生駒市議会 2020-09-04
令和２年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年09月04日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から、令和２年生駒市議会第７回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
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午前10時０分 開議
2 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。本日の日程は議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
3 ◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず、13番惠比須幹夫議員。
（13番 惠比須幹夫議員 登壇）
4 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許しを得まして一般質問をさせていただきます。今回は大きく二つのテーマで質問をいたします。
まず、大きく一つ目、
新型コロナウイルス感染発生下における小中学校の不登校対策及びニート、ひきこもり対策について。
１、
新型コロナウイルス感染発生下における小中学校の不登校対策について。
1)６月の小中学校の通常登校再開時における不登校の状況と新型コロナの影響について、どのように分析したのか聞かせください。
2)８月の小中学校の夏休み期間終了後の不登校の状況と新型コロナの影響について、どのように分析したのか聞かせてください。
3)
新型コロナウイルスの感染発生下、本市は国が現在進めている
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童・生徒１人１台の情報端末の整備を進めています。オンライン授業を実施する体制が整えば、不登校の児童・生徒が自宅からライブで授業に参加することも可能となります。活用に関する見解を聞かせてください。
4)不登校の児童・生徒を抱える世帯は孤立しがちとなり、保護者が子どもへの適切なアプローチを行えていないといったケースも少なくありません。その解消のためどのような対策を講じられているのか聞かせてください。
２、
新型コロナウイルス感染発生下におけるユースネットいこまのニート、ひきこもり対策について。
1)緊急事態宣言が発令された４月以降のユースネットいこまにおける相談と新型コロナの影響に関し、どのように分析されているのか聞かせてください。
2)市は、市内でニート、ひきこもりに相当する方は600人と推計しています。ユースネットいこまの相談事業を進めることでどの程度対応できたと考えるのか、見解を聞かせてください。
3)現在、ユースネットいこまの相談は、面談、電話のほか、オンライン（Ｚｏｏｍ、Ｓｋｙｐｅ）でも行われています。その実施状況についてどのように分析評価されているのか聞かせてください。
4)ニート、ひきこもり状態にある方へのアウトリーチの対応について、現状の取組状況について聞かせてください。
5)不登校からニート、ひきこもりへ至る場合、各関係機関との連携による切れ目のない支援が求められます。現状の取組について聞かせてください。
続いて、大きく二つ目、市営火葬場の在り方について。
１、市営火葬場の改修整備について、前提となる基本的な方向性について聞かせてください。
２、現状、市が認識する火葬に関する需要の中長期的予測について聞かせてください。
３、将来的に大規模な改修工事の実施又は不測の事態の発生により、市営火葬場が一時的であれ使用不能となった場合、火葬需要にどのように対処していくのか、考えを聞かせてください。
４、市営火葬場に関する環境対策について、現状の取組を聞かせてください。
５、現状、残骨灰の処分はどのように行われているのか聞かせてください。
以降の質問は自席にて行います。
5 ◯中谷尚敬議長
奥田教育こども部長。
（
奥田吉伸教育こども部長 登壇）
6
◯奥田吉伸教育こども部長 おはようございます。それでは、惠比須議員の大きな一つ目のご質問、
新型コロナウイルス感染下における小中学校の不登校対策及びニート、ひきこもり対策につきまして、他の部署の所管に係るものもございますが、１回目については、私から一括してお答えをさせていただきます。
まず初めに、１番目の一つ目、６月の小中学校の通常登校再開時における不登校の状況と新型コロナの影響についてのご質問ですが、学校が再開し、１カ月後の７月14日現在の不登校調査の結果では、昨年不登校傾向、30日以上欠席だったが現在も不登校傾向が継続している児童・生徒は、小学校36人、中学校90人、また、昨年不登校傾向ではなかったが不登校傾向が心配される児童・生徒は、小学校39人、中学校18人、次に、昨年不登校傾向であったが現在登校できている児童・生徒は、小学校19人、中学校25人となっております。
長期の臨時休業の影響で生活のリズムや心のバランスを崩している児童・生徒が増え、特に小学校の影響が顕著に見られております。市内の小中学校では、ストレスチェックを行い、
スクールカウンセラーを追加配置し、スクリーニングを行うなどして心のケアに努めております。
次に、二つ目の８月の小中学校の夏休み期間終了後の不登校の状況と新型コロナの影響についてのご質問ですが、中学校における夏休み明け８月17日から26日の不登校調査の結果では、１学期不登校傾向であったが夏休み終了後も不登校傾向が継続している生徒は91人、１学期不登校ではなかったが夏休み明けに休みがちで不登校が心配される生徒は13人、このうち欠席が増えているのは若干名で、ほとんどが遅刻や早退などの不登校傾向が見られる生徒になります。１学期不登校傾向であったが夏休み明けは登校できている生徒は６人との報告を受けております。
小学校につきましては、８月25日に２学期が始業したばかりで、現在調査中でございます。
次に、三つ目の不登校児童・生徒の１人１台情報端末の活用に関するご質問ですが、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童・生徒１人１台の情報端末の活用は、学校の学習活動だけでなく、当該児童・生徒が学校や教育支援施設、また、フリースクールなどの民間施設等において相談や指導を受けられないような場合にも、これからは有効的な支援の一つになると考えております。そのときは、定期的な訪問等により、対面による指導や支援も併せて行うことになります。
また、市内小中学校の児童・生徒は、グーグル社の「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」のアカウントを持っており、「Ｇｏｏｇｌｅ
Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ」や「Ｍｅｅｔ」を利用し、ファイルの共有や動画発信等も可能となります。これは、不登校児童・生徒への動画配信や情報共有も可能となるものでございます。
今は環境整備の段階ではありますが、新型コロナによる臨時休業や夏期休業期間を使って、「Ｇｏｏｇｌｅ
Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ」や「Ｍｅｅｔ」を使い、双方向の配信テストを行ってまいりました。これらの経験から、短時間であれば、健康確認や学習課題の確認、悩みの相談など、朝の会や家庭訪問の代わりとして利用は早い段階から始めることができると考えております。
しかしながら、不登校児童・生徒へのライブ配信による授業への参加については、ご家庭においてＷｉ－Ｆｉ環境が必要なことや、教師による授業の準備、機器の設定・操作、また、同時アクセスによる回線の不具合など課題が想定されることから、今後、児童・生徒への効果的活用方法の研修や使用環境についての検証を行い、できるところから手探りでありますが取り組んでまいりたいと考えております。
次に、四つ目の不登校の児童・生徒を抱える世帯は孤立しがちとなり、保護者が子どもへの適切なアプローチを行えていないことを解消するための対策についてのご質問ですが、学校では、不登校傾向や不登校につながる何らかのシグナルを出している児童・生徒については、学級担任と保護者との連携を密にし、個人懇談や家庭訪問を行いながら、不登校になったきっかけや継続理由の発見を共に考えたり学校や家庭での支援策を話し合ったりするなど、早期発見、早期対応を心がけております。また、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談、
こどもサポートセンターなどの関係機関と共に連携を図り、保護者に対して、不登校のことだけでなく、子育てや家庭教育についても相談や情報提供を行うなどして、保護者に寄り添った支援の充実に努めております。
続きまして、２番目の
新型コロナウイルス感染下におけるユースネットいこまのニート、ひきこもり対策についての一つ目、緊急事態宣言が発令された４月以降のユースネットいこまにおける相談と
新型コロナウイルスの影響に関しどのように分析されているかとのご質問ですが、本年４月から７月までの間における相談件数に大きな変化はなく、毎月100件前後で推移いたしております。昨年度の同時期と比較しますと増加傾向にあり、特に就労の相談件数は、昨年度４月から７月の合計件数が246件であったのに対し、今年度は315件と大幅に増加しております。しかしながら、これについては、相談内容から見て、
新型コロナウイルスの影響によるものではないと言える状況でございます。
一方、ひきこもりに関する相談件数は、同時期で45件から20件と減少しております。これにつきましては、新規相談も減少していることから、いわゆるステイホームに伴い相談を控えているケースが多いのではないかと考えております。
次に、二つ目の市内のニート、ひきこもりに相当する方は600人と推計しているが、ユースネットの相談事業を進めることでどの程度対応できたと考えるかとのご質問ですが、600人という推計については、平成27年度に内閣府が実施した若者の生活に関する調査において、広義のひきこもりに該当する15歳から39歳までの人数が全国で54.1万人と推定されることからです。本市の人口に換算いたしまして約600人としているものでございます。
平成30年１月にユースネットいこまを開設して以降の相談者の実数は、本年７月末現在で201人、そのうち15歳から39歳までの人数は151人で、これまでの取組により、推計値である600人の４分の１程度に対応させていただいている結果となっております。
次に、３点目のオンラインによる相談の実施状況についてのご質問ですが、緊急事態宣言の発令を受け、４月24日からＺｏｏｍやＳｋｙｐｅを活用したオンラインによる相談を始めており、５月末までに35件の相談がございました。６月以降は減少しており、電話や来所面談となっているケースが多くなっております。
相談者の特性によってツールは使い分ける必要があるものの、オンラインによる相談は、外出することに不安のある相談者にとっては一定有効な方法であり、相談ツールの一つとして、今後もニーズに応じて活用してまいりたいと考えております。
次に、４点目のアウトリーチの取組状況についてのご質問ですが、アウトリーチは外出が困難な当事者の方に直接アプローチできる有効な手段ではございますが、令和元年度の実績といたしましては、全相談件数1,018件に対して11件となっております。これは、当事者である本人が望まない形でのアウトリーチはかえって逆効果となることから、ご本人やご家族の状況を十分把握し、保護者等への支援も行った上で、アウトリーチの必要性を精査した結果によるものでございます。
最後に、五つ目の各関係機関との連携による切れ目のない支援の取組についてのご質問ですが、
こどもサポートセンターゆうや教育相談室で支援を行っているケースにつきましては、対象となる年齢や学年を過ぎても支援を継続できるよう、生駒市子ども・
若者支援ネットワーク内での連携、関係を活用し、早い段階からユースネットいこまと情報共有することで、円滑な引継ぎができるよう対応しているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
7 ◯中谷尚敬議長 岡田市民部長。
（岡田敬市民部長 登壇）
8
◯岡田敬市民部長 次に、惠比須議員の大きい二つ目の質問、市営火葬場の在り方についてお答えをいたします。
１点目の市営火葬場の改修整備について前提となる基本的な方向性についてでございますが、現火葬場は、1972年、昭和47年に竣工し、定期的な点検とメンテナンスを継続的に実施し、安定した運営を行っているところでありますが、施設の老朽化や機能面から、今後の火葬需要を確認した上での対応が必要ではないかと考えております。また、現有施設は、煙突の存在など、現代の市民感情とは必ずしも合致しない点もあるため、施設の改修が望まれる状況にございます。
そこで、現敷地内での改修、建て替えを基本として、火葬需要の予測を踏まえた施設規模や機能など、火葬場改修整備の内容について検討し取りまとめるべく、委託業務の発注手続きを進めており、その結果については、今後の施設改修の判断材料としたいと考えております。
次に、２点目の現状市が認識する火葬に関する需要の中長期的予測についてでございますが、現在の火葬場における火葬執行件数は、市内、市外合わせて、平成30年度971件、令和元年度1,002件、また、生駒市と平群町の衛生施設の相互利用に関する覚書による平群野菊の里斎場での本市民の火葬執行件数は、平成30年度では104件、令和元年度では102件となっています。
生駒市人口ビジョンによりますと、死亡者数は、令和７年度1,237人、令和12年度1,380人と推計されており、微増となっていることから考えますと、火葬の需要は中長期的には増加すると予測しております。
次に、３点目の将来的に大規模な改修工事の実施又は不測の事態の発生により市営火葬場が一時的であれ使用不能となった場合、火葬需要にどのように対処していくのかにつきましては、現火葬場につきましては、定期的に点検や改修工事等を行い、常に最良の状態で使用できるよう施設の適正な維持管理に努めておりますが、万が一、一時的であれ市営火葬場が使用不能となった場合、第一には、平群町との衛生施設の相互利用に関する覚書に基づき、平群町野菊の里斎場を利用いただきます。しかし、生駒市民の１日の利用は２体までとなっておりますので、更に近隣の火葬場の協力を得ることで火葬需要に対処していくことになると考えております。
次に、４点目の市営火葬場に関する環境対策についての現状の取組につきましては、利用者に対しましては、ひつぎの中に副葬品を入れることを自粛をお願いしておりますとともに、施設におきましては、煙道に再燃焼装置を設置することにより、ダイオキシン類の発生の抑止に努めております。また、毎年度、火葬場排ガス中の
ダイオキシン類測定を行っておりまして、その結果数値は国の指針値内であることを確認しております。
最後に、５点目の、現状、残骨灰の処分はどのように行われているのかにつきましては、現在、ご遺族の遺骨収集後の残骨灰は、火葬場運転及び保守点検業務の中で、委託業者である
株式会社コモンテックスに処理を委託しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
9 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
10 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、一つ目のテーマから順次質問させていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染発生下、６月の小中学校の通常登校再開時の状況についてなんですが、まず、先ほど不登校の方の人数については言っていただきましたが、小学校の新入生で不登校になっておられる数というのはどれぐらいおられたんでしょうか。
11 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
12
◯奥田吉伸教育こども部長 まず、お答えの前に、沢田議員さんの一般質問の中でですけれども、不登校のところを不登校傾向ということで表現させていただいております。この部分についてはご了承いただきたいと思っております。不登校と昨日もその定義、言っておりましたけれども、今回は、傾向がなかなか取りにくいということで、不登校傾向ということをさせていただいております。
ご質問いただきましたその新入生の不登校ということでございますけれども、まず、不登校傾向ということでお答えをさせていただきます。児童数につきましては６人いらっしゃっております。まず、この主な理由といたしましては、やはり母子分離の不安ということで、幼稚園、保育園から小学校に上がっていただいたというところでこういった問題が出ているかと思っております。また、友達や先生、学校に慣れる期間というのが、この４月であればスムーズにいっていたかと思いますけれども、学校が休業となりましたことから、慣れていただく期間が短くなったということでございます。
13 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
14 ◯１３番 惠比須幹夫議員 同じく中学校の新入生の不登校の数、それと、同じく理由についても教えてもらえますか。
15 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
16
◯奥田吉伸教育こども部長 中学生の新入生の不登校傾向という生徒につきましては、これ、７月の調査、25人おりました。この要因といたしましては、問題行動の調査によりますと、友人関係に関する問題、それから、家庭に係る状況というものが掲げられております。また、中学生ということでございますので、進路や将来に対する不安も考えられると思っております。
17 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
18 ◯１３番 惠比須幹夫議員 今の友人関係、人間関係という部分は、それはもう小学校のときから引きずってきているという、継続してきているという理解でよろしいんですか。
19 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
20
◯奥田吉伸教育こども部長 そういった要因もございます。確かに１小学校に対して１中学校とそのまま上がる場合、それから、二つの学校から一つの中学校に上がる場合とかいうこともございますので、そういった側面もあるかと思っております。
21 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
22 ◯１３番 惠比須幹夫議員 小学校に上がって、中学校に上がって、いきなり不登校になってしまうという、これは非常に不幸な状況だと思いますので、それが小学校ずっと継続していく、中学校の間ずっと継続していくということにもつながるのではないかと思いますので、お一人お一人のケースケースでしっかりと捉えて対処していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、夏休み期間終了後のコロナの影響についてなんですが、まず、今のところ中学校は状況が分かっているということですので、１学期に不登校傾向があって夏休み以降も不登校傾向91人、これ、１人増えているということなんですが、その中での新入生の割合というのは、先ほどとちょっと関連するんですが、教えていただけますか。
23 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
24
◯奥田吉伸教育こども部長 新入生でということで25人おりました。
25 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
26 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それと、逆に、先ほどの通常登校再開時とも関連するんですが、今まで不登校であって登校できるようになった児童が19人、中学生が25人、登校再開時ですね。夏休み再開後、中学校でも６人が登校できるようになったとお聞きするところですが、その辺の要因というのはどういうふうに捉えておられますでしょうか。
27 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
28
◯奥田吉伸教育こども部長 要因といたしまして、１学期から家庭訪問を繰り返しております。その中で、別室の登校であるとか、それから、実際登校等のそういったご案内というものをさせていただいております。そこで気持ちが前向きになったという生徒や、それから、２学期になりますと修学旅行もございます。こういった学校行事に対しても出ていきたいなというような前向きな気持ちが出てきたということの報告を学校から受けております。
29 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
30 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それで、不登校傾向がある児童・生徒の保護者の方というのは、特にそれぞれの家庭で子どもさんの状態に合った適切な対応というのが重要になってくるのではと思います。それを誤ると、逆に不登校状態がかなり深みにはまっていったりとかいうこともあるんですが、その辺、保護者に対してのアドバイスというのはどういうふうにされておられるんでしょうか。
31 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
32
◯奥田吉伸教育こども部長 やはり、まずは、個人懇談、それから、家庭訪問ということは行いながら、学級担任が親身になってやはり児童・生徒、また、保護者の相談に乗っていくということ、こういった細やかな対応というのが必要になってくるかと思っておりますし、そういったことを実践いたしております。その中で、やはり
スクールカウンセラーのご紹介をさせていただいたりとか、教育支援施設の教育相談があるということ、また、適応指導教室、こういったものの関連施設というものを紹介させていただいております。
33 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
34 ◯１３番 惠比須幹夫議員
スクールカウンセラーに直接面談することが難しいにしても、家庭でそういった知見を踏まえてどういうふうに保護者の方が子どもさんに対応されるのかということは、できれば
スクールカウンセラーの方のご意見等も踏まえてアドバイスをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
ＧＩＧＡスクール構想に関連してのことでございますが、この
ＧＩＧＡスクール構想については公明党としましても後押しをしまして、2019年度補正予算に入りまして、今年度は更に拡充されて、こういう状況下でありますので、前倒しでお一人１台という流れとなってきておるものでございますが、特にこの双方向で授業ができるという体制が整って、先ほど来いろいろ整備する課題があるというお話はございましたが、その整った段階で、不登校児もこれに対応できるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
