生駒市議会 2021-09-03
令和３年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2021年09月03日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 再開
◯中谷尚敬議長 ただ今から令和３年生駒市議会第４回定例会を再開いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。
会議に先立ちまして、今期定例会で委嘱に同意いたしました生駒市
法令遵守委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒市
法令遵守委員会委員として、九鬼康夫さん、渡邊賢さん、八木正雄さん、以上３名を代表して九鬼康夫さんから挨拶を受けます。
（九鬼康夫さん 登壇）
2 ◯九鬼康夫さん おはようございます。ただ今ご紹介いただきました九鬼でございます。生駒市
法令遵守委員会委員３名を代表いたしまして一言ご挨拶申し上げます。
この度、議会におきまして生駒市
法令遵守委員会委員としてのご同意をいただき、誠にありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。改めて、その責任の重さを感じているところでございます。
生駒市
法令遵守推進条例が制定されましてから早いもので14年になろうとしております。この間、
法令遵守委員会におきましては適正かつ効果的かつ効率的な制度運営を実現するため、微力ではございますが、尽力をしてまいりました。引き続き、市民本位の開かれた公平かつ公正な市政の運営を推進するため、市民の皆様にご理解いただけるような、より充実したルールの確立に、委員一同、努めてまいりたいと考えております。議員の皆様方におかれましては、今後ともご指導とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯中谷尚敬議長 挨拶は終わりました。
ただ今紹介し、挨拶を受けました３名におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、市民福祉の向上と市行政の発展にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
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午前10時３分 開議
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◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
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日程第１ 一般質問
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◯中谷尚敬議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、14番成田智樹議員。
（14番 成田智樹議員 登壇）
6 ◯１４番 成田智樹議員 おはようございます。議長の許しを得まして一般質問を行います。
本日は２題。初めに、取り残すことのない
新型コロナウイルスワクチン接種の実施について質問をいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種状況について、奈良県の発表では、８月31日現在で生駒市の全
年代ワクチン接種率は１回目が53.3％、２回目が43.5％で、県内12市中、１回目接種率は６番目、２回目接種率は８番目に位置しております。県内12市の平均は１回目53.3％、２回目43.2％ですのでほぼ平均的な率で推移をしておるところでございます。また、ＮＨＫが厚労省や首相官邸からの情報を基に取りまとめた全国の
ワクチン接種率は、８月31日現在、１回目54.41％、２回目43.70％とのことですので、こちらと比較してもほぼ同様の接種率で進んでおります。
一方、本市として希望者全員の接種がほぼ完了したと発表している65歳以上の高齢者の
ワクチン接種率は、市の発表では、８月26日現在ですが、１回目92.2％、２回目91.3％となっております。これは、ＮＨＫが
内閣官房ＩＴ総合戦略室の情報を基に取りまとめた８月31日現在の奈良県の接種率、１回目90.74％、２回目89.49％、同じく全国の接種率、１回目89.65％、２回目87.53％と比較して、それらを上回る率となっております。
本市では高齢者の予約受付は原則としてはがきにより行われ、パソコン等の操作は不要であるため、それによる予約申込みの際の困難が生じていないということが接種率が高い要因とも推察されます。しかし、そのような状況でも、接種を希望しながら何らかの理由により予約申込みや接種に至っていない方がいるということも容易に想定されるところであります。
７月17日の産経新聞夕刊１面には一人暮らしで頼れる親族がいない高齢者のワクチン予約に関する困難さが報告されておりまして、高齢者世帯のうち一人暮らしが３割を占める現状の中、情報が届きにくい高齢者への支援が必要と専門家が指摘する記事が掲載されておりました。また、今後、障がい者への対応や、現在進められている64歳以下対象の、原則として
専用予約サイトによる受付についても、申込み方法や情報が行き届かないことなどにより予約申込みや接種にまで至らない状況が発生するということも懸念されるところであります。
接種を希望する市民誰一人も取り残さない
ワクチン接種実施に向けて、以下のとおり質問をいたします。
１、ワクチン未接種の高齢者の未接種理由についてどのように把握しているのでしょうか、お聞かせください。
２、高齢者、障がい者を始め接種申込みに困難を伴うと想定される方々へのサポートはどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。
３、ネットによる情報発信のほか、漏れのない情報伝達のため、どのような取組を行っているのでしょうか、お聞かせください。
４、
デジタルディバイド（情報通信技術の活用に関する格差）を生じさせないため、どのような取組を行っているのでしょうか、お聞かせください。
続きまして、計画的な街路樹の管理・整備について質問をいたします。
兵庫県伊丹市では、街路樹の大木化・老木化等により信号や標識が隠れたり台風による倒木や根上がりによって車道、歩道の通行が妨げられたりする状況を踏まえ、安全・安心の道路づくりを進めるため、街路樹の状態を調査し、優先度を付けて整備していくための
街路樹管理計画を策定しています。
市制50年を迎える本市においても、植栽から多年が経過した街路樹の大木化等により各所で車や歩行者の通行を妨げるなど街路樹がトラブルの原因になっている事例が見受けられます。安心・安全な暮らしと良好な道路環境維持のため、計画的な街路樹の管理・整備が重要と考え、以下のとおり質問をいたします。
１、本市が管理する道路のうち街路樹が植栽されている路線数、総延長など、その概要をお聞かせください。
２、現在、街路樹の管理・整備はどのように行われているのでしょうか。
３、街路樹の整備優先度を評価し、市民にも分かりやすい管理・整備計画を策定すべきと考えます。市の見解をお聞かせください。
登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて質問いたします。
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◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
（
近藤桂子福祉健康部長 登壇）
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◯近藤桂子福祉健康部長 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、成田議員の一つ目のご質問、取り残すことのない
新型コロナウイルスワクチン接種の実施についてにつきまして、他の所管に関することもございますが、１回目は私の方から一括してお答えさせていただきます。
まず１点目の、ワクチン未接種の高齢者の未接種理由についてどのように把握しているのかについてですが、８月27日時点における高齢者の１回目の接種率は92.6％であり、約８％の方が接種をされていませんが、未接種理由については調査をしていないため把握はしておりません。ただし、はがきで接種を申し込まれた後に体調不良等の理由で予約をキャンセルし、接種できていない方もおられますが、そういった場合には体調がご回復される頃を見計らい、改めて予約のご案内を行っている事例がございます。
２点目の、高齢者、障がい者を始め接種申込みに困難を伴うと想定される方々へのサポートはどのように行っているのかについてですが、高齢者については４月の当初、電話とネット予約により受付を開始しましたが、予約枠が限られた中で電話が殺到し、接種希望者に対して十分な対応ができなかったことから、申込はがきの提出のあった希望者に対して日時と会場を指定して接種する方式に変更しました。この予約方法の変更により接種日を確約することで高齢者に安心感を与えることができ、円滑な
ワクチン接種の実施につながったと認識しています。
障がいのある方へのサポートとしましては、聴覚障がい者に対しては聴覚障がい者協会、難聴者協会を通じて
ワクチン接種の説明会を開催し、少しでも不安が解消されるよう団体での予約受付をする等の合理的配慮を実施しました。また、接種会場に手話通訳者や要約筆記者、
手話通訳タブレットを配置し、安心して接種することができる環境を整えました。視覚障がい者に対しては、全盲を含む重度の視覚障がい者のうち一人暮らしをしている方でワクチン未接種の方をリストアップし、利用されている障がい
福祉サービス提供事業者や入所されている施設に対して接種の案内をしていただくよう依頼しました。また、障がい福祉サービスを受けておられない方には、直接、障がい福祉課から電話により案内をいたしました。
３点目の、ネットによる情報発信のほか、漏れのない情報伝達のためどのような取組を行っているのかについてですが、ネットによる情報発信はホームページ、ＬＩＮＥ、ツイッターを活用した情報発信を行っていますが、紙媒体として、毎月、広報紙にワクチン情報を掲載しております。
高齢者への情報発信としましては、市内の
地域包括支援センター及び
居宅介護支援事業所に対して接種券や予約方法を周知するとともに、接種に係る情報提供等を依頼しました。８月に
地域包括支援センター及び
居宅介護支援事業所宛てに担当する高齢者の接種状況の確認及び未接種者への支援の際の感染防止対策の再確認を依頼し、併せて情報弱者への情報提供を依頼したところです。また、介護予防教室の参加者には瓦版「ほな、いこか」により、
感染拡大警報発令に併せ、本市の
ワクチン接種に係る情報を提供しました。
地域包括支援センターへは厚生労働省から発出される情報提供、本市の
ワクチン接種に係る情報を共有し、支援の必要な方へ情報提供をお願いしているところです。
視覚障がい者に対して、
ワクチン接種に係る情報を含め、広報いこまちを録音したＣＤ「声の広報」や点訳した冊子「点字の広報」を希望者に送付しています。「声の広報」は
市ホームページにも掲載しております。聴覚障がい者に対して、聴覚障がい者協会、難聴者協会を通じ、会員に周知していただきました。その他の障がい者の方につきましては、64歳以下、基礎疾患の事前申込み受付開始時、市内の障がい
福祉サービス提供事業者等にその情報提供を行い、利用者に対しての周知を依頼しました。
４点目の、
デジタルディバイド（情報通信技術の活用に関する格差）を生じさせないため、どのような取組を行っているのかについてですが、高齢者の接種予約につきまして、当初、ネットと電話で受付をしましたが、ネット利用者は比較的スムーズに予約できた一方で、電話予約については受付開始直後からつながりにくい状態となり、ネット利用のできる方とできない方で接種予約について不公平感を与えたことで様々なご意見をいただきました。これは、
デジタルディバイドと呼ばれる情報通信技術の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる情報格差であると言えますが、この予約受付の反省点を踏まえ、高齢者の接種予約については申込はがきの提出のあった接種希望者に対して日時と会場を指定して接種する方式に変更することで公平な接種予約を実現し、格差の解消につなげることができました。
64歳以下の接種予約については高齢者と比較してネット利用者の割合が多いことからネット利用と電話予約で受付を行っていますが、ネットに不慣れな方へのサポートとして、市内５図書館・室で予約サイトへの入り方や予約手順などを案内する
インターネット予約サポートを行っているところです。
以上です。よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 米田建設部長。
（
米田尚起建設部長 登壇）
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◯米田尚起建設部長 おはようございます。それでは、成田議員のご質問の二つ目、計画的な街路樹の管理・整備についてにつきまして、他の部局の所管に係るものもございますが、１回目は私が一括してお答えさせていただきます。
質問の一つ目、本市が管理する道路のうち街路樹が植栽されている路線数、総延長など、その概要につきましては60路線、約41キロメートルとなっております。そのうちユリノキ、ケヤキ、
ナンキンハゼ等の大木の本数の多い路線は10路線となっております。
次に、二つ目の質問、現在、街路樹の管理・整備はどのように行われているのかについてですが、せん定等の管理につきましては、原則、毎年１回、秋期にせん定しており、ただし、ナンキンハゼなど生育が旺盛な樹種は年２回、夏期と秋期にせん定しております。また、交通標識に支障を来す樹木のせん定については、これまでの経験から一定の場所を把握しており、現場状況を確認し、適切に対応していきます。さらに、大木化による根上がり等、通行に支障がある場合は、適宜、補修等を行い、管理しております。また、整備につきましては、
あすか野南中央線において街路樹の更新による整備や、菜畑壱分線において発生した人身事故を受け、歩行者や車両の通行の視認性を向上するための整備を行っております。その他、滋賀県で発生した交差点における痛ましい交通事故を受け、
交差点安全対策事業を行っているところでございます。交差点付近には視認性や安全性を阻害する街路樹が見受けられ、街路樹の一部撤去も実施しております。
最後に、質問の３番目、「街路樹の整備優先度を評価し、市民にも分かりやすい管理・整備計画を策定すべきと考える。市の見解は」についてですが、街路樹が植栽されている路線には歩道幅員、植栽間隔、見通しなどの道路環境や、根上がり、大木化・老木化の進行など樹木の生育状況があり、路線によって課題も異なります。現在、既に安全な歩行者空間の確保に向け、街路樹の更新や撤去の必要性については認識しており、地域住民との合意形成を図りながら実施してきているところでございます。今後は、更に大木化・老木化している街路樹を中心に安心・安全な歩行空間の確保を図る必要があるため、路線ごとや交差点部の樹木の配置などの管理・整備方針などをまとめた計画等の策定を検討していきたいと思います。
以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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◯中谷尚敬議長 成田議員。
12 ◯１４番 成田智樹議員 コロナ禍が長期化する中、感染の収束が見通せないという状況であります。市長を始め職員の皆様、大変ご苦労されていることかと存じます。
先日、民生委員の方とお話しする機会がございまして、コロナ禍によって高齢者対象の様々な催物が中止される中でも一人暮らしの方への訪問は継続して行っておられると。そこで必ず
ワクチン接種のことが話題になる、話題の中心であると。その方が担当している方々全員が接種は終わっているということでもございました。様々な方のご努力によりまして、高齢者の接種については円滑に進められていると。先ほど申し上げたとおりでございます。心から感謝申し上げたいと思います。
その上で、今現状、92％を超える接種率ということでございまして、当初、見込みは80％と。国の見込みも80％ということやったと思うのですけれども、この接種率についてはどのように評価されておられますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 本市におきましては多くの方々に関心を持っていただきまして、さらに、必要性を感じている多くの方に接種していただけたというふうに思っております。その方々に対しても正しく情報が行き渡るよう、いろんな方にもご協力いただけたものというふうに評価をしております。
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◯中谷尚敬議長 成田議員。
16 ◯１４番 成田智樹議員 先ほどの答弁で、未接種の理由は把握できていないということでしたけれども、未接種の方の属性、年齢や性別等については把握できているのではないかと思うのですが、どのような状況か教えていただけますか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 年齢層が低くなるほど接種率が低くなるというような傾向につきましては把握はしておりますが、それ以外の詳しい属性、性別であったりとか職種であったりとか、そういった辺りの傾向につきましては把握はしていない状況でございます。
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◯中谷尚敬議長 成田議員。
20 ◯１４番 成田智樹議員 それについてはまた最後の方でお話しさせていただきたいと思いますけれども、今現状、接種はしない、最初からしないと明確な意思を確認できている方というのはいらっしゃるのでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 65歳以上の方の申込はがきについても希望しないという選択は、今、実際に設けてはおりません。これは、健康上の理由によって接種するか分からない、悩んでいらっしゃるという方もおられる中、可能になった、受けたくなったというときに改めてはがきを送ってくださいというような文書も付けておりますので、これからまだ、更に接種が進んでいる中で接種される方は増えてくるかなと思っております。そういう背景もございますので、はっきりと接種を希望しないというような方についての把握というものは市では行っておりません。
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◯中谷尚敬議長 成田議員。
24 ◯１４番 成田智樹議員 分かりました。
時々刻々と状況も変化しておりますけれども、市としては
ワクチン接種の効果についてどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 ワクチンの効果につきましては様々なところでも情報が発信されていると思いますが、奈良県の方でも厚生労働省のデータを基にまとめられた資料というものがございました。それを見る限り、ワクチンの接種率と人口10万人当たりの感染者数の間で相関関係が見られたということもありますので、市といたしましても感染防止の効果が期待できるものというふうに考えております。
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◯中谷尚敬議長 成田議員。
28 ◯１４番 成田智樹議員 接種効果につきましては、これは今日の公明新聞ですけれども、
国立感染症研究所などが９月１日に開かれた厚生労働省の専門家会合で
ワクチン接種の有効性に関する調査結果を示したということで、発症予防効果は95％というようなことが発表されたということでございます。
ワクチン接種について効果はしっかりあるということ、その共通認識の上で今現在の
ワクチン接種を進めていただいていると思いますが、その上で、
独立行政法人経済産業研究所が行いました
ワクチン接種の意欲調査、これは６月の調査だと思いますけども、65歳以上では
ワクチン接種をしないつもりと回答した方が4.8％にとどまっているということで、95.2％の方が
ワクチン接種をするということだと思います。先ほどの本市における接種率から未接種率、裏の数字を見ますと大体７％ということで、私の１回目の登壇から言うと7.4％ですかね、それから4.8ポイントを差し引いた2.6％、市の発表する住基の数字、１月１日現在の３万3,451人にこの比率を掛けると大体870という数字になりますけれども、これらの方については接種を希望しているけれども何らかの理由により接種に至っていないということが考えられるのではないかと。人口比や若者の接種意欲は高齢者に比べて低いというようなことから考えますと、12歳以上の全体で3,000人から4,000人、接種したいけども何らかの理由で接種に至らない、予約に至らないというような状況があるのではないかと。そういう方々のために、ちょっとしっかり手を差し伸べることが必要ではないかというのが今回の質問の趣旨でございます。
今までワクチンの供給が不安定な中、様々ご苦労されているということで、これからワクチンの供給も落ち着いてきたら接種についても、先日の接種予約の若干の空きがまだあるのかちょっと分かりませんけども、状況も変わってきているということでありますので、11月中の２回接種完了に向けて、取り残すことのない、また置き去りにしない接種を進めていただきたいと。今のうちから準備をしていただきたいとの思いで質問と提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ポイントとして二つあるのではないかと思います。一つが、必要な情報、正確な情報が間違いなく、また分かりやすく届けられているかということ、二つ目が、接種する意思はあるが何らかのバリアにより接種をためらっている方々への対応として、行政としてそれを取り除く手だてはないのかということだと思うのですけれども、まず、一つ目の情報発信について、先ほど様々なチャンネルを通じて高齢者や障がい者の方についてはきめ細かい発信に努めているという答弁でございました。それは承知しておりますけれども、今一度、災害時に命を守るための情報を確実に伝達するということ、災害対策の基本として情報を確実に伝達するというくらいの意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
その上で、当然、これから64歳以下の方に移っていくわけ、現在、もう既に移行しているわけでございますけれども、先ほど高齢者、障がい者の皆様、様々な団体にも働きかけをされているということでございましたけども、今現在、自治会や民生・児童委員さん、また各種団体等への働きかけというのはどのように行われているでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 これらの方々についての働きかけといたしましては、７月初めに基礎疾患のある方への予約が始まることを受けまして、さらに、優先される65歳以上の方が予約を忘れていらっしゃらないかというようなことで、予約を促す意味で自治会の方に回覧を６月18日にお願いしたことがございます。ただ、それ以外、民生・児童委員さんであったりとか各種団体さんの方に対しての働きかけはまだできていないというのが正直なところでございます。
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◯中谷尚敬議長 成田議員。
32 ◯１４番 成田智樹議員 次に、例えば生活保護受給者の方については何か特別な情報の伝達をされておられますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 生活保護受給者の方につきましては担当ケースワーカーを通じて情報の方は発信を行っております。さらに、生活保護受給者の方もネットでの情報の閲覧であったりとか電話での問合せということも可能な方も大勢いらっしゃいますので、通常の市民の方々への広報の範囲で声かけを行っております。ただ、十分に伝わっているかどうかとなりますとまだまだ不十分な点もあるかと思いますので、引き続き、ケースワーカーを通じて声かけをさせていただく予定をしておりますのでご理解いただきたいと思います。
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◯中谷尚敬議長 成田議員。
36 ◯１４番 成田智樹議員 次に、ニートやひきこもりの方についてはどのような対応を今現在行っておられるか、お教えいただけましたら。
