△日程３ 議長諸報告
○議長（田中保君） それでは、議長より諸般の報告をいたします。 監査及び
現金出納検査の結果報告が来ておりますので、その写しをお手元に配布いたしておきましたのでご了承いただきたいと思います。 続きまして、議員の派遣についてでございますが、
香芝市議会会議規則第161条第１項ただし書の規定によりまして、４月15日開催の
近畿市議会議長会並びに５月30日開催の奈良県
市議会議長会に長谷川翠副議長を派遣いたしましたので報告をいたします。 それと、香芝・
広陵消防組合議会の副議長に中川廣美君が、香芝・
王寺環境施設組合議会議長に
北川重信君がそれぞれ満場一致で推薦をされましたので報告をいたしておきます。
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△日程４
都市計画特別委員長報告
○議長（田中保君） 続きまして、先ほどの
運営委員長の報告に従いまして、
都市計画特別委員長から報告を受けます。
西浦都市計画特別委員長。
◆
都市計画特別委員長（西浦秋男君） ただいま議長のお許しを得ましたので、
都市計画特別委員会の審査の経過と内容について委員会を代表してご報告申し上げます。 当委員会は、去る５月28日に
都市計画についてを案件として全員出席のもと開会いたしまして、
都市整備部の各所管課が行っている事業の内容と進捗状況及び
市街化調整区域における
容積率等の指定、
都市計画道路の変更について、参考資料に基づき理事者から報告を求めました。 これらの報告に対して委員から、
スポーツ公園は2025年
完成予定ということであるが、その
アクセス道路としての畑・分川線の事業の見通しについて質され、理事者から畑・分川線は
旭ヶ丘北端から
スポーツ公園までの
現況測量が完了し、現在詳細測量を行っている。また、白鳳台からの尼寺・関屋線も事業化しないと国道168号線の渋滞を解消できない。２つの道路は
権利者数も少なく、
スポーツ公園の
工事用道路としても必要で、
スポーツ公園事業と並行して進めていくとの答弁がありました。 また、委員から、これらの道路は
アクセス道路として必要であるが、その他の整備について質され、理事者から
スポーツ公園の担当課とも協議をし、
スポーツ公園地区外の河川、市道の改良等、地元と調整し整備を考えているとの答弁がありました。 委員から、施設をつくる場合は市民が有効に利用できるようにしてもらいたいとの要望がありました。 また、委員から、
中和幹線と
奈良西幹線は香芝市の
メイン道路として重要な役割を果たすと思うが、畑・分川線、尼寺・関屋線は人が住んでいないところの開発のための道路で整備を急ぐ必要はないと思う。
都市計画道路の見直しについて質され、理事者から
中和幹線と
奈良西幹線は
広域道路であり、また畑・分川線、尼寺・関屋線は国道168号線の交通渋滞の緩和のために必要である。
幹線道路もつくり、それに伴い
生活道路も整備していくが、
都市整備部としては国の補助金がつくところから
都市計画道路を整備していくとの答弁がありました。 委員から、国の補助金がついても残りは香芝市の予算である。予算を効果的にするため、市民が利用する
生活道路の整備をしてもらいたいとの意見がありました。 理事者から、必要のない道路は事業化していない。香芝市の
都市計画道路27路線のうち完成が39％、施工中が10％で、約50％が整備できる。27路線を整備するには多くの費用が必要であるが、今後
道路特定財源や補助金の問題もあり、27路線すべて必要かどうか検討する余地もある。そのため
街路整備プログラムに基づき
生活道路に密着した
幹線道路を優先していくとの答弁がありました。 委員から、
都市計画道路は
優先順位は変わっても計画したものは執行するようにしてもらい、どうしてもできない場合は市民の理解を得てもらいたいとの意見がありました。 委員から、
ＪＲ五位堂新駅ができるが、人の通行がふえるのに
香芝南廻り線の整備はしないのか。また、五位堂駅前北第二
土地区画整理事業区域内の葛下川を改修した部分には道路をつけ、区域外の一部はそのままでどのようにするのかと質され、理事者から、
優先順位の問題があるが、五位堂駅前北第二
土地区画整理事業区域内に五ケ所・
五位堂線があり、それを含めた
近鉄五位堂駅南側の整備を行い、その後
香芝南廻り線の事業化をしていく。また、同区域内の葛下川の両側には６
メーター道路ができる予定である。
一般道路は担当所管で計画しているとの答弁がありました。 委員から、
ＪＲ五位堂新駅は平成16年３月に完成であるが、
道路整備は何もしていない。大きな事業は行うが、その
取り付け道路がないのではないか。また、
中和幹線の
下田－北今市間や国道165号線の穴虫－国分間の整備ができてはじめてすべての流れがスムーズになるのではないかと質され、理事者から、