35 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
36
◯奥田吉伸教育こども部長 オンライン授業ということでございます。これに関しましては、不登校児童・生徒にとっても可能性としてすごく有効的なツールの一つだと思っておりますし、支援の一つでもあると思っております。
しかしながら、この不登校の要因というものでございますが、これは非常に多様であるというふうに感じております。個々の児童・生徒の状況を踏まえながら、学校や学校関係者、そういったところと相談をいたしまして、その上でオンラインの活用ができる場合につきましては、いわゆる不登校を助長しないような形でこのオンラインの活用を進めていきたいと考えております。
37 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
38 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それについては、不登校となっておられるお子さんそれぞれの状況もあるかと思いますので、丁寧にお一人お一人、こういうことができますということをまたご案内していただければと要望いたします。
それに関連して、文科省の方では、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を昨年の10月25日に出しておりますけども、その通知によりますと、ＩＣＴを活用した学習活動を出席扱いとできるという内容でございますが、それについてはこのとおりできるものなんでしょうか。
39 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
40
◯奥田吉伸教育こども部長 まず、昨年度、そういった形で出ておりましたけれども、今回、奈良県の方でも双方向でないと授業になってなかったということもございます。こういった環境が整ってからまた再度指針も出るかと考えておりますけれども、そのオンラインでも授業、例えば50分授業をフルにオンラインでつなぐかということとなりますと、やはり無理もございます。ですので、答弁させていただいた中で、ポイントポイントでこうやってつないでいって、やはり問題を解いているときとかつないでいないとか、定期的につないでいくとかというような形で、それがいわゆる双方向の授業となってくるのであればいいかと思っておりますけれども、具体的にはまた国からの指示があるかと考えております。
41 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
42 ◯１３番 惠比須幹夫議員 いずれにしても、体制が整った後のお話になるわけであると理解しますけども。
その同じ通知の中で、訪問等による対面指導が適切に行われていることが前提と、出席扱いとするに当たってですね。これが結構ちょっとハードルが高い部分もあるのかとは思うんですが。その保護者との対面というのは、これはないと。この書きぶりからいくと、入り口としてもないという理解でよろしいんでしょうか。
43 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
44
◯奥田吉伸教育こども部長 実際、書きぶりはございませんけれども、やはりご家庭の方に行く際には子どもさんだけになるかと。やはり不登校ということもございまして、どういう状況下にあるか分かりませんけれども、保護者の方と会うというのは必然的なことになるかもしれません。そういったことで想定はいたしております。
45 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
46 ◯１３番 惠比須幹夫議員 この対面指導はリモートによる指導ということも含まれるのかどうか、導入部分としてですね。その辺はいかがでしょうか。
47 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
48
◯奥田吉伸教育こども部長 現在、その辺、細かなところについてははっきりとは申し上げられませんけれども、基本的には、双方向でつながっているということを前提とした場合にそういったことができるであろうとは思っておりますけれども、はっきりしたことはこの場ではちょっと申し上げられません。
49 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
50 ◯１３番 惠比須幹夫議員 いずれにしろ、不登校になっておられるお子さん方がこれをきっかけにお一人でも多く学習機会を得られるという方向へ向けて体制が整えば、推進していただければと思いますので、要望をいたしておきます。
それと、次にですが、現在不登校になっておられる児童・生徒、先ほど人数もおっしゃっていただきましたけども、そのうち既に相談につながっているという方はどれぐらいの割合でおられるんでしょうか。
51 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
52
◯奥田吉伸教育こども部長 教育支援施設の相談件数になりますけれども、不登校の相談件数、これ、ちょっと人数では計っておりません。これ、延べの件数で見ているんですけれども。７月につきましては83件、それから、８月は63件の相談がありまして、複数回ご相談を受けているところもあるということでございます。
53 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
54 ◯１３番 惠比須幹夫議員 まず、不登校から脱していくという部分においては、保護者の役割が重要になってくると思います。その中で、まずは保護者が教育支援施設若しくは
こどもサポートセンターに相談をしていただいて、そこから希望があればアウトリーチもお願いしていくということが望ましいかと思いますので、その辺、不登校の方の特に保護者の皆さんがお一人でも多く相談を受けていかれるように導いていただくよう、よろしくお願いをいたします。
続いてですが、中学卒業時に不登校の場合ですね。その次へのつなぎ、不登校のまま卒業されたという場合に、次へのつなぎというのが現状どういうふうになされておるのでしょうか。
55 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
56
◯奥田吉伸教育こども部長 中学卒業後ということでございますけれども、学校では、卒業までの当該生徒、また、その保護者の方に対しまして、希望が持てるよう、また、その進学ができるように働きかけというものをいたしております。状況によってはですけれども、ユースネットいこまのチラシを渡しまして、その内容を説明して、そして、何かあったら相談するようにというようなお声がけをさせていただいております。また、進学先との連絡調整ということもしているということ、報告を受けております。また、更にですけれども、適応指導教室に通っていた生徒さんであればですけれど、卒業に合わせまして、ユースネットいこまのチラシというものを渡しながら、丁寧に活用ができるようにということでお声がけをさせていただいている状況でございます。
57 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
58 ◯１３番 惠比須幹夫議員 卒業後の状況というのは様々あると思います。進学せずにもうひきこもりに入っていかれる、若しくは、ひきこもり傾向にありつつ、頑張って通信制、単位制高校に行かれる、進学される。様々あると思うんですが。これ、昨日の成田議員の質問とも関連はするんですが、これはユースネットいこまのネットワークの範ちゅうになっていくのかと思うんですが、その辺、漏れ落ちなくカバーしていける、寄り添っていける体制というのが必要になるのではないかと思いますが、その辺についてはどのように見解をお持ちですか。
59 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
60
◯奥田吉伸教育こども部長 やはりこの連携というものが非常に大切になってくるかと思っております。学校を卒業されるからそこで終わりかと言いますとそうではなく、切れ目のないような形で行政サービスなり、やはり不登校に対する対応をとってまいりたいと考えております。
61 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
62 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺は、かたがた実効性のあるつなぎというものをお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ユースネットいこまに関連してですが、15歳から39歳以外の世代の方の人数構成というのはどんな感じになっているんでしょうか、今。
63 ◯中谷尚敬議長 八重生涯学習部長。
64 ◯八重史子生涯学習部長 １回目の答弁でも申し上げましたけれども、ユースネットいこまの開設から本年７月までの相談者の実人数は201人でございます。このうち、市内の15歳から39歳までの年齢層の人数は151人でございまして、残りの50人のうち、40歳以上の方が25人、15歳未満が８人、市外の方が17人でございます。
65 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
66 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それと、今、世代のことをお話しさせていただきましたが、特に最近ではよく言われます8050問題とかということで、40歳以上の中高年のひきこもりについてクローズアップされてきているところではありますが、特にその世代の方々というのは学校とのつながりももう既になく、やっぱり社会の陰に隠れて暮らしておられるような状況が多々見受けられます。その中で実数をどういうふうに捉えていくのか。ただ単に算出して600とかということではなくて、実際生駒にどれぐらいおられるのかというのを拾い上げていく作業が必要なのかなとは思います。
そういった意味では、くらしとしごと支援センターとか地域包括支援センターとかとも連携しつつ、その実数を一つ一つ、一人一人拾い上げて光を当てていくということが大事になるのかなと思うんですが、その辺はどこがどうするのかという話になってくると思うんですけども。その辺はユースネットいこまでも担い得るものなんでしょうか。
67 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
68 ◯八重史子生涯学習部長 実態調査なんですけれども、実態把握のための調査につきましては、民生委員、児童委員さんによる聞き取りによる当事者を個別把握するための方法とか、あと、無作為抽出などによる標本調査から人数を推計する方法などがございます。当事者の個別把握する方法については、ひきこもり自体が表面化しにくいなどの課題がございます。そういう点も含めまして調査するという方法もございますけれども、滋賀県の大津市においては、民生委員さん、児童委員さんの聞き取り調査や標本調査、両方行われているんですけれども、それぞれの結果が大変違っておりまして、実態把握の精度を担保することはすごく難しいというふうに考えております。ですので、このようなことから、なかなか実態把握というのが大変難しいものではないかと思っております。
69 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
70 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それについては、ちょっと様々検討、研究していただいて、お一人でも多くの方に光が当たっていくように更に研究していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ユースネットいこまの相談のオンラインの関係のことでございますが、これについては、オンラインでよい面、メリット、デメリット、それぞれあるかと思うんですが、その辺についてはどういうふうに評価されておりますか。
71 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
72 ◯八重史子生涯学習部長 オンラインでいい面といいますのは、やはりそこまで出てこなくてもいいというところで、閉じこもりがちな方でも、お家にいるままでそういう相談ができるというのがいい点だと思います。ただ、デメリットといいますのは、対面であればやっぱり心が通じ合うような相談ができますけれども、やっぱりオンラインであるとそこまでは行けないというところだと考えております。
73 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
74 ◯１３番 惠比須幹夫議員 まずは、今おっしゃったように取っかかり、まず最初の相談をする取っかかりがオンラインであれば非常に、電話等も含めての話になりますが、入りやすいといういい点があると思うんですが、逆に、既に相談、継続的に受けておられるとかユースネットに来ておられる方にとっては、この間緊急事態宣言を受けて一時的にオンラインということもあったように聞くんですが、それについては、また逆戻りしてしまうとか、オンラインでいいのやったらもうオンラインでということでそれに甘んじてしまうと言うか、足を運ぶことがちょっと遠のいたりということがあるので、逆にそれをあえてオンラインを切るとかということも、何か現場の方でいろいろ考えて工夫してやっていただいているやに聞きます。また、オンラインによる就職活動ということを考えると、就職活動もオンラインになってくるということを考えると、オンライン慣れしとくということも逆に効果があるのかとは聞き及ぶところでもありますので、その辺を踏まえて、適切なオンラインの活用について現場でしていただけるように、よろしくお願いいたします。
あと、アウトリーチの関係なんですが、これは主には臨床心理士の方が訪問されるというようなことなんでしょうか。
75 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
76 ◯八重史子生涯学習部長 特に臨床心理士さんということではございません。相談員さんも訪問される場合はあります。
77 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
78 ◯１３番 惠比須幹夫議員 特に、先ほど11件とおっしゃいましたが、それについては、お家の方なりが希望されて、また、ご本人が前向きになられてユースネットまで行きたい、前向きになってきておられるところに更にそれを後押しするというような形で訪問されているというような理解でよろしいんですか。
79 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
80 ◯八重史子生涯学習部長 そのとおりでございます。
81 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
82 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それと、ユースネットいこまでは、今、主にはキャリアコンサルタントの方が中心になってやっていただいているとは思うんですが、非常に連携先が多様化していると言いますか、福祉、就労でありましたらくらしとしごと支援センターとかハローワークということになると思うんですが、その他、発達障がいとかを抱えておられる場合は医療との連携とか、また、先ほど来ネットワークにもあります学校との連携とか、その辺、様々工夫してやっていただいているようなんですが、負担も大きくなっているのかなという気がしております。そういった意味では、市との連携、サポートというのは現状どういうふうな体制になっておりますでしょうか。
83 ◯中谷尚敬議長 八重部長。
84 ◯八重史子生涯学習部長 相談員さんの方から市の方にこういうケースがあるよということで連絡がありましたら、生涯学習課の方で対応しているというところでございます。
85 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
86 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺、ネットワークがあるけどもあまり対応、対応と言いますか、効率的に連携できてないということがないように、市との関係も含めてこれから臨んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
じゃ、一つ目は終わりまして、二つ目の火葬場のことでございますが、これ、確認でございますが、今後の大きな方向性ですが、まず、第一には、現火葬場、あの場所で火葬を行っていくということが大前提という理解でよろしいですか。
87 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
88 ◯岡田敬市民部長 そのとおりでございます。なかなか他に適地というのを探すのも大変でございますので。
89 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
90 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これはあの場所で建て替え自体も可能という理解でよろしかったですか。
91 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
92 ◯岡田敬市民部長 いろいろ法規制等とかもございますので、今年度発注、もう間もなくなんですけれども、する検討業務の中で、その辺りも併せて検討をお願いしようというふうに考えております。
93 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
94 ◯１３番 惠比須幹夫議員 あの火葬場自体もかなり年数もたっておりますが、耐用年数まで後どれぐらいになっておりますのでしょうか。
95 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
96 ◯岡田敬市民部長 火葬炉自体はまだ補修をしていけば長もちするというふうに聞いておるんですけれども、当然建物もございます。その耐用年数が約50年ということで、今48年経過しておりますので、耐用年数でいくと後わずかというような状況です。
97 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
98 ◯１３番 惠比須幹夫議員 後何年ぐらいになりますでしょうか。
99 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
100 ◯岡田敬市民部長 法定の耐用年数が50年で、今48年経過しておりますので、計算上は２年ということになります。
101 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
102 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その中で、その期間で何とか次の目鼻をつけていかなければということだと思うんですが、建物の耐用がそういうことでということは、建屋を生かしつつ中身をリニューアルするということはできないということでしょうか。いったんは建屋はやり替えなければいけないという理解でよろしいですか。
103 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
104 ◯岡田敬市民部長 耐用年数からいうとそういうことになるんですけれども、その辺りも含めてちょっと検討していただきたいというふうに考えております。
105 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
106 ◯１３番 惠比須幹夫議員 仮に、今後の検討、様々調査して検討されることだと思うんですが、全建て替えとかとなると、一定期間使用できない期間は出てくるのではないかと思うんですが、その辺についてはどういうふうに見ておられますか。
107 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
108 ◯岡田敬市民部長 １回目でも申し上げましたけれども、まず、平群町さんの火葬場、野菊の里を使わせていただいて、あと、飯盛斎場さんとか、そういった市外の火葬場の方にご協力をお願いして、利用者の方には差額を補助するという形で対応できないかなというふうに考えております。
109 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
110 ◯１３番 惠比須幹夫議員 これからの調査を経てロードマップをどういうふうに書いていかれるか、想定していかれるかということとも関わると思うんですが、設計して着工して、特に着工してから後が使用不能という期間に入ってくると思うんですが、一般的に考えて、どれぐらい使用不能の期間が生じるというふうに思われますでしょうか。
111 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
112 ◯岡田敬市民部長 なかなかはっきりと申し上げられませんけれども、例えば改修をしていくにしても、現在の炉を残しながらとか、そういったこともひょっとしますと、敷地の関係もございますけれども、考えられるのではないかなというふうに考えております。
113 ◯中谷尚敬議長 山本副市長。
114 ◯山本昇副市長 今、部長が答えましたけれども、そのとおりなんですけども、一応そういう点も含めまして今回の委託業務の中で検討していくということでございますので、委託業務の中で、まず、あの敷地の中でどういったことができるか。それで、やっぱりその期間がどれだけかかるか。それから、一番いいのは、現在の炉を使いながら改修ができたら一番いいという判断をしておるんですけれども、それが本当に可能かどうかというようなところを今回の委託の中でチェックしていきたいということでございます。
115 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
116 ◯１３番 惠比須幹夫議員 敷地が狭いのでなかなか困難が伴うかとは思うんですが、その辺、十分に検討していただければと思います。
それで、将来的な話なんですが、中長期的にピークは、お亡くなりになられる方、受け入れられる方のピークというのはどれぐらいに来て、どれぐらい続いて、何人ぐらいの状態が続くものなんでしょうか。
117 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
118 ◯岡田敬市民部長 またこれ、人口ビジョンからになるんですけれども、令和22年度、ここでピークが来るのではないかなというふうに考えております。そのときにお亡くなりになる方が1,577人、１日当たりにしますと4.3人ということで、その後は同じくらいの数値で続いていくんじゃないかなというふうに考えております。
119 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