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◯中谷尚敬議長 八重生涯学習部長。
38 ◯八重史子生涯学習部長 ユースネットの対応になるんですけれども、もちろんワクチンについてのご相談がありましたら対応はさせていただいております。今のところ、積極的にはこちらから情報提供等はしていない状況でございます。ただ、状況に応じて対応はさせていただきたいと考えております。
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◯中谷尚敬議長 成田議員。
40 ◯１４番 成田智樹議員 これからきめ細かい対応をしっかりお願いしたいと思いますけども、先ほど障がいをお持ちの方への対応について様々な説明をいただきまして、基礎疾患をお持ちの方の事前申告の受付によって、2,900人の方ですかね、ほぼ事前申込みをされたということでお聞きしていますけども、それで障がいを持つ方はどの程度の割合で既に接種が行われているというのは把握できておりますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 今回の基礎疾患という中には高血圧であったりとか肥満症であるとかというふうに障がいと言えない方々も含まれております。なおかつ集団だけではなく個別、かかりつけの先生のところで受けられる障がいをお持ちの方もおられますので、実態として障がい者のうちのどれぐらいが接種が済んでいらっしゃるのかというような把握はできてはおりません。
43
◯中谷尚敬議長 成田議員。
44 ◯１４番 成田智樹議員 当然ながら、高齢者以外にも障がい者、障がいをお持ちの方はいらっしゃると思いますので、西東京市や練馬区の事例ですけれども、障がいをお持ちの方向けの情報を集約してホームページに掲載しているということで、市民にとって分かりやすい、探しやすい工夫をされているということです。
生駒市のホームページを見ましたら、障がいをお持ちの方に対しての特別なお知らせ、告知と言うか、ページはないと確認しておるんですけども、そういった点についてはどうでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 生駒市におきましては当事者や支援団体さんを通じて情報を提供するという方法を選択しておりましたことから、ホームページを通じて広く市民の方々に伝える工夫ということには至ってなかったというのが実態でございます。今後の接種状況を見て、他自治体の取組なども参考にしていきたいというふうに考えております。
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◯中谷尚敬議長 成田議員。
48 ◯１４番 成田智樹議員 また、練馬区におきましては、ネット上にある情報を分かりやすくプリントアウトできるような形で発出されておられます。視覚障がいのある方に向けたチラシということで、また見ていただきたいと思いますけど、字が大変大きい形で、それが簡単にプリントアウトできるような形になっていまして、この紙をもって、また次の方へ次の方へということだと思いますので、そういったことも参考にしながら、合理的な配慮ということで厚労省からも通達がございましたけども、それに合わせた形での対応をお願いしたいと思います。こういった媒体、だから、ネットにあるだけではない、紙にも打ち出して、当然ながら、情報をしっかりと発信していくと言うか、伝達していくということが重要であるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、いろいろ聞いていますと、皆さん、口コミによる情報というのがこういった場合には影響が非常に大きいということで聞いておりますけれども、企業や団体や商店、また市民活動やボランティアグループなどについて具体的な働きかけというのはされておられますでしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
50
◯近藤桂子福祉健康部長 実際のところ、商店、企業さんというところまでは行っておりません。ただ、ボランティアグループという点につきましては、先ほど視覚障がいをお持ちの方につきまして点字をというご紹介もございましたが、今現在、生駒市内で視覚障がいのある方につきましては読み上げの、これはボランティアなのか、これがお仕事なのか、ちょっとすみません、そこのところはまだ個々には存じ上げていないんですけれども、読み上げをされていらっしゃる方、そういう形で支援をされていらっしゃる方々もいらっしゃるということを聞いておりますので、そういう支援をするボランティア団体さんなんかには有効なアプローチができるのかなと思いますが、ちょっとすみません、今現在、具体的に何ができるかというところまでは検討し切れていないというふうな状況でございます。
51
◯中谷尚敬議長 成田議員。
52 ◯１４番 成田智樹議員 今後、様々なツールを使って、様々なチャンネルを通じて情報伝達がきめ細かく行えるように検討いただきたいと思います。
泉大津市では地域ＦＭ局があるということで、高齢者にその地域ＦＭ局からの最新の情報を受信してもらうためにラジオを配布しているとかいうような事例もあるようでございますし、「ならナビ」やとか「ゆうドキッ！」とか、テレビを活用できればええかと思うんですけども、そういったプッシュ型と言いますか、情報発信についても何かできないか、またご検討いただければと思います。
昨日の改正議員の質問の中で
ワクチン接種率をしっかり発信した方がというような話もございました。今の現状の接種率、高齢者の接種率は非常に高い状況でもございます。生駒の市民の皆様は非常に素直で真面目な方が多いんだと思います。この
ワクチン接種率の情報をワクチンのホームページなりに大きく表示するだけで接種率も向上が図れるのではないかと思うところでもありますし、接種率をお知らせするリーフレットを作成するようなことで、これだけの皆さんが接種されていますよということが動機付けにもつながるんじゃないかとも思いますので、また是非ご検討いただければと思います。
続いて２番目の、接種する意思はあるけども様々なバリアにより接種をためらっている方についての対応についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
接種予約については、64歳以下の方は、原則、パソコン若しくはスマホによる専用サイトによる予約ということで、今、受付を進められていると思いますけれども、それ以外にもコールセンターでの対応、また図書館でのサポートというようなことでお話をお聞きしましたけども、これで一応十分であるという認識でしょうか。
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◯中谷尚敬議長 近藤部長。
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◯近藤桂子福祉健康部長 十分、100％かと言いますと、なかなか100％というお答えがはっきりと出せないのが苦しいところではございますけれども、やはり何かしら困っていらっしゃる方としてはコールセンターに電話で一報を入れるというような方が多いのかなと。コールセンターではかなりきめ細やかな対応をしておりまして、その段階で予約を受け付けられるような状態であれば速やかにその場で予約を受ける、不安なことにつきましても一つ一つお答えさせていただいているということですので、対応は、こちらが想定している範囲の中ではできているものというふうに思っております。
55
◯中谷尚敬議長 成田議員。
56 ◯１４番 成田智樹議員 予約受付方法については高齢者のはがきによる受付が非常によかったと。私も何人もの方から、最近の生駒市のやったことで一番よかったことやというようなこともお聞きしましたけれども、予約するに当たって、今、パソコンか電話か、どちらも情報を持っている方に対しての対応ということだと思いますので、もう少し何か工夫があればご検討いただきたいと思います。
予約については様々、今後、昨日も話が出ていた推進本部のメンバーでどういった形ができるかということも考えていただければと思うんですけれども、以前の委員会でも述べましたけども、一人で移動が困難な方についての対応として、委員会ではバス券やタクシー券などの配布等を考えたらどうやというようなこともお話しさせていただきましたけども、こういった方々についての対応というのは何かお考えはあるでしょうか。
57
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
58
◯近藤桂子福祉健康部長 移動困難な状態にある方につきましては、多くの方がかかりつけ医を持っておられるというふうに推察しております。今現在、診療所での個別接種も進んでおりますし、既にそういう方については往診をされていらっしゃる先生方もいらっしゃること、また、今回の個別接種の医療機関の中には往診を専門に診療されていらっしゃるクリニックさんもいらっしゃいますことから、何らかの形で移動困難な方への支援ということもできているものかというふうに考えております。
59
◯中谷尚敬議長 成田議員。
60 ◯１４番 成田智樹議員 そちらの方もちょっと状況を確認しながらお考えいただければと思います。
認知症の方については、先ほど
地域包括支援センターできめ細かく対応しておられるということでございましたけども、そちらの方で間違いございませんでしょうか。
61
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
62
◯近藤桂子福祉健康部長 地域包括支援センター若しくはケアマネジャーさんの方でそういった方々をサポートしていただいておりますので、きめ細かに支援をしていただいているものと考えております。
63
◯中谷尚敬議長 成田議員。
64 ◯１４番 成田智樹議員 障がいをお持ちの方をどれだけカバーできているかということは、先ほど、今現状、詳しくは分からないというお話だと思いますけれども、障がいがあって、通常の接種会場ではやっぱり人様に迷惑をかけるんじゃないかというようなことで接種をためらっているという方もいらっしゃるようでございます。
世田谷区では障がい者専用の接種会場を設置したということで、世田谷区と人口規模は随分違いますけれども、本市でも何らかの対応というのはできないでしょうか。
65
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
66
◯近藤桂子福祉健康部長 その方々専用の接種会場ということは、正直なところ、想定はしておりません。現状といたしまして、先ほど言っていました聴覚障がいの方々につきまして、事前に説明会を行い、取りまとめをしていただきまして、手話通訳者、要約筆記者等を配備した環境をつくった日、３パターンの日程でご案内させていただきまして、そのときには小グループ、少数ですけれども、まとまってお越しいただくというようなことも実施させていただきました。また、全ての会場には市の保健師２名以上は確実に配置をしておりますので、来られた方について聞き取りを行った上、例えば障がいだけではなく、今回、海外の方もいらっしゃって、人前で肌を見せられないというような宗教上の問題がある方、そういった方々については個別ブースとかにお越しいただくとか、そういった細かな個別配慮で対応しております。会場につきましてもバリアフリーを施した会場設営をしておりますので、特別な日にちを設けなくとも対応はできているものというふうに考えております。
67
◯中谷尚敬議長 成田議員。
68 ◯１４番 成田智樹議員 今、部長がおっしゃったようなことをしっかり発信していただきたいと思いますね。いろんなことを心配されている方がいらっしゃいますので、こういった対応ができている、個別の対応もさせていただくというようなことをしっかり発信していただければと思います。
高齢者の方から、今回の
ワクチン接種会場の職員の案内、対応についてお褒めの言葉を私はいただきました。非常に丁寧で大変有り難かったというようなお話もいただいております。今できていることをしっかりと情報発信していただいて、皆さんが安心して接種を受けていただけるというような、そういった状況をしっかりと構築していただきたいと思います。
また、昨日のことばかりで申し訳ないですが、改正議員の質問にもありましたけども、集団接種会場、予約状況から見て休日の接種会場が足りないというのが今現在。これについての増強と言いますか、休日の方の接種、しっかり数が増やせるようなことも、当然、検討いただけるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ニッセイ基礎研究所のレポートによりますと、ワクチンの接種意向として15.9％があまり接種したくない、7.5％が絶対に接種したくないというようなことで、４人に１人の方が接種に後ろ向きだというようなことでありました。感染の拡大状況から、接種意向はこれよりは若干高まっているのではないかと思いますけれども、市の認識としてはいかがでしょうか。
69
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
70
◯近藤桂子福祉健康部長 市におきましても、これだけ感染が拡大しております。身近なところで感染されたということで、感染後のすごく大変な思いを目の当たりにされている方も増えてきておられると思いますので、本市におきましても市民の方々の接種の希望の割合というのは高まってきているものというふうに感じております。
71
◯中谷尚敬議長 成田議員。
72 ◯１４番 成田智樹議員 接種を希望される方全員が漏れなく接種できるようにお願いしたいと思います。
また、これも今日の公明新聞の記事でございますけれども、東京感染症対策センターが今年の７月16日、17日に行ったアンケート調査では、20代男女でそれぞれ19.0％と18.8％と、若者世代は２割が接種に後ろ向きだというようなアンケート結果が出たようでございます。渋谷では接種会場が大変な状況になったというようなことも報道されておりましたけれども、若者の接種意欲についてはどのように認識されておられますでしょうか。
73
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
74
◯近藤桂子福祉健康部長 生駒市ではアンケートを取ってはおりませんが、他のところで取っているアンケートでも同様の傾向があるので、引用と言うか、それを一応参考にさせていただきますけども、受けない理由としては、接種後の副反応であったりとか接種に対する不安感をお持ちの方、特にそういう若い世代の方につきましては身近なところで副反応に関する誤った情報が伝わっているというようなことも要因としては考えられるというふうに、多数、聞いておりますので、生駒市としては正しい情報を発信することによって接種の意欲を高めていけるものというふうに考えております。
75
◯中谷尚敬議長 成田議員。
76 ◯１４番 成田智樹議員 それも一つのバリアだと思いますので、正確な情報をしっかりと発信いただくようにお願いしたいと思います。
一応、取り残さない接種ということで、今現状、高齢者についてはほぼ終了したけども、若干、取り残されている方がいらっしゃるのではないかというようなお話をさせていただきました。11月までの２回の接種を完了させるということで、今、進められておりますけども、10月若しくは11月のどこかしかるべき時期に、取り残されている方がいないか、情報が確実に行き届いているかという検証が必要ではないかと思います。
意向調査のためのアンケート、接種勧奨というのができるのかどうか、はっきり私は分かりませんけれども、そういったことをしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
77
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
78
◯近藤桂子福祉健康部長 この予防接種に関しましては積極的勧奨は行わないというような国の方からの一文がある中、なかなか接種勧奨を積極的にしづらいというところはございます。ただ、市といたしましても、どの段階で希望する方全員に行き渡るのかという見極めも必要かと思っておりますので、アンケートという形なのか、接種のお申込みをお忘れでないですかという、そういう注意喚起なのか、何が有効かということを今後検討しながら、しかるべき時期には発信をしていきたいというふうに考えております。
79
◯中谷尚敬議長 成田議員。
80 ◯１４番 成田智樹議員 是非、よろしくお願いいたします。
そのアンケート等を通じて、どうしても困っている方がいらっしゃったら職員によるアウトリーチ等も是非検討いただきまして、接種を希望される方皆さんが接種できるような環境をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
一つ目の質問の最後になりますけれども、まず、
ワクチン接種に漏れがないように全力を挙げてほしいという話を今させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
しかしながら、未接種の方についての配慮も重要であります。差別は絶対に許されるものではありません。12歳から16歳の方についても接種券を送付して、接種される方もいらっしゃいますけども、保護者の中には接種をためらう方もたくさんいらっしゃるともお聞きしております。特に学校における差別や、このことによるいじめ等が間違っても発生しないよう、そういった体制をしっかりとっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
81
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
82 ◯奥田吉伸教育こども部長 議員おっしゃっているとおり、やはりそういった差別がないようにということで、まず、７月28日に接種券が12歳から15歳の方に送られた、その際に私どもは学校の方に通知をいたしております。この内容につきましては、接種が任意であること、そして、学校や教職員が勧めたり、接種をしないようにというような指示は一切しないということ、それから、接種の有無については調査や質問をしない、また、児童や生徒が
ワクチン接種を申し出た場合については出席停止扱いをするということで、まず、そういったことの注意喚起をさせていただいています。同時に、これにつきましては保護者の方にも通知をさせていただいております。
しかしながら、先ほど来、議員がおっしゃっているような漏れ落ちのないような接種ということでございますので、９月２日ですけれども、昨日、保護者の皆様に情報提供ということで12歳から15歳の方の
ワクチン接種について、市のホームページがございますが、こちらの方の内容、接種のお知らせと12歳から15歳の方々が集団接種以外に診療所で受けられる医療機関、こういった案内がございますので、そういったところを対象となっております小学校の６年生、12歳、それから中学校の１年から３年までということで、そういった方々の保護者の方へメールを送信させていただいたところでございます。
83
◯中谷尚敬議長 成田議員。
84 ◯１４番 成田智樹議員 丁寧によろしくお願いいたします。
ワクチンの接種に関連しまして、これによって社会から孤立した人々を守る、社会から孤立させないということも非常に重要な視点であろうかと思います。非常に重要な役割を担っておられることかと思いますので、そういった思いで業務に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
残り５分で２問目に行かせていただきます。
２年前に関連の議会質問がございまして、その際、北田部長は、街路樹を必要とされる道路を整備する際にガイドラインの必要性を含めまして今後また検討してまいりたいと答弁をしていらっしゃいます。ガイドラインの必要性についての検討というのは、当然、行われたということでございますか。
85
◯中谷尚敬議長 北田都市整備部長。
86 ◯北田守一都市整備部長 現在、検討を進めているところでございまして、まだ詳細な調査には至っておりませんけれども、街路樹もかなり大木化してきていますので、やっぱり安全な歩道空間の確保、街路樹の維持管理経費の削減の観点からガイドラインは必要と考えております。
87
◯中谷尚敬議長 成田議員。
88 ◯１４番 成田智樹議員 必要だということでお聞きしました。
ガイドラインの必要性は認識しているということで、そのガイドラインを策定していただくということで、今後、それも検討するというような最初のお話やと思いますけども、街路樹の現状についての詳細な調査というのは既に行われておるのでしょうか。
89
◯中谷尚敬議長 米田建設部長。
90
◯米田尚起建設部長 平時の道路パトロール及びＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔによる市民からの投稿を基に、歩行者空間における安全性は確保に努めているところでございます。また、街路樹については平時の維持管理で大木化・老木化の樹木は、ある程度、把握しております。しかし、視認性についての詳細な調査や大木化等の詳しい現地調査までには至っておりません。
91
◯中谷尚敬議長 成田議員。
92 ◯１４番 成田智樹議員 ということは、各路線と言うか、先ほどの答弁では10路線が優先的に着手すべき路線になるのかもしれませんけれども、それらについて大木化・老木化の街路樹の本数などについてもまだ調査はできていないということでよろしいでしょうか。
93
◯中谷尚敬議長 北田都市整備部長。
94 ◯北田守一都市整備部長 過去の街路樹の診断結果や平時の管理において一定は把握していますけれども、現時点で状態や本数などの詳細な調査はまだ行っていませんので把握できておりません。ただ、先ほども申しましたとおり、ユリノキやケヤキ、ナンキンハゼなど生育旺盛な樹種について樹齢年数が長いものにつきましてはほとんどが大木化しております。
95
◯中谷尚敬議長 成田議員。
96 ◯１４番 成田智樹議員 大木化しているということで、様々、課題も生じているのではないかと思います。
通学路の安全対策、毎年しっかりと取り組んでいただいておりますけれども、通学路の安全対策として過去に整備した箇所数と、また、その理由等を教えていただけますでしょうか。
97
◯中谷尚敬議長 建設部長。
98
◯米田尚起建設部長 通学路安全点検におきましては、街路樹関連における要対策箇所はこれまで４カ所ございました。対策内容といたしましては信号と横断歩道の視認性に関する指摘が３件、幅員に関する指摘が１件ありました。いずれも対策済みとなっております。
99
◯中谷尚敬議長 成田議員。
100 ◯１４番 成田智樹議員 何カ所か対策されていると。
安全性の確保というところを重く見ているのでしょうか、国道や県道については、最近、街路樹自体をばっさり切ってなくすというようなことが行われているようで、見受けられます。そういった形で対応した方がよいと思われるような箇所というのは、詳細な調査はまだということでしたけれども、そういったところは今現在ございませんのでしょうか。
101
◯中谷尚敬議長 北田部長。
102 ◯北田守一都市整備部長 安全な歩道空間の確保の観点から、市道でも伐採が望ましい箇所があるかなと考えております。今後、詳しく現地調査しまして、また地域住民の意見もやっぱり聞かなければならないものですから、安全な歩行空間確保に向けまして、歩道幅員が狭い場所とかにつきましては、やっぱり間引き、伐採なども検討したいと思っております。
103
◯中谷尚敬議長 成田議員。
104 ◯１４番 成田智樹議員 伊丹市の計画では、歩道幅員の2.5メートル未満、2.5メートル以上、３メートル未満、３メートル以上等、四つの区分で基準を定めて、また、交差点部については別の基準を定めて、市民に分かりやすいきちんとした形で基準を定められているようでございますけれども、検討されるに当たってはこのような基準をきちんと定めるということで検討いただけるということでよろしいでしょうか。
105
◯中谷尚敬議長 米田部長。
106
◯米田尚起建設部長 当然、ガイドラインを策定する際にはそのような、伊丹市のような歩道幅員による基準を定めることによって市民に分かりやすくなるようになると考えております。
107
◯中谷尚敬議長 成田議員。
108 ◯１４番 成田智樹議員 よろしくお願いしたいと思います。
市民の方々からの要望というのは、どちらかと言えば交通量の多い国道や県道の安全確保のことが多いんですが、このガイドラインや計画を策定することによって、国道、県道などを整備する郡山土木、県の方にも、市のガイドラインや計画に基づいてその管理・整備について協力を申し入れることができるのではないか、これが必要なのではないかと思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
109
◯中谷尚敬議長 米田部長。