ＪＲ五位堂新駅設置に伴う
道路改良は
都市計画道路もあるが、とりあえずは平成15年度に市道11－32号線から板池の一部を買収し道路を設置する。16年度には市道を一部拡幅、連結し、駅の完成時までには道路を整備する。
生活道路の市道の改良は地権者の理解と協力がなければできないので、その協力の得られるところから行うとの答弁がありました。 委員から、旭ヶ丘の
区画整理事業は平成16年度まで延長になったそうだが、その内容について質され、理事者から、工事はほぼ完了しているが、
換地計画、換地処分、登記等を含めて平成14年度完了が困難となったため２年間延伸された。
旭ヶ丘区画整理事業の現状は、
バブル崩壊により
保留地処分の下落、事業の延伸等で不足金が生じている。その対応策として組合は賦課金を念頭に検討しているが、その額は決定していない。また、この４月からは
金融機関からの融資がとめられたので、今後の事業費の捻出のため、
事業協力金として権利者から一定の金額を徴収されていると聞いているとの答弁がありました。 また、委員から、賦課金は現在の所有者にかけているのかと質され、理事者から、役員会及び総代会で議決され、賦課金ではなく
事業協力金という形で仮換地指定された平成２年当時の権利者から徴収され、今後賦課金として相殺されると聞いているとの答弁がありました。 また、委員から、
組合施行であるが市の対応はどうかと質され、理事者から、
組合施行では定款を定めており、不足金が生じた場合は組合員で賦課金を徴収し、精算後組合の解散になる。旭ヶ丘の組合は月１回の役員会と下部組織に総代会があり、そこで議決され執行されている。以前から市は
役員会等に出席し、また県、市、
金融機関と組合の４者で会議を何回も行って指導もしているが、方針を決定されるのは組合であるとの答弁がありました。 委員から、旭ヶ丘は
特定土地区画整理事業として
管理監督の市が審査をし、意見具申した事業である。市の
管理監督の責任は重いと思う。また、もとの役員等の責任や賦課金の問題について
産業建設委員会や
都市計画審議会で検討・協議してもらいたいとの意見がありました。 委員から、
志都美地区の
区画整理について、また五位堂駅前北第二
土地区画整理事業の
完成予定と葛下川の
改修事業について質され、理事者から、
志都美地区の
区画整理事業は平成８年のはじめ、権利者は市街化区域内の5,000平方メートル以上の農地で行う緑住の
ミニ区画整理事業で３ヘクタールで計画していたが、その手法はなくなり、現在は1.2ヘクタールで事業化をしていかれる。その区域外の権利者は個々に開発される。そして、来年度に
都市計画決定を行い、その２年から３年後の平成18年か19年の
完成予定である。 次に、五位堂駅前北第二
土地区画整理事業の施行期間は平成19年度を予定している。また、葛下川は県事業で、平成18年か19年としており、
区画整理事業と同時期の完了予定と聞いている。区域外の下流域の改修ができていない場合は水を流せないので、その進行状況を見て暫定的に接続する。
区画整理事業区域外の下流部分は481メートルと鳥居川の取り付けがあり、現在の
用地買収状況は、土地は77筆のうち54筆が買収済みで、建物は住宅が30棟のうち28棟が契約済みで、残り２棟は買収に努力している。そして、28棟のうち25軒が移転され、残り３軒は間もなく移転されるとの答弁がありました。 委員から、
志都美地区や
特定保留区域の
区画整理事業があるが、旭ヶ丘のようにならないようにしてもらいたい、またできるだけ緑を残して、開発をしないように、さらに市民の負担にならないようにしてもらいたいとの要望がありました。 委員から、
都市計画特別委員会の委員の意見を
都市計画審議会に反映させるように、当委員会を
都市計画審議会の前に開催するように要望したが、そのようにしているのかと質され、理事者から、前回そのように意見があったので、今回、７月上旬に開催予定の
都市計画審議会に付議する案件を説明したとの答弁がありました。 委員から、
都市計画審議会の報告を受けるだけの形ではなく、議会からも
都市計画審議会に委員として出ているので、そこでこの委員会の意見を取り上げてもらう形にしてもらいたいとの要望がありました。 以上で
都市計画特別委員会の審査の内容についての報告を終わりますが、私の
報告漏れ等がございましたら、
所属委員各位の補足説明をよろしくお願いいたします。
○議長（田中保君） ご苦労さまでした。 ただいま
西浦都市計画特別委員長の報告がございました。これに対して質疑を受けます。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中保君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切ります。