120 ◯１３番 惠比須幹夫議員 今より約500人以上増えるという、年間にすればですね。前回、2017年の一般質問させていただいたときには1,400人ということでお聞きしていましたが、更に増えてきているということですね、予測としては。
それで、私、聞き漏らしていたらあれですけど、そういう状況が何年ぐらい続くという。
121 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
122 ◯岡田敬市民部長 約５年。その後は減ってくるというような人口ビジョンの予測になっております。
123 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
124 ◯１３番 惠比須幹夫議員 約20年後にピークが来て、５年ほどそういう状態が続くという理解でよろしいですか。
125 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
126 ◯岡田敬市民部長 はい。いったんそれで落ち着くんでございますけれども、今の人口ビジョンでいきますと、令和42年にはまたこの1,500人規模に増えるというような予測をされております。
127 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
128 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それと、次にですが、仮に不測の事態等によって、若しくは改修等によって施設を止めるという場合に、市外の施設を、先ほどもお話ありましたが、利用するということですが、大体使用料差額としては、７万から９万ぐらいの市の施設で利用することを考えると差額が出てくるんですけども、市に起因して止めるという場合に、何らか補助等はございませんでしょうか。
129 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
130 ◯岡田敬市民部長 平成21年なんですけれども、煙突の改修をさせていただいたときに、約３カ月休業というのがございました。そのときに対応するために、市外の火葬場使用料補助金交付要綱というのをつくっておりまして、お使いになられた方がお支払になった額から、市の火葬料金、それの差額を補助するという形になっております。
131 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
132 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それについては、利用されたら何人でもと言うか、何件でもそれはお受けしていくということでよろしいですか。例えば、使用不能期間に使われた場合にですね。
133 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
134 ◯岡田敬市民部長 あくまでも市が原因で火葬場が使えないということが前提でございますので、おっしゃるとおりでございます。
135 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
136 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それは例えば市の火葬場が満杯で、やむを得ずよそを使われたとかいうケースも入るんでしょうか。
137 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
138 ◯岡田敬市民部長 あくまでも市の火葬場が休業というのが補助要綱の要件になっておりますので、今まではいっぱいになったということはないんですけれども、その場合はこの補助金の対象にはなりません。
139 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
140 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それなりの見通しがつけば、この期間、例えば半年やったら半年使えないとかいうことになれば、一定その数字が予測できると思うんですけども。それに応じた予算立てもされるということでよろしいですか。
141 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
142 ◯岡田敬市民部長 予算はそういった形で要求させていただきます。
143 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
144 ◯１３番 惠比須幹夫議員 仮にピークに達したとき、平群町は１日２体ということですが、年間数字だけ言えば730ほどお受けいただくと。差引き、ピーク時はやっぱり800体以上市外にお願いするということになるんですが、それをざくっと計算すると5,000万以上の、年間にするとですかね。
145 ◯中谷尚敬議長 それまでに改修するやんか。
146 ◯１３番 惠比須幹夫議員 止まる期間によるかとは思うんですが。そういうこともちょっと想定しつつ、中長期的計画については検討していただければと思います。
それと、需要、そうなった場合の利用可能な周辺自治体、今までの実績も踏まえて、平群は使えるにしても、どういったところを大体周辺自治体でお受けいただけると、お願いできるというところは想定されますでしょうか。
147 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
148 ◯岡田敬市民部長 令和元年度なんですけども、ちょっと３日ほど休業させていただいたことがございまして、そのときの実績ですけれども、飯盛斎場さんと、あとは、王寺町さん、河合町さん、上牧町さんで造っておられる火葬場がございますけども、そちらの方もちょっとご利用いただいたという実績がございます。
149 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
150 ◯１３番 惠比須幹夫議員 一定、そうなると、搬送する時間等も考慮してこなければならないということになるのかと思うんですが。
次に、環境対策についてですが、ダイオキシン類の測定数値は毎年取られているんでしょうか。併せて数値もお願いします。
151 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
152 ◯岡田敬市民部長 毎年測定はさせていただいております。直近でございますけれども、国の方の指針値５ナノグラム未満ということなんですけれども、元年度の数値は0.072ナノグラムでございます。
153 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
154 ◯１３番 惠比須幹夫議員 測定方法はどのようにされているんでしょうか。
155 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
156 ◯岡田敬市民部長 煙突の手前のところに煙が通る道がございますけれども、そこの値を測定させていただいております。
157 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
158 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そのときに、併せて、例えば硫黄酸化物とか窒素酸化物とか塩化水素とか一酸化炭素とか、若しくはそれ以外の重金属類ですね、水銀とかクロムとか。その辺も計測されているんでしょうか。
159 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
160 ◯岡田敬市民部長 重金属まではしてないと思うんですけれども、二酸化窒素とか、そういった一般的なものについては併せて測定をさせていただいております。
161 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
162 ◯１３番 惠比須幹夫議員 その辺の数値も問題ないという理解でよろしいですか。
163 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
164
◯岡田敬市民部長 そのとおりでございます。
165 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
166 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それと、大気の環境測定も、周辺には結構住宅地もありますので、やることが望ましいのではないかなとは思うんですが、現状はどういう状況でしょうか。
167 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
168
◯岡田敬市民部長 消防本部の庁舎の上に、奈良県の方で「そらまめ君」というシステムで24時間測定監視をしております。
169 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
170 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それと、現状での燃焼状況なんですが、以前お聞きしたときは、当初、2017年当時は焼き始めから10分程度は黒い煙が出てという状況があって、それは改善されたというふうに聞いているんですが、現状はどういう状況になっていますでしょうか。
171 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
172
◯岡田敬市民部長 使う前に、予熱と言うか、そういったこともさせてもらっておりまして、なるべく燃焼が円滑にいくようなことで対応はさせていただいております。
173 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
174 ◯１３番 惠比須幹夫議員 昨日もちょっと控室から火葬場の方を見ていますと、結構一定期間煙が出ているという状況があって、ただ、以前のように黒くなくて、白い煙が出ているという状況が見受けられたんですけども、それについては、先ほどの測定数値からいくと、一定焼き始めには出るけれども問題ないという理解でよろしいですか。
175 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
176
◯岡田敬市民部長 そのように考えております。
177 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
178 ◯１３番 惠比須幹夫議員 次に、残骨灰のことですが、これ、それぞれ自治体によって様々差がありまして、何が一番適切なのかということが非常にまだ決定的になってないという状況もあるんですけども。今は運営委託されているところを通じてそちらから委託されていると。民々でいっているということでよろしかったですか。
179 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
180
◯岡田敬市民部長 市からはあくまでも運営業者に委託をしておるんですけれども、その先、また民々でというふうには伺っております。
181 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
182 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それも多くの自治体では、例えば１円入札、落札があったりとか、有価物は売却して戻すとか、その条件としても有価物を算出して戻すようになっているところも入札されているところもありますし、その辺、ちょっとよく研究していただいて、適切な方向を検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、運営管理委託は現状ずっと随意契約で、そう高くない額とも聞いてはおるんですが、これ、施設改修又は建て替え後もその状況で推移すると考えられるんでしょうか。
183 ◯中谷尚敬議長 岡田部長。
184
◯岡田敬市民部長 その辺りも今年度の検討業務には入っておるんですけれども、今、例えば令和２年度でしたら1,034万ぐらいで契約をしているんですけれども、その額に収まるかどうかというのは、今現段階ではちょっと分からないところです。
185 ◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
186 ◯１３番 惠比須幹夫議員 分かりました。いずれにしても、今後、今年度の調査を経て中長期的に検討していかれると思うんですが、持続可能な火葬の在り方というのをしっかりと追求していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
187 ◯中谷尚敬議長 次に、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
188 ◯１８番 塩見牧子議員 それでは、通告に沿って一般質問をいたします。
平成29年７月の会社設立から約３年が経過したいこま市民パワー株式会社の現況と今後の展望について、以下の点をお答えください。
１、いこま市民パワーの二つの事業、(1)電力小売事業、(2)コミュニティサービス事業の３年間の実績について、市はどのように評価しておいででしょうか。会社設立前の平成29年６月１日に作成された生駒市地域エネルギー株式会社事業計画に照らしてお答えください。
２、会社の設立目的の達成に向けて見通し、具体的には、電力量、契約数、再生可能エネルギーの地産地消率、収支計画などの指標と各指標の計画数値目標、それに向けての事業実施工程を伺います。
３、会社設立出資者である市民に対して、現況及び展望、具体的には、政策の有効性と実効性、また、それに要するコストについて、どのように説明していくのかお答えください。
４、市長がいこま市民パワーの代表取締役に就いていることで、生駒市と電力需給契約に関しては、事実上会社法上の利益相反取引が続いております。今年３月の定例会では、「事業の進捗、経営の状況等を見ながら、出資者間で調整し、合意を図りながら検討する」とご答弁をされておりますが、何らかの検討はされたのか。検討されていない状況にあるとすれば、それは何によるのでしょうか。
以上、登壇しての質問を終え、次の質問からは自席にて行います。
189 ◯中谷尚敬議長 領家地域活力創生部長。
（領家誠地域活力創生部長 登壇）
190 ◯領家誠地域活力創生部長 それでは、塩見議員のご質問、いこま市民パワー株式会社の展望についてお答えをします。
まず、１項目目、(1)電力小売事業、(2)コミュニティサービス事業の３年間の実績について、市は会社設立前の平成29年６月１日に作成された生駒市地域エネルギー株式会社事業計画に照らしてどのように評価しているかにつきましてですが、まず、電力小売事業としましては、設立当初の事業計画では、令和元年度に市施設81施設、高圧の民間事業所10施設、家庭2,500世帯への供給を予定していました。これに対し、令和元年度のいこま市民パワーの供給実績は、市施設64施設、民間事業所として高圧６施設、低圧16施設となっています。一方で、家庭への電力供給につきましては、事業開始に伴う社員の体制や事業収支の検討を踏まえ、今年の９月から一般家庭向けの販売が開始されたところでございます。
次に、コミュニティサービスにつきましては、一般家庭への供給開始に伴い、市民が参加するワークショップを順次実施するとともに、今後、様々なサービスの実現に向けて検討されるものと考えております。事業全体といたしましては、当初計画と比べた進捗という意味では遅れはあるものの、設立趣旨に沿った事業運営がなされ、目的達成のために一歩ずつ着実に歩みを進めているものと認識をしております。
また、令和元年度には、ＳＤＧｓ未来都市への選定、環境省の地域循環共生圏構築事業としての補助採択などを受け、地域エネルギー会社の取組は、国においても持続可能な社会づくりのために推進すべき施策として評価をされているところです。
次に、２項目目、会社の設立目的の達成に向けての見通し、電力量、契約数、再生可能エネルギーの地産地消率、収支計画などの指標と各指標の計画数値目標、それに向けての事業実施工程を問うにつきましては、電力の供給先については、事業者への営業強化や家庭への供給開始に伴い、今後とも着実に拡大していくものと考えております。
電力量については、設備の改修や節電努力等により減少もあるため、供給先の拡大に比例して増加するものではありませんが、契約数を増やすことで一定増加していくと考えております。
電源に占める再生可能エネルギーにつきましては、令和元年度から木質バイオマス発電を導入し、再生可能エネルギー比率が10.4％となったところであり、今後も太陽光発電等の電源確保を進める必要があると考えております。
収支計画につきましては、堅調に黒字で推移し、令和元年度決算にも1,104万3,000円の純利益を計上しています。
いこま市民パワーは、再生可能エネルギーを活用した地産地消の電力事業を通じて、その収益を地域に還元することを設立目的としているところであり、以上のとおり目的の達成に向けた取組を着実に進めています。今後も、多様な電源の確保と供給の拡大を通じて得た事業収益を地域課題の解決及び生活の利便性の向上に活用したいと考えております。
今後の具体的な事業実施工程の策定に当たり、本市では、令和元年度にいこま市民パワーを中心とした新しいエネルギーモデルの検討を行いました。検討成果を踏まえ、いこま市民パワーにおいて、供給件数、再生可能エネルギー比率及び収支見込み等の指標を設定し、おおむね５年程度の中期目標と長期方針を示す中長期計画を早期に策定するよう促したいと考えております。
次に、３項目目、会社設立出資者である市民に対し、現況及び展望、政策の有効性と実効性、また、それに要するコストについてどのように説明していくのかにつきましては、いこま市民パワーが地域にもたらす効果として、電気料金が市域にとどまることによる地域内の資金循環、再生可能エネルギーの普及促進、収益の還元による地域課題の解決及び生活の利便性の向上といったことが挙げられ、これらの目的達成に向けた取組を進めているところです。今月から市民への供給も開始することから、こうした取組について、新たに利用者となる市民にも説明していくよう求めてまいります。
また、市といたしましても、いこま市民パワーの政策的な意義について、セミナー開催時や広報いこまちへの掲載及び報道発表等の様々な機会を捉え、ご理解をいただくよう努めてまいります。
次に、４項目目、市長がいこま市民パワー株式会社の代表取締役に就いていることで、生駒市との電力需給契約に関しては事実上の会社法上の利益相反契約が続いている。「事業の進捗、経営の状況等見ながら、出資者間で調整し、合意を図りながら検討する」と今年の３月定例会での答弁を受けているが、何らかの検討がされたのか。検討がされていない状況であるとすれば、それは何によるかにつきましてですが、いこま市民パワーの代表取締役については、出資者間の合意により、本市が派遣する取締役が担うこととなっており、公益性の高いエネルギー事業に市が率先して取り組む意思を明確に示すため、市長が代表取締役を務めているところです。
現在のところ、更なる再生可能エネルギー電源の調達、家庭への供給の本格化、また、これに伴う運営体制の充実など、企業としての基盤を更に確固たるものにするために重要な時期であることから、当面は市長が代表取締役として経営を指導していくということが必要であると判断し、出資者間での調整は実施をしておりません。出資者間の調整につきましては、今後策定する中長期計画や経営状況等を勘案しながら、適切な時期に合意を図りながら検討したいと考えております。
答弁の方は以上です。よろしくお願いいたします。
191 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
192 ◯１８番 塩見牧子議員 まず、１点目の事業目的は達成できているのかということで、遅れはあるけれども、おおむねその趣旨に沿って歩んでいるというお答えであったかと思うんですけれども、じゃ、実際に当初のこの計画のとおり順調に来ているのかということなんですが。この会社、事業目的として、まず、経済面、環境面、社会面のこの３側面から指標がそれぞれ設けられておりました。なので、ちょっとその経済面から順番にご質問したいと思うんですけれども。
まず、現在、どれぐらいの電力小売収益が市内にとどまっているんでしょうか。
193 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
194 ◯領家誠地域活力創生部長 電力小売収益の市内への還元と言うか、滞留という意味では、事業当初計画時に、この電力会社の経済効果として、令和４年までの６年間ということで1.8億円の経済付加価値があるというような京都大学の先生の試算がありました。結論的に言いますと、現時点でこの1.8億の経済付加価値が幾らになっているかというのは、同様の試算ができていないという状況になっております。
ただ、当初見込みの計画は下回っているものの、電力供給の開始をしておりますし、雇用者も当初の計画に比べると下回っている状況がありますので、雇用効果という意味では少し当初の額には至っていないとは思いますが、一定の経済付加価値を生んでいるというふうに考えております。
195 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
196 ◯１８番 塩見牧子議員 これ、広報にも約1.8億円の経済付加価値を創造というふうに、これ、2018年３月15日のいこまちに載っております。これを算出する基になった調査の結果を開示請求いたしておりまして、それ、2017年から2022年まで６年間で、これ、1.8億円ということなんですけれども。でも、これ、例えば、今３年目ですから、ちょうどこの調査の３年目に当たる2019年度というところで見ると、これ、売上高が８億9,191万2,000円という、これだけの規模の事業を行っているということを前提とした結果、この６カ年で1.8億円という数字が出てきているので、とてもじゃないですけれども、今のこの市民パワーの実態と比べようもないという、これ、経済付加価値だと思うんですね。とてもこのレベルに達していませんし、この調査でいくと、６年目には12億2,628万9,000円という売上げベースで算出されています。もうその１億8,000万の経済付加価値とか、ちょっと今の状況から見ると、これ、天地がひっくり返っても実現しない数字というふうに思うんですけれども、いやいや、これから天地がひっくり返るのかというのであればそうじゃないということ、今、意思表示していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
197 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
198 ◯領家誠地域活力創生部長 今ご指摘ありましたように、我々の方も当初計画からの遅れということは認識をしております。それから、今の経済規模の効果という意味でのお話でしたけども、これは元々のビジネスモデル自身は、地域電力会社としての経営をしていくということでやっていまして、結局その規模を一気に拡大しようと思うと、それなりのかなりの人員体制というものを敷かないといけない。それと合わせての経営リスクというものは、当然経営上のリスクというものは考えていかないといけないと。