110
◯米田尚起建設部長 ガイドライン若しくは計画の策定がされれば、生駒市内の県管理の街路樹につきましてもそのガイドラインに沿った管理をしていただくよう、郡山土木協議会等の場において要望していきたいと考えております。
111
◯中谷尚敬議長 成田議員。
112 ◯１４番 成田智樹議員 重要なことやと思いますのでよろしくお願いいたします。
伊丹市の計画を見ていますと、策定した計画にのっとって再整備を実施した場合には20年間で５億8,000万円の維持管理経費の縮減効果が見込めるということであります。本市においては、現在、維持管理経費はどの程度かかっていて、また、更新による縮減効果がどの程度見込めるのかということが分かっていれば教えていただけますでしょうか。
113
◯中谷尚敬議長 北田部長。
114 ◯北田守一都市整備部長 街路樹の高木せん定に係る費用としましては、令和２年度の決算ベースで約8,400万円でございます。当然、街路樹を減らす、更新などをすれば管理経費は削減できますが、現時点での削減効果は未定でございます。
ただ、一方で更新等の整備には多額の経費を要します。以前実施しましたあすか野の街路樹更新では、整備費は約3,500万かかっております。効果としましては管理費年間260万円が削減となっております。このようなことから、費用対効果などの観点も踏まえまして、総合的また長期的な視点を持ってガイドラインは検討していく必要があると考えております。
115
◯中谷尚敬議長 成田議員。
116 ◯１４番 成田智樹議員 イニシャルコストについては国の補助金等も活用しながらお願いできればと思いますし、財源としてはふるさと納税の活用等も検討できるのではないかと思っておるんですけれども、これについてはどのようにお考えですか。
117
◯中谷尚敬議長 北田部長。
118 ◯北田守一都市整備部長 ふるさと納税の使い道としましては、寄附募集の際に使い道を街路樹の整備というような形で例示することで活用は可能と聞いております。今後、計画を策定して具体的に整備等を行っていく際には、やはり高額になるものですから、ふるさと納税若しくはその他、代わる財源確保に努めてまいりたいと考えております。
119
◯中谷尚敬議長 成田議員。
120 ◯１４番 成田智樹議員 50周年の生駒市にふさわしい町並みづくりということについても必要な観点だと思いますが、まずは安全確保のため、整備の方、計画の策定に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
121
◯中谷尚敬議長 次に、13番惠比須幹夫議員。
（13番 惠比須幹夫議員 登壇）
122 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、議長の許しを得まして一般質問をさせていただきます。今回は化学物質過敏症対策について質問をさせていただきます。
化学物質過敏症は、何らかの化学物質に大量に暴露したり、又は微量であるが繰り返し暴露した後に発症するとされております。化学物質への感受性は個人差が大きいため、同じ環境にいても発症する人としない人がおります。化学物質過敏症は原因や発生機序が明確でなく、個人差があります。このため、気のせいなどと言われ、周りから理解が得られず苦しんでいる方もおられます。
化学物質過敏症の発症者数について、日本ではまだ調査例が少ないのですが、内山巌雄京都大学大学院教授らは成人を対象に行った調査から全国で約70万人と推計しています。子どもも含めれば100万人程度になりそうです。以上は認定ＮＰＯ法人化学物質過敏症支援センターのホームページより抜粋、引用でございます。
特に最近では香害、香りの害と言われる香水や合成洗剤、柔軟剤、入浴剤、防虫剤、化粧品、芳香剤などに含まれる合成香料に起因し、様々な健康被害が誘発される現象が問題視されています。この香害がきっかけとなって化学物質過敏症を発症する方が増えております。
香害による化学物質過敏症は広範囲の症状が現れることが特徴で、代表的な症状としては頭痛や目まい、吐き気、目や喉の痛みなどがあります。しかし、明らかな体調不良にもかかわらず、診断されるまで時間がかかったり、周囲から理解されずに苦しむ方も多い病気でございます。現状、香害、香りの害による化学物質過敏症の確実な治療方法はいまだ確立されておらず、予防方法は原因となる化学物質にさらされないことが有効とされています。
これら状況を踏まえ、以下、質問をいたします。
(1)香害により化学物質過敏症を発症された方は周囲の理解を得られず、孤独感にさいなまれるケースが少なくありません。香害起因を含めた化学物質過敏症全般の情報を市として発信し、周知を図っていくことが必要かと考えます。見解を聞かせてください。
(2)香害起因で化学物質過敏症を発症されている方への配慮について。
1)市職員、小中学校の児童・生徒及び教職員の香害による化学物質過敏症の発症について状況を把握し、必要な配慮をすることが望ましいと考えます。見解を聞かせてください。
2)市主催の行事や各種会合、会議の実施に当たっても香害による化学物質過敏症を発症されている方への配慮を呼びかけていってはどうかと考えます。見解を聞かせてください。
3)災害時に開設される避難所においても他の災害時の要援護者と同様に香害による化学物質過敏症を発症されている方への配慮が必要かと思います。見解を聞かせてください。
以降の質問は自席にて行います。
123
◯中谷尚敬議長 近藤福祉健康部長。
（
近藤桂子福祉健康部長 登壇）
124
◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、惠比須議員のご質問、化学物質過敏症対策についてにつきまして、他の所管に関わることもございますが、１回目は私から一括してお答えいたします。
まず１点目の「香害により化学物質過敏症を発症された方は周囲の理解を得られず孤独感にさいなまれるケースが少なくありません。香害起因を含めた化学物質過敏症全般の情報を市として発信し、周知を図っていくことが必要と考えます。見解を聞かせてください」についてですが、化学物質過敏症は何らかの化学物質に大量に暴露した後や微量でも繰り返し暴露した後に発症するとされており、いったん過敏症状が出ると、その後は僅かな量の化学物質にも反応し、頭痛、吐き気、目まい等の健康被害の症状が出ると言われております。詳しい原因などが分かっていないため、身近に存在する日用品や香りにより、誰もがいつの間にか発症するリスクがあります。また、患者数の多さに反して専門医が少ないこと、確実な治療方法も確立されていないこと、社会的認知度が低いため周囲に正しく理解されていないことから、肉体的な苦痛だけではなく、精神的な苦痛を受けておられる状況にあります。この疾病については市民に正しく理解していただくための情報発信は大変重要であり、
市ホームページ等で周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の「香害起因で化学物質過敏症を発症されている方への配慮について。1)市職員、小中学校の児童・生徒及び教職員の香害による化学物質過敏症の発症について状況を把握し、必要な配慮をすることが望ましいと考えます。見解を聞かせてください」についてですが、市職員については、毎年実施している自己申告制度に自身の健康状態について記入する項目があり、健康上のことで人事課に知らせておきたいことや配慮してほしいことを伝えられるようになっており、働きやすい職場環境の構築に向け、状況に応じて配慮は必要であると考えております。学校については、近年、全国的に柔軟剤などの香りにより体調不良を訴える相談が増加していることなどを踏まえ、８月９日付けで文部科学省から、関係省庁と連携して作成された香りの配慮に関する啓発ポスターの掲示と活用について依頼があり、市内の小中学校へ周知させていただいたところです。現在のところ、本市では発症の報告はありませんが、香りの強さの感じ方には個人差があることから、その感じ方も様々であり、周囲への配慮は必要であると考えております。
次に、「2)市主催の行事や各種会合、会議の実施に当たっても香害による化学物質過敏症を発症されている方への配慮を呼びかけてはどうかと考えます。見解を聞かせてください」についてですが、人工的な香りが健康被害をもたらす可能性があること、自分にとって快適な香りでも不快に感じる人がいることなど、職員や参加者が香害について正しく理解し、人が集まる場所では周囲への配慮が必要であると考えております。
次に、「3)災害時に開設される避難所においても他の災害時の要援護者と同様に香害による化学物質過敏症を発症されている方への配慮が必要と考えます。見解を聞かせてください」についてですが、災害時の避難所には不特定多数の人々が集まってくることが想定されます。また、避難所で使用する資材や用品も災害時のみ使用するものも多いことから、化学物質過敏症の方の対応については自身だけでは回避できない状況に置かれる可能性があります。本市では、巨大地震等大規模災害時用避難所運営マニュアル第５章に配慮すべき項目について避難所を運営する者が共通して認識しておくことを必要な知識として掲載しておりますが、化学物質過敏症についての具体的な記載はしていないのが現状です。今後については、避難所運営マニュアル改訂時に第５章の修正を行い、災害時の避難所運営時には可能な限りの配慮が実施できるよう準備をしてまいります。
以上です。よろしくお願いいたします。
125
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
126 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それでは、順次、お聞きしてまいります。
まず、ホームページについては化学物質過敏症についてのウェブページを設けていただくということです。全国各地の自治体でも既に設けておられる例が多くありますので、是非、これについてはよろしくお願いをいたします。
そのウェブページ開設に当たりまして、香害起因の化学物質過敏症の基礎情報等と併せまして相談窓口の紹介も行ってはどうかと思います。その際、市独自で相談窓口を設けることは専門的知見という意味からも困難かと思いますので、他の自治体の事例を見ますと、化学物質過敏症の方を専門に支援されているＮＰＯ法人のホームページにリンクを張るなどして連携をされております。その辺のところも検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
127
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
128
◯近藤桂子福祉健康部長 ありがとうございます。
香害なのか何なのか分からないけども健康状態がという方につきましては、今現在でも健康課での健康相談、こういったものもご利用いただけるかなとは思います。ただ、専門病院がないということは現実の問題でございます。そういった意味ではＮＰＯ法人さんの方で把握されていらっしゃる情報というのが有効かと思いますので、ホームページ作成に当たりましてはそういった、現在、支援できる可能性のある正しい情報、実際にある情報、こういったものも盛り込ませていただけたらというふうに考えております。
129
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
130 ◯１３番 惠比須幹夫議員 よろしくお願いします。
そして、医療機関については、例えば高知県なんかでしたら国立病院が外来の受付をしておられるということで案内をされたりしているんですが、なかなか奈良県の方は外来等で身近にそういう医療機関がないということ、情報収集する限りですが、それについても、今後、案内できるものがないかちょっと研究していただければと思いますので、お願いをいたしておきます。
化学物質過敏症は、メカニズムこそ異なりますが、花粉症のように誰がいつ発症してもおかしくない、そういう疾病です。体調の異変に気付かれた方を即座に相談につなげていくことが大切かと思いますので、まずはその情報発信の第一歩を是非ともよろしくお願いしておきます。
それと、自治体によってはポスターやチラシ等を配布するなどの取組も行われておりますが、その辺もご検討いただけませんでしょうか。
131
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
132
◯近藤桂子福祉健康部長 ポスターとかチラシというのは有効な情報発信ツールだと考えております。他自治体でも幾つかいろんなパターンのチラシとかも作っていらっしゃるということもありますし、今回、文部科学省からも発出された各省庁合同で作られたポスター、こういったものを共有していくということも発信としては重要かとも思っておりますので、いろいろなものを参考にしながら、作った上で活用していきたいというふうに思っております。
133
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
134 ◯１３番 惠比須幹夫議員 それと併せて、昨年、奈良県の広報なんかでも、９月でしたか、香害に関することが一部掲載されていましたし、各自治体でも広報紙で、特集を組むのか一部紹介をするのか、形は検討になると思うのですが、その辺の情報発信もしてみてはと考えるんですが、いかがでしょうか。
135
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
136
◯近藤桂子福祉健康部長 化学物質過敏症だけを特別にできるかどうかというものにつきましては、現状としてはなかなか難しい。ただ、いろいろな健康に関する情報発信の中でこういう化学物質過敏症ということについては一緒に発信はできるものかなというふうには考えております。
137
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
138 ◯１３番 惠比須幹夫議員 よろしくお願いします。
香害起因の化学物質過敏症は、最終的には化学物質が特定され、規制されることがもちろん望ましいのですが、増大を続ける化学物質の数からいたしましても、これはなかなか容易ではないという状況に置かれております。
化学物質過敏症を30年にわたって研究する北里大学の宮田幹夫名誉教授は、日経新聞系のサイト「出世ナビ デンシバＳｐｏｔｌｉｇｈｔ」のインタビュー記事でこのように語っておられます。「人々がよい匂いを求めることで空気を汚してしまっていることも知ってほしいと思います。たばこの害が知られることで公共空間が禁煙になっていったように、まず学校や病院、介護などの公共施設では強い人工香料の使用を控えるようにしてほしいと思います。それだけでも大きな違いです」と話されております。その意味では、私の後の質問とも関連はいたしますが、まずは社会的認知度を高めていって意識を変えていくということが大前提になってくると考えます。それによって公共空間を汚さないという市民の行動へつなげていく、それが肝要かと考えます。私自身も、今回の機会を通じて、まずは自分の洗濯については香りで空間を汚さないものを自分で選択しようと。まずは一つの小さな行動につなげております。
(2)の質問に移らせていただきますけども、市職員の皆さんからの香害起因の過敏症に対する配慮の申出はこれまでにおいてはなかったと先ほどの話では、ちょっと確認で。
139
◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
140 ◯増田剛一市長公室長 申し上げましたのは自己申告の制度のところで、申出の制度がございます。少し確認しましたところ、そういう傾向がある職員がおるということは、この制度と、それから、例えば本人が上司の方に相談をされて、それが人事課に来ているというのが若干名おられるということを把握しております。
141
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
142 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そんなに多くおられないことに越したことはないんですけども、社会的認知度の低さから、この生駒市においてもこれまで情報を周知されていなかったということもありますし、話しにくい環境になっていないかということが心配するところでございます。今回を機に、市からも情報発信していただくということですので、申出をしやすい環境づくりについて改めてお願いをしておきます。
それと、小中学校については、文部科学省が各省庁と連携して作成された香りの配慮に関する啓発ポスターが届いたタイミングということもございますので、コロナ禍の特殊な状況下にあるさなかではございますが、時期を見て、全児童・生徒で意識共有が図られるようにしてはどうかと考えます。その辺についてはいかがでしょうか。
143
◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
144 ◯奥田吉伸教育こども部長 化学物質過敏症について、以前についてはシックハウス症候群ということで取り沙汰されまして、新築の壁材等のお話もございました。今現在は香害ということで香りの害ということ。国からの通知もございました。こういった中で、やはり正しい知識、理解をもって進めていかないといけないということでございます。今回、ポスターについては既に学校の方に配布をいたしておりますし、各学校がどこに配置していくか、保健室等、考えて進めてはいただいております。ですので、改めてこういった香害、新しい知識を子どもたちに教え、そして、正しい理解ということを進めていきたいと考えております。
145
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
146 ◯１３番 惠比須幹夫議員 是非ともお願いしたく思います。その意識共有がない場合に、考えたくもないんですけども、いじめとか仲間外れとか差別とか不登校等につながるおそれもあるかと思いますので、是非、その辺のご対応をよろしくお願いいたします。
次に、2)の関係ですが、これについては地域社会における香害起因の化学物質過敏症に対する認知度がいかに高まるかという課題とも関連いたしますが、可能な範囲で、そういった市主催の各種会合、会議等の実施に当たってそういう呼びかけ等を実施していただければと思います。
それと関連してですけども、香害起因の化学物質過敏症を発症されている市民の方から、実際、声としてお聞きしたことなんですが、その方が市役所に来られたとき、対応されている方の衣類から発する柔軟剤等の香りによって体調を崩された、呼吸困難等を起こされたというお声をいただいたんですが、これについては、ご本人がまず意思表示をしていただくということから始まるのかなと思っております。そういう意思表示があれば何らかの対応が可能かどうか、その辺のところについてはいかがでしょうか。
147
◯中谷尚敬議長 部長。
148
◯近藤桂子福祉健康部長 意思表示につきまして可能な範囲で考えられるのは、ヘルプマークというものがございます。これにつきましては、今現在、例えば市役所であれば障がい福祉課の窓口でお渡しさせていただいておりますが、これは外部からは見えにくい障がい、若しくは配慮が必要な状態にある方に持っていただきまして、何かそういう配慮が必要な状況になったときにそこに書かれている配慮が必要な内容を提示して、言葉を自ら発しなかったとしても気付いていただけるようなものとして活用していただきたいというふうに思っているものでございます。障がいだけではなく、配慮が必要な状態にある方につきましては、特段、審査というものは必要ございませんので、お渡しもしておりますし、実際、今年度に入りましてそういうような、多分、もしかすれば先ほどの窓口での対応がきっかけで求められる方だろうなと思われる方もお一人いらっしゃったということもありますので、今後、そういうヘルプマークの活用なんかも周知できたらいいかなというふうに考えております。
149
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
150 ◯１３番 惠比須幹夫議員 ヘルプマーク、ヘルプカードについては、今回お聞きするまではそれが実際に利用可能かどうかというのは私も認識できてなかったんですけども、実際、ホームページの案内等で見ましても、そういったケースで利用できるということが記されてなくて、その辺は、今後、一言改善していただければと思いますので、その辺はいかがでしょうか。
151
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
152
◯近藤桂子福祉健康部長 確かに市のホームページに書いておりますのは「義足、人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方又は妊娠初期の方など外見から分からなくても配慮等を必要としている方々」というような表現にとどまっております。もう少し具体的にどういうような方への配布、活用いただけるのかといった辺り、工夫はしていけたらなというふうに考えております。
153
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
154 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そうですね、それについては改善の方、よろしくお願いいたします。
それと、もう一つ関連してお聞きしますが、先ほどの成田議員の質問とも関連はするんですが、新型コロナウイルスの
ワクチン接種の会場なんですが、ヘルプマーク等で意思表示された場合、何らか、香害起因の化学物質過敏症についても配慮できると考えてよろしいでしょうか。
155
◯中谷尚敬議長 近藤部長。
156
◯近藤桂子福祉健康部長 先ほどの答弁でもありましたように会場には保健師がおりますので。あと、問診票の方にも過敏症とか体調不良の状況について書いていただける項目もございますので、それを見た上で個別対応ということではできるものかというふうに考えております。
157
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
158 ◯１３番 惠比須幹夫議員 そちらについてもよろしくお願いをいたします。
それじゃ、最後、3)の関連で、避難所における香害による化学物質過敏症を発症されている方への配慮についてですが、当然、大規模災害発災直後の混乱した状況ではなかなか困難かと考えます。発災後、どのような段階であれば可能となってくるのか、その辺はどのようにお考えになりますか。
159
◯中谷尚敬議長 危機管理監。
160 ◯澤井宏保危機管理監 発災後48時間とか72時間ぐらいたちますと、当初の救命救助の段階から避難者の生活支援に重きを置く段階に変わってまいります。そうすると、避難所についても各種物資が届き、体制が整備されます。発災直後、停電その他で、取りあえず怖いからということで避難してこられた方も、家が無事だったら家の方に戻られます。ある程度、避難所も避難されている方の人数が減ってきた段階で、もう一回、避難所の中をどういうふうに避難者の方に割り振るかという整理が行われますので、その際にそういった配慮も含めて体制整備が行われると考えております。
161
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
162 ◯１３番 惠比須幹夫議員 一定、落ち着いた段階でということなんですが、具体的にはどのような配慮ができるとお考えでしょうか。
163
◯中谷尚敬議長 澤井危機管理監。
164 ◯澤井宏保危機管理監 やはり化学物質過敏症となると、人によってどの匂いに過敏になるかというのは違うと思いますので、実際に「ここだとちょっと私は駄目です」と申し出ていただいて、場所を替わっていただくというような配慮になろうかと思います。
165
◯中谷尚敬議長 惠比須議員。
166 ◯１３番 惠比須幹夫議員 高知県がそういう配慮項目に化学物質過敏症についても入れられたマニュアルと言いますか、作られているんですけども、その中で、適したスペースづくりということで化学物質が少ない空間を、設けると言うか、そこに位置付けるとか、喫煙所やトイレ、物干場等の近くは極力避けるとか、具体的な明示もされているんですが、その辺も含めて想定をしておいていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、香害による化学物質過敏症への対応は自治体を挙げて、国を挙げて取り組み、社会環境を変えていくべき課題であると認識いたします。公明党といたしましても、これまで地方議員、国会議員を含め、多くの香害起因の化学物質過敏症の患者さんからお声をいただいてまいりました。生駒市におきましても、今後も誰一人取り残さないという思いに立ちまして取組を続けていく決意であることを表明いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。
167
◯中谷尚敬議長 次に、４番梶井憲子議員。
（４番 梶井憲子議員 登壇）
