もうまさに財政硬直化といいますか、そういう事態が明白になっているわけでありますから、一生懸命やってきたからそれでいいんだというわけにはいかないわけで、それとの関連で幾つかの問題も出させてもらったんですが、市長もおっしゃいましたように、市民の期待、希望、要望、こういうことで、文化会館、あるいはさくら荘、総合福祉施設というふうなものを建設してきたとおっしゃっているわけですが、まさに市民の希望もあったわけでありますけれども、こういうものが市の基本構想、基本計画、こういうものにうたわれて、そしてそれを進めてきたというのはまぎれのない事実であります。私は、その計画がやはり世界、あるいは日本の経済の行く末を見誤ったということも含めまして、今しっかりと抑えて、そういう計画にならないようにしていかなければならないのではないかと。
市長は、これぐらいの起債残高はそう大したことではないというふうな立場でおっしゃっているわけでありますが、しかしやっぱり、余りにも金額が大き過ぎます。他の市との比較も出されたわけですが、最大の問題は、先ほども言いましたように経常収支比率、これが身動きならない状態になっていると、この深刻さ、これはやはり踏まえなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。
早く、市長がおっしゃるように光る大和高田市をつくりたいと、この思いは私どもも一緒でございまして、そういうことに向けて今後とも頑張っていきたいというふうに思っております。
また、教育行政の問題とかかわってのご答弁がございましたけれども、ここでは、市の単独事業として推進するということはできないと、国や県に要望していくと、簡単に言いますとそういうご答弁でございます。私は、やはりここの点が非常に大事な点だと。国や県がされるということを待って、高田市もついていくと、こういう事態では、先ほど触れましたように、高田市が保育行政で非常に進んだ町になった、そういう事態も生まれていなかったわけであります。何が大事かという点をしっかり踏まえるならば、国や県がやっていないけれども、高田市としては実施するんだと、そういう気概、市民の期待にこたえる、こういう立場もまた重要であろうと思うわけでございまして、再質問で答弁を求めませんけれども、そういう点をやはり踏まえた今後の対応をしていただきたいということを強く指摘しておきたいと思います。
いずれにしましても、私のこの質問が今議会最後の質問でありますとともに、市長も、また私もともにこの場を去っていくという立場でございます。ほかにも引退される議員さんもおられます。また職員の中でも定年退職を迎えられる人もございます。しかし、どういう立場になろうとも、引き続いて本市の発展、あるいはさらなる前進のために、お互いに力を尽くして頑張っていきたいし、互いに健康に留意して、そういうことに貢献できるようにしていきたいという思いを込めて、意思を表明させていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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125 ◯副議長（藤本進君） 以上で、日程は終了いたしました。
この際、おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されています。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
126 ◯副議長（藤本進君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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127 ◯副議長（藤本進君） 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会といたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
128 ◯副議長（藤本進君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る７日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。
各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
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129 ◯副議長（藤本進君） この際、市長から、閉会のあいさつ並びに任期満了によります退任のあいさつを受けることにいたします。市長。
〔市長（松田利治君）登壇〕
130 ◯市長（松田利治君） 去る３月７日から開会いたしました３月定例市議会におきまして、議員の皆さんには、本会議並びに各委員会におきまして慎重なるご審議をいただき、ご提案申し上げましたそれぞれの案件に適切なるご決定をいただきましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。
さて、私は平成７年３月26日に市長に就任して以来、はや２期８年が経過しようとしております。さきの12月定例市議会で表明いたしましたとおり、私は年齢と健康、また私の長年の人生観から、２期をもって退任させていただく所存でございます。
思い見ますれば、この８年間は大和高田市にとりまして極めて重要な時期でございます。はからずも、私が市長として市政を担当させていただいておりますことの重責を日ごとに思い、ただただ懸命に市政の進展に精進を続ける日々でありました。
１期目の平成９年度は本市の市制施行50周年に当たり、２期目の平成12年度は2001年、21世紀の幕開け、開幕時であり、世情の様相が大転換のさなかにあり、本市の行政も根本からの見直しを迫られる状況にありました。我が国では、何よりも地方分権がいよいよ実行の段階に移り、総合的な住民サービスを任とする市町村の責務と役割が格段に大きくなり、各自治体は、みずからの判断と能力と責任において、厳しい競争原理の中で個性と魅力ある地域づくりを目指すことが急務となっているところであります。
私は、就任早々に、この課題を先取りする中で、まちづくりのスローガンを夢と希望と感動にであうまち・大和高田市と掲げ、安心と安全のまちづくりを中心に、行政基盤の確立と町の活性化を図る手立てを、市議会議員の皆様をはじめ多くの市民の皆さんとともに問うてまいりました。