電力、足元、大きな電力会社はかなりの値引きをしているような状態で、価格競争という面では必ずしも当初考えていたような有利な状況には多分なっていないということもあって、この間の経営のスタンスとしては、規模の拡大というよりは、しっかりと公共の施設、それから民間施設、順に供給の体制を整えていきながら市民向けの電力も進めていくということで、そういう足元の経営リスクというものをしっかり見据えた上でやっていくということになっておりますので、当然この事業、当初の計画に何十億も年間収益を上げて、その収益をとどまらせて、その分の受益でコミュニティサービスができるということがあれば、それはそれでいいですけども、大きくやって、一気にもうけて一気に何するというような性格のビジネスモデルでもないというふうに、私もこちらに来て見ている範囲ですけど思います。それが１点。
それと、当初の計画からすると、事業収益、純利益の推移という意味では計画を上回っている数値を出しているということもありますので、売上げの規模は少ないんですけども、収益としては一定当初の予定以上に収益を上げているという実態もありますので、山を登るのにどの山を目指してどれぐらいの時間をかけて登っていくのかということになると思うんですけども、当初ちょっと大きく数字を構えていた部分はあるかと思いますけど、ただ、ビジネスモデルとして何か破綻しているわけでもなくて、このまま着実に進めていけば、いずれそういった数字には近づいていくというふうに考えております。
199 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
200 ◯１８番 塩見牧子議員 元々大きく始めたものではないと。着実にということではあるんですけれども。ただ、生駒市は公共施設をもうほとんど一気にここの会社と契約したので、正直、ここのこの生駒市で買っている限り、絶対黒字は出るんだろうなという、そういう実態であるということは、まずご指摘申し上げたいと思います。
先ほどこの1.8億円の経済付加価値、これ、やっぱり広報でこれを出したことによって、市民の皆さん、すごい何か順調にこれだけのお金が市内で回っているんだと、きっと間違った認識をお持ちのままだと思うんです。なので、こういった誇大広告ということは、やはり広報に流すべきではないと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
201 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
202 ◯領家誠地域活力創生部長 先ほど申しました結論で言いますと、これから作成する中長期計画を策定して、当初計画からの計画の補正というものはやっていくということになりますので、その内容については、当然、市民、それから、一般供給も始まっていますので、顧客となっていただいているお客さんに関してもしっかりと提示していくということが大切かなというふうに思っております。
203 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
204 ◯１８番 塩見牧子議員 今後その計画をつくるときにそれは補正していくということなんですけれども、そのときに、当時のこの広報が実態とかけ離れていたということをちゃんと分かるように市民の皆さんに謝っていただきたいと思います。
あと、資金循環というところでいくと、具体的に生駒市にとってこの会社のメリットがどこにあるのか、どういうメリットがこの会社によってもたらされるのかというときに、当然、税金として市内に入ってくるというところが一つメリットとして挙げられると思うんですけれども、今、生駒市にですね、市にです。県とか国じゃなくて生駒市にはどれぐらい税収として入ってきているんでしょうか。
205 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
206 ◯領家誠地域活力創生部長 令和元年度の数字になりますけども、市民パワーの納税という意味でいきますと、地方税で11万7,200円、うち市民税が８万5,600円、県民税、事業所税、地方特別税で３万1,600円という数字になっております。
207 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
208 ◯１８番 塩見牧子議員 すいません、ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、ということは、市、生駒市に入ってきているのは、これ、全部ですか。22万ぐらいですか。
209 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
210 ◯領家誠地域活力創生部長 納税額が、地方税としては11万7,200円で、市民税として８万5,600円です。
211 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
212 ◯１８番 塩見牧子議員 ということは、20万弱ということだと思います。それに対して、市が今どれほどの電気をこの市民パワーから買っているのかというところと、是非市民の皆さんには比較していただきたいとは思うんですけれども。
次に、コミュニティサービス事業の資金循環についてお聞きします。これまでの実績というのは、初年度の働く人のセルフケア、それから、平成30年度と令和元年度の子どもの見守りサービスですね。これ、３年間で約50万円使われていますけれども、これ、セルフケアは、株式会社オージースポーツというところが実施されています。見守りサービスの方は、ＮＴＴドコモ関西ですけれども、このそれぞれの会社、本社はどこになりますか。
213 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
214 ◯領家誠地域活力創生部長 ＮＴＴドコモ関西は大阪だと思います。オージースポーツはちょっと本社は分かりません。すいません。
215 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
216 ◯１８番 塩見牧子議員 本社、ここも大阪市ですね。なので、これも大阪にお金が流れているということかと思います。
次に、地域雇用についてお伺いいたします。現在、社員さんはどういう採用形態の方が何名おられますか。
217 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
218 ◯領家誠地域活力創生部長 現在、正社員が１名と臨時職員が１名、出向社員が１名となっております。
219 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
220 ◯１８番 塩見牧子議員 正社員がお一人、臨時職１人、出向がお一人。正職員お一人なんですけれども、これ、当初からずっと同じ方ですかね。１回どなたかが交代しているのは分かっているんですけれども、今、何代目の方なんでしょうか。
221 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
222 ◯領家誠地域活力創生部長 すいません。今の方は昨年採用した方でございます。
223 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
224 ◯１８番 塩見牧子議員 ２人目か３人目か、ちょっと私も分からないんですけれども。
令和元年度の決算書類を拝見しますと、去年は正職員さんがお一人と臨時職の方がお一人というふうに伺っていますが、それで、お二人で332万ということですね。それに対する市民税がどれぐらい入ってくるのか分からないんですけれども、幾らぐらい入ってくることになるんでしょうか。
議長、すいません、補足します。
225 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
226 ◯１８番 塩見牧子議員 すいません。そのお二人とも市民の方というふうに伺っておりますが、入ってきている市民税はお幾らになるんでしょうか。
227 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
228 ◯領家誠地域活力創生部長 すいません、ちょっと先ほど雇用者の話、採用時期、ちょっと誤っています。この４月１日からの採用になっています。
市民税については、すいません、ちょっと手元に数字がありません。
229 ◯中谷尚敬議長 分かったら。
塩見議員。
230 ◯１８番 塩見牧子議員 ということは、もう３年間で３人目だと思います。これだけ何か長続きしないというのは、どこに原因があるというふうにお感じになっておいででしょうか。
231 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
232 ◯領家誠地域活力創生部長 すいません。引継ぎで聞いているのは、少しオペレーション自身が結構専門性の高い仕事であるということと、それぞれの雇用者のご事情ということですので、それ以上のことは、ちょっとすいません、把握しておりません。
233 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
234 ◯小紫雅史市長 ちょっとそういう事情と、そういうことも関係するのか知りません。元々のこともあるのかもしれません。また、ご体調が少し優れないというような、そういうことも少し聞いております。
235 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
236 ◯１８番 塩見牧子議員 個人的なものだったら仕方がないとは思うんですけれども、もうちょっと定着してほしいなという思いはあります。
現在は、正職員１人、臨時職１人、出向社員がお一人というふうにお聞きしましたけれども、この出向社員というのは、７月に例の昨年度ごみ出しコミュニティの事業を実施していたアミタ株式会社から社員１人を出向で迎えているということで間違いないでしょうか。
237 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
238 ◯領家誠地域活力創生部長 間違いありません。
239 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
240 ◯１８番 塩見牧子議員 こちらの方については、市内でしょうか、市外にお住まいでしょうか。
241 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
242 ◯領家誠地域活力創生部長 現在、市内に住んでおります。
243 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
244 ◯１８番 塩見牧子議員 じゃ、こちらの方についても市民税は入ってくるということで認識いたしましたが、お給料の方はアミタの方からではなくて、これ、市民パワーから当然出ているんですよね。
245 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
246 ◯領家誠地域活力創生部長 出向料という形で支給しております。ただ、給料全額ではありません。
247 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
248 ◯１８番 塩見牧子議員 これ、アミタの方を出向でお迎えしたというのは、何か特別なアミタの方じゃないとできないような任務があるというふうに判断されたのでしょうか。
249 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
250 ◯領家誠地域活力創生部長 アミタ社からの出向の経緯につきましては、いこま市民パワーはコミュニティサービスとして、生駒市が実施する100の複合型コミュニティづくりの支援というものを予定しております。生駒市が令和元年度に実施した、先ほど言いました日常のごみ出しを活用した地域コミュニティ向上モデル事業を受託したのがアミタ社ということになっておりまして、こうした資源循環を核としたコミュニティづくりのノウハウを持っているということで、同社と協議を重ねた結果、お互い綿密な連携を図ることで100の複合型コミュニティを効果的に支援することが可能というふうに判断しまして、出向社員の受入れという形で合意に至ったということでございます。
251 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
252 ◯１８番 塩見牧子議員 多分こうなるんだろうなとは思っていたんですけれども、やはりこの市民パワーでコミュニティサービスを実行するためにここに入っていただくということですね。
じゃ、次に、同じ経済面の中で、電気の提供、安価に提供するというふうに当初の計画に書いてあるんですね。一般電気事業者よりも安価な電気の提供による電気料金の削減というふうに、平成29年、会社設立前の事業計画ではありました。
確かに安価であるとおっしゃるから安価なんだろうと思うんですけれども、ただ、どれぐらい安くなっているのか私たちからは見えないんです。公共施設、民間施設、そして、これから、９月から始まる家庭の方については平均1.5％ぐらい安くなると、関電に比べて1.5％ぐらい安くなるというふうに挙がっていましたけれども、他のものについては見えないんです。分かる限りで、教えられる限りで教えていただけませんか。
253 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
254 ◯領家誠地域活力創生部長 市の方で市民パワーの方に支払っている元年度の電気料金につきましては、関西電力の標準料金と比較して5.0％安価な価格で提供しております。民間の事業者さんについても、これ、ちょっと計算方法が違うので何％ということでありませんが、通常評価される標準的な価格よりは同様に安価な価格で価格設定をしているというふうに聞いております。
255 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
256 ◯１８番 塩見牧子議員 民間の方はちょっと具体的な数字は出てこなかったんですけれども、市の方は一般電気事業者の５％減の価格だと。ただ、最初の事業計画では、これ、８％引きますということで計画があったんですね。何か話が違うなと思うんですけれども。
さらに、大阪ガスさんがプロポーザルで提案書を書いてこられたんですけれども、そのときには、高圧施設は８％引き、低圧施設は３から４％引きというふうに提案がありました。
さらに、遡ること平成28年２月、これはパシフィックコンサルタンツが経産省の補助金を取ってきて、この生駒市地域新電力計画書を策定したときのものなんですけれども、そこでいくと、公共施設は一般電気事業者よりも16％引き、高圧、民間は８％引き、低圧、家庭、民間とも４％引きと、最初はこうだったんですね。だんだんだんだん何かちょっと市に不利になっていくような、そんな契約内容になっているんじゃないかと思うんですけれども、何でこんなふうになったんですかね。
257 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
258 ◯領家誠地域活力創生部長 比較元の電力料金は当然下がったり上がったりしますし、最近の状況からすると、電力の競争環境が激しいということもあって値下げをしていく。特に大きいところの会社さんが大幅な値下げをするということもありますので、そういう意味では、値引きの率というのは、当然幅というものは対象の額が下がってくる限りにおいては下がってくるということはあると思います。
ただ、市民パワーの基本的な考え方として、我々が会社として把握できる標準的な平均的な価格よりは安く提供するということに関してのスタンスは変えていませんし、大阪ガス等との契約についても、値上げをされているとかそういうことではなくて、当初の計画とあの契約の中に恐らく書かれている予見の範囲内での価格の決定をしていますし、値下げの交渉も毎年していると聞いておりますので、そういう意味では確かにどんどん下がっているように見えるかもしれませんけども、特に会社として何かすごい値上げをされているとか、そういうことではないので、そこだけはご理解いただきたいと思います。
259 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
260 ◯１８番 塩見牧子議員 値上げもしてないけれども、恐らく値下げもあんまりしてないと思うんです。平成30年度のときに１度、低圧だけ関電並みにそろえたと思いますけれども、むしろ低圧だったら私はひょっとしたら関電の方が安いんじゃないかなとぐらいに思っております。
今こういうこの価格、一般電気事業者に比べてこれぐらいだとか、いろいろあるんですけれども、そういった市の契約がどうであるのかということが、これも市民の前で今示されていないんですよ。ずっと申し上げているんですけれども、入札したらどうだったのかとか、市としてはできるだけ安くで電気を買うというのは、これは地方自治法上も当然のことだと思うんですけれども、そういう値下げの交渉もしているけれども実現しない部分もある中で、本当に今この市民パワーとずっと契約し続けていることがいいのかどうか。これに関しては、平成31年の１月28日の住民監査請求の監査結果でも令和元年の12月27日の監査結果でも同様に、生駒市は、この政策を選択したことによって生じているコスト、それをしっかりと開示しなさいとあるんですけれども、この監査意見に従うおつもりはないでしょうか。
261 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
262 ◯小紫雅史市長 監査請求が棄却されたということで、全体的には生駒市、また、この市民パワーの取組の妥当性というのがそこで評価されているんだというふうに私は思っております。ただ、今、塩見議員ご指摘のところ、コストでありますとか、コストだけじゃなくて、具体的に今後どのような事業運営をしていくのかというので中長期的な計画なんかも含めて、それはちょうど先日個別世帯への電力供給も始めたところではございますし、そういうものも含めまして、きちんと整理してお示ししていくようなこと、それは当然検討していきたいというふうに思います。
263 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
264 ◯１８番 塩見牧子議員 棄却されたから、もちろん監査、勧告を受けたわけじゃないので、それに対して市がどう措置しなきゃいけないとかいうその義務はもちろんありません。ありませんけれども、やはり意見、監査の意見ですから、これはやはりしっかりと受け止めていただきたいと思います。生駒市の監査委員の意見に対する受け止めというのはその程度のものなんだなというふうに理解せざるを得ません。
先ほど市長がこの９月から始めた一般家庭への電気の受給というようなこともおっしゃいましたけれども、これ、当初、取りあえず100世帯募集しておられるんですけれども、どうなんでしょう。すぐにこれ、申込みが埋まるぐらいの感じで考えておられますか。
265 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
266 ◯小紫雅史市長 記者発表してから、ちょっとすいません、直近の数字が、今、私、持ち合わせてないんですけれども、非常に環境に対する意識の高い市民、たくさんおられますので、期待も込めてというとこかもしれませんが、100件は比較的早い段階で埋まるんじゃないかというふうには期待しております。
267 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
268 ◯１８番 塩見牧子議員 今、市長、正にその環境に対する関心の高い市民がおられるのですぐに埋まるだろうということだったんですけれども、確かに今の段階で市が示しているこのいこま市民パワーのうたい文句というのは、市内の再生可能エネルギーの地産地消と言って売っておられます。そして、さらに、収益は株主に配当せずに、市民のコミュニティサービスに還元しますというふうに、本当にすばらしいことは書いてあって、この間の９月号いこまちにもそういうふうに書いてありました。
けれども、このいこまちを拝見しておりますと、正にこれ、社会面、環境面、経済面でこれだけ地域を明るくするんだということを書いてあるんですけれども、ただ、先ほどから申し上げているように、数字、現況を表す数値が一切書かれていないんです。本当にこの環境に関心のおありの市民の方たちがどういう電気を選択したいかと思うと、やっぱり再生可能エネルギー比率、そういうところに注目すると思うんです。なんだけれども、それを示している指標がどこにも書かれていない。これで本当に選択されるというふうにお考えになりますか。
269 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
270 ◯小紫雅史市長 すいません。紙面の制約もあったんだと思います。ここでは書いてないかもしれませんが、私も、あと、いこま市民パワーの方でも、再生可能エネルギーの比率が10％を超えたと。やはりここは一つそれこそ監査委員、監査委員じゃないかな。やはり再生可能エネルギー比率というものを上げていくというのは一つの課題だというふうには言われておりました。ただ、生駒市では、非常にこの再生可能エネルギーを入れていくという自然環境というのがそんなに恵まれている地域ではありません。その中で非常に苦労しながらも、10％以上、10.4％の再生可能エネルギーでこの供給を賄うというような体制ができたということで、これは非常に大きなステップだと思います。今までは数％だったのが10％を超えたということで、そういうふうな話はしっかりと発信もしておりますし、そうでなければ、逆に環境意識の高い市民の方がいこま市民パワーの電力を買うというようなことはないでしょうし、塩見議員おっしゃるように、何やねんと、その再生可能エネルギー、どれだけあるねんと言って、当然ご意見もこっちいただくでしょうけれども、今回そのような形で10％を超えたということもしっかりとお伝えしていますし、その結果、契約していただく方が増えるということで期待をしておるということでございます。
271 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
272 ◯１８番 塩見牧子議員 グリーンパワー大東だったかな、バイオマスで確かに7.1％、今あります。けれども、市内ですか。市内の再生可能エネルギーですか。
273 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
274 ◯小紫雅史市長 非常に近くではありますけれども、厳密には生駒市内ではありません。
275 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
276 ◯１８番 塩見牧子議員 ここからの買い取ったお金はどこへ流れますか。
277 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