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△日程５
スポーツ公園建設特別委員長報告
○議長（田中保君） 続きまして、日程に従い、
スポーツ公園建設特別委員長から報告を受けます。
橋本委員長。
◆
スポーツ公園建設特別委員長（橋本元秀君） 失礼いたします。
スポーツ公園建設特別委員会委員長報告ということで、ただいま議長のお許しをいただきましたので、その審査の経過と内容について委員会を代表いたしましてご報告を申し上げます。 当委員会は、去る５月29日に
スポーツ公園建設についてを案件として開会いたしました。今回が改選後はじめての委員会ということで、現在までの主な経過について説明を受けた後、続いて前回の
委員会開催以降の主な取り組みについて理事者より報告を受けました。 それによりますと、まず第１点目は
事業認可の申請の件で、
都市計画決定の奈良県告示が４月４日付で行われたのを受けての手続で、今回の
事業認可では区域と期間を定めるとのことです。
認可区域を定めるに当たっては、
補助事業で展開することから、
施設整備の優先度や造成、防災上等の安全面、市の
財政計画等を検討いたしました。その結果、
事業区域を分割し、
認可期間内にある程度整備すべき施設を絞り込み、整備した施設から部分供用していく方が望ましいものと結論づけた。以上の考え方のもとで現在
事業認可申請手続を進めているとのことです。 なお、当初の
認可区域としては面積を13.5ヘクタールとし、最優先して整備する施設を
多目的競技場として、その部分を含んで全体区域の北側を当初の区域として設定しています。また、当初の
認可期間としては平成15年度から平成21年度までの７カ年とし、続いて第２期の
認可期間を第１期の終了２カ年とダブらせて、平成20年度から平成25年度までの６カ年で許可を得たいと考えているとのことです。 次に、２点目は用地の一筆測量の件で、全体区域に係る測量を行うため15年度、16年度の２カ年で作業を進めるが、今年度は当初分の
認可区域内に係る
用地測量を行い、16年度には残りの区域分についての
用地測量を行うとのことです。 次に、３点目は
基本設計業務の件で、この業務の大きな目的は
概算工事費の算出であり、そのためには公園内に設ける施設単体のグレードを見きわめていきたいとのことであります。 また、この
設計業務を進めるに当たっての
基本設計指針について説明があり、今回の
基本設計は
基本計画で位置づけてきた内容を
基本的事項として踏襲することはもちろんのこと、市民の声を少しでも多く盛り込むべく、再度
市民懇話会から出された
提言内容等に検討を加え設計に取り組むこと、あるいは取り込むべきこと等を見きわめて
基本設計に生かしていきたい。また、計画地に係る各調査事項の結果も取り入れるとともに、
基本設計での
見直し検討内容についても十分踏まえた中で
基本設計へ入りたいとのことであります。 また、この作業を進める上で、
スポーツ団体等や
関連計画との連携を図りながら、より具体的な
公園設計を進めて、作業の状況に応じては本
特別委員会にも十分相談し、また審議を得ながら
基本設計をまとめていきたいとのことであります。 次に、４点目は今後の
事業スケジュール等の件で、この
事業認可はおおむね６月中旬ごろにはおりる予定であるが、これと並行して
地元地権者に対して６月中旬から下旬にかけて
事業説明会等を開催して、今後の事業の進め方や今年度の実施予定である
用地測量についての協力依頼をしていく予定である。なお、
用地測量業務、
基本設計業務については本年７月をめどに着手できる体制で
事務手続の準備を進めていきたいとの報告がありました。 以上の報告に対して委員から、計画当初には総事業費が150億円という試算であったが、現在総事業費、施設費、用地費の概算額をどれくらいに予定しているのかと質され、理事者から、前回の委員会で造成費に関して造成高の見直しを行い、施設費で当初から20億円を削減して総額で130億円と報告した。また、
用地取得費についても今の社会情勢に見合った用地の取得価格を算出して、当初60億円から現在では40億円と想定しており、トータルで用地費が40億円、施設費で70億円の合計110億円の概算額を考えている。なお、用地の買収価格については地域性による価格はあるが、今後鑑定価格を算出して適正価格の把握に努めていきたいとの答弁に対して、委員から、事業費ももちろんそうであるが、用地買収についても市民が当然という額で行ってもらいたいとの意見がありました。 委員から、当初の計画では事業用地で買収できない部分は賃貸で行うと聞いていたが、買収方式に変えた大きな原因は何かと質され、理事者から、用地買収については基本的にはまず買収方式で対応し、どうしても買収できないなら市の単費で賃貸方式を導入していく必要があるとの答弁がありました。 また、委員から、工事区域を２期に分割したのはどのような理由かと質され、理事者から、工事区域の分割については国の施策の転換により、全体を10年や15年かけて施工するより単体施設を一定の期間内に完成することで、事業投資に対してその事業効果を短期間で見る必要がある。そのために分割をしなさいという指導に基づいたとの答弁がありました。 委員から、ドーム球場などスポーツ施設の近代化が進んでいるが、本市の