168 ◯４番 梶井憲子議員 議長の許可を得まして一般質問を行います。今回は交通費等助成事業、生きいきクーポンについて質問してまいります。
本市の高齢者や障がい者への交通費等助成事業、生きいきクーポンは、公共交通の利用のほか、介護用品の購入や公共施設の
利用等に加え、昨年度からＩＣカード、ＩＣＯＣＡへのチャージが可能になるなど、クーポンを利用できるメニューが多方面に広がっています。
元々は高齢者の活動を促すための移動支援を目的として始まった本事業ですが、今は生活支援を含むなど事業の目的及びメニューが多様化しています。他方、行政改革推進委員会の令和元年度事務事業の見直しに関する意見書では、高齢者の生活行動範囲の拡大等を図る目的で始めた事業であるが、現在は介護用品の購入に使用できるなど生活行動範囲の拡大と社会参加の促進につながっているとは言い難く、本来の趣旨からかい離している等の理由から本事業について廃止が求められています。
少子高齢化が進み、人口減少に向かう今、事業を見直す時期にあると考えますが、これらを踏まえ、以下の質問をいたします。
１、交通費等助成事業、生きいきクーポンの評価と課題をお聞かせください。
２、行政改革推進委員会の意見を踏まえ、今後、交通費等助成事業、生きいきクーポンをどのように取り扱っていくのでしょうか。
登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて行います。
169
◯中谷尚敬議長 鍬田福祉健康部次長。
（鍬田明年福祉健康部次長 登壇）
170 ◯鍬田明年福祉健康部次長 それでは、梶井議員のご質問、交通費等助成事業、生きいきクーポンに関しましてお答えをさせていただきます。
まず１点目の、交通費等助成事業、生きいきクーポンの評価と課題についてでございますが、高齢者と障がい者等の方々に生きがい支援、社会参加の促進のための交通費等助成制度である生きいきクーポンの利用状況につきましては、対象者の94％以上の方が利用されている状況であることから、市民のニーズも高く、制度としての事業効果は高いと考えております。また、利用者のうち80％以上の方が鉄道、バス、タクシー等の交通費に係る利用方法を選ばれていることから、当初の制度目的であった移動支援として一定の効果があるものと考えております。さらに、生きがい支援として、公共施設やスポーツ施設の利用及び介護用品の購入等についても、例年、一定の利用があることから、健康増進や生きがいづくりにもつながる制度として目的を果たしているものと考えております。
障がい者の利用につきましては、令和元年度と比べ1.5％、使用率が上がっていることや、利用者の声として、収入が少ないので助かっている、社会参加の機会が増えた等の声もあることから、当初の目的を果たしているものと考えております。
次に、制度運営に係る課題といたしましては、利用率の一番高い交通系ＩＣカードの利用に関することといたしまして、鉄道事業者等の事業方針や取扱方法及び業務体系等の変更により利用方法等を変更する必要が生じ、継続的に同一の利用方法でのメニューが提供できなくなってしまったことや、交通系のＩＣカードのチャージ取扱業者の変更等により最寄り店舗が利用できなくなったといったご意見もいただいており、取扱店舗を増やしまして、利用者の利便性向上に努める必要があると思います。
次に、障がい者の利用に関する課題につきましては、利用者の声として、チャージできる店が少ない、商品内容の充実、つまり高齢者向けの商品が多く、若者・子ども用が少ない等の求める声もございますことから、高齢者の利用と同様に利用者の利便性の向上に努めていく必要があると考えております。
次に、２点目の、行政改革推進委員会の意見を踏まえ、今後、交通費助成事業、生きいきクーポンをどのように取り扱っていくかとのご質問についてでございますが、生きいきクーポン券は、平成28年度にワークショップ、ティーミーティング、アンケート結果から市民の意見を反映させ、単なる移動支援だけではなく健康づくり、生きがいづくりのほか、自力での移動が困難な方も利用していただけるなどご本人の状態像に合わせた制度に変更したものでございます。高齢者のそれぞれの状態像に応じて最も効果的な使い方を自ら選択できる利点から導入に至った経緯がある上、介護用品対象者と交通支援対象者の区別は困難であり、提言にもございますように交通施策の在り方の検討などにおきましては一定の時間がかかるものと考えております。他の諸施策の動向や整合性を図りつつ経費削減に努めるとともに、制度そのものについては、使用可能な範囲などについて、より使いやすく、健康増進や生きがいづくりにつながる制度となるよう努めてまいりたいと思います。また、今後の事業の在り方について、制度改革は影響が大きいことから、利用者等の意見を踏まえながら十分な議論や検討が必要になると考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
171
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
172 ◯４番 梶井憲子議員 それでは、先ほどの答弁を踏まえまして、一つ目の生きいきクーポンの評価と課題について質問をしていきます。
昨年度から生きいきクーポンでＩＣＯＣＡのチャージができるように変わったんですけども、利用状況というのはどうでしょうか。うまく回せていますでしょうか。
173
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
174 ◯鍬田明年福祉健康部次長 変更当初は使い慣れた回数券の希望やチャージ方法等の問合せがコールセンターに多くございました。ただ、変更になった経緯とか取扱店舗等をご案内いたしまして、おおむねご理解をいただいておりまして、今のところは大きな問題はなく円滑に実施はできております。
175
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
176 ◯４番 梶井憲子議員 チャージができるお店がセブンイレブンからファミリーマートに入れ替わったんですけども、そのことによる混乱や不満の声というのはございませんでしょうか。
177
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
178 ◯鍬田明年福祉健康部次長 今、議員の方がおっしゃっていただいていましたようにＩＣカードの取扱事業者が変更になりました。広報やホームページでの周知及び生きいきクーポン券の使用ガイドに変更内容を記載させていただきましてご案内させていただきましたので、今現在のところは大きな混乱は生じておりません。
なお、セブンイレブンの店舗でも変更になったことを自主的に掲示、案内をしていただいております。ただ、当初は取扱店舗が替わり不便になったとのご意見はございましたが、変更になりました経緯につきまして、先ほど同様、丁寧にご説明をさせていただいていますので、ご理解はいただいているものと考えております。
179
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
180 ◯４番 梶井憲子議員 市内に７カ所しかチャージできる場所がないんですけども、これは皆さん、生きいきクーポンを支給されたご本人がチャージに行っているのか、若しくは御家族がしているのかなど、状況というのは把握できているんでしょうか。
181
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
182 ◯鍬田明年福祉健康部次長 チャージに関しましては本人以外の代理の方でも可能となっております。店舗での本人確認は行っておりませんし、誰がチャージに来られたのかを取扱店舗では集計等は取っておりませんので、チャージに来られた方の状況については把握をしておりません。
183
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
184 ◯４番 梶井憲子議員 生きいきクーポン全体の利用状況というのは利用の項目別で集計されているとは思うんですが、ＩＣＯＣＡのチャージ分というのはどの項目でカウントされているんでしょうか。
185
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
186 ◯鍬田明年福祉健康部次長 鉄道利用としてカウントしております。
187
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
188 ◯４番 梶井憲子議員 では、ＩＣＯＣＡのチャージの利用というのは生きいきクーポン全体の割合としてどれくらいの割合なんでしょうか。
189
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
190 ◯鍬田明年福祉健康部次長 ＩＣＯＣＡのチャージの利用割合でございますが、令和２年度の実績で申し上げます。高齢者の方が46.76％、障がい者の方が55.41％、全体といたしまして47.41％の方がＩＣＯＣＡのチャージを利用されているという形でございます。
191
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
192 ◯４番 梶井憲子議員 そしたら47.41％のＩＣＯＣＡをチャージされた方なんですけども、そのＩＣＯＣＡチャージした後の使い方というのは把握できているんでしょうか。
193
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
194 ◯鍬田明年福祉健康部次長 制度上、チャージ後の使用方法については把握することはできません。チャージしていただいたものにつきましては、あくまで交通費助成を目的とした事業として交通費としてご案内いたしますので、交通費としてご使用していただいているものと考えております。
195
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
196 ◯４番 梶井憲子議員 ＩＣＯＣＡのチャージでは鉄道以外にバスなんかでも使えますし、はたまた他のことにも利用できると思うんです。チャージした後の使い方というのが追跡できないので、何に使ったか使途が分からなくなっているのではないでしょうか。鉄道を利用したかどうか分からないのでは評価自体ができないのではないかと思うんですけども、その点、いかがでしょうか。
197
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
198 ◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほどと同様の回答にはなりますが、あくまで交通費助成を目的としたご案内をしておりますので、交通費としてご利用いただいているものと考えております。ＩＣＯＣＡのカードにチャージできるようにしたきっかけが従来まで可能であった回数券の利用ができなくなったことに伴うことでありまして、それまで鉄道を利用されていた方にも従来どおり鉄道利用を継続していただこうという形で検討いたしました唯一の方法であったというふうに考えておりますので、そのように考えております。
199
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
200 ◯４番 梶井憲子議員 それでは、この事業の名前が交通費等助成制度というふうになっているんですけども、交通費助成というのがこの事業のメインと考えてよろしいんでしょうか。
201
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
202 ◯鍬田明年福祉健康部次長 制度開始当初の目的はそういう意味合いが強かったわけでございますが、現在は生きがい支援、社会参加促進、健康維持・増進のための助成制度となっておりますので、交通費助成をメインとした制度設計ではございません。ただ、利用の状況から申し上げますと、利用者のうち80％以上の方が交通系の利用をされておりますので、割合から見ればメインになってくるものと考えております。
203
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
204 ◯４番 梶井憲子議員 交通費助成がメインには使われているけども、目的自体は他のことと並列ということですね。
このクーポンの使い方なんですけど、例えばご本人が施設に入っておられる方で、交通費として自分は使えないので駐車券に換えて、家族がお買物をするとき、自分に必要なお買物かもしれないですけど、お買物をするときに使っていると。このような事例に対して、市としてはどのようにお考えでしょうか。
205
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
206 ◯鍬田明年福祉健康部次長 交付を受けたクーポン券を使用できる方につきましては、クーポン券の交付を受けた方及び介助者並びに当該受給者のための行為を行う方となっておりますので、あくまでその受給を受けた方のために何かするとか必要な買物をするということでしたらば、これにつきましては問題ないと考えております。
207
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
208 ◯４番 梶井憲子議員 お出かけのできない方、施設に入られている方とか交通費助成として使えない方なんですけど、生きいきクーポンで後ろに通販が利用できるという案内もあるんですが、生きいきクーポンで利用できる通販の方はやっぱり価格が市販のもの、まちで売られているものと比較すると値段が高いというので利用しないという声もあるんです。市民の皆さんは合理的にこの生きいきクーポンを使おうとされます。様々な理由付けや解釈で何でも使えることになるんじゃないかと思うんですけども、今の制度では高齢者以外が本当に現金同様に使えるケースが幾らでも考えられてしまうと思うんですね。これを容認するのは現金を支給するのに近いような形になるのではないかと思うし、私は疑問を感じるんです。
生きいきクーポンを必要としてない方も中にはいらっしゃると思うんですけども、そういう方に対してはどのように市は対応されているんでしょうか。
209
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
210 ◯鍬田明年福祉健康部次長 対象者の個々のご希望を聞いてクーポンをお届けしているものではございませんが、不要であるためということで返納を希望される方は、ごく少数ではございますが、おられます。その際には、可能な使用方法について、また改めて窓口で説明させていただいて、有効にご活用いただくようお伝えしておりますが、それでもやっぱり返納を希望される方についてはクーポンの方はお預かりしております。
211
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
212 ◯４番 梶井憲子議員 交通費助成の方は不要という方がどれくらいいらっしゃるかというのの把握はしておられるんでしょうか。
213
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
214 ◯鍬田明年福祉健康部次長 先ほど同様、希望を聞いて申請により交付しているものではございませんので、不要の方の数については把握はしておりません。
215
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
216 ◯４番 梶井憲子議員 生きいきクーポンそのものを返納する、市に返してもらうという仕組みはあるんでしょうか。
217
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
218 ◯鍬田明年福祉健康部次長 現在、仕組みとしてはございません。
219
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
220 ◯４番 梶井憲子議員 私の周りで、別に自分はクーポンは要らないんやけどくれるというのでもらっている、喜んでいるとおっしゃっている高齢者の声もあります。どれくらいの人が本当にこの制度を必要としているのか。返納したい人、本当に要らないから、自分は今は健康なので別のことに使っていただきたいという思いで返納したいという声もお聞きしているんです。そういう方の意向や人数などを一回調査してみたらどうかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
221
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
222 ◯鍬田明年福祉健康部次長 ご本人の意思を示したいという方もおられますので、今後は返納された方の理由とか人数とか、できるだけ把握は行ってまいりたいと思います。
223
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
224 ◯４番 梶井憲子議員 本当に必要としている方のニーズを把握するためにも、交通費助成が必要な人は申請する方式にしてはどうかと思うんです。お出かけできない人には別の施策として別のサービスを提供すればいいと思うんですけども、市の考えはいかがでしょうか。
225
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
226 ◯鍬田明年福祉健康部次長 希望される用途に応じた申請方式にいたしますと、事務的なことにはなりますが、まずは対象者に希望を伺うということになり、その手続きに一定の期間は要します。また、申請内容に応じた選別作業につきましては処理を終えるまでに大変な時間が必要になるということがございまして事務の煩雑化が考えられること、それから、今、市民の皆様にもお願いをしておりますが、利用いただける期間を年度内に限定していますよね。現在は６月から２月までなんですが、こういったことも短くなるということが想定されることから、現行制度のクーポンを配布する方式を採用させていただいておるという状況です。
227
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
228 ◯４番 梶井憲子議員 作業時間の問題だけだったら、やり方をどうにか工夫すれば何とかできるのではないかと思うんですけども、是非、それは検討していただきたいなと要望しておきます。
続いて二つ目の質問、今後の生きいきクーポンの取扱いについてお尋ねしていきます。
そもそもなんですけども、この生きいきクーポン事業の目的というのは何なんでしょうか。
229
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
230 ◯鍬田明年福祉健康部次長 高齢者と障がい者の生きがいづくりの支援、積極的な社会参加促進の支援、健康維持・増進の支援、要介護者の福祉の増進及び経済的負担の軽減を目的としたものです。
231
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
232 ◯４番 梶井憲子議員 改めてお聞きしますけど、この施策、誰が対象者なんでしょうか。
233
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
234 ◯鍬田明年福祉健康部次長 今現在では72歳以上の高齢者及び障がい者の方が対象となっております。
235
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
236 ◯４番 梶井憲子議員 対象者なんですけども、高齢者の方は数年後には75歳以上が対象となるんですけども、目的のためにターゲットが合っていないのではないかと感じるんですが、いかがでしょうか。
237
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
238 ◯鍬田明年福祉健康部次長 対象者等を考慮した上で目的を設定しております。合致しているものと考えております。
239
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
240 ◯４番 梶井憲子議員 公平性というキーワードのもとに配る、配布するということが目的になっているのではないかと思うんです。元々、この事業の狙いというのは健康増進のためにお出かけできる人を対象とした支援であって、高齢者のフレイル予防というのが目的であったと思うんですよね。75歳以上、そこからこれを始めてくださいというのでは本当にタイミングを逸しているんじゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。
241
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
242 ◯鍬田明年福祉健康部次長 健康維持・増進についても目的の一つではございます。そこにつながればよいというような形で考えておりますが、フレイル予防のみを目的として実施している制度ではありません。ただ、議員がおっしゃいますように、フレイル予防につきましてはできるだけ早い段階から行うべきと思いますので、その点につきましては、他制度ではございますが、地域の健康増進や介護予防のために実施されているサロンなどにご参加いただいて予防に努めていただきたいと考えております。
243
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
244 ◯４番 梶井憲子議員 これも公平でないといけないからこそ公共サービスですよね。公平でないといけないからこそ事業の目的と対象者はちゃんと明確にしておくべきではないかと思うんですけども、どうでしょうか。
245
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
246 ◯鍬田明年福祉健康部次長 こちら、何度も繰り返しにはなるんですが、この制度につきましては生きがい支援、積極的な社会参加促進の支援、健康維持・増進の支援、要介護者の福祉の増進及び経済的負担の軽減を目的としたものでございますので、この目的に沿った公平な支援策として、ご本人の状態像に合わせてご利用いただくことがこの制度として実施させていただいているものでございます。
247
◯中谷尚敬議長 梶井議員。
248 ◯４番 梶井憲子議員 先ほどから何度も出てくる、市の目的とする生きがいづくり支援の生きがいというのは何なんでしょうか。例えばどんなことでしょう。
249
◯中谷尚敬議長 鍬田次長。
250 ◯鍬田明年福祉健康部次長 非常に難しいと思います。大変難しいご質問ではございますが、生きがいは人それぞれがやはりお持ちのものでございますので、一概に具体的にこれということをお示しするのはやはり難しいです。やりがいであったり癒しであったり、その方の価値観によるものと思われます。一般的に幸せを感じるものとか生きる価値や経験を実現できるものといった考え方が考えられます。ただ、概念は必ずしも定見が定まっているものではないと考えております。
251
◯中谷尚敬議長 暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
252 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて、引き続き会議を行います。
なお、議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
一般質問の再開に先立ちまして、今期定例会で委嘱及び任命に同意いたしました生駒市病院事業推進委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。
生駒市病院事業推進委員会委員として、粟辻俊夫さん、福並正剛さん、伊木まり子議員、友岡俊夫さん、高田慶応さん、遠藤清さん、有山武志さん、奥田陽子さん、志垣智子さん、川端信一郎消防長、以上10名を代表して、遠藤清さんから挨拶を受けます。
（遠藤清さん 登壇）
253 ◯遠藤清さん こんにちは。生駒市立病院の遠藤清でございます。ただ今ご紹介いただきました10名を代表して、一言ご挨拶申し上げます。
議員の皆様方には生駒市病院事業推進委員の委嘱に同意を承り、厚くお礼を申し上げます。市民の医療ニーズに沿った地域の中核的な病院事業の運営を図ることを目的に設置された当委員会の委員という重責を痛感し、甚だ微力ではございますが、全力をもってその職務に取り組んでまいる所存でございます。また、私自身も市立病院の指定管理者の代表として、委員の皆様方と共に引き続き質の高い医療を提供できるよりよい生駒市立病院を目指し、一生懸命に努めてまいりたいと思っております。
今般、コロナ禍が日本中を席巻しておりますが、少しだけお時間をいただきまして、生駒市立病院の現状をお話ししたいと思います。