278 ◯小紫雅史市長 当然そういう意味では市外だと思います。ただ、先ほど来、再生可能エネルギーのお話をされているので、再生可能エネルギー比率の話をしたということで、その観点からは非常に大きな進歩があったということでございます。今後、地産地消のエネルギーの供給を増やしていくというのは当然課題ですし、その方向性でしっかり努力しているところでございます。
279 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
280 ◯１８番 塩見牧子議員 そういうところも、これ、地域の中でお金を回すというようなことも最初に書かれているのでね、事業目的に。なので、やっぱりその市内と市外というのは厳密に分けていただきたいと思います。
今、新たに電源を開発するというようなことも市長の言葉から発せられましたけれども、具体的にはどうやってこれから再生可能エネルギーを開発していくおつもりでしょうか。
281 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
282 ◯小紫雅史市長 大きく二つありまして、一つは、当然市内で比較的大きな規模の、できれば再生可能エネルギーがもちろん、できればと言うか、いいんですけれども、そういう事業所ができるということが一つ。もう一つは、ＦＩＴ電源と言いますか、そういう戸別世帯の方、事業所の方が、いわゆるＦＩＴという制度を活用して再生可能エネルギーを売却しているという制度が当然ございますが、この電力がいこま市民パワーの供給電源として活用できるかどうか、この大きく２点だと思います。
283 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
284 ◯１８番 塩見牧子議員 ＦＩＴ切れを活用するか、あるいは新たな太陽光発電なのか、そういったエネルギーを開発していくのかというところになるかと思いますけれども、展望はあるんでしょうか。
285 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
286 ◯小紫雅史市長 大規模事業者という意味ではそう簡単な、先ほど申し上げたように、生駒市というのは日照時間も全国平均並みぐらいでございますし、山がちなところもあったりとか、もちろん太陽光パネルみたいなものをどんどん引くような場所もありません。そういう意味ではそう簡単な話はないということではあると思いますが、当然そういう先ほど申し上げた再生可能エネルギーの比率は着実に上がっていると。なので、我々も当然今度は地産地消のエネルギーをもっと増やしていきたいという思いがありますので、そこはしっかりといろんな事業者にも声をかけていきたいというふうに思っているのが一つ。
もう一つ、ＦＩＴ切れ、切れてなくてもいいんですけど、ＦＩＴ電源なんかも含めて小口のそういう再生可能エネルギーを活用するというのは、これは当然ございます。今回、９月から小口の各ご家庭への供給というのを、売る方ですね。市民パワーから売る方を始めたんですが、今回は先行事業ということで限定100世帯程度ということでございますが、これをやってどのような課題があるのかというところはある程度検証した上で、より多くの世帯に電力を供給していければというふうに考えております。そういう段階では、いわゆるＦＩＴ切れの電源、各ご家庭でＦＩＴ切れになったとか、事業所でまだＦＩＴをやっててもいいんですけど、ＦＩＴ切れなんかの電源が、我々、その値段、コストの問題がそれこそありますので、全部受け入れられるかどうかは別にして、そういうものを買い取ったりすることによって、地産地消率、あとは、再生可能エネルギー率、そういうものを上げていくというのは当然視野に入れております。
287 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
288 ◯１８番 塩見牧子議員 もちろん売る方は高く売りたいし、買う方は安く買いたいという、そういった課題は出てきますし、新たな電源を開発していくにしても、市が開発するのか、市民パワーが開発するのか、あるいは、市民エネルギー生駒さんに開発していただくのか、その辺はちょっと分からないですけれども、それに対してもやはりコストがかかっていくというようなことも含めて、もちろんそういう意味ではもう既にあるものを買い取っていくのが一番早道といえば早道なんだろうなというふうには思います。
ちょっと懸念することがあるのでお答えいただきたいんですけれども、これ、令和元年６月25日の当時の環境モデル都市推進課が作られた「いこま市民パワー」エネルギーの地産地消、地域活性化等シュタットベルケに向けた取組と今後の展開という資料なんですけど、そこに電源拡大に向けて他自治体など市域外との連携というのがあります。大東のグリーンエネルギーもそれなんですけれども。他に何か具体的に考えているというようなことはありますか。
289 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
290 ◯小紫雅史市長 現時点で具体的なものはありません。やはり一番いいのは、先ほど塩見議員もおっしゃっているように、地産地消かつ再生可能エネルギーというのが一番いいわけです。ただ、非常にコストの問題もあるので、やたらめったら全部導入できるかというのはあるんですけれども、それがありそうなので、当然そこが一番最優先なんだろうというふうには思ってはいます。
ただ、再生可能エネルギーという意味で意味があれば、市外の電源から供給をしていただくということも可能性としては当然ないわけではありませんが、現時点で何か非常に大きなものを想定しているということではございませんし、優先順位という意味では、できればやはり市内でＦＩＴ切れなんかも含めて調達はある程度したいし、その上で、一定再生可能エネルギー比率を更に高めていくという意味で有効な話があれば、そういう話も、コスト見合いはありますけれども、検討はしていくということでございます。
291 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
292 ◯１８番 塩見牧子議員 私がちょっと今懸念しているのは、隣の平群町で今、メガソーラーによる森林破壊が問題になっているんですね。森林破壊してまで太陽光パネルを張るというのは、私はどうだろうというふうに思っているんですけれども。もしそれが開発されても、間違ってもそんな電気だけは、いこま市民パワーさん、買わないでくださいということを今ここでお願いしたいんですけれども、市長、いかがでしょうか。
293 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
294 ◯小紫雅史市長 隣の平群町でそのような話がある、いろいろと市民、住民の皆さんもご懸念されているというのは、私も詳細はちょっと存じ上げませんが承知はしております。当然、我々も、環境というのは一つの要素ではあるんですが、環境、経済、社会と言っているので一つの要素であるんですが、環境といっても、気候変動の問題もあれば森林破壊、ＳＤＧｓの中にもそれは入っていますので、総合的に当然見て、気候変動面ではプラスだけど森林環境面ですごくマイナスとか、そういう電源を積極的に買っていくということは想定しにくいというふうには思います。詳細、もちろん、平群さんのどなたがやっていてどういう状況なのかも、私、ネット情報ぐらいしか知りませんので、その辺りはいろいろと聞きながらかと思いますけれども、当然こういうふうな事業、私は今、市長の立場でしゃべっていますが、事業でございますので、買っていただく方、また、市民の信頼を失わないような経営はしっかりと意識していかなきゃいけないのは当然のことだと思います。
295 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
296 ◯１８番 塩見牧子議員 今のご答弁を聞いて安心いたしましたが。
では、次に、社会面でのその事業目的の達成度をちょっと確認させてください。収益のコミュニティサービスへの還元ということなんですけれども、これまでの収益に対するコミュニティサービスの還元率というのは、平成29年度が4.1％、平成30年度が2.3％、令和元年度は1.9％という形なんですけれども、まず、この還元率についてどのようにご評価しておいででしょうか。
297 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
298 ◯小紫雅史市長 恐らくそんなに高くないと言うか、低いじゃないかというご指摘の質問だと思いますが、いろんな要素があると思います。大きく二つだと思いますが、先ほど来からなかなか数字が出てないじゃないかとか、天と地がひっくり返っても達成できないとか、いろいろおっしゃってご指摘されていますけれども、あくまでこれ、３年目の企業でありまして、他、50個ぐらい自治体電力ってありますけれども、３年でここまでの数字を上げ、いろんな事業展開、個別世帯への供給まで始めているというとこはなかなか、比較的そういう意味では順調に来ているんだということがございます。
それが収益が地元に還元されている割合が低いというふうにご指摘されているのかもしれませんけれども、やはり会社の立ち上げ時でしっかりと経営の土台を築いていかなきゃいけないと。もちろん一定内部留保したり、次の投資に備えたりというようなことはございますし、コミュニティサービスにつきましても、もちろん全くしてないような自治体電力も多分ありますが、我々、１年目、２年目でも何らかの形で地域還元したいということで見守りサービスなんかもやっているという意味では、比較的その点でもきちんとやっている方だと思います。
ただ、先ほど来ありますように、具体的にコミュニティサービスというものをどういうふうにしていくのかということも、この３年、電力の供給という本丸の取組もしながらいろいろ考えていた時期でございますので、それこそ先ほどの中長期計画とか、そんなところに一定記載していくようなことになるかと思いますが、今後どのようなコミュニティサービスにこの収益を生かしていくのかというようなことをしっかりと位置付けて、そこに収益をもっと高い割合で充てていくだとか、既に９月の戸別世帯の販売のときにも表明しておりますけれども、元々そういう話はしていますが、契約をいただいた方なんかのお声もいただきながら、どういうコミュニティサービスをしていくのかということを決めていくという要素もありますので、そんなことも踏まえながら、より多様な、より契約者の方の意向も踏まえた取組をしていくということで、今後その割合というのは一定上がっていくというふうに思っております。
299 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
300 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
塩見議員。
301 ◯１８番 塩見牧子議員 先ほどワークショップを開催するという言葉が出てきたんですけれども、このコミュニティサービスで何をやるかということ、平成30年度の事業計画書にも令和元年度の事業計画書にも、毎年のようにこれ、ワークショップをやります、ワークショップをやります、ワークショップで決めますと出てくるんですけれども、一度もやったことがない。やるやる詐欺になっているんですけれども。本当にやるんですか、今年は。
302 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
303 ◯領家誠地域活力創生部長 ワークショップ、当初から書いていますのは、顧客ワークショップということでしたので、一般家庭の供給と合わせてやるというスタンスに立っておりましたので、今年度は今募集を開始したところですので、今年度については実施する予定にしています。
304 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
305 ◯１８番 塩見牧子議員 ただ、顧客だけということなんですけれども、なぜ一般家庭の顧客だけなのかなと思うんですよね。生駒市民全員が、この生駒市の市役所を始め公共施設、３億4,000万円、市民パワーに支払っていますから、何も家庭電気を買ってくれた人だけに限定するのではない。市民の会社というふうに言っているわけなんですから、限られた方だけでその利益をどういうふうに使っていくのかという使い道を決めるというのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、いかがですか。
306 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
307 ◯領家誠地域活力創生部長 まずはということですね。ですから、今後様々なワークショップをさせていただきます。大切なのは、おっしゃるように、住民の方がちょっと行政サービスじゃないコミュニティサービスにどんなことを求めているのかと把握することですので、そういう形で進めていきたいというふうに思っています。
また、ＳＤＧｓのワークショップ、これはどちらかと言うと、プレーヤーと言うか、普及していただく方の養成ということにはなるんですが、そういったものも進めていきますので、こういった養成した方がするワークショップからのニーズというものもくめるというふうに考えております。
308 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
309 ◯１８番 塩見牧子議員 徐々にということなのかもしれないですけれども、収益の使い方というところで言えば、普通に市に寄附してほしいなという気持ちもあります。
次に、質問の２番目ですね。これからの中長期計画についてなんですけれども。
この中長期計画については、監査意見の中で１回目も２回目も指摘されているけど、２回目のときには、市の方が中長期計画をつくりますと言ったので、その辺については不問に付されているんですけれども、いつまでに策定されるんでしょうか。
310 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
311 ◯領家誠地域活力創生部長 中長期計画については、昨年、電力のエネルギーの在り方みたいなものを委託もさせていただいて、その成果もありますので、今年度中には作成する予定にしております。
312 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
313 ◯１８番 塩見牧子議員 その調査の結果も２月の末に出ていたと思うんです。今、策定のどういう段階にありますか。
314 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
315 ◯領家誠地域活力創生部長 具体的な議論、作成については、これから市民パワーの方で実施していきます。といいますのも、先ほど来、体制のお話を少しさせていただいていますが、正職員は今年４月に採用したところで、一般家庭向けの電力供給はこの９月という段階ですので、そういった社の状況からして、そこまで求めるのはちょっと酷かなというふうに考えております。
316 ◯中谷尚敬議長 塩見議員。
317 ◯１８番 塩見牧子議員 今年入ってこられたばかりなので、まだそういうところにまで至っていないということなのかもしれませんけれども、そういう意味でもちょっと継続性を持った採用と言うか、個人の事情だから仕方がないと言えば仕方がないのかもしれませんけれども、けれども、これ、本当に中長期計画がないと、私たちもこの政策をどう判断していったらいいのか、本当にこの政策がちゃんと実現できるようなものなのかどうかというところが見えないので、これは本当に市民の皆さんに対してのこの政策でいいんですかということを判断してもらうための大事な計画だと思いますので、本当に早急にお示しいただきたいと思います。
そして、３番目の市民への周知なんですけれども、これは先ほど来ずっと場面場面で述べてきたところです。
市民は、今この市民パワーの概況だけを見て、具体的な数字を持たずに、最初の広報だけを見て、いい会社だと思っています。でも、本当にこの針小棒大のうたい文句でいい政策会社なんだと思っていますけれども、数字を出さないので実態もご存じでない。もとはというと、議会もそうだったわけなんですよね。議会は出資金の予算しか関与していません。その際も、市そのものが市民パワーと契約、随意契約をするなんてこれっぽっちも聞かされていなかったですね。言ってみたら、随意契約するというのは市長が勝手に株主間協定で約束してきたものなんですよね。だから、議会もそうであったように、市民の皆さんは本当に実態を知らないです。なので、しっかりとその辺、市民の皆様には現実をちゃんと広報していただきたいと思います。これに関しては、中長期計画もできた時点でお示ししていくというふうに先ほどご答弁もいただいておりますので、これは意見だけにとどめておきます。
そして、最後の市長の双方代理についてなんですけれども、先ほど来指摘してきましたとおり、私自身はあまりこの会社に攻めの姿勢で経営しているというようなところは実は感じられていませんでした。けれども、しばらく社長の座にとどまりたいということなので、これからまたどういうふうに展開していくのかというところを注意深く見守りたいと思っております。以上です。
318 ◯中谷尚敬議長 それでは、最後に、17番浜田佳資議員。
（17番 浜田佳資議員 登壇）
319 ◯１７番 浜田佳資議員 今回は、市の
新型コロナウイルス対策について質問を行います。
新型コロナウイルスについて、専門家からは、第２波のピークは７月末であったがピークアウトはしていないとされ、予断を許さない状況です。最近は下がっていますが、下がったと油断すると急に増える。実際、第２波は秋冬に来ると言われていましたが、ウイルスが弱いと言われる暑い夏に来ました。その上、ウイルスは本来、寒冷、乾燥を好むとされ、現在冬である南半球においてそれを裏づける研究結果も出されており、この秋冬でのリスクにどう備えるかが問題となります。特に、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、正にこれからが正念場と言っても過言ではないと考えます。
その影響は多方面にわたりますが、今回は次の３点について、どう対応するか質問を行います。
１、コロナ禍における生駒市立病院の対応についてどう考えているんでしょうか。
1)これまで行ってきたことの評価。
2)県下の他市で実施・実施予定のＰＣＲ検査等について、市での実施はどうか。
3)陽性者の受入れ、治療はどうか。
２、事業者支援、とりわけ飲食業について、感染確認者が減ってきたときはお客さんはそこそこ戻ってきていたが、７月に入り感染確認者が増加するとまた減ってきた。これまでは持ちこたえられたが、これから長期化した場合は大変との声も聞かれます。
そこで、市の事業で、特に「さきめし」と相談事業について質問します。
現時点での成果と課題はどうでしょうか。それを踏まえての、1)秋以降の展開で「さきめし」第二弾への反映、2)相談事業から分かった事業者の状況・課題や「新しい生活様式」への対応を含めた事業の運営や事業形態についての相談業務の展開はどうでしょうか。
３、市の税収減が予想されることへの対応はどう考えているのでしょうか。不急の施策・事業の有無、見直し、取りやめの検討は行うのか。その際の基準はどうでしょうか。
登壇しての質問は以上で終わり、２回目以降は自席にて行います。
320 ◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
321 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、浜田議員の市の
新型コロナウイルス対策についてに関しまして、他の部局に関するものもありますけれども、１回目は、一括して私の方からお答えさせていただきます。
まず、一つ目のご質問、コロナ禍における生駒市立病院の対応についてどう考えているかについて、１点目のこれまで行ってきたことの評価についてでございますが、生駒市立病院において、令和２年３月19日から、
新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者については、正面玄関から来院していただくことなく救急入り口から来院していただくなど、動線を分けて診察し、診察後には換気・消毒を徹底するなど感染予防対策を講じ、さらには、４月１日からは、発熱外来として、有熱者と一般外来患者とが行き来できないよう、診療スペースを明確に分けて対応してまいりました。
また、疑似症患者の入院に対応するため、３月19日からは、５階東病棟南側部分をビニールカーテンで仕切った上で５床分確保するとともに、４月27日からは、５階東病棟全体を休止して、12床分を疑似症患者専用として対応いたしました。感染状況が落ち着いた６月１日以降は、一般診療との調整のもと、病棟の南側部分のみをビニールカーテンで仕切るなど規模を縮小した上で、５床分での対応となっております。
また、関係機関との連絡を密にし、情報共有を図るため、奈良県が主催する
新型コロナウイルス感染症に関する連絡会に毎回参加するとともに、保健所主催の院内感染ネットワーク研修会などにも参加するなど、医療供給体制における感染防止対策の徹底、強化を図っております。
緊急事態宣言が発令中であったゴールデンウィーク中の医療体制については、医師会との連携のもと、休日夜間応急診療所である生駒メディカルセンターの
バックアップ機能を更に強化し、その後も引き続き地域医療連携強化に努めております。
次に、２点目の県下の他市で実施・実施予定のＰＣＲ検査等について市での実施はどうかについてでございますが、奈良県内における
新型コロナウイルス感染症患者数は７月以降の累計が400人を超えており、感染拡大防止のために最も大事なことは感染者の早期発見と隔離であることから、その徹底とＰＣＲ検査体制の対象拡大、検査能力の拡充と維持のためには県は積極的に取り組まれており、十分な検査需要に応えることができるドライブスルー方式でのＰＣＲ検査が県内各市において実施されております。市独自でのＰＣＲ検査体制等の整備に向けて、市といたしましても、医師会との連携のもと、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の陽性者の受入れ、治療はどうかについてでございますが、現在、市立病院はコロナ疑いの疑似症患者を受け入れているものの、今後の感染状況を見極めることにより、陽性患者の受入れ、治療は是非とも必要であると認識しており、県内における医療提供体制を踏まえ、県とも密接に連携・調整を図るなど、より慎重な対応を検討しているところでございます。
次に、二つ目の「さきめし」と相談事業について、現時点での成果と課題はどうか。それを踏まえての、1)秋以降の展開で「さきめし」第二弾への反映、2)相談事業から分かった事業者の状況・課題や新しい生活様式への対応を含めた事業の運営や事業形態についての相談業務の展開はどうかについてでございますが、「さきめしいこま」のプレミアムキャンペーンにつきましては、参加店舗数が飲食店のほか理美容店や物販店も含めて９月２日現在で145店舗となっております。また、９月２日現在の売上げは、プレミアム分を含めて約4,600万円の市内消費喚起につながっているものです。
なお、プレミアム分の予算につきましては、最初の補正で措置した1,500万円に対し残額が約300万円となっており、執行率は約80％となっております。