スポーツ公園の施設についてどのような基準で進めるのか。また、
スポーツ公園の利用者の範囲について質され、理事者から、スポーツ施設のグレードについては
基本計画の段階で大枠の位置づけをしてきた。今後は本
特別委員会やスポーツ関係団体、専門家的な立場の方々のアドバイス等も受けながら基準を決定していきたい。また、利用者についてはすべての市民に利用してもらうのが大前提であるが、地域間交流という観点から香芝市以外の方についても大いに利用をしてもらいたいとの答弁に対して、委員から、香芝市の目玉になる施設をつくってほしいとの意見がありました。 以上で
スポーツ公園建設特別委員会の審査内容についての報告は終わりますが、私の
報告漏れ等がございましたら
所属委員各位の補足説明をよろしくお願い申し上げます。 以上です。終わります。
○議長（田中保君） ご苦労さまでした。 ただいま
スポーツ公園、
橋本委員長から報告を受けました。これに対して質疑を受けます。 質疑ですか、はい、
芦高議員。
◆６番（芦高省五君） すみません。今橋本
スポーツ公園特別委員長の方から経過説明が４点ぐらいにわたって行われましてんけどね、最後のいわゆる総事業費が当初150億円が今の報告では、これは最終的に110億円ということになるのかな、それともまだ100億円割るとか120億円、130億円というその辺のことについては十分な討議はされましたんか、その辺だけちょっとお答え願えますかな。
○議長（田中保君）
橋本委員長。
◆
スポーツ公園建設特別委員長（橋本元秀君） 今回の委員会では、110億円の概算額を考えているということですので、今後の変動についてはまた委員会で随時考慮していきたいと思います。 以上です。
○議長（田中保君） それでよろしゅうございますか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中保君） ほかに質疑なしと認めます。 質疑ないようでございます。質疑を打ち切らしていただきます。 以上をもちまして特別委員長報告を終わります。 暫時、昼食のため休憩いたします。 なお、
市長行政報告のときに記念写真を撮られるそうでありますので、報告しておきます。 休憩します。 午後０時05分 休憩 午後２時38分 再開
○議長（田中保君） 休憩を閉じて再開いたします。
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△日程６
市長行政報告
○議長（田中保君） 引き続きまして、日程に従い、市長の行政報告をお受けいたします。 市長。
◎市長（先山昭夫君） さきの３月
定例市議会から３カ月が経過いたしましたので、この間の主な事項につきましてご報告いたします。 まず、企画調整関係でございます。 まずはじめに、
ＪＲ五位堂新駅についてであります。 新聞等で報道がありましたように、５月２日にＪＲ西日本より新駅設置についての申請が国土交通省近畿運輸局に行われました。今後、これに基づきまして本格的な事業を推進し、平成16年春の開業となる予定であります。本市にとりましても、長年にわたって要望してまいりました市民待望の事業が、市南部の活性化に向けまして大きな一歩を踏み出したわけであります。 次に、災害対策につきましては、５月25日に三和小学校におきまして市民防災訓練を実施してまいりました。市民防災訓練は、平成11年度より各小学校区を単位として順次実施しておりますが、本年度は残っております旭ヶ丘及び真美ヶ丘東小学校区で実施をいたしまして、市内の全小学校区を一巡することになります。 次に、男女共同参画推進施策につきましては、複雑多岐にわたる女性のさまざまな悩みにこたえるために、女性弁護士を相談員とする女性
法律相談事業を本年６月より開設する予定でございます。また、６月23日から29日までの男女共同参画週間に合わせまして、市民を対象とする講演会や庁舎、文化センターにおきまして啓発パネルの展示を予定いたしております。この機会をとらえまして、市民の多くの皆さんに男女共同参画推進の趣旨を広くアピールしていきたいと考えております。 次に、
スポーツ公園事業につきましては、３月
定例市議会において報告をさせていただきました「香芝市
スポーツ公園」の
都市計画決定に関して、３月24日に国土交通大臣の同意を得ました後において
都市計画の決定がなされ、４月４日付で奈良県告示が行われました。現在、公園の