生駒市立病院は本年１月７日より陽性患者の入院を受け入れました。昨日まで250名を超える患者様を受け入れ、特にこの第５波の８月は１カ月で約70人を超える入院を受けております。また、抗体カクテル療法も早くから導入して、現在までに21名に行い、全ての方が肺炎を起こさずに退院されております。今回、１病棟を全てコロナ病床にして、１病棟に50床あるんですが、それはできないので20床で今は稼働しております。この稼働に当たりまして、議会の皆様方の承認のもと、陰圧室、感染症に対しては陰圧の部屋が必要ですので、その６部屋の工事を認めていただきましたこと、誠にありがとうございました。今後、コロナだけではなくて、いろんな感染症にもこの病室は使っていけると考えておりますし、この病床の運用をどうしていくか、こういうことも含めた事業推進の話をこれからも進めていきますし、また、これだけではなくて、高度な医療も最近は提供しなければいけないという時代になってきますので、その中で生駒市立病院の存在をもっとアピールしていけるような、そういう話合いを事業推進委員会でしていきたいと思っております。
今後、議員の皆様方には一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
254 ◯吉村善明副議長 挨拶は終わりました。
ただ今紹介し、挨拶を受けました10名におかれましては、専門技術性、公正中立性を発揮願い、病院事業の推進と市行政の発展に尽力を賜りますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
255 ◯吉村善明副議長 それでは、一般質問を再開いたします。
梶井議員。
256 ◯４番 梶井憲子議員 それでは、先ほどの続きになるんですが。
先ほど私の市の目的とする生きがいって何ですかという質問に対して、それはやりがいであったり癒しであったり、その方の価値観によるもので概念は非常に曖昧ですというような答弁をいただきましたけれども、この生きがいというのを目的にしてしまうと、クーポンの利用の目的というのは万能になりますよね。交通費助成がメインの施策じゃないとおっしゃられたのでなおさらのことです。先にお尋ねしたように、本人だけでなく家族が利用してもいいという解釈にもなり得ると思うんです。チャージした後の使い方が追跡できないと先ほどご答弁いただきましたけども、全て鉄道の利用にカウントしていますよね。このように正確な検証ができないということが問題ではないかと思うんですけども、この点をもう少し考えていただきたいと思います。
今後の人口推移についてお尋ねします。
今、高齢者の人口がどんどん増えていっているんですけども、75歳以上の人口が減っていくのは何年になりますでしょうか。
257 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
258 ◯鍬田明年福祉健康部次長 高齢者福祉計画によりますとピークが2030年、つまり令和12年となっておりまして、この年、２万1,729人を想定しております。ですので、2031年、つまり令和13年から減少すると見込んでおります。
259 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
260 ◯４番 梶井憲子議員 2031年まで、これから先の10年間なんですけども、この事業の対象者はどんどん増えていきます。今後もこの事業は持続可能なんでしょうか。
261 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
262 ◯鍬田明年福祉健康部次長 なかなか難しいご質問だと思います。
一つの事業を廃止させるか否かというのはその時点における社会情勢とか市をめぐる財政情勢とか、様々な優先課題などの政策判断、いろいろな要素で決定されるものだと思います。よって、どのような施策も未来永劫、持続可能と断言できるものはないと思います。
ただ、現在、この事業については持続可能な施策とするため、２年前に年齢制限を見直したり効率的な契約方法を検討したりしているわけでございます。
263 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
264 ◯４番 梶井憲子議員 どんな事業も見直しというのは常に必ず必要になってきます。そのために、市では各事業ごとにＰＤＣＡサイクルで見直すということを行っておられますよね。これまで無理くりこの制度を正当化させて持続させてきたように見えるんですが、この事業の目的の一部から外れているんじゃないかなと本当に思うんです。年齢を引き上げられた理由が、やっぱり限られた事業費の中でやり繰りするための人数調整であるということなんですよね。年齢を引き上げてでもこの事業、この内容を続けないといけないんでしょうか。
265 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
266 ◯鍬田明年福祉健康部次長 現時点では、制度を継続していくために年齢を引き上げさせていただいております。他の諸施策の動向や整合性を図りつつ経費削減に努めるとともに、制度そのものについては、使用可能な範囲について、より使いやすく、健康増進や生きがいづくりにつながる制度となるよう努めている状況でございます。
267 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
268 ◯４番 梶井憲子議員 この制度、交通費助成以外の他のメニューが非常に多過ぎるのではないかと思うぐらい多いんですけども、そのことについて市はどのように評価されていますか。
269 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
270 ◯鍬田明年福祉健康部次長 生きいきクーポンは単なる移動支援だけではなく、健康づくりとか生きがいづくりのほか、自力での移動が困難な方にもご利用いただけますように、ご本人の状態像に合わせた制度に変更させていただいております。そのことを踏まえた結果、現在のメニュー設定となっておりますので、適切ではないかなというふうな形で考えております。
271 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
272 ◯４番 梶井憲子議員 行政改革推進委員会の方からもご指摘を受けているように、やっぱり交通費助成からかけ離れているものが多いです。各課に振り分けられる取組というのを精査してみてはどうかと思うんです。例えば公共交通支援事業、公共施設の利用の促進、また介護保険事業とか、これを全部、高齢福祉の方が抱えるというのがよくないと思うんですね。
例えばスポーツ施設は高齢者の割引料金設定がありますよね。高齢者の健康維持・増進の目的であれば、生きいきクーポンと目的は同じと思うんです。同じように、生涯学習施設の高齢者向けの施設利用促進は生涯学習課の方で施策としてやればいいんじゃないかと思います。大きく生涯学習施設の利用促進という観点からすると、高齢者の利用料金設定の方が目的に合っているのではないかと思います。
介護保険事業の方なんですけども、介護認定のある方というのは介護タクシーを使うときに助成制度と言うか、助成できるものがありますよね。
273 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
274 ◯鍬田明年福祉健康部次長 介護タクシーは要介護者等が利用するためのタクシーで、移動するだけではなくて、運転手さんが利用者の介助を行うタクシーとなっておりまして、介護保険で定められた利用範囲内であれば介護保険が適用となり、自己負担額が軽減されます。ただし、介護保険が適用されるのは介助料のみでございまして、移動に係る運賃は実費となっており、運賃に関しての助成といったものはございません。
275 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
276 ◯４番 梶井憲子議員 では、市が行っている他の介護サービスにはどのようなものがあるかお聞かせいただけますでしょうか。
277 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
278 ◯鍬田明年福祉健康部次長 介護保険法に基づく介護用品の支援制度でございますが、まず、特定福祉用具購入といたしまして、対象者が要介護認定とか要支援認定を受けられている方、かつケアマネジャーさんに相談されてケアプランに位置付けられた場合という前提なんですが、対象用具といたしましては腰かけの便座、移動用リフトのつり具、それから入浴補助用具、自動排せつ処理装置の交換可能部品、それから簡易浴槽などとなっております。これは10万円を限度に、その７割から９割が支給されるという制度でございます。
もう一つ、家族介護用品、紙おむつ等の支給事業というのもございます。これは、条件といたしまして、同居する高齢者などの家族を在宅で介護している市民に対しまして、２カ月に１回、紙おむつを支給しております。ただし、要介護３から５の認定を受けており、常時、失禁状態にあられる方、かつ市民税非課税世帯に属される方、こういった方に対してのサービスというのはございます。
279 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
280 ◯４番 梶井憲子議員 生きいきクーポンの介護用品等の購入で取り扱っているようなものについて、介護サービス等での助成というのはしていないのでしょうか。
281 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
282 ◯鍬田明年福祉健康部次長 生きいきクーポンのメニューにございます介護用品の購入で扱っているような介護に係る日用品の購入に係る助成制度といったものにつきましては、先ほど紙おむつのことは紹介申し上げまして、これはかなり条件が厳しくなっております。その内容は別といたしまして、その他につきましてはかぶっているものはございません。
283 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
284 ◯４番 梶井憲子議員 介護保険事業で賄えるものは介護保険事業でやればいいと思うんです。市民に必要なサービスがあるんだったら、生きいきクーポンではなくて、それは別の施策として、別の施策の拡充などでしっかりと取り組むべきやと思うんです。行政分野ごとの施策の目的に照らして、誰をバックアップするのかというのを精査して、幅広くできることを考えていただきたいと思います。
生きいきクーポンのメニューを充実させるという方向でこの事業を進めていくと、ますます余計にごちゃ混ぜ施策になっていくのではないかと心配しています。交通費助成とその他というのに分けたらどうかなと思うんですけども、これは分けることはできないでしょうか。
285 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
286 ◯鍬田明年福祉健康部次長 交通支援とその他の支援に分けるという考え方につきましては、現行制度は高齢者や障がい者の方々の状態像に応じて最も効果的な使い方が自分で選択できるという制度を検討し、現行制度に至っております。そういったことから、現時点においては最善の方法であると考えております。
287 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
288 ◯４番 梶井憲子議員 事業費から逆算して、現在の72歳以上が対象となっていて、数年後に75歳以上が対象になるんですけども、平成８年にこの交通費助成の事業が始まったときには、元々、もっと若い年齢からのスタートになっていたんですよね。原点はもっと手前でサポートをするべきであって、公共交通利用を早い段階から習慣化することが大事です。免許証の早期返納を促す目的もあるし、あと、自家用車に乗らずにお出かけをして足腰を弱らせない、この目的に特化して、純粋に公共交通を頑張ればいいと思うんです。平成28年にそれまでの交通費助成制度から生きいきクーポンに変わったときに、お出かけできない市民の方から、それは不公平やという声があったのをきっかけにメニューを増やすこととなったと聞き及んでいます。この時点で目的を後から足したことによって本来の目的が分からなくなってしまったのではないかと考えます。
交通費助成の施策を始めた平成８年当初の事業費というのはどれくらいだったかお聞かせください。
289 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
290 ◯鍬田明年福祉健康部次長 平成８年というのはかなり前になりまして、当時の書類というのは残っておりませんので詳細は定かではございませんが、当初の全体の事業費の予算としては約7,600万円となっております。
291 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
292 ◯４番 梶井憲子議員 では、そのうちの対象者への給付分のお金というのはどれくらいの割合だったか分かりますでしょうか。何％ぐらいやったんでしょうか。
293 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
294 ◯鍬田明年福祉健康部次長 この経費につきましてもちょっと定かではございません。ただ、プリペイドカードの作成費用が大半の経費であったと思われますので、ほぼ給付分に当たると思われます。
295 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
296 ◯４番 梶井憲子議員 ほぼ給付分に当たるということなんですが、その頃の事務経費というのはどれくらいかかっているとかも分からないですかね。
297 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
298 ◯鍬田明年福祉健康部次長 当初の生きいきカードにつきましては、プリペイドカードを職員が直接交付したことから、事実上、その人件費が発生しておりますが、先ほど申し上げましたように詳細は不明でございます。申請に係る郵送代程度が事務経費と考えられ、数％程度であったと思われます。
ちなみに、制度変更される直前の平成28年度の事務経費といたしましては、実績で約1.4％となっております。事務経費の内訳といたしましては、印刷製本費、郵便代、それから交付事務に係る委託料、人件費等となっております。
299 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
300 ◯４番 梶井憲子議員 昔は経費をかけずに職員さんが頑張っておられたということなんですね。
高齢者の人数が今ほど多くなかったので今とは状況が違うと思うんですけども、平成28年度でも事務経費は全体の1.4％ということなんですが、今の事務経費というのは全体の何％ぐらいかかっていますか。
301 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
302 ◯鍬田明年福祉健康部次長 令和２年度の実績で申し上げますと、委託料の計が２億6,792万7,946円となっておりまして、事務経費につきましては3,080万2,446円ということで約11.5％が事務経費となっております。
303 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
304 ◯４番 梶井憲子議員 平成28年に比べても、11.5％ということで10倍以上になっているんですね。いろいろなメニューを増やすことで、やっぱりもったいないのが事務経費やと思うんです。令和元年度決算では２億7,000万、この事業にかかっているんですけども、そのうちの11.5％が事務経費として外にお金が流れていってしまっている、元に戻っていないということで、本当にこれは市民のために使えているのかなというふうに疑問に感じます。
ちなみに生きいきクーポン事業で物販、通販をやられているんですけども、この業者さんの選定というのはどのようにされているんでしょうか。
305 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
306 ◯鍬田明年福祉健康部次長 物販の業者につきましては委託事業の中に含まれているわけでございまして、入札等は行っておらず、委託業者が指定した業者となります。
307 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
308 ◯４番 梶井憲子議員 この業者さんというのは、ちなみにどこの会社なんでしょうか。
309 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
310 ◯鍬田明年福祉健康部次長 大阪にございます株式会社セレクトという会社さんでございます。
311 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
312 ◯４番 梶井憲子議員 大阪の事業者で市内の事業者さんでもないんですね。
このクーポンの事業は、毎年、同じ感じに見えるんですけど、事業の委託業者というのは固定になっているんでしょうか。
313 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
314 ◯鍬田明年福祉健康部次長 生きいきクーポンに制度変更いたしました平成29年度から、結果的には同じ事業者に委託をしておりますが、単年度の契約でございまして、それぞれ29年度、30年度につきましてはプロポーザルを行い、31年度は一般競争入札で決定しております。その結果、企業努力だと思いますけども、たまたま同じ事業者が取られているというような形かと思います。
315 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
316 ◯４番 梶井憲子議員 いずれにしても今のやり方というのは配布コストだとか事務経費がかかり過ぎだと思うんです。これだけ多くのメニューをしようとするから経費がかかるのではないかと思います。
公共交通を利用してもらうことで高齢者の免許証の早期返納を促して、高齢者の交通事故、被害者も加害者の方も減らす、そしてまた、近辺の商店や施設にまちのにぎわいが出来て活性化につながる、ひいてはＣＯ２の削減など、いろんな意味で公共交通を利用してもらうことというのは市民によいことにつながると思うんです。そもそも高齢者の健康維持のための施策というふうに考えると、やっぱり人が動きやすい環境を整えること、そして、出かけるきっかけづくりというのが本当に大事だと思います。生きいきクーポンの中身を見直して、地域の公共交通の支援に特化した助成制度であってほしいと本当に思います。
この生きいきクーポン、県外への移動にも電車に乗って行けるんですけども、本来は日常生活の利便性を上げたり、ふだんのお出かけから健康増進につなげることを目的としていると思うんです。遠くまでお出かけすることは想定してないですよね。例えば生きいきクーポン１万円分もらって、それを一遍に全部チャージして旅行券みたいに使うこともできるんですけど、そういうのは目的ではない、想定されてないですよね。
317 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
318 ◯鍬田明年福祉健康部次長 今、議員さんがおっしゃられました生きいきクーポンにつきましては、旅行券という意味合いでの助成は考えてはおりませんが、先ほどおっしゃられたとおり、日常生活の利便性の向上やお出かけによる健康増進のためにご利用いただければと思っています。
ただ、生きいきクーポンをＩＣＯＣＡカードにチャージされて、交通費としてご使用いただく際に距離等の制限はございませんので、例えば県外への外出等に関して一定の金額の制限を付けるとか、そういったことは難しいと考えております。
319 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
320 ◯４番 梶井憲子議員 地域公共交通計画、これは建設部の方でいろんな活動の機会の保障というのをやっていただいているんです。今、地域公共交通計画に基づいて取り組んでいただいているコミバスとかデマンドとか、そういうところにも使えるクーポンとして、今後、考えていってほしいと思います。
事業の見直しとかで出来た財源を基に、例えば市内の公共施設、コミュニティセンターとかそういうところを循環するようなコミバスの運行とか、あと、デマンドのモデル事業とかに係る費用に充ててほしいと思っています。
デマンドに関しては、先日から大和郡山市とか平群町とかがモデル事業の実証実験を始めるといったニュースも出ていましたので、その辺り、生駒市も検討していただけたらと考えています。特に生駒の南部の方というのは鉄道を使わないとバスで生駒駅までは出られないんですけど、最寄りの駅まではクーポンを使ってコミバスや地元の業者のタクシーを使っていただいて出てきてほしいなと思います。そしたら、生駒市にとっても、日常の生活を支えている市内事業者さんも潤うような活性化につながりますし、お年寄りも活動しやすくなるのではないかと考えます。
公共交通助成以外でお出かけのきっかけづくりをするのであれば、例えば市内の飲食店や理美容店で使えるような商品券のものというのは考えられないでしょうか。あと、外出できない高齢者に対しては、例えば介護用品の購入の助成を今は通販の形でやっておられますけども、そういうことも、市内の事業者さんで配達してくれるようなお店、事業者さんを探すとか、生きいきクーポンの利用が市内の事業者の応援になるような形に考えてほしいと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
321 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
322 ◯鍬田明年福祉健康部次長 買物や飲食店等、市内の店舗の利用が可能になれば外出機会の要因になると考えられ、市内業者の応援にもつながると思われますが、制度の目的にあります生きがいづくりや社会参加の促進とは、やはり少しかけ離れてくると思いますので、市内業者への応援等につきましては経済対策として別の事業をもって活性化につなげていくべきと考えております。
なお、過去にそういった議論もあり、市内の介護用品の配布業者を使えないかというような議論もありまして、市内の状況を調べさせていただきましたが、当時は市内業者だけでの対応は困難ということを聞いております。
323 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
324 ◯４番 梶井憲子議員 以前、そういうことも検討されたということなんですが、今は状況も違ってきているかと思いますので、また検討していただけたらと思います。
そこは生きいきクーポンとまちの活性化、事業者支援というのを兼ねていただけたら更に生駒市にとってよい循環が生まれるのではないかと思っていたのですが、やっぱり施策の横連携というのは難しいんでしょうかね。そんな縦割りの行政の時代ではなくなってきていると思いますので、今後、またそういうのも検討していただけたらと思います。
奈良県下で他市でも、交通費の助成制度は今までやっていたけど廃止にするという方向にあるようです。生駒市の行政改革推進委員会でも交通費等助成制度は廃止という意見が出されていますけども、生きいきクーポンを楽しみにしている高齢者も多くいらっしゃるのも分かっています。だからこそ、他市のようにいきなり全部やめてしまうとかいうのではなくて、原点に戻って、この制度をもう一度見直し、本当に持続可能で生駒市民のためになるような新しい施策として考え直してほしいと思うんです。ＩＣＯＣＡのチャージが可能となって便利になった反面、この使い道が確認できないというような不明瞭な助成制度となっていることも問題だと思います。これらを踏まえて、市長の今のお考えというのはお聞かせいただけませんでしょうか。
325 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
326 ◯小紫雅史市長 いろいろご指摘をいただきましてありがとうございました。
多くは、そもそも何年か前に、単なる交通費助成ではなくて、おっしゃるように70歳を過ぎても非常にお元気な方がおられたり、逆に、こんな交通費助成をしてもらっても寝たきりやから出かけられませんと。いろんな状態の方がおられる中で、どういうふうな制度にしていくのがいいのかというものを、かなり丁寧に市民のお声も聞いたりとか議会にもお諮りしたりとかしながら決めた制度でございます。なので、先ほどの、大阪じゃなくて市内の事業者さんに何とかならないかとかいうお話も当然いろいろ議論をしておりましたし、結果として、なかなか市内業者でそこまで配送は全て対応できないというお話があって、当時は断念したりだとか、郵送コストで事務経費が非常に上がったのも、ある一日、二日で公共施設に殺到して駐車場で事故が頻発していたとか、いろんな状況を踏まえて議論をして、また議会にもご説明申し上げて今のような形になったと。その中で事務経費の削減などは改善、見直しもしておるところでございます。