成果といたしましては、事業者からは、誘客につながり、店舗、お客様双方で歓迎されている、市職員のサポートが助かっているといった声や、お店の応援ができるのがうれしい、紙チケットより使いやすい、自粛期間でもありキャンペーンをきっかけに市内の店舗に興味を持つようになったとの利用者からの声など、事業に対する評価もいただいています。
次に、課題としましては、１日当たりの消費額が新規店舗登録時に上振れするものの低減傾向にある一方で、１店舗当たりの販売額上限の100万円に達した店舗が９月２日現在で４店舗ございます。また、１人当たりの購入上限額３万円に達した利用者の方も出ていることが挙げられます。その他、事業者側でオンライン取引やスマホの利用に慣れていないことへの不安、高額チケット購入者がプリペイド方式と誤認するケースもあるため低額のチケットのみに限定した方がいいのではという声、利用者側では、使い方の分かりやすい説明がほしい、お釣りが出ないのが不便という声などが上がっています。
こうしたことから、更なる利用の促進のため、ＬＩＮＥ広告などＳＮＳの活用、ＫＣＮと連携したケーブルテレビの情報発信など、更なる周知に取り組みます。また、店舗登録時に利用者が増える傾向にあることから、引き続き新規店舗の開拓に努めるとともに、登録店舗による誘客にも力を入れてもらえるよう依頼します。その他の改善事項としては、７月補正で措置した追加のプレミアム分のスタートの際に、店舗と利用者の上限の緩和、チケットの販売単価の見直しなどの改善を図っていきたいと考えております。
次に、相談事業につきましては、６月２日からコロナ対策事業継続サポートデスクとして市役所内での相談を実施していますが、９月２日現在で203件の相談が寄せられております。相談内容といたしましては、給付金、助成金、補助金関係に関する相談と融資に関する相談が合わせて約70％となっており、次に多いのが経営計画に関するもので、約15％となっております。事業者にあっては、まずは、資金の確保を優先しつつ、コロナ禍における経営計画を検討されている事業者の方が一定数おられる状況です。また、新しい生活様式への対応としては、インターネット販売やテイクアウト、訪問サービスへの転換、飛まつ対策や店舗の換気に関するコロナ対策の実施、サービスの充実として、新製品開発やリモートサービスの方法などの助言を行っているところです。
今後の相談としては、長期化する自粛傾向から、引き続き資金面の相談の動向に注視しつつ、ウィズコロナ時代の新しい生活様式への対応を進めるため、７月補正で議決いただきました事業再開支援金の活用と、その前提となる国や県が設けている事業再開関連の補助金制度の案内などの相談に対応していく予定です。また、相談内容によっては、机上の相談だけでなく、事業所に出向いての対応も実施していきたいと考えております。
最後に、三つ目の市の税収減が予想されることへの対応はどう考えているのか、また、不急の施策・事業の有無、見直し、取りやめの検討は行うのか、その際の基準はどうかでございますが、まず、市税の動向については、現時点では全貌は把握できないものの、減収するのは確実であろうと考えられますので、今後の徴収猶予の状況等も含めて、数字が具体化された段階で減額補正等を検討したいと考えております。
対応策といたしまして、今年度につきましては、前年度繰越金や、状況に応じて財政調整基金の活用も検討したいと考えています。次年度におきましても、特定財源の確保や基金の活用を始め、減収分の歳出削減も行っていく必要があると考えています。
また、事業の見直しや取りやめ等につきまして、まず、今年度につきまして現時点で大幅に見直すことまでは考えていませんが、歳入の減額状況によっては、年度内の執行を見送ったり執行を見込めない事業についての減額補正等も検討する必要があると考えています。
次年度の事業につきましても、新規主要事業ヒアリングや予算査定時において、次年度実施の必要性や後年度の負担の有無などを判断材料に事業を精査するとともに、継続して行っている事務事業の見直しの結果についても、予算に反映できるものは適宜反映したいと考えています。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
322 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
323 ◯１７番 浜田佳資議員 今回３点質問させていただきましたが、これは、８月11日に日本共産党生駒市議団として、生駒市長に７月臨時会の補正予算を踏まえつつ
新型コロナウイルス感染拡大の対策について申入れを行った、この内容に基づいて行っております。国、県への要請事項として五つ、市の取組に対して13項目にわたって行いました。そのうちから３点今回取り上げさせていただいたということであります。
さて、そこで、まず１問目は市立病院の対応なんですが、
新型コロナウイルスに関しましては、やはり市民の方々から非常に不安の声が上がっている。皆さんも聞き及んでいると思います。それともう一つ、そういった状況の中で市立病院は何をしているのというのがよく分からないという声も上がっておりますので、実際はいろいろやっているわけですから、ここでちゃんと市民の皆さんに、こういう状況です、こういう展望がありますというのを示していただくのが大事ではないかということで、今回取り上げさせていただきました。
それで、質問ですが、７、８月の第２波は春の第１波より市民の感染確認者はかなり多くなっていますが、５階東病棟の南側の５床で十分対応できているんでしょうか。県との連携等で対応している、こういう状況なんでしょうか。
324 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
325 ◯近藤桂子福祉健康部長 入院医療供給体制につきましては、県が症状や重症度別に対応可能な病院であったりとか宿泊療養も含めて調整を行っているような状況でございます。生駒市立病院といたしましては、陽性患者ではなく疑似症例、この方々に対応しておりまして、受入れをしておりませんので、実際のところ対応できているかといいますと、県の方で対応していただいているような状況かと思います。
なお、疑似症例につきましては、実績として１日最大４人の方を受け入れておりましたので、そういう意味では５床で対応できているものと考えております。
326 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
327 ◯１７番 浜田佳資議員 ７月臨時会で出された陰圧室６室、この工事が完了すると、では11床になるということなんでしょうか。
328 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
329 ◯近藤桂子福祉健康部長 現在その疑似症患者さんの専用として確保しているのが５床、陰圧の病床数が６床、単純に計算いたしますと11床というふうになると思いますけれども、受入れ病床数に関しましては、第１波のときに陰圧室対応ではございませんでしたが12床確保していただいたということもありますので、感染拡大の状況に応じて臨機応変に検討していきたいと考えております。
330 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
331 ◯１７番 浜田佳資議員 これは５階の図面なんですが、この辺りでやっていたということだと思います。それで大体これからもできるということですので、それでやっていただいて、どうしてもという場合はまたその時点で検討されると思いますので、それはそれでよろしくお願いします。
それで、次の2)なんですけど、市独自のＰＣＲ検査の実施に前向きに取り組むということなんですが、実施時期はいつ頃を想定されているんでしょうか。
332 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
333 ◯近藤桂子福祉健康部長 国でも懸念されています秋冬に迎える季節性のインフルエンザ、この流行と重なるような時期には間に合うように、実施を目指して進めているところでございます。
334 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
335 ◯１７番 浜田佳資議員 となると、11月の中旬ぐらいにはというような見込みと考えてよろしいでしょうかね。
336 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
337 ◯近藤桂子福祉健康部長 まだ具体的なところにつきましては、いろいろな関係機関を交えながら協議を進めておりますので、市独自で11月とかと、そういうような時期について断言はできないというところでご了承願います。
338 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
339 ◯１７番 浜田佳資議員 では、寒くなる前に完成するようによろしくお願いしまして、やり方なんですが、これはやはりドライブスルー方式ということでしょうか。
340 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
341 ◯近藤桂子福祉健康部長 県が推し進めてきた状況を見ましても、ドライブスルーが妥当かと考えております。
342 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
343 ◯１７番 浜田佳資議員 場所なんですが、市立病院の敷地内で行うんでしょうか。
344 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
345 ◯近藤桂子福祉健康部長 市立病院は立地条件から考えまして想定はしておりません。検査は希望すればできるという、受けていただけるというものではなくて、やはりそのドライブスルーで対応できるような状態の方なのかどうなのかという辺り、事前に医師の判断というものが入ります。スクリーニング、前さばきが入りますので、今後も実施場所につきましては公表ができないということもございますので、その点もご了承いただけたらと思っております。
346 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
347 ◯１７番 浜田佳資議員 今は公表できないんですけど、実際場所が分からないと誰も受けに行くことができない。そういう前さばきしてということは、一般的に公表するというよりも、その前さばきの時点で、お医者さんからここに行ってくださいというようなことになってくるんでしょうか。
348 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
349 ◯近藤桂子福祉健康部長 実際検査をする場合、たくさんの方が一堂にではなくて、この時間にはあなたが来てくださいというように予約制になりますので、その際に、時間であったりとか場所であったりとか、そういったものをお伝えする予定でございます。
350 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
351 ◯１７番 浜田佳資議員 ドライブスルーだと、ドライブできない人はというのが出てくるんですけど、そこらは、その人は何とかタクシーでということで考えておられるということなんでしょうか。
352 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
353 ◯近藤桂子福祉健康部長 その点につきましても、多くのドライブスルー、先にされているところもそういう課題というのはございます。そういったことも、どのように取り組んでいらっしゃるのか、他の市の状況を踏まえた上で対応したいなと考えております。
354 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
355 ◯１７番 浜田佳資議員 では、その検査の実施は週何回で、１日の検査数というのはどの程度というのを想定されているんでしょうか。
356 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
357 ◯近藤桂子福祉健康部長 開設当初につきましては、大体他も見まして週２回程度、１回当たり大体12件を想定して準備をしております。
358 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
359 ◯１７番 浜田佳資議員 状況を見て増やしていくということを考えているということですね。
360 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
361 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのとおりでございます。
362 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
363 ◯１７番 浜田佳資議員 それで、県のドライブスルー方式での検査なんですけど、私の知人がこれ、お医者さんへ行ってちょっと受けた方がいいよと言って受けたことがあるんですよ。陰性でよかったんですけどね。ただ、問題は、そのときには４日待たされたという話を聞きまして、こういった課題への対応は大丈夫でしょうか。
364 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
365 ◯近藤桂子福祉健康部長 現在と言いますか、当初、検査の方法としては、咽頭拭いといって、かなり技術的なものをスキルを求められていますし時間も要するところから、件数というのがかなり限られている、そのために時間もかかっているというような状況がございました。今後はまた、それに当たって、そういった課題、人数の問題であったりとか、あと、検査方法も今現在いろいろ開発もされておりますので、その辺りを今後一緒に実施をしていく医師会の方とも協議しながら、一番いい形でできたらなというふうに考えております。
366 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
367 ◯１７番 浜田佳資議員 この検体の採取に関しては、唾液でというのも最近かなり広がっていますし、それでやる場合は感染のリスクも低いだけでなくて、本人が家で検体をカプセルに入れて送ることも可能だということで、かなり使えるんじゃないかと思います。また、ＰＣＲ検査と基本的に同じ原理の遺伝子検査で神奈川県が推奨しているＳｍａｒｔＡｍｐ法というのもありますが、そこら辺も検討するかもしれないということなんでしょうか。
368 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
369 ◯近藤桂子福祉健康部長 神奈川県で実施されているその方法につきまして、基本、その検査というのは奈良県が主体で今現在進めておりますので、奈良県としましては、咽頭拭いが第一、その他、最近では唾液によるＰＣＲ検査であったりとか抗原検査も認めているというような状況もありますので、まずは県が認める方法で進めたいと考えております。
370 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
371 ◯１７番 浜田佳資議員 秋冬に想定される季節インフルエンザとの同時流行の対応で、先ほど、お医者さん、クリニックとか、そういうところで前さばきをやるということなんですが、まず、どちらか分からない、非常に分かりにくいというのが特徴で、非常に困ったことなんですけどね。その場合の前さばきの方法というのはどんな感じで考えておられるんでしょうか。
372 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
373 ◯近藤桂子福祉健康部長 一番は聞き取りと言いますか、問診であったりとか、あと、奈良県の方で、奈良県独自の方法として認定制度ということで、一般のクリニックでもＰＣＲ検査が受けられる、一定条件を認めた場合には受けられるというような医療機関も数を増やしていっていただいているというような状況もございますので、そういう意味で、保健所を経由することなく、地域の医療機関でＰＣＲ検査もインフルエンザも両方受けていただけるというようなところが、今後、ちょっと若干希望的観測もありますが、増えていけばいいなというふうに思っています。あと、滋賀さんの進めておりますドライブスルーなんかも、整備ができましたら、そこで受けていただく、行って受けていただくということで、安心して適切な治療に結びつけていけるものかと考えております。
374 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
375 ◯１７番 浜田佳資議員 これに関する予算はいろいろ決まることが決まったらまた出てくると思いますので、そのときに具体的にまたいろいろ質問させていただきます。
千葉県の松戸市なんですけど、そこの市立総合医療センターは、検査体制拡充のために全自動ＰＣＲ検査装置を導入したということなんですね。検体を入れた後、必要な作業を全自動で行い、検査の際の医療従事者の感染リスクを減らし、検査結果ももとより迅速に出すことができるというふうに言われているんですけど、こういったことの検討もされるというのは考えられておるんでしょうか。
376 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
377 ◯近藤桂子福祉健康部長 これに関しまして、医療的な部分の判断になろうかと思いますので、行政で判断するというよりかは、実施される医療機関の方で、この機械を取り入れるかどうかということをまずは検討していただくことが必要かと思っております。
378 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
379 ◯１７番 浜田佳資議員 それは感染拡大の状況にもよりますので、ここまで要るかどうかというのは、ただじゃありませんし、決して安いものでもありませんのでね。ただ、市立病院は公立病院ですので、そこら辺もまたいろいろ打合せしながら進めていってほしいと思います。
それでは、3)に行きますが、陽性者の受入れ、治療なんですけど、陽性患者の受入れ、治療は是非とも必要であると認識しているということは、これを行うということでよろしいですか。
380 ◯中谷尚敬議長 古川水道事業管理者。
381 ◯古川文男水道事業管理者 市立病院における陽性患者の受入れでございますけども、これ、今後の感染拡大の状況に応じまして、医療提供体制というのは基本的には奈良県が基本的に指導しながら整えていくものであると、これはもう原則でございます。そういったことで、県域全体でやはり物事を見ていくというベースのもとに今も進んでいっているんですけども、やはり市立病院はあくまでも市立というような位置付けになってございます。そういったことから、やはりこの奈良県さんの医療の提供体制に全面的に協力をやっていくと。その協力をやっていく中におきまして、やはりその陽性患者の受入れというようなものも当然そこには入ってくるだろうと、このように考えているところでございます。
382 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
383 ◯１７番 浜田佳資議員 そこら辺がより慎重な対応を検討しながらやるということだったかなとは思うんですが、陽性者の症状の程度によって、受け入れる、受け入れないとか、受け入れた後もどうするかとか、定員含めてですね。そういうような流れがあると思うんですが、そこら辺はどのように考えておられるんでしょうか。
384 ◯中谷尚敬議長 古川管理者。
385 ◯古川文男水道事業管理者 市立病院の建物そのものを、慎重に検討させていただいたならば、やはり重症患者の方、あるいはやっぱり緊急度の高い方については、これ、物理的にやはり不可能というような判断を下してございます。その不可能というような中で、協力できるというようなものは何かとなれば、当然のことながら、無症状の方あるいは比較的軽い方、その方を陽性患者として受け入れる、そういったことはやはり一つ可能性があるというようなことです。
しかしながら、これは受け入れるというような形になったとやっても、やはり当然のことながら重症患者さんの行っていた対策がありますね。動線を分けたり、あるいは診療スペースを変える。そういったことも、そこに増してやはりもう一段安全対策の強化というものを、それは奈良県さんとも慎重にやっぱり協議をしながら是非とも取り入れていきたい、このように考えているというのが今の段階でございます。
386 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
387 ◯１７番 浜田佳資議員 なかなか難しいところもあります。ただ、特に難しいのは、多分軽症であったのがいきなり重症化するというのもまれにありますので、そこら辺も含めていろいろと検討を含めてよく調整しておいてほしいと思います。
この１の最後なんですけどね。市民にこの新型コロナに対して市立病院なり生駒市がどういう対応しているかということの発信、これはもっともっと行って不安感を軽減する取組ということを要望するんですが、その点で一つ、ホームページの新型コロナ感染症患者の発生状況というのは、これが毎日載っているんですが、この内容が順次古い情報が消えていくと、だんだんだんだん。ということで、結局、トータルでどういう状況なのかとか、現在の陽性の方はどれくらいで治った方がどれくらいかとか、症状の程度は結局累計でどうなっているかとか、年代、性別、推定感染経路とか、不明とか調査中を含めて、最近は家庭内感染が多いんですけど、そういった分も含めて結局今どういう、これまでも含めどういう状況なのかというのはどんどん消えていくので分からないんですよね。やっぱり、とりわけ治癒された方がどれだけいるのかというのは市民の皆さんにとって非常に関心が高いと思うんですね。だから、そこら辺、情報を一度整理されて、分かりやすいように発信の型、フォーマットをちょっと変えていただきたいと思うんですが、これ、検討していただけますでしょうか。
388 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
389 ◯近藤桂子福祉健康部長 ご意見いただいたと考えております。情報、今現在、ホームページの方にアップしておりますのは、県からいただいた情報に基づいてアップしているということと、古いものが順次消えているというのではなくて、県が最近治った方、何番の方、治癒しましたというような形で公表しておりますので、それにしたがって、治癒した方をいつまでもホームページ上にアップするのではなく、その方々を削除していくというような状況でございますので、その点だけご理解いただきたいと思います。そういったことも含めまして、今後、情報につきましては、奈良県とどのような情報発信ができるのかという辺りを協議していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
390 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