事業認可申請の作業を進めており、６月には認可を受ける予定であります。今年度から実質的な事業開始となりますことから、公園整備の早期完成を目指しまして精力的に取り組んでいく所存でございます。 次に、総務関係でございます。 香芝市消防団は、平常時の地域活動が評価され、３月27日消防庁長官から「消防団地域活動表彰」を受賞いたしました。これは、平成14年において全国で25団体、奈良県下では２番目の受賞であり、平成12年度の日本消防協会特別表彰「まとい」の受賞に続いての快挙であり、香芝市民にとっても誇りでもございます。 次に、物品・役務業者の登録制度についてであります。 本年度より物品・役務の業者登録制度を運用することとし、現在登録作業を行っております。本年度の採用により、物品・役務につきましては公平性の保持と経済性の確保が可能となり、事務執行上においても必要な登録物品・役務業者の把握と選定がスムーズに行え、事務の効率化が図られるものと期待をいたしております。 次に、公共バスの運行につきましては、昨年９月には旭ヶ丘ルートの新設や、ルートの一部変更などを行い、利用者の利便性向上に努めてきたところでございますが、本年４月１日より
中和幹線穴虫・ツハ山の開通に合わせまして高山台ルートを新設いたしました。これにより、高山台をはじめ穴虫地域の方々の公共バスの利用が可能になりました。今後も公共バスの安全運行と利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の建て替え事業につきましては、建設用地の測量と地質調査を終え、現在造成工事と関連して
道路整備工事の設計に着手いたしております。このほか、本体建築物の設計も行う予定をいたしており、関係機関等との調整を行いながら進めることといたしております。 次に、市民生活関係でございます。 ごみ収集については、長年ステップ乗車により収集作業を行ってまいりましたが、過日新聞報道されましたように、ごみ収集車の後部ステップに立ち乗りして稼働中、収集作業員が転落するという事故が全国的に多発いたしております。そこで、高田警察署長からの設備外乗車違反の防止依頼を受けまして、収集作業員の安全確保に努めるとともに、悲惨な交通事故を防止するために本年６月から歩行収集により作業を行っております。このため、一部地域におきましては収集時間がおくれる場合がありますので、市民の皆さん方のご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、し尿関係につきましては、奈良県葛城地区清掃事務組合におきまして、御所市で建設を進めてまいりましたし尿及び浄化槽汚泥陸上処理施設「アクアセンター」と天然温泉を利用した健康増進施設「かもきみの湯」が完成をし、３月30日に総合竣工式典が行われました。 また、４月には「かもきみの湯」試運転期間中に、組合管内の３市６町の住民の方々を対象に無料開放日が決められ、４月19日が「香芝の日」として定められました。この無料開放日につきましては、各自治会を通じまして回覧板で周知をさせていただいた結果、1,017名の方々のご利用をいただきました。 なお、「アクアセンター」は４月１日より本格稼働を行っており、「かもきみの湯」は５月１日より営業開始いたしております。 次に、狂犬病予防集合注射については、５月中旬に市内22会場で実施をし、あわせて飼い主の方々に正しい犬の飼い方についての啓発を行ったところでございます。 次に、保健福祉関係でございます。 障害者福祉サービスの新たな利用の仕組みである支援費制度につきましては、４月の開始から２カ月が経過し、今日までに心身障害者（児）183名に支援費の支給決定を行い、円滑なスタートを切ったところでございます。 また、５月１日に社会福祉法人「以和貴会」が本市ではじめての知的障害者通所授産施設「今人」をオープンされました。今後、より充実した障害者福祉サービスの提供を行っていきたいと考えております。 次に、本年４月で４年目を迎えました介護保険制度ですが、できる限り自立した在宅での生活を維持できるように、また個々の生活に応じたきめ細かいサービスが提供されるように、介護保険で利用できるサービスの内容や利用の方法、費用の一部などが４月から改正されました。これらの点を踏まえ、利用者に適正で効率的な介護サービスを提供できるように進めてまいります。 次に、本市では市民の健康づくりを市民の皆さんとともに考え、具体的に実践できる計画として「健康かしば21」計画を今年度に策定するため、５月に策定委員会を開催いたしました。今後、公募した市民や各種団体の代表、市職員を交えた