なので、現時点では課題がゼロだとも全く思っていませんし、今ご指摘いただいたようなことも一部含めまして改善をしていかなきゃいけない部分というのはあるなというふうには思っていますけれども、やはり交通費助成だけという当初の目的から、もう少し広い、多様な形での制度になっているというのは事実ですし、むしろそういうふうに制度設計をしているということでございます。
これをずっとやっていくのか。単に財政負担という話も、それは理由の一つではありますけれども、どのような形で、特に移動支援、あとは元気な方、介護の方、いろんな方にどのように支援をしていくのかというようなことを考えたときに、生きいきクーポン以外のやり方の方がよりいいだろうというようなものをやはりお示ししないと、先ほど議員もおっしゃっていたように今すぐクーポンをやめるというわけにはいきません。いろんな代替案というのも、また議会の方からもお示しいただければ有り難いですし、我々もいろいろ考えておるんですが、特に移動支援の話であっても、たけまる号とかも利用がなかなか伸びない。その中でどれだけネットワークを広げていくのが妥当なのかとか、その辺りを考えなきゃいけませんし、地域でのお出かけとか、活性化というご意見もありましたけれども、今進めております100の複合型コミュニティみたいな話とかも、まだ場所としては７カ所ぐらいですし、それをどのような形でやっていくのかとか。デマンドも、「デマンド、デマンド」と全国的に言われていますけれども、どうもすっきりしないと言うか、うまくいっているところの方がむしろ少ないという中で、それについても検討はしますけれども、どのような形がいいのか。全て代替案とかも考えていかなければこのクーポンを廃止するという話になかなかなっていかないというのが現状でございます。
ご指摘がありましたように、いつまでもこのクーポン制度をやるのという話で言えば、課題が大きくなって、また、代替策として市民の方に納得いただけるようなものが相当きちんと整備されれば、そのときはこれをやめていくというようなことになっていくんだと思っておりますけれども、現時点ではまだその途上の過程にあるのかなというふうに思います。
確かにいろんな方にお会いすると、すごく助かっているという方もおられます。同時に「いや、わしらのことよりも子どもたちに」とか「障がいをお持ちの方にもっと使うて」とか、そういうことをおっしゃる方もおられるので、本当にいろんなご意見があるんですけれども、まだ一定、効果と言うか、有効と思っていただいている方もおられたり、議会の中でも恐らく賛否両論と言うか、いろんなご意見があると思います。我々もこれは非常に大きな課題として認識していますので、是非、いろいろご指導もいただきながら、また議論も重ねながら、しっかりと進むべき道を探っていくべきだというふうに思っております。
327 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
328 ◯４番 梶井憲子議員 生きいきクーポンの今後の検討について前向きなご答弁をいただけたと思っています。
これまで生きいきクーポンは高齢者の喜びや健康維持・増進の一助を担ってきたと思います。でも、今、行革で指摘されているのが現状でございます。事業を根本から見直すタイミングというのは本当に今だと思うんです。私の周りの市民からも、今、市長がおっしゃられたように、未来を担う子どもたちのために使ってほしいという声を私も聞いております。利用者だけの声を聞くんじゃなくて、広く市民に、市民全体がこの事業に対してどう思っているかという声も聞いていただきたいと思います。
また、高齢者の福祉の充実は必要なんです。だけど、それだけにとどまらず、公共交通の充実、そして生駒の事業者の活性化にもつながるような、本当に生駒の中でよいことが循環するような高齢者支援の仕組みをこれから考えていってほしいと要望して一般質問を終わります。
329 ◯吉村善明副議長 次に、19番中浦新悟議員。
（19番 中浦新悟議員 登壇）
330 ◯１９番 中浦新悟議員 それでは、議長の許可を得まして、ただ今より一般質問を行います。タイトルといたしましては、ごみ屋敷条例制定を含めた適切な生活環境維持に向けた取組についてであります。
空き地や空き家の適正管理などに向け、生駒市ではまちをきれいにする条例を始め様々な施策を講じていますが、生活環境における様々な課題全てに対処、対応が可能であるとは言い難い状況です。例えば空き家ではない住宅においてはどう対処するのか。いわゆるごみ屋敷や樹木の繁茂、多頭飼育・給餌などといった住宅の不適切な維持管理によって周辺の生活環境に悪影響を及ぼしているという課題については全国的な課題であり、生駒市でも例外ではありません。適切な生活環境を維持するべく、生駒市ではどのような手だてを講じることができているのか、また、現状どのような課題があり、今後どのような対策を講じていくべきかについて伺ってまいります。
登壇しての質問として、一つ目、いわゆるごみ屋敷や樹木の繁茂など周辺住民にとって不適切な住宅に対し、市はどの程度把握し、どのような対応をしているのでしょうか。
二つ目、幾つかの自治体では適切な生活環境の保全や維持に向けた条例、いわゆるごみ屋敷条例が制定されていますが、本市での見解はどのようなものなのでしょうか。
三つ目、民間所有の山や空き地による樹木の繁茂や害虫によって通学路などの通行の妨げになっているという相談をよく受けます。毎年、同様の箇所で繰り返される課題も多く、都度、担当課が適宜対応してくれているものの、抜本的な対策となっているとは言い難い状況です。市として更なる対策が必要と考えるが、どのような見解でしょうか。
以上、登壇しての質問は終わります。２回目からは自席で行います。
331 ◯吉村善明副議長 岡田市民部長。
（岡田敬市民部長 登壇）
332 ◯岡田敬市民部長 それでは、中浦議員のご質問、ごみ屋敷条例制定を含めた適切な生活環境維持に向けた取組について、他の所管に関わる内容もございますが、１回目は私からお答えいたします。
１点目の、いわゆるごみ屋敷や樹木の繁茂等、周辺住民にとって不適切な住宅に対し、市はどの程度把握し、どのような対応をしているのかにつきましては、まず、空き家の場合は、本市において平成23年に生駒市まちをきれいにする条例を施行しており、同条例施行規則３条において、空き地等の不良状態を、１号として、おおむね１メートル以上の雑草を空き地等の面積のおおむね２分の１以上の範囲で繁茂させている状態、２号として、廃棄物等を空き地等の面積のおおむね２分の１以上の範囲で堆積させている状態、３号として、前２号に掲げるもののほか、空き地等の雑草の繁茂状況又は廃棄物等の堆積状況により市長が不良状態と認める状態と定めていることから、こういった不良状態と認められた場合は文書にて行政指導を行っております。
空き家でない住宅の場合は、所有物が散乱し、景観上よくない状況となっている相談があれば、生駒市まちをきれいにする条例第３条第２項に定めております「市民等はまちをきれいにするために市が実施する施策に協力し、地域の美観の保持及び快適な生活環境の確保に努めなければならない」という趣旨を所有者にご理解いただくため、職員で現場を確認し、文書にて改善を求めております。なお、空き家でない住宅の樹木の繁茂等の相談については、当該樹木は個人の財産であることから、相談者自身で当該住居の居住者と話合いを行うよう説明をしております。
市として把握している状況につきましては、いわゆるごみ屋敷は市内で６件を確認しております。樹木の繁茂については記録を残しておりません。
次に、２点目の、幾つかの自治体では適切な生活環境の保全や維持に向けた条例、いわゆるごみ屋敷条例が制定されているが、本市での見解はどのようなものかにつきましては、少子高齢化が進む中、ごみを片付けられない高齢者等が増え、本市にも、いわゆるごみ屋敷に関する苦情が寄せられています。いわゆるごみ屋敷のような状態にする市民の多くが精神的に不安定であったり、高齢化による身体的な課題を抱えておられます。この観点から、他の自治体の条例の考え方は、行政により処分を行う手段もありますが、住まわれている方の本質が変わらないと繰り返すケースも想定され、そもそもの解決策とは言えないことから、住まわれている方がごみを自主的に処分できるように支援する仕組みとしておられます。生駒市まちをきれいにする条例第５条において土地の所有者等の責務が規定されており、また、土地の所有者、管理者が自ら適正に管理することは当たり前のことでございますので、所有者自らが自主的に管理できている状況に誘導する仕組みが必要と考えております。
最後に、３点目の「民間所有の山や空き地による樹木の繁茂や害虫によって通学路などの通行の妨げになっているという相談をよく受ける。毎年、同様の箇所で繰り返される課題も多く、都度、担当課が適宜対応してくれるものの、抜本的な対策となっているとは言い難い。市として更なる対策が必要と考えるが、どのような見解か」につきましては、山や空き地については、当然、その所有者の財産であり、その権利は守られることになります。樹木の繁茂や害虫、一つの例といたしまして、ハチの巣などによる通行の妨げの対応は管理課や環境保全課から所有者に連絡し、除去などの適切な管理について案内をしております。樹木については毎年伸びてくるものでございますが、都度、対応を促しております。
いずれにいたしましても、個人の財産権を侵すことはできないことから、現状ではこれ以上の対応はできておりません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
333 ◯吉村善明副議長 中浦議員。
334 ◯１９番 中浦新悟議員 では、空き家ではない住宅から質問を進めさせていただきます。
空き家ではない住宅、ごみ屋敷に関しては６件を確認している。樹木の繁茂については記録がないということですが、まずはその６件に関して確認します。
それぞれいつ頃把握されて、どんな対応をして、現状、どんな状態になっているのか、その辺りを教えてください。
335 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
336 ◯岡田敬市民部長 ６件なんですけども、今までいろんな時期が、一時にというわけではございません。一番古い案件は平成30年度から、新しいものは令和３年７月から対応させていただいております。
どういうことをしているかと言いますと、文書で敷地内の適正な管理を行っていただくようお願いしているという状況でございます。結果なんですけれども、残念ながら改善にはつながっておりません。
337 ◯吉村善明副議長 中浦議員。
338 ◯１９番 中浦新悟議員 そうでしょうね。古いので平成30年、今から３年ほど前ですか。新しいので令和３年の７月。ひょっとしてその７月って、この間、僕が言ったやつかなとか思ったりもするんですが。
具体的に場所を聞くわけではないんですけど、その６件というのはどういった場所にあるんですかね、住宅地であったり。言える範囲で結構です。場所の特定に至らない程度で結構ですので、どういった場所にある、いわゆるごみ屋敷なのか教えてもらっていいですか。
339 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
340 ◯岡田敬市民部長 まず、１カ所ではございません。住宅地ですね。住宅が集まっているところという状況です。
341 ◯吉村善明副議長 中浦議員。
342 ◯１９番 中浦新悟議員 ちょっと先へ進めておきます。文書で改善。どういう文書を送っているんですか、お願いしているということですけども。
343 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
344 ◯岡田敬市民部長 まちをきれいにする条例では、まず、勧告をして、再度勧告をして、それで命令という手続きが条例にも決まっておりまして、そういった文書を出させていただいているんですけれども、空き家でないお宅の場合は、あくまでも適正管理をお願いしますというような内容になっておりまして、そこに、先ほど申しましたまちをきれいにする条例の抜粋を付けて、連絡先、環境保全課なんですけど、そこを記入しているという文書になっております。
345 ◯吉村善明副議長 中浦議員。
346 ◯１９番 中浦新悟議員 今、二、三、質問させていただいて僕自身が受けた反応、ひょっとしたら部長も答弁しながら、ひょっとしたら市長も感じるかもしれないですけど、正直、それじゃ効かないですよね。だって、ごみ屋敷にしたいと思ってしているのかどうか分からないですけど、その個人さんがどういう気持ちでどういう考えのもとでやっているのか分からないですけど、条例のまちをきれいにしましょうという理念をもって「お願いします」と言っても、それはなかなか物は進まないと思います。何かが、その先に進む罰則程度のものがあってもなかなか進まないのにと思うと、今現状、こういう課題のあるお宅があったとしても、正直、行政としては手を出せないという環境なんだろうなというのは改めて認識もさせてもらいます。正直、まちきれ条例だったら勧告とか公表とかいうのがあるけど、それは適用されないですよね。じゃ、まずはそのされないというのを改めて説明してもらっていいですか、なぜされないのか。
347 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
348 ◯岡田敬市民部長 まちをきれいにする条例につきましては空き地を対象としておりまして、そうなってまいりますと、人が住んでおられるという場合、空き地ではないということで、議員おっしゃったように、今、手が出せないという状況になっております。
349 ◯吉村善明副議長 中浦議員。
350 ◯１９番 中浦新悟議員 今回、それが僕は課題だと思って質問もさせてもらっているんですけども、この後、樹木の繁茂のことも聞きたいので、それもまとめて後で聞きますけど、やっぱりそういった課題が６件あるという状況を市は認識している。ひょっとしたら６件以上あるかもしれないです。その６件というのはどういう形で市は知ったんですか。
351 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
352 ◯岡田敬市民部長 周辺の皆様からの苦情でございます。
353 ◯吉村善明副議長 中浦議員。
354 ◯１９番 中浦新悟議員 正直、市民の方もいろいろ知識を持ってはるので、行政は手を出せないだろうということで黙っている、黙っていると言うか、泣き寝入りしている状態で苦情にもなっていないような形のものというのはたくさんあろうかと思います。と思うんですけどね。ただ、そんな状態で、やっぱり何とかしてほしいなというのが思いとしてあります。
あと、樹木の繁茂に関しては記録に残していないというのは、これは相談がなかったから、そういう意味ですか。どういう意味で記録に残していないんですか。
355 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
356 ◯岡田敬市民部長 相談はあったんでございますけれども、あくまでも樹木というのは個人さんの財産やということで、対応していなかったということでございます。
357 ◯吉村善明副議長 中浦議員。
358 ◯１９番 中浦新悟議員 全国的な課題でごみ屋敷も個人の財産ということで手を出せないんですよね。樹木も個人の財産。じゃ、何でごみ屋敷の方は文書を出して、樹木の方は出さないのか。程度の話はあろうかと思いますけど、そこの基準というのも、正直、ルールがないからというのもあろうかと思うんですけど、市としての対応はちょっといかがなものかなとは思います。
実際、これから僕はルールをつくってほしいという話をするわけなんですけども、樹木の繁茂、令和３年７月、部長と担当課長と補佐と、ちょっと僕も陳情を受けたところを回りましたよね。ごみ屋敷と言われるところ、樹木の繁茂による被害のところを何件か回りました。その写真とかは、今、皆さんにお見せできないですけど、そのときの感想、部長、どう思いましたか。
359 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
360 ◯岡田敬市民部長 今できていないことで申し上げるのは非常に心苦しいんですけれども、今後、こういったことが増えてくる、あるいは今現状でもそういった、議員と見て回った感想を言いますと、これは放っとけないなというふうに考えております。
361 ◯吉村善明副議長 中浦議員。
362 ◯１９番 中浦新悟議員 樹木の繁茂って雑草がちょっと生えて、ちょっと出ているじゃないんですよ。本当にジャングルでした。もし機会があるのやったらまた見てほしいって、見せ物にするのも何ですけども、現場を知っていただきたい。一方は竹が生えて、その根が石垣を押してきて、ひょっとしたら僕の指で石垣が崩れるのと違うかというような危険も感じるようなところです。それもひっくるめて、やっぱり手を打てるようにしないといけないよね。個人の財産権というのはさっきの答弁の最後にもあったけども、そういった課題もあるのは知っているんですけども、そこでやっぱり市として１歩、２歩、３歩と進んでいくような手を打っていってほしいなと思います。
条例の話をする前に、さっき樹木の繁茂で、相談者自らその所有者さんと話をしてくれと返していますというのをおっしゃられたけど、なかなかできませんよ。お隣さんでご近所さんで、課題があって、市に相談しに行ったら、「それはちょっと個人の財産やから自分で話ししてくださいな」なんて返され方すると、そんなん、なかなかできませんよ。そういった答えが出てこないような市になってほしいので、言うたら、駆け込み寺とは言いませんけども、駆け込める先であってほしいなと思うので、これから質問を続けさせていただきます。
現状、まちきれ条例、全然とは言いませんけど、ほぼほぼ適用できません。じゃ、どうするのか。僕自身は、通告にもあるように、いわゆるごみ屋敷条例をつくるべきじゃないですかという見解で質問しているけども、他市さんなんかも、ごみ屋敷条例の根本的な課題、何でごみ屋敷になったのかという課題もひっくるめて解決できるような条例化をしているのがいいなと思って僕も見ていたんですけども、そういった内容が多いです。生駒として、今の答弁は所有者さんが適切に管理できるような仕組みをつくっていかないとねというような答弁でした。じゃ、改めて聞きますけど、今後どう対処されていきますか。僕はまずは条例をつくるところからと思っているんですけど、今、市はどういう見解を持っているのか教えてください。
363 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
364 ◯岡田敬市民部長 条例化というのも、もちろんそれは視野に入れなければならない話かと思います。ただ、条例をつくっても、確かにおっしゃるように、根っこのところを改善していってあげると言うか、なぜそういう状況になったのかというのを、それはいろんな事情があると思うんです。地域で孤立されているとか、よその市の事例なんかも私もちょっと見させていただいたんですけれども、あるいはご高齢になって体が動かないとか、あるいは精神的にちょっと課題を抱えておられるとか、あるいは貧困になっておられるとか、そういったものをどうやって解消していけるのかという、そうなってくるとなかなか市民部だけというわけにはいかなくなってくるんですけれども、そういった仕組みづくりも考えていかなければならないのかなと思っております。
365 ◯吉村善明副議長 中浦議員。
366 ◯１９番 中浦新悟議員 そこは考えていってほしいところなんです。考えないといけないところやと思うんです。ただ、条例化、まずもって条例をつくるのかつくらないのか、その辺りの見解は、今、どうお持ちですか。
367 ◯吉村善明副議長 岡田部長。
368 ◯岡田敬市民部長 何らかの条例化は必要と考えております。ただ、いわゆるごみ屋敷条例とするのか、今のまちきれ条例では補えないというところがありますので、まちをきれいにする条例を改正するのか、そういったところは、他の事例がいっぱいありますので、そこもちょっと見させていただいて考えさせていただきたいと思います。
369 ◯吉村善明副議長 中浦議員。
370 ◯１９番 中浦新悟議員 まずは市として対処できるための根拠条例を持つというのが大切なことやと思うので、新たな条例をつくるのか、今ある条例を修正していくのか、その辺りは市の判断にはなってこようかと思うんですけども、一つ僕が思うのは、僕は条例化した方がいいと思っているんです。「奈良県初ですよ」というのも僕はこういったときって使うべきやと思うんです。市民の皆さんに知ってほしいんですよ、こんな条例が出来ましたよということを。新たに、分かりやすくじゃないですけども、パフォーマンスじゃないです、インパクトの部分でもね。だからこそ、改めてつくるというのは僕は一つの手じゃないのかなと思っているので。それは僕の私見です。まず大事なのは受皿となる根拠条例を持つということだと思っていますので、その辺りは任せます。
あと、仕組みの部分です。先ほど部長が市民部だけではできない、できないと言うか、市民部だけの課題ではないというような見解を申されていましたけど、確かにそのとおりなんです。実際、根本としてどうなっていくのか。今、高齢化が進んできて、独居の老人の方、又は施設に入られたり何らかの形でどんどん空き家化していく可能性も高まってきている。その根本のところは、やっぱり福祉部門であったりとか、今、空き家の条例をうまく動かしているところと、庁内全体で見ていかないといけないのかなと思うので、是非、条例化をしていく上で考えてほしいのはそういった、別に空き家のプラットフォームを拡大せえとかじゃないですけども、何らか、プラットフォーム的な形で市としてしっかりと受皿になれるような条例にはしてほしいなと思いますが、一方で、すごく時間がかかると思うんですよ、そこまでしようと思ったら。手早くもやってほしいというのも正直な思いのところがあるので、その辺り、バランスを考えながらやってほしいです。欲を言うんだったら、まちをきれいにする条例をまずは受皿的に修正だけ入れておいて、その後、じゃ、どう発展させていくのかというのは段階を踏んで進めていく、そのやり方もあろうかと思うんです。その辺りは、正直、行政のやり方一つです。しっかりと考えて進めてください。正直、条例化も含めて考えていただけるという答弁をいただいたのは一歩進むのかなと思います。どうせ進めるのだったら根っこのところまでしっかり行けるような取組にしてください。これは庁内全体でお願いします。空き家でない住宅においては、これが出来ると少なくとも空き家と同じ対応ができるのかなと思いますので期待しております。
次、空き家の部分ですね。空き家、市としてはいろいろ対策をとってくれています。当然、まちきれ条例でも動きますし、その他プラットフォームも含めていろんな動きをしてくれているんですけども、空き家、空き地の部分、何か、たまにかゆいところに手が届かないんです。やっぱりやれることというと、文書を出してお願いして、民地ですから、個人さんの財産ですから市がどこまで手を出せるんだという課題があるのは分かっているけども、でも、そこを何とかしていかないと、これからはどんどん空き家も増えるかもしれない。空き地だってそう。そんなことを踏まえていくと、今のままのルールでいいんだろうかというような不安が僕にはあります。
ほんで、考えていってほしいのが、要望の観点で、この間６月に、空き家法と言うんでしたっけ、俗に空き家法ですね、空き家法の基本方針とかガイドラインが国の方で変わりましたね。変わったと言うか、改めて強化されたような内容が発表されていました。どんなんかと言ったら、シンプルですよ、今までの空き家対策の中で空き家の発生抑制と利活用と除却の取組を強力に推進できるように、ちょっと言い回しを変えただけのような内容ですけども、結局、国としてもそこは危惧しているんだと思います。だったならば、市としてその取組にもっと乗っていってほしいなという思いがあるんです。
どんなガイドラインかと言うたら、特定空き家に向けたハードルを高いところにし過ぎていないですかというような内容かなと僕は認識しています。ちょっとホームページの、国が出したホームページの部分じゃないですけど、そのガイドラインを少し説明している中では、現に今、悪影響が出ていない空き家でもその蓋然性が高い場合、草の繁茂であったり害獣であったりとか様々な課題、その蓋然性が高い場合には幅広く特定空き家と認定し、状態に応じた早めの行政指導を行うように市町村に求めるためにガイドラインを少し見直したんだよと、そういう書き方をしています。ここも、正直、そういったところに行政として一歩踏み出していくべきじゃないのかなと。今、少し早めかもしれないですけど、早いうちに踏み出すべきじゃないのかなとは思っているんです。その辺りの見解というのをどういうふうにお持ちなのか、もしよかったら教えてください。もしなければいいんですけどもね。特定空き家に対するガイドラインに関する見解ですね。
371 ◯吉村善明副議長 北田都市整備部長。