391 ◯１７番 浜田佳資議員 今の答弁と、そして、今日出してきたものに、奈良県感染者の454、478、504例目の方につきましては、治癒者として発表されたために、上記一覧表から削除していますというのが書いているということを、今の答弁からすると、ここに載っている方だけが現在陽性者という理解でよろしいでしょうか。
392 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
393 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのとおりでございます。
394 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
395 ◯１７番 浜田佳資議員 できたら、それ、どこかへ分かりやすく、どんと大きく明記してほしいと思います。それはもう全然違いますのでね。それはそれでよろしくお願いします。
二つ目に行きます。
二つ目は、事業者支援について質問をさせていただきました。これにつきまして、飲食業の方を中心にお盆前に生駒駅周辺で私たちが３チームに分かれて訪問させていただいて、四、五十件訪問させていただいて、国の持続化給付金とか家賃支援給付金や市の取組の「さきめしいこまプレミアム」と相談事業、「いこまめぐり券」等のお知らせを記載したチラシもお渡ししながら、実際お話できたのは十数件であったんですけど、そういったことをやりました。
その中で、やはり３月から５月は来客はなかったとか、第１波のときですね。下がったときは来たけど、第２波になってまた人が来なくなったとか、売上げが50％減よりちょっと上なので給付対象にならなかったとかという困っている人とか、新しい生活様式になったら、この店やったら２人ぐらいしか入れないので、とてもじゃないけど経営がやっていけないという話もあったんですよね。それで、コロナ以前は１日２万の売上げが今は3,000円、4,000円という方も、家賃で困っておるというような話もあったので、この方に相談事業を紹介させていただきました。行っておられたようです。あと、「さきめし」については、高齢者はこんなのは申込みできないとか、うちは価格が1,000円を切っているので申し込まないという声がありました。そういったものを踏まえての今回質問をさせていただいたということなんですが。
まず、「さきめし」第二弾、これはいつから行うんでしょうか。
396 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
397 ◯領家誠地域活力創生部長 第二弾なんですけども、先ほど言いましたように、ちょっと第一弾の売上げの残が９月２日で300万ということだったんですが、もう既に今日でもう220万とかということになっていまして、８月の末、下旬ぐらいから急激に売上げが伸びてきているという状況ですので、ちょっといろいろシステムの方とも調整した結果、急きょ本日から第二弾、県の補助金を頂く1,500万のプレミアムを投入するという形で実施してまいります。
398 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
399 ◯１７番 浜田佳資議員 好評だということで、大変いいことだと思います。ただ、先ほどの答弁の中で、改善事項として、店舗と利用者の上限の緩和、チケットの販売単価の見直しなどを図ってきたということでしたが、これは今日から始めた第二段にはもう反映されている、こういうことですか。
400 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
401 ◯領家誠地域活力創生部長 まず、店舗の上限なんですけども、100万円なんですが、原則。これプラス100万の200万円に増額をします。あと、１人当たり３万円については、今、１人当たり３万円なんですけども、１店舗当たり３万円という形にして、複数店舗が使える形の拡大をさせていただきます。それから、少額チケットについては、当初、1,000円チケットだけにとかということも検討もしたんですけども、ちょっといろんな事業者さんに聞いてみますと、逆に高額チケットがあるのが有り難いとおっしゃっている事業者さんも一方でいらっしゃって、実は今のシステムでも、お店によって、例えばうちはもう１万円券要らんとなると、5,000、3,000、1,000とか表示を消すことができるということになっているようでしたので、そのご案内を全事業者さんにさせていただいて、もし先ほどのようなちょっと高額チケットでお釣りの問題だったりとか、デポジットのように勘違いされるのでちょっと少額にしたいという方は、少額チケットだけの設定ができますよというご案内をしたいというふうに思っております。
402 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
403 ◯１７番 浜田佳資議員 分かりました。ただ、店舗と利用者の上限を緩和するとどうなるかといいますと、この制度の恩恵をたくさん受けているところは、ますますたくさん恩恵を受けることができる。店も人もということなんですね。そうなると、この制度そのものに限界がありますので、予算上の。となりますと、もうかるところはよりもうかり、そうでないところはそれなりにと言うか、恩恵が小さくなるというような懸念はないのでしょうか。
404 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
405 ◯領家誠地域活力創生部長 先ほど基本と言うか、１回目の答弁でもさせていただきましたけども、現在100万上限に達している事業者さんというのが145店舗の中で４店舗ということです。それから、これをもうちょっと下げまして70万円以上というふうに見た場合でも、先ほどの４店舗含んでですけども17店舗ということで、70万以上の売上げの店舗数というのが全体の10％ぐらいということで、実はざっと見ますと意外に極端に集中してないという状況でして、平均すると24万ぐらいなんですけども、その前後からちょっと上でほぼ６割、７割張りついているような状態ですので、その状態で結構落ち着いているというのは変な話なんですけども、感じなので、今回、店舗の上限を倍にして、あと、母数のプレミアム分も倍になりますので、今の傾向、分布とあまり変わらないかなということで、当初心配したほどの極端なばらつきはないかということで、こういった倍額の措置ということでさせていただきました。
406 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
407 ◯１７番 浜田佳資議員 ちょっと微妙な話なんですね。要するに集中しているとこがと言うか、100万を超えているとこ、70万以上も少ないということであれば、逆にそこは第一弾で100万なり70万なり入ってきているわけですから、少ないところにそんなに更に枠を上げて行けるようにしなくてもいいかなということもないことないという、ちょっと微妙なところがあるという感じですね。だから、一番問題は裾野の問題なんですね。裾野の方に広がっていくのが阻害されなければ別に大した問題ではないというふうに思うんですよね。
といいますのは、店の規模によって、うちはこれくらいだったらたくさん入ったと言えるんやけどということがありますけど、結局小さい店だったら、同じ額なんか到底そこまで行かなくてもはるかにオーケーだというようになりますので、その店の規模との関係もありますので、そこらの実態を見ながら、とにかく裾野をいかに広げて、裾野にいかに恩恵が広く行くかという、実質的な割合においてね、店の。ということに留意して取り組んでいってほしいと思います。
そこで、引き続き新規店舗の開拓に努めるということなんですが、以前、参加店舗数の目標について200を目指すということを言っておられたと記憶しているんですけど、その点は展望はいかがでしょうか。
408 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
409 ◯領家誠地域活力創生部長 現在145ということなんですけど、これ、９月７日スタートしてから約30店舗ちょっと増えていまして、日々店舗数、増えていっているという状況なので、また、次、紙チケットでやります「めぐり券」とかも控えていますし、当然この「さきめしいこま」で登録した店舗にも登録のご案内をしていくということになるので、そちらの方の参加店舗を増やすという意味もありますので、引き続き、店舗数の増の活動についてはしていきたいというふうに思っております。
410 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
411 ◯１７番 浜田佳資議員 それによって、大体この「さきめし」キャンペーンの対象となる業種さんの店舗に関しては、どうしても入らへんねんと言うとこは別として、大体カバーできるような感じになるんでしょうか。
412 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
413 ◯領家誠地域活力創生部長 これまで過去に実施してきたプレミアム商品券とかの参加店舗の状況から見ますと、それよりも多い店舗の参加はあるので比較的、それで、今回物販もフリーにした結果、半々ぐらいになっていますので、業種の広がりも出ていますので、大丈夫かなと思っています。
414 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
415 ◯１７番 浜田佳資議員 じゃ、それでしっかりと行っていただくとしまして、次、相談事業なんですけど、相談内容に関して７割と15％、多い方は聞いたんですけど、じゃ、残りの約15％の中で特徴的な内容としてはどのようなものがありますでしょうか。
416 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
417 ◯領家誠地域活力創生部長 残りの率は、ちょっと個々の率がそれぞれ実は２％ずつという数字なので、ちょっとぐっと下がりはするんですが、中身としては、税、保険料の相談であったりとか雇用に関すること、新規の販路開拓のこと、それから、ＩＴ・テレワーク環境の構築、こういったものが２％ずつ上がっていると。あとは、もうその他みたいな形で0.何ぼとか、そんな感じになっています。
418 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
419 ◯１７番 浜田佳資議員 そういったことを含めて、多分、今後相談事業の展開をどうしていくのかということもいろいろ考えておられると思うんですけど、そこら辺はどうなっていますでしょうか。
420 ◯中谷尚敬議長 領家部長。
421 ◯領家誠地域活力創生部長 今後のこのサポートデスクの活動なんですけども、先ほど言いましたように感染の状況がちょっと長引いているということがありますので、各店舗さんに関して、国、県、市の事業再開系の補助金を使っていただいて、それで、市の方の事業再開の支援金も10万円ですけれども活用いただいて、そういった対策をしっかりやっていくというような相談を重点的にやっていきたいというふうに思っております。
また、これも適宜やっているんですけども、これまでの相談者に対してフォロー、電話だったりとかメールだったりでしていますので、こういったこともしっかりやっていただいて、先ほど言いましたように必要に応じて現場に出向いたりとかという形で積極的な助言をしていきたいというふうに思っています。
422 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
423 ◯１７番 浜田佳資議員 私も相談を受けた人の中で、家賃補助についての相談がまず入り口だったんですけど、いろいろ話してみると、やっぱりどうやってこれから経営を立て直していくか、展開していくかというそこら辺でのアドバイスは非常に欲しがっていたということがありますので、そこらに関しても、現場にも行くということをおっしゃられておりましたので、しっかりとこれから現場にどんどん行っていただいて、実際やっぱり長期化すると、これまではもっていたけどもこれ以上無理だという人がたくさん、たくさんとは言わないな、時々出てくるんじゃないかと思うんですよね。そういった人たちに対してどういったフォローができるのか。
第１波のときにもいろんなやり方がありまして、例えば公がかんだやつで言えば、キャベツの農家の収穫、これは外国の方の実習生に実は依存しているというのがかなりありまして、それがコロナでもう入ってこれないと。じゃ、どうするのかというところで、そうはいっても仕事がなくなったという人たちが実は日本の中にいると。そういった人たちを行政がマッチングしてフォローした、何とか乗り切ったということとかありますので、そこら辺も含めた副業の問題とか、業態だけじゃなくて業種を必要に当たって転換するということも含めて、しっかりアドバイスの方、相談に乗ってやっていってほしいと思います。この点に関しては非常に期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、３の方に移らせていただきます。
３問目なんですけど、減収は確実だということなんですけど、減額補正をする場合、やはりリーマンショックのときと同じように12月定例会ということでしょうか。
424 ◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。
425 ◯杉浦弘和総務部長 現時点では、具体的な数値、どれぐらい及ぶかというのが具体化というところまでは至っておりませんけれども、今のところ考えておるのは、12月ぐらいを想定して考えてございます。
426 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
427 ◯１７番 浜田佳資議員 市税の減収への対応ということに関しては、１回目の近藤部長の答弁で、基本的にはまず前年度繰越金を活用し、状況に応じて財政調整基金の活用も検討が必要だというふうに考えていると。減収の状況によっては、執行を見送った事業や見込みのない事業についての減額補正も検討が必要と考えているということなんですが、その考える、検討する場合の判断基準というのはどのようなものでしょうか。
428 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
429 ◯杉浦弘和総務部長 事業それぞれにおいて、中止とかすることによる影響とかもしっかり考えていかなければならないということが前提にある中においては、まず、新型コロナ感染症の影響で行う必要性等がなくなった事業についてはもちろんのこと、まずは、担当部の方においてしっかりその辺を検討していただくことになろうと考えてございます。
430 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
431 ◯１７番 浜田佳資議員
新型コロナウイルス感染症などの影響で行う必要がなくなったという事業の減額補正は、それは当然だと思うんですよね。問題は、それだけで済むのかということなんですが、その点はいかがでしょうか。
432 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
433 ◯杉浦弘和総務部長 参考までに、リーマンショックのときで約３億円程度だったかと思います。平成20年秋に起こって、その分と比較、21年度の市税収入と19年度を比較した場合、約３億円程度いろいろ減収につながったということも、我々、意識の中に持ってございます。そういったものの背景の中で、今は、どれだけ今年度においては冒頭も申し上げたとおり影響が及ぶのかということ、減収幅がどれぐらいになるのかというのが具体化しておらない状況でもございますので、それだけで十分かどうか、現時点では未定でございますけれども、今後のいかにその減収幅がどれぐらい出てくるのかという見込みを立てる中において、しっかりと検討していきたいと考えてございます。
434 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
435 ◯１７番 浜田佳資議員 今回の影響に関してはリーマン以上という話もありまして、非常に怖いなとは思うんですが、確かになかなか具体化できてないというのは分かるんですけど、具体化してからでは遅いというのもありますので、言わばいわゆる走りながら考えるというようなことが必要と思うんですね。いずれにしても、考えるなり検討する場合の優先順位をどうつけるか。優先順位だけでなくて、それぞれ例えば優先順位で後ろの方なんだけども、だからといってゼロにするというわけにはいかないというのもあると思うんですよね。そこら辺での判断基準というものがやっぱり要ると思うんですが、それは結局どういうことで考えておられるんでしょうか。
436 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
437 ◯杉浦弘和総務部長 比較的、判断基準はそれぞれ事業においていろいろあろうかと思うんですけれども、やはりその中において市民への影響度合いというものをしっかり考えていかなければならないというものがまず前提としてあるのではないかと私は考えてございます。
438 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
439 ◯１７番 浜田佳資議員 確かに、まず、市政として守らなきゃいけないのは、市民の命、健康、暮らしと、こういうことになりますので、これに直結するかどうか、また、その関わりの度合いがどうなのかというところでしっかりとやっていくと、こういう理解でよろしいですね。
440 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
441 ◯杉浦弘和総務部長 おっしゃるとおりでございます。
442 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
443 ◯１７番 浜田佳資議員 さらに、問題は来年度の予算なんですよね。今年度以上に厳しい状況というのが考えられるので、実質黒字を３年度で生み出して、前年度繰越金、つまり今年度から３年度に繰越しするお金をしっかり確保するという必要がある。そのためには、でも、今やらないとそれは確保できないのでと思うんですけど、そこら辺はどういったことを考えておられるんでしょうか。
444 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
445 ◯杉浦弘和総務部長 これにつきましては、例年そうなんですけれども、特に今年度におきましても、入札執行残等の不用額は確実に確保できるようにしたいとはもちろん考えております。加えて、予算執行においても、執行額については厳しく精査をしてまいるつもりでおります。
446 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
447 ◯１７番 浜田佳資議員 つまり、来年度、令和３年度を見据えて、今、令和２年度、どう対応するかが大事であると、こういう理解でよろしいですね。
448 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
449 ◯杉浦弘和総務部長 確かにおっしゃるとおりでございまして、ただ、今回と言うか、来年度予算において及ぼす減収分に対しては、国の方においても一定の地方交付税措置、地方財政措置と言いましょうか、そういったものも考えられるような見込みとしても我々考えております。そういったものも今の段階ではどれぐらいになるか分からないので、はっきりとは申し上げられませんけれども、国における地方財政対策というものにも期待しつつ、現実論としては、令和２年度を確実に実質収支を黒字を目指して、補正予算の財源ともなる繰越金を確保できるように努めてまいりたいと考えております。
450 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
451 ◯１７番 浜田佳資議員 国の方も今回の今までのコロナ対策で相当出費と言うか、ありますので、どこまで本来やるべきとおりやりたいけどできるかということもあるかと思いますので、市独自の対策と言うか、そこら辺をやっておくことが大事かと思います。
ということを踏まえまして質問しますけど、最近はいろいろ市民の方も多分減ってきていると言うか、できない、縮小せざるを得ないというのがイベントなんですけど、このイベント関係というのは、基本的に市民生活に影響度合いは低いんじゃないかと考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
452 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
453 ◯杉浦弘和総務部長 イベント類といいましても、いろいろな趣向を凝らして、いろいろな行政目的を持っていろいろ取り組んでおるようなものなんですけれども、おっしゃるとおり、直接的な影響というものを考えた場合、低いものもあろうかもしれませんけれども、今、
新型コロナウイルス感染症の影響でやはり活動制限が長く続いています。そのような活動制限が続く中において、また、今後、新たな生活様式というものも示されております。そういった中で、市民活動を再開して新たなコミュニティを形成していくにおいては、特に今年度、これからの時期においては非常に重要なポイントもあるんじゃないかと考えております。
454 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
455 ◯１７番 浜田佳資議員 ということは、自粛をといった中で市民の皆さんがちょっと精神的にもしんどくなっているなというとこがあるときに、新しいと言うか、コミュニティを維持し活性化していくという点でも、イベントなり取組というのはこれは意味があるし、それはやっていきたいと、こういう理解ですね。
456 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
457 ◯杉浦弘和総務部長 もちろんコミュニティに直接的につながるものもあれば、いろいろ間接的につながるものも相対的にあろうかと思います。やはり参画と協働のまちづくりを目指す上においては非常に大切なものであると私は考えております。
458 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
459 ◯１７番 浜田佳資議員 ただ、その中で、このコロナ禍において新しい生活様式ということがよく言われているし、強調されている。そうでないと、なかなかコロナを封じ込めるのがしんどいという話なんですよね。ただ、そういった新しい生活様式でというふうになりますと、イベントの在り方というものも変化が求められているという理解でよろしいでしょうか。
460 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
461 ◯杉浦弘和総務部長 確かに新しい生活様式というものもこれからしっかり慣れ親しんでと言うか、それを生かしていろいろな中で溶け込んでいろいろ生活していただくことになるんですけれども、そういった新しい生活様式の対応を踏まえた中で、イベント自体の実施手法ですよね。そういったものも検討しながら進めていかなければならないのではと考えてございます。
462 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