本市は、ご案内のとおり繊維産業の興隆とともに発展してまいりましたが、商いのまちであり、戦後は中和地方に広い商圏を保有する商工都市として揺るぎない地位を占めてまいりました。しかしながら、繊維産業の世界的な構造不況と商業構造の急激な変革の荒波は、二つながらに本市に決定的な打撃を与え、町の根本からのからの再生は本市の最も大きな課題となっております。
私は、この課題に挑戦するために、高田の四季大祭と緑と清流のルネッサンスという本市独自のイベント創造に力を入れる一方で、近鉄大和高田駅周辺整備事業によって本市の玄関口の一新を図り、外客誘致のための条件整備に努めたところであります。おかげをもちまして、それぞれの祭りは今後の発展を期待するところまで成長いたしましたし、近鉄大和高田駅は近畿の駅百選、住みよい福祉のまちづくり施設賞・最優秀賞にも選ばれ、また特急停車駅として、名実ともに中和地方の主要駅として位置づけられたと確信をいたしております。
また、急速に進展する少子高齢化社会にありまして、将来の本市の福祉行政の拠点となります
総合福祉ゾーンの整備を、ゆうゆうセンターを中心に、高田温泉さくら荘をはじめそれぞれの施設がさらに連携の度を深め、飛躍発展する福祉基盤を築き得たことも、極めて恵まれた仕事であったと自覚いたしております。
医療、保健、福祉の３連携の緊密化が一層叫ばれる中にありまして、市立病院東館の竣工と診療科目13科の充実は、今後の地域医療に大きく貢献し、本市の市民のみならず、近隣の住民の皆さんにとりましても、親切、迅速、信頼をモットーにする総合病院として、ますますその存在は重くなっていくと確信をいたしております。
さらに、市制50周年を迎えまして市民総参加の記念行事を行いました際には、それぞれに心に深く残る印象的な出来事が多くございました。中でも、今、高田川水辺プラザ整備事業が国、県のご協力のもとに進捗いたしておりますけれども、市制施行時に植えられました高田川の千本桜が、市制50周年を機に、この事業によってさらに新しい環境のもとで今後も市の象徴として育ってくれますことは、真に喜ばしいところでございます。
このほかにも、あらゆる行政分野で、私なりにさまざまな創意と工夫をこらして多様な事業に取り組み、本市の行政基盤をより一層強固なものにするために、この８年間でいささかなりとも貢献でき得たのではないかと、今、私自身虚心に顧みて思いますことは本当に幸せなことだと、感謝申し上げる次第であります。
今、世界も日本も、そして大和高田市も大きな時代の転換の中で、それぞれに脱皮の苦しみを共有し、新しい時代の光を求めて、知恵を絞り、あらん限りの努力を傾け尽くしているのが真の姿であろうと認識しております。
私は、行政運営から行政経営への発想の転換を強く提唱し、全市一丸となって徹底した行財政改革を進め、今後の少子高齢化社会を見通して、速やかに行財政基盤を整える体制づくりを推進してまいりました。今後、行財政改革は、市行政の大きな柱の１つとして確立していくこと期待いたしております。
この８年間、市長の重責に耐えて、職員の皆さんの懸命の努力と市民の皆さんの温かいご支援に支えられながら市政の運営に当たることができましたことに、改めて感謝を申し上げる次第であります。
今、任期満了を間近に控えまして、３月定例市議会の閉会に当たり、本市の今後の一層の発展と市民の皆様方のお幸せを心からお祈り申し上げまして、また、長年にわたります市議会議員の皆様方の変わらぬご厚情に対しまして深く感謝と御礼を申し上げまして、私の退任のあいさつとさせていただきます。
大変ありがとうございました。
131 ◯副議長（藤本進君） この際、一言申し上げます。
ただいま市長からごあいさつがありましたとおり、松田市長には、去る12月定例会におきまして、年齢的に、健康と体調の不安から再出馬は困難であることを表明され、来る４月24日をもって退任されることになりました。
思い起こしますと、松田市長には８年前、阪神・淡路大震災直後、田中前市長の急逝を受け、急遽、多くの市民の信任を得て市長に就任されました。就任後の松田市長は、夢と希望と感動にであうまち・大和高田市をまちづくりのスローガンに掲げ、その実現に向けて、持ち前の粘り腰と独自の行政経営志向をもって、職員ともども懸命の努力のもと、全力を傾注してこられました。
特筆すべきは、近鉄高田駅周辺整備事業、総合福祉施設建設事業、高田川水辺プラザ整備事業、高田の四季大祭創設事業など、本市が21世紀に向け飛躍、発展するための重要事業と位置づけ、積極的に取り組んでこられました。
依然として低迷続ける経済状況の下、本市の行く末、早急に解決しなければならない行政課題が山積している時期に、松田市長の退任はまことに惜しまれるものがあります。しかし、松田市長が８年間にわたり市政に刻まれた足跡はまことに大きなものがあり、末永くさん然と輝き続けることと存じます。ここに退任されるに当たり、市議会を代表いたしまして深甚なる謝意をあらわします。
これからは、健康に十分ご留意の上、今後の本市発展のためにご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
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132 ◯副議長（藤本進君） それではここで、本市のますますの発展と議員皆様方、理事者の皆様方のご鞭撻とご多幸を祈念いたしまして、万歳三唱をいたしたいと存じますので、ご唱和をお願いいたします。
〔万歳三唱〕
133 ◯副議長（藤本進君） ありがとうございました。（拍手）
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134 ◯副議長（藤本進君） これをもって、平成15年３月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後４時37分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 村 野 家 三
議会副議長 藤 本 進
署 名 議 員 浅野間 正
署 名 議 員 稲 葉 吉 彦
署 名 議 員 堂 本 正 信
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