372 ◯北田守一都市整備部長 まず、空き家に関してだけ、ちょっと私の方から答えさせていただきますけれども、私どもは特措法の前に空き家条例というのを持っておりまして、その条例の６条に基づいて行政指導って素早くさせていただいております。特措法だけではなかなか指導というのは難しいところもあるんですけども、条例でまず指導させていただいて、その上で、やっぱり法に基づいて勧告、命令という流れになるんですけど、今まで、実は特措法を使って特定空き家というのは生駒市でまだ指定をしておりません。その辺り、要は行政指導で助言とか指導を行いまして、毎年10件程度、改善もされてきていますので、今は十分それで対応できているかなと考えております。
373 ◯吉村善明副議長 中浦議員。
374 ◯１９番 中浦新悟議員 今は、正直、僕は市の動きであったり担当課さんの頑張りというのは認めるところです。これからを踏まえてという部分です。どちらかと言うと予防に力を入れてという部分ですかね。どれだけ頑張っても空き家はやっぱり増えてくると思います。そのときにどれだけの対処ができるのか。例えば特定空き家になっただけで固定資産税の減免がなくなりますよね。そのハードルというのを市がどう見ていくのかというところが、今回、国としては、市町村、もうちょっと空き家の防止に向けて頑張っていったらどうやという、そういう内容のガイドラインなのかなと思っています。こうしなさいとかああしなさいとかいう部分はないのかもしれないけども、市として10年後、20年後を踏まえて、今どういう手を打っておこうか、今はできているけども、もう一歩、予防に向けた対策ってとっていってもいいんじゃないのかなと思うし、まちきれ条例だってそうなんです。公表までになっているけども、やっぱり町によってはその後の過料、その後の行政代執行。行政としてどこまで武器を持つのか。武器を使えじゃなくて、武器があるよということによる抑止力。正直、これを使ってほしいなんて思ってもないです。でも、一方で、やっぱりまちきれ条例では、今、空き地、空き家は過料が取れないというような条例になっています。全くそういった課題がなくて、市民が困っているということもなくてというのだったらいいんですけど、やっぱり困っています。一歩動けないところのものもいっぱいあります。文書を送っても全然反応がないというところもあります。市としてどうしようもないところもやっぱりあります。だから、そういったところに、先ほど空き家でない住宅のことを言いましたけども、空き家に関して、空き地に関しても、改めてまちきれ条例を見直す、空き家条例を見直すのかどうかは置いておいて、まちきれ条例を見直す、市として全体の物の考え方を見直す、そういったことが必要なんじゃないのかなというふうには思うんですけども、その辺り、目が合ったので、市長、どうですか。
375 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
376 ◯小紫雅史市長 先ほど来いろいろ重要なご指摘をいただいています。中浦議員の問題意識と私も非常に近くて、部長の答弁も、最後、大分前向きになってきたと思うんですけど、両方の視点があって、岡田部長から答えたように、単に制度面だけ厳しくしていくということだけでは駄目で、再発防止も含めた、住んでおられるご本人の方をどうサポートしていくかという視点が要ります。それが恐らく、今、中浦議員がおっしゃった予防的なアプローチというところが実はそこにもつながると思っていて、空き家とかごみ屋敷だけじゃなくて、例えば飼い犬、飼い猫の多頭飼育崩壊とかも実は同じような問題があって、ちょっと精神的な疾患を抱えておられたり貧困等でセルフネグレクトとそういうのがつながっていたりとかいうのはあります。なので、その辺りを、実際、私が住んでいた地域でもそういうところがあって、住んでおられる方と自治会長さんとかがお話しして、地域総出で草刈りしたり樹木せん定したりとか、地域のお力をいただくようなこともあるでしょうし、行政の職員が入っていって住んでおられる方のサポートをしながら、ごみ屋敷になったりだとか草とか樹木の繁茂になる前に予防的なアプローチをしっかりかけていくというような、条例にそこまでがっつり書くのか、それはそれとして、条例プラスアルファのところでしっかりワンセットで措置していくのか、そこはまた考えどころだと思いますけども、やっぱり組合せで対応する必要はあると思います。
同時に、私もいただいたこのご質問を自分でざっと調べていたときに、やはり今の「まちきれ」だけだと、まず、過料がない。何か１件、今もらっている資料とちょっと酷似しているから氏名の公表があったのかな。（発言する者あり）いずれにせよ、過料がないということ、あと、住んでおられる人がいたら対象にならないことというのは、もちろん当時、それが含まれていない理由はあったんだと思いますけども、社会情勢の変化とかも踏まえると、そういうものも対象として入れ、過料も考えていき、代執行までは相当いろんな議論が要ると思いますけれども、しっかり考えていくというのは、それは議員がおっしゃるとおりやと思います。
なので、そういう制度面での条例等の整備と、あとは地域のお力を借りたり、行政の中でも福祉部門とか関係する部局の横串をちゃんととって、予防的アプローチも含めてやっていくようなことをしっかり考えた上で制度をどう変えていくのかというようなことはまた考えて、必要に応じて議会の方にもお諮りしたいというふうに思います。
377 ◯吉村善明副議長 中浦議員。
378 ◯１９番 中浦新悟議員 福祉部門は今回のこの課題において一番重要なのかなとは、正直、思っています。例えば施設に入所することが決まりました。その方がまたそのお宅の方に戻ってこられるのか戻ってこられないのか、どうなのかというのは分からないですけども、施設に入るという判断があって、そこの家がどれくらいの期間、長期間なのか、１年以上なのか半年なのか分からないけども、空き家状態になってしまう前に、福祉施設に入る、何らかの施設に入るということは、どこか、病院であったりとかで話があるわけなんだから、その時点で、福祉部門が病院と連携して、今住んでいるお宅に対してはこういうことの義務が発生するから家族さんに対してちゃんとアプローチを取っておこうねとか様々な形で、結局、高齢者の部分に関しては特に先手が取れるのかなとは思うんです。そのときに、市としてもこんなことを考えていますよというルールがないと駄目やとは思うんですけどね。だから、福祉部門がどれだけ協力していけるのか、地域という寄り方よりは、医療業界と言うか福祉業界と言うか、そういったところからどれだけの協力を得ながら物が進められるのか、本当に巻き込んでやっていかないとしんどいのかなと思いますので、その辺り、しっかり考えていってください。
次に、空き家と、今、既存の住宅に関していきましたけど、最後の質問のところで、空き地、山の部分ですね。そこも、正直なところ、ほぼほぼ同じようなことになってしまうんですけども、結局、所有者さんが生駒にもいないし、ちょっと離れているところにあって、道路であったりとかそういったところに対して市としてとれる対応と言うたら、文書を送って「何とかしてよ」ということしかできない。これに関しては、新たなルールがつくれるのかと言うたら、ちょっと僕の頭では今ぱっと浮かばないんですけども、ただ、一歩進めるような何か、さっきのまちきれ条例の過料という部分は確かにできるのかもしれないです。正直、それもやってほしいところです。罰でいくのか、一方で、すみません、安直な物の考え方かもしれないけども、期限を定めて補助金でも出して、根本となるこの木を切ってくれるのやったら補助を出すよ、むちとあめじゃないですけども、一方でむちをつくりつつ、一方であめをつくりつつ、所有者さんの心を動かしてもらわないと市では何もできないんですよね。その辺りもしっかりと考えていただけないかなと。これは僕、すみません、簡単な物の考え方で言っています。でも、いつまでも文書を送って、今年も送って来年も送って再来年も送って、結局、特に改善することがないんですよねというのがやっぱり見られます。それしかできへんのかなというのもやっぱりふがいないものなので、そこを一つ何か手を打てないのか考えていただけないかなと思います。僕自身、主に木なんですけど、この根本となる木を切ってくれたら茂ってくるものが減ってくるし、虫の害であったりとか、様々、解決するなと思うところが幾つか浮かぶものですからそういったことを言っているんですけど、ナラ枯れのときに補助を出したじゃないですかと僕は思っているんです。個人の民地に対して、ナラ枯れで木が枯れてきて、道路の通行に危険なところは補助を出しますよ、それで切っていきましたよね。同じように通学路であったりとか通行の道路に対して市が、何らかルールは定めんと駄目やと思うんですけども、危険又は市長の判断をもって対応ができるというものがあるのだったならば、時限的に、この１年、２年に限っては20万円を上限に何ぼか払うからちょっとここの整備を進めませんか、整備という言い方が正しいのか分からないですけど、適切な対処がとれるような、もう一歩進んだ抜本的対策を進めませんかという働きかけができないかなというのが僕の希望です。そうやってでも取りあえず進めていかないと、いつまでたっても同じループの繰り返しというのもどうかなと思っていますので、その辺り、いろんな法律であったりとかルールであったりとか権利であったりとかでがんじがらめなのは分かっているんです。けども、それを打破する何かというのを考えていっていただきたいなというのが今回の一般質問です。何か、実はこんなんがありまんねんというのがあるのやったら教えてほしいんですけど、なければこれで質問を終わります。ないですか。（発言する者あり）以上です。
379 ◯吉村善明副議長 市長。
380 ◯小紫雅史市長 特にないようなので私からですけど、先ほどの過料というところは検討に値するんだと思います。やはり市外に住んでいるのに氏名を公表しても別に痛くもかゆくもねえよという感じになるような気もするので、過料だとやっぱり結構重い罰なので、いろんなところの調整というのが、法的と言うか、公的にも要るので、軽々にここでは約束もできないのですが、当然、そこは一つ検討材料だと思います。
もう１個の補助金の話は、ナラ枯れの方の切り口を見ると何か一つ分からんでもないんですが、やはり基本的には私有地の中に立っているやつは自分で処理してねというのが大原則の中で、「分かりました」ってすぱんと切ってくれているところには１円も出ないけど、ごねて２年ぐらい粘っていたところにはちょっとお金をあげるというのは何かちょっと、こっちから見ると「それは何なん」と言われるのもあるので、そこをどう乗り越えるかというのは相当難しいんですけど、いずれにせよ、いろんな切り口があって、今、対象になっていないもの、時代を越えて少し対象にしなきゃいけないんじゃないかというふうに思うものも、今回ご質問いただきまして、ちょっと精査をしていかなきゃいけないというふうに思っていますので、その対象への追加、対処方法の法的な対応、あとは地域とか庁内連携による、より複層的な対応とか予防的なアプローチも含めて、それはしっかりと考えていくということはここでお伝えしたいと思います。ありがとうございます。
381 ◯吉村善明副議長 暫時休憩いたします。
午後２時17分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時30分 再開
382 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて、引き続き会議を行います。
最後に、１番山下一哉議員。
（１番 山下一哉議員 登壇）
383 ◯１番 山下一哉議員 それでは、議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきます。2019年４月に初当選させていただいてより、今回、10回目の一般質問でございます。テーマは、ながらスマホの防止についてです。
現在、スマホは毎日の生活の中で手放せないとても便利なものとなっております。その一方、その利便性から、スマホを常時携帯することにより、ついつい画面を操作しながら歩いたり、スマホに気を取られながら自転車や自動車を運転し、その結果、悲惨な事故が発生しております。
本年７月８日、東京板橋区の踏切で帰宅途中だった31歳の女性が電車にはねられ死亡するという事故がありました。その原因と見られているのがながらスマホです。事故直前、警報音が鳴る中、スマホを操作しながら女性は踏切内に入ってきたそうです。遮断機が下りてきてもそのままスマホに気を取られ、自分は踏切の外にいると勘違いしたのか、踏切の出口付近でスマホの操作を続け、そこへ走ってきた電車にはねられました。また、2017年12月には神奈川県川崎市で電動式自転車に乗りながらスマホ操作をしていた20歳の女子大生が歩行中の77歳の女性と衝突、歩行者が死亡するという事故が起こりました。いわゆる自転車スマホです。イヤホンをしながら左手にスマホ、右手には飲料カップを持っていたそうです。そして、2018年８月に女子大生に対して禁錮２年、執行猶予４年の判決が下されました。
2019年12月から、携帯電話やスマホを操作しながら運転するながらスマホに対し、道路交通法を改正し、免許停止等罰則が強化され、自転車についても、違反した場合、５万円以下の罰金が科せられることがあるとされました。しかしながら、自転車については一般的に自動車やバイクほど取締りが行われていないのが実情のようです。こうした背景には、自転車の運転には免許が必要ないため誰でも乗ることができ、法律を知らずに乗り続けるケースが多いことも積極的に検挙できない要因の一つと考えられます。また、歩きスマホについても海外では罰則、罰金を定めて規制しているところもあるようですが、日本では歩きスマホは禁止されていません。
不特定多数の人が行き交う場所で歩行中あるいは自転車に乗りながらスマホを操作されたら事故が起こらないわけがありません。ながらスマホによる事故を未然に防止する観点から、その危険性の市民意識の高揚を図るとともに、歩行中あるいは自転車に乗りながらの使用制限を設けるなど、市として一定のルールづくりが必要であると考えます。これにより、市内における公共の場所で市民が事故やトラブルに遭うことなく安心して通行及び利用できると思います。
そこで、ながらスマホをなくすために、本市の現状や今後の取組など、以下、質問いたします。
１、ながらスマホの危険性についてどのように捉え、本市におけるながらスマホの状況をどのように認識しておられますか。
２、ながらスマホ防止への市のこれまでの取組状況はいかがでしょうか。
３、市内小中学校におけるながらスマホの注意喚起はどのように行っていますか。
４、ながらスマホ防止の条例化について本市のお考えをお聞かせください。
以上、登壇しての質問は終わり、２回目以降は自席にて行います。
384 ◯吉村善明副議長 澤井危機管理監。
（澤井宏保危機管理監 登壇）
385 ◯澤井宏保危機管理監 それでは、山下議員のご質問、ながらスマホの防止についてに関しましてお答えさせていただきます。
まず１点目の、ながらスマホの危険性と本市におけるながらスマホの状況に関わる認識についてですが、スマートフォン自体は今や多くの人にとって日常生活に欠かすことのできない利便性の高い機器であることは改めて言及するまでもございません。他方、スマートフォンを操作しながらの歩行や自転車による走行、いわゆるながらスマホにつきましては、視野が狭くなるなどして周囲への注意がおろそかになり、信号無視や他の歩行者との衝突等の交通事故に直結しかねず、状況によっては、最悪の場合、死亡者が発生してしまう危険な行為であると認識しております。本市におきましても、交通指導員による市内巡回時に、ながらスマホを行っている市民等を数は少ないながらも見かけており、このうち歩きスマホをされている市民等に対しましては、その都度、注意喚起を行っているところでございます。
スマートフォンが利便性の高い機器であり、また、人々が移動の時間中にもメール等の確認等を強いられるような多忙な日々を送っていることから、たとえながらスマホが危険な行為であることが自身の頭では分かったとしてもついつい行ってしまうことが考えられますが、危険な行為であることには変わりありません。その根絶を図るためには、その危険性について粘り強く啓発していく必要があると認識しております。
２点目の、ながらスマホへの市のこれまでの取組状況についてですが、本市におきましては、これまでのところ、本市のツイッター「安全いこま」においてながらスマホに対する注意喚起を行ってきたほか、小学校入校前の保育所、幼稚園、こども園の園児等約1,200名を対象として作成、配布させていただきましたいこま交通安全カレンダーにおいても注意喚起を行っております。この他、先ほど答弁させていただきましたとおり、市の交通指導員による巡回時における注意喚起等を行ってきたところでございます。
３点目の、市内小中学校におけるながらスマホの注意喚起はどのように行っていますかについてですが、小学校においてはスマホ講座等の出前授業において実施しており、中学校においては日常からスマホ講習会の実施、長期休業前の学級での指導、全校集会での生徒指導主任からの指導等を行っております。さらに、市内全校が参加するスマホサミットにおいて、スマホの活用に当たってのルールづくりについて生徒自らが考える機会を持っております。
４点目の、ながらスマホ防止の条例化についてですが、現在のところ、条例化、条例の制定までは考えてはおりません。まずは、ながらスマホを行わないことなどの交通ルールの遵守、交通マナーの向上によって交通事故の防止を図るため、生駒警察署とも連携し、春と秋を主な期間とした交通安全市民運動期間中を始め、広報いこまちや市のホームページ、ツイッター等におきまして、より効果的かつ積極的に広報、啓発していきたいと考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
386 ◯吉村善明副議長 山下議員。
387 ◯１番 山下一哉議員 それでは、順次、質問を続けさせていただきます。
ながらスマホにつきましては、周囲への注意がおろそかになって衝突等の交通事故、また最悪の場合、死亡者が発生してしまうという危険な行為であるということ、そして、既に市民の方に対して注意喚起を行っていただいている、また、その危険性については強く啓発していく必要があるということでご答弁をいただいております。少しずつではありますけれども、ながらスマホに関しても市民の方の安全のためにご尽力いただいているということで感謝いたします。
市内におけるながらスマホを起因とする交通事故ですとか違反、取締りにつきましての状況というのは把握しておられますか。
388 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
389 ◯澤井宏保危機管理監 生駒警察署に問合せしましたところ、自転車のながらスマホを起因とする交通事故件数、違反件数ともに、統計としては取っていないと。また、自転車のながらスマホを起因とする交通事故の件数も統計としては出てきていないということであります。
自動車のながらスマホを起因とする違反件数は、一応、記録は取ってあるんですが、数値としては非公表としているという回答を得ております。また、パトロール中において目撃すれば注意をしているという状況であるというふうに聞いております。
390 ◯吉村善明副議長 山下議員。
391 ◯１番 山下一哉議員 正確な数字は分からないということでありますけれども、本市におけるながらスマホの実態調査というのはこれまで行ったことはありますか。
392 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
393 ◯澤井宏保危機管理監 ながらスマホをどの程度やっているかという形の調査等はまだやったことはありません。
394 ◯吉村善明副議長 山下議員。
395 ◯１番 山下一哉議員 生駒市におけるながらスマホの実態というのを、是非、機会をつくって調査をしていただきたいなというふうに思います。これは要望として申し上げておきます。
近年、運転中にスマートフォンの画像を注視するなどの携帯電話使用等に起因する交通事故が増加傾向にありましたけれども、携帯電話使用等の罰則等を引き上げた改正道路交通法が令和元年12月に施行されました。あと、その広報・啓発、また交通指導・取締り等の推進によりまして、令和２年については大幅に減少したということであります。ただ、携帯電話使用等に起因する交通事故というのはいまだに発生をしているということです。
警察庁のデータによりますと、令和２年中の携帯電話使用等に係る交通事故の件数は1,283件で、カーナビ等を注視したことに起因する交通事故が677件と非常に多いということで約５割を占めています。次いで、携帯電話の画像目的使用が520件で約４割となっております。
この罰則を引き上げた改正道路交通法があるのにもかかわらず、いまだに運転中のながらスマホをしているドライバーというのは私もよく見ます。調べていると、自治体によっては歩きスマホ、また自転車スマホについて苦情のメールが自治体の方にどうも入っているようですけれども、本市においてはそういった市民の方からの苦情というのは入っていませんでしょうか。
396 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
397 ◯澤井宏保危機管理監 これまで市民からの苦情については特に入っておりません。
398 ◯吉村善明副議長 山下議員。
399 ◯１番 山下一哉議員 入ってないということであります。
一般社団法人電気通信事業者協会は2020年２月に首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）、そして関西圏（大阪、京都、奈良、兵庫、滋賀、和歌山）在住の15歳から69歳の男女スマートフォン所有者を対象に歩きスマホの実態及び意識に関するインターネット調査を実施したそうです。この調査によりましたら、対象者のほぼ全員が「歩きスマホは危ない」、約９割の方が「ふだんから歩きスマホをしないように意識している」というふうに回答はしているんですが、約半数は「歩きスマホをしてしまうことがある」と、こういうことも回答しておられるそうです。また、歩きスマホをしてしまう理由としては、「移動しながら時刻表、地図アプリを使用する」「スマートフォンを見ること自体が癖になっている」「ＳＮＳやＬＩＮＥのやり取りについ夢中になってしまう」というのが上位となっているそうです。歩きスマホの問題というのは、皆さんご存じのとおり、スマホが普及した頃から危険性が指摘されておりまして、英語ではこの前傾姿勢とゆっくりした歩き方からスマートフォンゾンビと呼ばれているそうです。想像できるかなと思います。
また、東京消防庁は、歩行中や自転車運転中といったながらスマホによる事故で2015年から19年の５年間に211人を救急搬送しているということであります。発生場所は道路、交通施設が８割近い162人、事故の種別を見ますと、人や物にぶつかる、これが88人、転ぶ64人、落ちる55人と続いているということです。少なくとも９人は相手の過失に巻き込まれたケースということで報告が出ております。
私も生駒市内で子どもを連れた人がながらスマホをしているというのを何人も見かけています。ベビーカーを押しながら、子どもと手をつなぎながら、赤ちゃんを抱っこしながらスマホを触っておられました。ベビーカーを使用しながらスマホを使っていると前方不注意のためにベビーカーの車輪を路面の凹凸に引っかけてベビーカーが転倒してしまうという可能性も当然ありますし、赤ちゃんを抱っこしながら歩きスマホをしていてつまずいたらどうなるでしょうか。あと、生駒は坂道が多いのでさすがにいないかなというふうに思っていたんですけれども、先週、自宅の近くで右側通行、イヤホンを付けて左手でスマホの操作をしながら自転車で走っていく若い女性の方を見ました。市民の方からの「歩きスマホをしている人を見ていたら本当に危なっかしい。何とかならんか」というような相談も受けております。
ちょっと話は変わりますけど、また、このながらスマホを起因とする犯罪被害等の報告というのは入っていますでしょうか。
400 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
401 ◯澤井宏保危機管理監 生駒警察署に問い合わせましたところ、ながらスマホに関係する犯罪被害といたしましては、市内で起きた性犯罪23件のうちの３件が画像を注視している間に被害に遭ったというものでして、内容は痴漢が１件、盗撮が１件、卑わいな言動をかけられたというのが１件という形になっております。
警察によりますと、この値はあくまでも確認が可能であった、いわゆる認知された被害であって、この数字が全てではないと。警察の方に出てこない、警察の方に特に報告されていない被害もある可能性があるということでありました。
402 ◯吉村善明副議長 山下議員。
403 ◯１番 山下一哉議員 確認された中でも３件ほどということで報告があるということです。
2020年の３月に愛知県警が歩きスマホの危険性を訴える実験動画をまとめて動画投稿サイト、ユーチューブに公開をしています。私も見ました。７分ほどの動画でしたけれども、撮影には地元の女子高生や大学生が参加。住宅街や公園でスマホの画面を見ていると周囲の異変に気付きにくいことを体験してもらった動画でした。