463 ◯１７番 浜田佳資議員 新しいやり方というのも考えてやっていくということなんですね。そういった観点から、例えば市制50周年記念事業の見直しというのはどういうふうにされるんでしょうか。
464 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
465 ◯増田剛一市長公室長 市政の50周年記念の事業といいますのは、やはり市政50年という大きな節目になる事業でございます。これまでもご説明しておりますように、これまでの50年に感謝して、これからの50年の発展を見据えた事業として、大きな方針として、これまでまちづくりに取り組んでいただく団体であるとか市民の方にやっぱり焦点を当ててというふうなこともございますので、特に実施の方はしたいというふうに考えております。
ただ、議員もお述べのように、経費につきましてはやっぱり十分に精査をした上で、やっぱり市民、それから職員のアイデアにより、過度な経費をかけることなく、今、杉浦部長が申し上げましたように新しい生活様式、特にはコロナウイルス対策ですね。その辺りをしっかり講じた上で実施してまいりたいというふうに考えております。
466 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
467 ◯１７番 浜田佳資議員 今後イベントが、先ほどの判断基準でいう市民の命、健康、暮らしとの影響度合いという判断基準からすれば、この事業の関わり方と言うか、度合いと言うか、そこら辺はどのように考えておられるんでしょうか。
468 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
469 ◯増田剛一市長公室長 やはりまちづくりの基本理念であるような市民の参画と協働といった部分、そういった部分について、やっぱり50周年事業については、先ほど申し上げましたように、そういった観点でもって進めてまいりたいというふうに考えております。そういった今申し上げましたような判断基準というんでしょうか、そういったものも踏まえて、事業費という面については精査をしていきたいというふうに考えております。
470 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
471 ◯１７番 浜田佳資議員 それで精査して、どういうふうに行うかというのはあるんですけど、これまでイベントというと、派手なという場合もあったんですが、このコロナ禍においては派手なイベントはふさわしくないと考えているんですけど、そういった点はいかがでしょうか。
472 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
473 ◯増田剛一市長公室長 すいません、ちょっとその派手というのが感覚的なものですので、浜田議員がどのようなことが派手と思われているかちょっと分からないんですけれども、やっぱりこれまでの生駒市政をちゃんと見つめ直して、これからの発展に向けてという非常に契機だというふうに、非常に大事な機会だというふうに思っております。
474 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
475 ◯１７番 浜田佳資議員 もうちょっと具体的に言った方がいいかもしれません。例えばベルテラスにどんとステージを作って、人をたくさん集めて、音響も使ってと、そういったことはしないということですね。
476 ◯中谷尚敬議長 それはどうか分からへんぞ。
増田公室長。
477 ◯増田剛一市長公室長 例えば場所とかやり方のことを多分おっしゃっているなと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、例えば今でいくと、例えばオンラインというんですか、インターネットを使ったようなこともあったりとか、いろんなやり方があるんです。市民の方からどのようなアイデアをいただけるか、これからですので、そういったものの中でやり方であるとか場所というのは考えていきたいというふうに考えております。
478 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
479 ◯１７番 浜田佳資議員 新しい生活様式で３密を避けるとなると、なかなかそうそう人をがっと集めることはしんどいのは、幾ら屋外といえども、さすがにそれはしんどいなということになると思います。そういったことはもちろん踏まえてやるということですので、そうなったらなかなかそういう話はならないんじゃないかということなんですよね。それは分かっておられると思います。
だから、そういったイベントを含めて、このコロナの中で在り方というのは変化を求められているということは多分一致できると思うんですよね。新しい生活様式をどう踏まえてどうするかという点に関しては一致できると思うんですよね。
そこら辺で、先ほど公室長がインターネットを活用したイベントと。インターネットの活用ということをちょっと言われたと思うんですけど、そこら辺は何か考えておられるんでしょうか。
480 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
481 ◯増田剛一市長公室長 今現在、庁内の連携体制の中で、いろんなワークショップを職員でなんですけどしております。その中でいろんなアイデアも出ておりますし、今までやっております既存事業の中でいろんなアイデアも出ております。その中でのアイデアの一つということでございます。
482 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
483 ◯１７番 浜田佳資議員 それで、経費の問題なんですが、答弁のこれまでの中で、経費については十分精査した上で、市民、職員のアイデアに過度な経費をかけることなくというふうに答弁されたと思うんですが、これは目的を達成するということの範囲でできる限りの削減を目指すという理解でよろしいですかね。
484 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
485 ◯増田剛一市長公室長 それは市施50周年事業に限らず、最少の経費で最大の効果というのは我々の基本的な考え方というふうには思っています。
486 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
487 ◯１７番 浜田佳資議員 例えば、市制40周年記念事業というのは派手でもなく経費も抑えられて行っていたと考えているんですけど、だからといって、その市政にマイナスの影響があったという話はもちろん聞いていないわけです。だから、こういった事業もお金をかければよいというものでないというのはよく分かっていると思います。
それで、最少の経費ということで、事業をしっかり精査、できる限りの削減を行って最大の効果をもたらすために市民、職員のアイデアをしっかり出していただく、こういった姿勢で臨んでいるということですね。
488 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
489 ◯増田剛一市長公室長 今、既に市民の方でも、その50周年を契機に、そういう音楽団をしようであるとか、無線の放送局をしようであるとか、そういう動きも出ております。正に今、浜田議員おっしゃったように、そういったものをしながら進めていくということでございます。
490 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
491 ◯１７番 浜田佳資議員 確認ですけど、総務部として、経費についてはしっかりと精査するということでよろしいですね。
492 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
493 ◯杉浦弘和総務部長 我々としては、これまでも、なおかつ、またこれからも健全な財政運営に向けて取り組んでまいるつもりでございます。
494 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
495 ◯１７番 浜田佳資議員 それで、この50周年記念事業、今までの私の今回の質問で言っていることは分かると思いますが、やめろということは一言も言ってないというふうにまずは確認しておいてくださいね。認識しておいてください。
この事業は人に着目してこれまでを振り返って未来を展望するという視点、これは評価できると思います。これは３月定例会の予算委員会でもそういった発言をさせていただきました。これは、市民みんなでそういったことをやっていこうという、そういったものをつくっていこうという理解でよろしいですか。
496 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
497 ◯増田剛一市長公室長 そのとおりでございます。
498 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
499 ◯１７番 浜田佳資議員 市民の意識の醸成を図る、認識を広げ定着を図るということであれば、いわゆる花火を１発打ち上げるということよりも、地味ではあるが中身のあることを連打する、連続的に取り上げるという方法が効果的ではないかと考えるんです。例えば、広報いこま、いこまちに、これまで生駒の過去を支えてきてくれた人、今、未来を開くために頑張っておられる人たちの取組というものを紹介する。それをずっと連続してやる。そういった方法とか、市のホームページやネットと連動してそういったことを行う。そういったやり方でやると、安くかつ効果的にできるんじゃないかというふうに考えますので、そういったことも是非検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
500 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
501 ◯増田剛一市長公室長 正しく今、浜田議員おっしゃったアイデアが既に出ておりまして、この11月号のいこまちにその50周年のことを載せるのと、人の連載みたいなものも今担当の方でも考えております。
502 ◯中谷尚敬議長 浜田議員。
503 ◯１７番 浜田佳資議員 じゃ、そういった方向で、是非ともそれこそ最少の費用で最大の効果ということで頑張っていただきたい、人に是非とも焦点をしっかり当てていただきたいというふうに思います。
今回なぜこの事業にスポットを当てたかといいますと、これは市長の肝いり事業なんだからです。そういった事業であっても、厳しくなると予測される財政事情の前ではしっかりと経費が精査されるということを示すことがインパクトがあると。市民の皆さんにも、そして、市の方のいろんな取り組んでおられる方々にも納得していただける。自分とこが削減されても、それは分かるなという話で進みやすいと思いますので、取り上げさせていただいたということであります。
今回、市の
新型コロナウイルス対策について、三つにわたって質問いたしました。新型コロナにつきましては、ウイルスの変異が早い、副反応の問題がある等で、効果的なワクチンはできないのではないかとの悲観的な見方が強い一方、特効薬については、り患し治癒した患者から採取した抗体から作ったモノクローナル抗体を使った開発が世界中で進められており、早ければ年末までに効果が確認され、来年の初め辺りから一部での使用が始まるとも言われています。
ただ、１回15万円とも言われるコスト面での問題や、普及は改良が進んでからともう少し先になるとも言われていますので、当分はコロナを押さえ込みつつしのぐということになり、新型コロナの影響が数年は続くのではないかと考えられます。そこで、今回いろいろと答弁された取組をしっかりと行っていただくよう要望して、一般質問を終わります。
504 ◯中谷尚敬議長 以上で一般質問を終わります。
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日程第２ 議案第６３号 令和２年度生駒市一般会計補正予算（第７回）
議案第６４号 令和２年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第２回）
議案第６５号 令和２年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）
議案第６６号 令和２年度生駒市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）
議案第６７号 市道路線の認定について
505 ◯中谷尚敬議長 日程第２、議案第63号、令和２年度生駒市一般会計補正予算（第７回）から議案第67号、市道路線の認定についてまでの以上５議案を一括議題といたします。
５議案は、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
５議案について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
５議案は、議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。
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日程第３ 報告第 ９号 令和元年度生駒市水道事業会計継続費精算報告書
報告第１０号 令和元年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について
報告第１１号 令和元年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について
議案第６８号 令和元年度生駒市一般会計決算の認定について
議案第６９号 令和元年度生駒市公共施設整備基金特別会計決算の認定について
議案第７０号 令和元年度生駒市介護保険特別会計決算の認定について
議案第７１号 令和元年度生駒市国民健康保険特別会計決算の認定について
議案第７２号 令和元年度生駒市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
議案第７３号 令和元年度生駒市下水道事業特別会計決算の認定について
議案第７４号 令和元年度生駒市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ
いて
議案第７５号 令和元年度生駒市病院事業会計決算の認定について
506 ◯中谷尚敬議長 日程第３、報告第９号、令和元年度生駒市水道事業会計継続費精算報告書から議案第75号、令和元年度生駒市病院事業会計決算の認定についてまでの以上11件を一括議題といたします。
これら11件も、過日、市長の議案提案理由説明を受けたとおりでございます。
11件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
これら11件は、配布しております資料のとおり、22名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
507 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、配布しております資料のとおり、22名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
この際、決算審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
508 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会の委員の選任についてを日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
追加日程第１ 決算審査特別委員会委員の選任について
509 ◯中谷尚敬議長 追加日程第１、決算審査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。
決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長と議会選出監査委員を除く22名の議員を指名することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
510 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会委員については、議長と議会選出監査委員を除く22名の議員を選任することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後２時14分 休憩
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午後２時30分 再開
511 ◯中谷尚敬議長 休憩を解いて、引き続き会議を行います。
休憩中に、決算審査特別委員会の正副委員長が互選されましたので、その結果を報告いたします。
委員長に惠比須幹夫議員、副委員長に片山誠也議員。
以上で、決算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第４ 議案第７６号 財産の取得について
512 ◯中谷尚敬議長 日程第４、議案第76号、財産の取得についてを議題といたします。
本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
513 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第76号、財産の取得についてにつきましては、有限会社奈良トーハツから2,222万円で気化式大型冷風機を取得するものでございます。
よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
514 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）
515 ◯中谷尚敬議長 ないようでございますので、これにて本案に対する質疑を終結いたします。
本案は、議案審査付託表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５ 請願第１号 障がい者福祉に関する請願書
516 ◯中谷尚敬議長 日程第５、請願第１号、障がい者福祉に関する請願書を議題といたします。
（12番 山田耕三議員、６番 上村京子議員 除斥）
517 ◯中谷尚敬議長 この際お諮りいたします。
ただ今、除斥されております本請願の紹介議員である山田議員に本請願の説明を求めることから、地方自治法第117条の規定により、山田議員の会議への出席と発言に同意願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
518 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、山田議員の会議への出席と発言に同意することを決定いたしました。
山田議員の入場を許可いたします。
（12番 山田耕三議員 入場）
519 ◯中谷尚敬議長 本請願について、紹介議員の説明を求めます。
12番 山田耕三議員。
520 ◯山田耕三議員 それでは、障がい者福祉に関する請願書について趣旨説明いたします。
請願者は、生駒市身体障害者福祉会、生駒市聴覚障害者協会、生駒市難聴者福祉協会、生駒地区精神障害者家族会（ひだまり家族会）。
要旨。
１、当事者の多様な意見を第６期生駒市障がい者福祉計画へ反映いただきたい。
２、上記実現へ、生駒市障がい者地域自立支援協議会への当事者委員の増員を切望する。
理由として、第６期生駒市障がい者福祉計画（以下計画）の策定に当たって、令和２年度第１回生駒市障がい者地域自立支援協議会の会議が行われた。会議の冒頭に、ある委員が次のような趣旨で事務局側に質問をした。「障がい者団体は３団体（身体、知的、精神）しか協議会に参加していない。本市でも様々な団体が活動されている。当事者にしか分からない事項や多様な意見もあるだろう。これまでとは違い多くの障がい者団体や当事者に参加してもらうべきではないか」との発言をした。協議会事務局側からは、「代表でお越しなので、それら多様な意見があれば、あらかじめ取りまとめていただき、協議会で発言いただきたい」との答弁であった。
この答弁は、質問の趣旨を理解しての発言とは到底思えない内容である。
平成18年12月国連総会において採択された「障がい者の権利に関する条約」には、「私たちに関係することを決める時は、必ず私たちの意見を聞いて決めること」とある。条約を基に日本では、障害者基本法の整備のため、「障がい者制度改革推進会議」が設立された。推進会議26人のメンバーのうち半数以上を、障害のある者の代表が当たっていた。担当室長は、障害のある者であった。
本市協議会では委員10名のうち、障がい者団体代表は３人である。
協議会に参加している団体の一つ生駒市身体障害福祉会には、生駒市聴覚障害者協会、生駒市難聴者福祉協会、いこま視覚障がい者の会の３団体が所属し各々が独立し活動しているが、いまだに本協議会委員として参加ができていない。
本市には上記のほか各障がい者団体が存在する。それらの当事者の意見を、３人の代表に集約するには無理があり、国連の障害者権利条約からみても納得できるものではない。
協議会委員には、これまでを踏襲した３団体代表だけではなく、他団体にも参加いただき、多様な意見を計画に反映すべきである。以上であります。
521 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
（12番 山田耕三議員 退場）
522 ◯中谷尚敬議長 本請願について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
本請願も、議案審査付託表のとおり、厚生消防委員会に審査を付託いたします。
（12番 山田耕三議員、６番 上村京子議員 入場、着席）
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日程第６ 意見書
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地
方税財源の確保を求める意見書（案）
523 ◯中谷尚敬議長 日程第６、意見書、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）を議題といたします。
お諮りいたします。
配布しております意見書（案）を提出することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
524 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、本意見書を提出することに決定いたしました。
なお、提出先については、議長にご一任願います。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
明５日から24日までは委員会審査のため休会いたし、25日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時38分 散会
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