市民懇話会を定期的に開催する予定です。そして、暮らしや健康について話し合い、市として取り組むべき課題を設定し、実践計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、重症急性呼吸器症候群につきましては、奈良県において対応行動計画が示されまして、情報提供につきましては県健康増進課で、また発生の予防及び相談窓口につきましては県内各保健所で行っており、市といたしましては葛城保健所の指示のもと対応してまいりたいと考えております。なお、広報により市民の皆さんへ相談窓口開設の周知を行っているところです。 次に、都市整備でございます。
中和幹線事業につきましては、高山台工区が本年３月に完成し、同年31日開通式を執り行い供用開始いたしました。このことにより、地域整備の促進や時間短縮効果による緊急活動等に大きな貢献ができるものと確信いたしております。 次に、逢坂工区につきましては、橋脚工事も一部を残すのみとなり、本年度におきましてすがる川に橋脚架設工事、延長約60メートルを施工いたしたく、指名競争入札により株式会社栗本鐡工所と仮契約を締結いたしました。工期は、平成16年３月29日までとなっております。本議会に建設
工事請負契約を提案させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、畑・分川線事業につきましては、旭ヶ丘土地
区画整理地区界北側から
スポーツ公園北側までの街路事業の認可申請を行うべく、現在県並びに関係機関との協議を重ねながら作業を進めているところでございます。 次に、磯壁・新在家線事業につきましては、用地買収も残り２％弱となり、来年度の完了を目指し、最終工事に取りかかっております。まず、橋梁の工事では、現在近鉄線南大阪線を越える３径間の橋桁を架設中で、今後は側道橋の架設工事を進め、道路部では国道168号線交差部から市道９－113号線交差部までの延長340メートル区間の北側部分につきまして、擁壁、舗装、排水等の工事を予定いたしております。 また、県施行の
奈良西幹線でありますが、本年３月28日に国の
事業認可を受け、５月14日に地元説明を終えまして、県と市が一丸となり、早期完成を目指しまして始動いたしました。 次に、平成元年度から事業着手いたしておりました近鉄大阪線関屋駅前の穴虫・田尻線事業、尼寺・関屋線事業、市道２－156号線改良事業につきましては、平成13年度末をもって完了いたしております。これらの事業用地買収に伴い、地権者が代替地を希望されたことによりまして、事業用地の買収価格と同価格で売り渡すことを条件とする覚書を締結しておりましたが、しかしながら、地価の下落等の理由により買い戻しを拒まれていることから、その履行を求める訴えの提起につきまして本議会に提案させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、五位堂駅前北第二
土地区画整理事業につきましては、４月に開催された第６回審議会におきまして仮換地指定について諮問を行い、異議なき旨の答申をいただきました。それに基づき、５月22日付をもって仮換地の指定を行いました。 また、平成15年度工事でございますけれども、調整池本体築造工事、雨水管渠築造工事、汚水管渠築造工事、歩道橋橋台工事を行うこととしており、指名競争入札により株式会社奥村組奈良営業所と仮契約を締結をいたしました。なお、この建設
工事請負契約につきましては、本議会に提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 志都美駅西地区の整備につきましては、計画いたしております駅前広場の交通機能と利便性の向上を図るため、駅東西間のアクセス可能な施設の整備を検討すべく基本構想調査を行っているところでございます。
組合施行の旭ヶ丘
特定土地区画整理事業につきましては、第７回の事業計画変更が３月25日付をもって奈良県知事より認可されました。これにより、資金計画が変更され、事業期間が２年間延伸となりました。今後、事業期間内に事業が収束するよう、県とも協議しながら組合に対し指導並びに助言を行ってまいる所存でございます。 次に、公共下水道事業につきましては、一日も早く市内全域の公共下水道が整備できるように幹線管渠の延長工事を着実に実施する一方、枝線の面的整備の充実にも努め、普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、産業建設関係でございます。 集中豪雨による被害の解消につきましては、一昨年より上中地域のながれ川のバイパス事業を施行してまいりましたが、本年３月末に完成をいたしました。今後も、市の雨水計画等をもとにし計画的に整備をしてまいりたいと考えております。 次に、市が行う道路新設改良や河川改良につきましても、計画的に実施し、快適な生活環境と秩序あるまちづくりに努めております。 最後に、教育関係でございますが、学校教育につきましては、21世紀を担う子どもたちに主体的に創造的に生きていくための確かな学力を身につけさせ、心の時代にふさわしい豊かな人間性を養うため、それぞれの学校におきまして特色ある学校づくりを進めているところでございます。