愛知県内では、10代の少女が夜にスマホを見ながら歩いて帰宅していたところ、突然、下半身を露出した男が現れたと。画面に気を取られ、その男の人が間近になるまで気付かなかったということであります。また、2019年11月には同じ愛知県の20代女性がスマホで動画を見ながら近所のコンビニに行く途中、自転車に乗った男に後ろからお尻をつかまれる事件、こういったことも起きているということであります。愛知県警の幹部の方は「夜の被害が多い。暗闇に潜んだ不審者が画面の明かりを追いかけてくることがあります」と注意を促しているということであります。愛知県警には、19年、スマホを見たり音楽を聴いたりしながら歩いている状況の中で起きた女性への痴漢、付きまといなど被害情報が64件寄せられたそうです。このうち痴漢や強制わいせつといった、近寄られて体を触られる被害が52％、半数以上を占めているということであります。歩きスマホがより深刻なトラブル、事故の起因になるということが非常に目立っているということです。
これは警視庁のデータですけど、2019年の９月に東京メトロの千代田線のある駅のホームで歩きスマホをしていた女性会社員に体当たりをしたとして男性会社員を傷害容疑で逮捕したとのことです。女性の方は胸を打撲するけがを負われました。その後、不起訴の処分となった会社員の方は、注意をするつもりで体当たりをしたと話をされていたということであります。生駒市においても、ながらスマホによって大きな事件とか事故とかがいつ起こってもおかしくない。これは他人事ではないなというふうに私は感じております。
続いて、２点目の質問の追加質問をさせていただきます。
先ほどのご答弁の中で交通指導員の方による歩きスマホをしている方への注意喚起を行っていただいているということですけれども、これはどこでどんなふうにお声がけをして、その声をかけられた方ってどんな反応やったんでしょうか。
404 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
405 ◯澤井宏保危機管理監 主に交通指導員の立哨時間中に見かけた方という形になるんですが、最近のものでは桜ヶ丘で通勤時間帯の立哨活動中に通勤途中のビジネスマンが歩きスマホをしておりまして、「歩きスマホはやめましょう」ということで声をかけたところ、素直に応じていただいたと。また、あすか野小での下校時の立哨時間中、下校途中の小学生が歩きスマホをしていたと。声をかけたところ、素直に応じてくれたというような事例がありました。
406 ◯吉村善明副議長 山下議員。
407 ◯１番 山下一哉議員 ２人とも素直に応じていただいたということで、さすが生駒の方は心がきれいな人が多いなと、よく逆切れされへんかったなというように安心しました。
先ほどのご答弁の中にもありましたけど、「安全いこま」によるツイッターでの注意喚起を行っていただいたということです。ＳＮＳを早速使っていただいて、こういったながらスマホに関する発信をしていただきましてありがとうございます。
ちなみにこれまでの間、ながらスマホに関してどれぐらい発信をされてきたか、また、その内容について分かれば教えていただけますか。
408 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
409 ◯澤井宏保危機管理監 あまり過去のものまで遡ってもちょっと記録が残ってないんですけども、今年の分につきましては、６月24日、交通指導員の巡回中に携帯電話を持って自転車を運転している子どもを発見したことを受けまして、今後は子どもも加害者になる危険性があるという旨をツイートしております。また、２回目のツイートといたしまして、７月16日、例の板橋区の、議員のご質問にもありました、その事故を受けまして、スマホ画面を見ながらなどのながら通行をすることは事故のもとになるになるということを、被害者にも加害者にもなりかねないということでツイートしております。以上です。
410 ◯吉村善明副議長 山下議員。
411 ◯１番 山下一哉議員 今、ご答弁にもありましたけど、７月８日の板橋区での踏切の事故については、私もニュースで聞いた当初は一体何が起こっているのかちょっと分からなかったんですけども、非常に不思議な事故でありました。
今、様々お聞きさせていただいたんですけども、現在までの市民の方に対するながらスマホ防止への取組について、評価、また課題として感じておられることがあればお聞かせいただけますか。
412 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
413 ◯澤井宏保危機管理監 今回のようなながらスマホというものは、議員もおっしゃったとおり、分かっていてもやっぱりついついやってしまうという問題なので、やはりタイムリーにやらなきゃいけないなと。こういった世間を騒がせるような、注目を浴びるような事件があったときに、それに合わせてやったということで、ある程度、効果の高い啓発になったんじゃないかなとは考えております。しかしながら、ツイッターだけではなく、それ以外の手段でも何かいいやり方、効果的なやり方はないかということを考えております。特に、従来、交通安全運動と言いますとドライバー、高齢者、あと、小さいお子さんを対象にやってきたんですが、ちょっと対象が変わってきますので、そういった方に効果的なやり方はどういうものがあるかというのを考えていきたいなと考えております。
414 ◯吉村善明副議長 山下議員。
415 ◯１番 山下一哉議員 効果的なやり方、啓発をしっかりとしていきたいということでありますけれども、では、ながらスマホの危険性について、どういうふうにすれば市民の方に効果的に伝わって、どういうふうにすれば周知がなされるものとお考えでしょうか。
416 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
417 ◯澤井宏保危機管理監 今考えておりますのは、やはりまず、混雑しているところがどうしても危険になりますので、そこに実際に来られてスマホを使っておられるような方に対して、今のところ考えておりますのは生駒駅周辺ですね。そちらで人通りの多い混雑しているところで啓発をすると。ながらスマホの行為者である年代層を考慮して、交通指導員による動画などを作成して、先ほどもありましたけども、ユーチューブなどに掲載して視覚に訴える、関心を引くような形で啓発をするというようなことを考えております。
418 ◯吉村善明副議長 山下議員。
419 ◯１番 山下一哉議員 市民の安心・安全のために力強い前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。
チラシですとか、そういった紙媒体を使っての周知ももちろんそうですし、今おっしゃっていただいた動画、視覚に訴えるようなそういったことを使って周知をしていただきまして、ここには是非、関係機関ともしっかりと連携していただいた上で周知、啓発していただきたいというふうに思います。
国内の携帯電話各社におきましても、歩きスマホの防止対策として、歩行中であることを検知すると警告画面が表示されたり警告画面が表示されている間はスマートフォンの操作ができなくなるアプリの無料配信、また、マナー啓発のための動画を公開したりするということで取り組んでいるんですけども、そもそも歩きスマホをする人はそういうアプリを入れるということはまずちょっと考えにくいということなのでまだまだ対策はこれからかなというふうに感じております。
次、３点目の質問に移ります。
小学校においてスマホ講座、出前授業においてながらスマホの注意喚起を行っていただいているということであります。近年の開催頻度についてお聞かせいただきたいのと、また、この講座、授業について誰が誰に実施されたのか、また、そのときの反応はどうだったか教えていただけますでしょうか。
420 ◯吉村善明副議長 奥田教育こども部長。
421 ◯奥田吉伸教育こども部長 小学校のスマートフォンの講座のご質問でございます。
８年前から年に一度行っておりまして、ＮＰＯ法人奈良地域の学び推進機構理事、そして京都府警察ネット安心アドバイザーの石川千明さんに講師として来ていただいております。
対象につきましては６年生を対象に約１時間、それから保護者の方にも同時にさせていただいておりまして、保護者とＰＴＡの人権推進委員の方、この方々に対しましても１時間の講演をさせていただいております。
この講演の中でながらスマホの危険性についてもお話をさせていただいておりまして、保護者からは、スマートフォンについては親よりも子どもの方が使い方をよく知っているということもあるので、子どものスマートフォンによるトラブルや、またその使い方の現状についてよく分かったというよい評価をいただいております。以上でございます。
422 ◯吉村善明副議長 山下議員。
423 ◯１番 山下一哉議員 ながらスマホの危険性については、ＳＮＳの教育と共に小さい頃からの教育というのは本当に欠かせないというふうに考えております。おっしゃっていただいた、大人の方への周知、啓発と同様に、逆に、じゃ、どのようにすればながらスマホの危険性が児童・生徒の方に効果的に伝わって、また周知ができるというふうにお考えでしょうか。
424 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
425 ◯奥田吉伸教育こども部長 どのように周知をするのかということでございますけれども、小学生につきましては、やはり保護者への啓発、まずそれが一番大切だと考えております。学校では学校だよりや学年だより、そして保健だよりというものがございまして、そういうことを通じまして周知をすると。同時に、児童・生徒にも道徳、また総合的な学習の中で、ＳＮＳ教育とともにスマートフォンとの付き合い方について学習していくことが大切であると考えております。
426 ◯吉村善明副議長 山下議員。
427 ◯１番 山下一哉議員 部長のおっしゃるように、児童・生徒への周知、啓発は当然のこと、保護者への啓発というのは本当に大事であるというふうに思います。子どもは親を、また大人を見ています。
児童・生徒に対する周知、啓発についてですけれども、私も犬の散歩中にスマホを触ろうとしましたら「お父さん、歩きスマホはあかんで」と言われたぐらい、小学校１年生の次男にも理解できることであります。児童・生徒に対し、日々、教えていただかないといけないことは本当にたくさんあります。また、コロナ禍の中でオンライン授業、また、他にイレギュラーな対応が様々あると思うんですけれども、以前、私の方から一般質問させていただきましたＳＮＳの教育とともに、是非、対象は絞らずに、定期的に、全児童・生徒に伝えていただきたいなというふうに強く思っています。これも、自分と、また人の命を守る教育だというふうに考えています。それを踏まえて、是非、お考えをお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
428 ◯吉村善明副議長 原井教育長。
429 ◯原井葉子教育長 議員のおっしゃるとおり、本当に安全教育の中でスマホの使い方を位置付けていくのは重要だというふうに考えております。講演会もそうなんですが、日頃から保健学習、保健の授業の中で交通事故の防止というのがありまして、その中でも急な飛び出し、自転車の危険な乗り方の他にながらスマホについても取り上げていますし、夏休みや冬休みの長期の休みの前には必ず学級指導の中で担任から話をする、また、１年生につきましては交通安全協会、生活安全課の方のご協力で体育館における歩行の指導、３年生、４年生で自転車の指導という実技指導も学校で行なっておりますので、そのような機会を捉えて、全学年に指導していきたいというふうに思っております。
430 ◯吉村善明副議長 山下議員。
431 ◯１番 山下一哉議員 今、教育長がおっしゃっていただいたように、日頃の学習の中でしっかりと児童・生徒に伝えていくということと、長期休暇の前にしっかりと伝えていくということであります。もちろん学校にはスマホを持込みできないですけれども、学校から帰った子どもたちはスマホを持ってうろうろしているということもやっぱりありますので、是非、全児童・生徒に対しての周知、啓発をお願いしたいというふうに思います。
スマホサミットの開催の詳細と、ながらスマホについて考えてくれているということがご答弁にありましたけども、どのような感想を生徒から得られたんでしょうか。
432 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
433 ◯奥田吉伸教育こども部長 スマホサミットの方でございますけれども、昨年度ということで今年の１月30日、それから３月20日と２回にわたって開催をさせていただきました。中学校の生徒代表が四、五名参加いただきまして、１回目につきましては各学校でのスマホやＳＮＳの使い方の現状や課題について話をしていただきました。また、この中で、ルールづくりに向けました方向性について検討していただいたものでございます。２回目につきましてはルールづくりの進捗状況、そして課題、また、今後の予定の報告をしていただいたところでございます。
各校の発表の中でも、ながらスマホによります注意力が散漫になることが原因で起こる事故や、食事中や勉強中の集中力の欠如、こういったものが挙げられており、このルールづくりの中にも入れていただいたところでございます。
生徒からの感想ということでございますけれども、スマホは便利だけれども、やはりメリットとデメリットの二つを理解した上で正しく使えるように、そして、ルールを自分たちで作成して守っていくことが大切であるという感想をいただいたところでございます。
434 ◯吉村善明副議長 山下議員。
435 ◯１番 山下一哉議員 兵庫県の明石市立の中学校の取組をご紹介させていただくんですけども、道徳の授業で歩きスマホをどうするかという教材で学習をしたそうです。歩きスマホの危険性や迷惑だと思っている人が多い現状、そして、日本には規制する法律がないことを学んで、歩きスマホが減らないのはなぜか、規制するための法律は必要か、スマートフォンや携帯とどのように付き合っていくかということを考えたそうです。どのクラスも活発な意見が出ていたということであります。四日市の市立の中学校においても同様の取組をしているということであります。
2017年11月７日付けの産経新聞に載っていたんですけども、奈良県内での取組をご紹介させていただくんですが、高校生がスマートフォンの正しい使い方を小学生にレクチャーするスマホ安全授業が王寺町の町立王寺北小学校で行われたと。５年生、６年生約110人が講義に耳を傾けたということです。県内64校の生徒会長らで構成する県高等学校生徒会連絡会に所属している６名の方が授業を実施したと。寸劇、クイズ形式で身近に起こり得るケースを紹介した一方、歩きスマホやＳＮＳ上でのトラブルなど日常に潜む危険性について説明をしたとのことです。王寺北小学校６年生の児童は「スマホのいいところと悪いところの両方を知ることができた。今後、スマホを持つことになったら気を付けたい」、授業を担当した西大和学園高校２年の生徒さんは「スマホについて大人から教えてもらう機会があまりない。小学生にも分かりやすく、これからも伝えていきたい」ということで話をしておられたそうです。
今の子どもたちは、私の子どももそうですけど、動画とか、目から情報を取ることが非常に多いというふうに感じています。先ほどの愛知県警のユーチューブもそうですけれども、こういったところを参考にしていただいて、視覚に訴えるような啓発の仕方についても、是非、ご検討をお願いしたいということで、これは要望として申し上げます。
また、ここにもありますけれども、埼玉県の教育委員会は「ながらスマホは絶対にやめましょう」ですとか、京都府の教育委員会は「ながらスマホの危険性について」とか、ホームページにも載せております。是非、市の教育委員会としてもこういったホームページ等で発信をお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
436 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
437 ◯奥田吉伸教育こども部長 先ほどの中学生のスマホサミットもございます。そういったところから、子どもたち、児童・生徒、そういったヒントをいただきながら、他市の状況も見まして、必要に応じて啓発をホームページに上げるということは進めていきたいと考えております。
438 ◯吉村善明副議長 山下議員。
439 ◯１番 山下一哉議員 是非ともよろしくお願いします。
ここまで、ながらスマホの現状、市民、また児童・生徒への周知、啓発ということについて質問を続けさせていただきました。ながらスマホは自分がけがをするだけでなく、高齢者の方、また体の不自由な方にぶつかって負傷させてしまうという可能性もあります。スマホや携帯の利用実態を調査する筑波大学の徳田克己教授が2007年に行った調査で、70歳以上の高齢者の方が衝突若しくは衝突しそうになった相手の47％が携帯を使用していたというデータがあります。車椅子の利用者の場合はこの数字は50％を超えるということであります。車椅子利用者の方はこういうふうに訴えます。「スマホを見ながら歩いている人が前から向かってくると、どきっとする。こちらは素早い動きもできないし、避けることが難しい。車椅子は硬いのでぶつかった人もけがをします。私もけがをしたくないし、それ以上に誰も傷つけたくない」というふうに話しておられます。この調査では、他にも幼児を連れた母親の42％が携帯を使用している人と実際にぶつかったというふうにデータとしても出ているそうです。
また、東京都西早稲田の日本盲人会連合の情報部長をされている三宅隆さんという方がこのようにおっしゃっておられます。2018年に日盲連の会員がＡＣジャパンの広告制作のために協力して調査をしたところ、２人に１人が歩きスマホによって何らかの被害を受けたことがあるという回答でしたと。この三宅さん自身、歩きスマホの人とぶつかってけがをした経験もあるとのことです。夜、道を歩いていたら突然、ものすごい衝撃があって後ろにひっくり返ったと。額が相手のどこかにぶつかったようで意識が飛びそうになった。相手は女性。涙声で謝っていましたが、暗い夜道でスマホをしながら歩いていたそうです。でも、謝るのはまだいい方。ぶつかったときに舌打ちされたこともあると。無視したまま相手がどこかに行ってしまうということもありますと。会員からの訴えは深刻だということです。救急車を呼ぶケースもあったと。駅の点字ブロックの上を歩いていたら正面衝突をして頭を打って救急搬送された。この相手は逃げたと。見ていた人から歩きスマホだったことを後で聞いたそうです。私たちは白いつえを使うときにわざと音を立てるようにしている、歩いている人たちに知らせるためですと。それでもぶつかられることがあるということです。
歩きスマホは歩道の動くバリアだと言われています。その被害者は高齢者、障がい者、そして子どもです。特に高齢者はぶつかって転倒すると骨折しやすいです。骨折から寝たきり、認知障がいを患って死に至るというケースもあるとのことです。人の命を奪いかねない行為であるという自覚を持ってほしいということで先ほどの徳田教授は話しておられます。
2011年に愛知工科大学とクローズアップ現代が共同で、歩行中・自転車走行中の視線計測の調査を行ったそうです。ながらスマホをしている間は画面に視線が集中しており、視界が20分の１、つまり95％の視野を失っているということが調査で分かった。また、歩きスマホをしている場合、ふだんの歩く速度よりも約３割、速度が遅くなって、1.5メートルまで人が近付かないと分からない、気付かないということであります。ここに音楽を聴くというようなことをして耳を塞いでしまうと周囲の情報はほとんど入ってこないということであります。
今までご紹介しました様々な事例に共通するのは、先ほどのご答弁にもありましたけど、危ないと分かっていても自分だけは大丈夫といった過信や慢心ではないかなというふうに思います。私を含め、ここにお集まりの皆さんも、ながらスマホの経験、ヒヤリハットの経験はないでしょうか。今まで自分自身に大きなけが、事故がなかったのはたまたま運がよかっただけかもしれません。歩きスマホをしている自分をよけてくれた人がいてるかもしれない。ながらスマホをしそうになったら、それは命をかけて今すぐ知りたい情報なのか、また、命をかけて今すぐ返信しないといけないメールなのかということを自分に問いたいというふうに思います。それでも、どうしてもスマホを使いたくなったら、周りの人の邪魔にならないところで立ち止まって操作をしたいと思います。
最後、４点目の質問に続けますけれども、ながらスマホの防止の条例化については現在のところ考えておられないということです。まずは交通安全市民運動期間で、また広報、市のホームページ、ツイッター等で広く啓発していきますというご答弁をいただいています。
先ほど登壇時にもお伝えしましたが、海外では規制に乗り出したケースもあるということです。アメリカのニュージャージー州フォートリーには歩きながらスマホでメールをすることを禁じる歩きスマホ規制条例があって、違反すると85ドル、約１万円の罰金があるということです。また、これは極端な話なんですけど、中国の西安のあるショッピングモールの前には歩きスマホ専用歩道があるそうです。
条例化の動きについてちょっと確認をさせていただきたいと思っているんですけども、他市の歩きスマホ防止に向けての取組、条例化も含めて知っている情報があれば、是非、教えていただけますか。
440 ◯吉村善明副議長 澤井危機管理監。
441 ◯澤井宏保危機管理監 他市では３例ほどそのような条例がつくられているところがあるというふうに聞いております。ちょっとお待ちください。
池田市と東京の足立区、もう一つ、杉並区ですかね、東京の区で二つ、あと、池田市などで条例がつくられておりますが、全国的に見ると、まだ一部のところだけということになっております。すみません、池田市と大和市ですね。池田市、大和市、荒川区、足立区という形になっております。
442 ◯吉村善明副議長 山下議員。
443 ◯１番 山下一哉議員 今ご答弁にありました大和市は全国で初めて歩きスマホに関する条例を制定したそうです。私は大和市のパブコメを、公開しているので読ませていただいたんですけど、回答数自体は少なかったんですけれども、大半の方が条例化することに関しては賛成しているということであります。罰則規定がない、あくまで理念条例ではあるんですけども、市内で運行する小田急電鉄など鉄道３社と連携協定を結ぶということで取組が広がりを見せているということであります。それに伴いまして、先ほどご答弁にありましたように、全国で幾つかの県、また都市でも歩きスマホや道路の歩行に関する交通安全条例を定めておられるということです。
現在のところ条例化までは考えてないということでありますけれども、条例化すること自体を目的にと私は思っていません。例えば東京足立区、荒川区のように議員から条例案を出すというのも、もちろん手法としてあると思うんですけども、逆に、どのような状態になれば条例化をお考えになるかということであります。昨日の一般質問から「奈良県初」という言葉が飛び交っておりますけれども、その辺りも含めて、どのような状態になれば条例化をお考えでしょうか。
444 ◯吉村善明副議長 澤井管理監。
445 ◯澤井宏保危機管理監 まず、先ほど申しましたように、交通安全運動等で啓発して、それでもあまり効果が上がらないと。それでも更に歩きスマホ、ながらスマホが深刻な状況になってくるということであれば、その段階で改めて条例化をすべきかどうか検討したいと思います。
446 ◯吉村善明副議長 山下議員。
447 ◯１番 山下一哉議員 今ご答弁があった、市内で深刻な状況になりそうだということは、是非、絶対に避けていきたいというふうに考えているんですけども、生駒市独自で条例化を含めての意味、効果というのは十分あるかなというふうに思います。他自治体の動向を見極めるというよりも、是非、生駒市がこの取組をリードしていただきたいなというふうに思っています。条例制定自体を目的化せず、策定過程を含む積極的な取組が、例えば「ながらスマホはやめとこうな。危ないよな」と市民の皆さんがお互いに言えるような行動変容につながるというふうに確信しております。まずは広報、市のホームページ、ＳＮＳ等を活用し、しっかりと広報、啓発していきますという前向きなご答弁をいただいております。子どもから高齢者、そして障がいをお持ちの方、誰一人として被害者、加害者とならないように、大切な命を守り、安全で快適な生駒市になるように心より願いまして、私の一般質問を終わります。
448 ◯吉村善明副議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については、６日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時15分 散会
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