とりわけ２年目を迎えまして、学校評議員制度をはじめ体験学習や国際交流学習、さらにはボランティア活動を通じまして、地域との連携を深めるとともに、開かれた学校づくりの充実に努めているところでございます。 次に、旭ヶ丘小学校につきましては、急激な住宅建設によりまして急増する児童数に対処するため、校舎の増築工事に着手いたしております。 一方、市民の余暇生活の充実並びに健康増進を図るため、昨年から準備が進められておりました香芝市レクリエーション協会が４月27日に発足されました。この協会の発足によりまして、本市のレクリエーション競技及び活動がより一層充実発展し、市民の健康増進に大きく寄与することが期待をされております。 昨年の３月に国史跡の指定を受けました尼寺廃寺跡でございますが、この指定区域の保存と整備のため、５月23日に地元説明会を、さらに30日に地権者に対しまして測量並びに用地買収についての説明会を開催させていただきました。今後は、早期買収に向けまして鋭意努力してまいる所存でございます。 今後も職員と一丸となって努力と創意を重ね、将来を展望しつつ、行政課題に確かな市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
議員各位におかれましても、今後とも香芝のまちづくりのためにお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げます。 それとともに、貴重な時間でございますけれども、今住民訴訟が関係で、その状況と結果のご報告をあわせてさせていただきたいと存じます。 勤務延長訴訟についてでございますが、ご案内のように去る５月21日付の新聞紙上にも掲載されました勤務延長に関する訴訟につきましては、
議員各位にはいろいろとご心労を煩わせ恐縮をいたしておるところでございます。 本件は、市内在住の市民から、私と百濟前教育長、山田前
企画調整部長に対しまして、平成14年２月７日に違法定年延長損害賠償請求の住民訴訟を奈良地方裁判所に提訴されたものでございます。 訴訟の内容でございますが、平成12年度におきまして、香芝市の職員の定年等に関する条例第４条に基づいて、60歳定年を超えて雇用した職員10名の当該勤務延長は違法であり、市の被った損害として臨時職員を雇用した場合等の給与及び退職金の差額として総額5,124万6,044円、そして年５分の割合による金利を市に支払うよう訴えられたものでございます。私といたしましては、当該業務における勤務延長による雇用の必要性をはじめ、その合理的かつ合法的な施策であると今日まで主張してきたところでございます。その後の口頭弁論を重ね、去る５月21日に本事件の判決が言い渡されました。 判決の主な内容でございますが、原告の訴えのうち、平成12年11月８日以前になされた支出命令に係る部分は、いずれも却下されたましたが、それ以降13年３月31日までの５カ月分として私は香芝市に対して1,107万982円の支払い及び前教育長と連携して香芝市に対して992万4,757円の支払いと、それに対する13年４月からの年５分の割合による金利の支払いをすることを判決を受けたところでございます。 こうした結果を受けまして、本市の施策の合理性、主張が認められなかったことにつきましては非常に残念でありますけれども、奈良地裁での判決は真摯に受けとめながらも、私といたしましては場をかえての再度審査をしていただくよう手続をしたところでございます。 次に、県消防操法大会に係る住民訴訟についてのご報告でございます。 県消防操法大会助成金として交付いたしました200万円のうち164万879円についても違法な支出であるとして、市長及び消防団長に対し平成13年11月に住民訴訟が提起されました。昨年10月23日の奈良地裁での判決は、164万8,879円のうち30万4,103円について違法支出があるとして、市長及び団長側の一部敗訴となりました。しかし、11月に大阪高裁に告訴いたしましたが、本年５月14日に高裁におきまして控訴審の判決がありまして、ほぼ第１審のとおりの内容でございます。 以上、結審いたしました内容とご報告とさせていただきます。
議員各位の高度なご理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中保君） 市長の行政報告並びに新聞紙上での住民訴訟、これらの問題について報告を受けたわけでございます。
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△日程７ 議案一括上程
○議長（田中保君） 続きまして、日程に従いまして議案の一括上程を行います。 事務局から議案の目次を朗読いたさせます。 事務局。
◎
議会事務局長（和田善雄君） それでは、議案の目次を朗読させていただきます。 報第１号平成14年度香芝市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報第２号平成14年度香芝市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報第３号平成14年度香芝市一般会計事故繰越し
繰越計算書の報告について、承第２号香芝市税条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告及び承認について、承第３号香芝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告及び承認について、議第29号香芝市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて、議第30号香芝市税条例の一部を改正することについて、議第31号香芝市
特別土地保有税審議会条例を廃止することについて、議第32号
大和都市計画道路中和幹線橋梁架設工事請負契約の締結について、議第33号五位堂駅前北第二
土地区画整理事業平成15年度
工事請負契約の締結について、議第34号訴えの提起について。 以上でございます。
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△日程８ 報第１号
△日程９ 報第２号
△日程１０ 報第３号
○議長（田中保君） 続きまして、日程に従いましてお諮りいたします。 報第１号、報第２号、報第３号につきまして一括議題といたしたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（田中保君） 異議ないようでございますので、報第１号、報第２号、報第３号を一括議題といたします。 事務局から議案の朗読をいたさせます。 事務局。
◎
議会事務局長（和田善雄君） 報第１号平成14年度香芝市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について。 平成14年度香芝市一般会計予算の繰越明許費は、次のとおり翌年度に繰り越したので、
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により報告する。平成15年６月２日報告。香芝市長先山昭夫。 報第２号平成14年度香芝市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について。 平成14年度香芝市下水道事業特別会計予算の繰越明許費は、次のとおり翌年度に繰り越したので、
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により報告する。平成15年６月２日報告。香芝市長先山昭夫。 報第３号平成14年度香芝市一般会計事故繰越し
繰越計算書の報告について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第220条第３項ただし書の規定により、平成14年度香芝市一般会計予算において次のとおり事故繰越しをしたので、
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第150条第３項の規定により報告する。平成15年６月２日報告。香芝市長先山昭夫。 以上でございます。
○議長（田中保君） それでは、理事者から議案の
提案理由説明を求めます。 市長。
◎市長（先山昭夫君） ただいま提案なりました報第１号それから報第３号までの議案につきまして、それぞれ提案理由の説明を申し上げます。 まず、報第１号平成14年度香芝市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。 本案は、繰越明許費として議決をいただきました各事業について、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものでございます。 土木費の道路橋梁費におきましては、五位堂１号踏切改良事業として8,700万円の議決をいただきましたが、実質翌年度へ繰り越す額は8,600万円となりました。 また、
都市計画費におきましては、五位堂駅前北第二
土地区画整理事業として8,500万円の議決をいただきましたが、実質翌年度へ繰り越す額は6,016万7,000円となりました。 次に、
中和幹線街路事業として9,600万円の議決をいただきましたが、実質翌年度へ繰り越す額は9,582万円となりました。 次に、まちづくり総合支援事業として5,850万円の議決をいただきましたが、実質翌年度へ繰り越す額は5,819万円となりました。 次に、住宅市街地整備総合支援事業として7,900万円の議決をいただきましたが、実質翌年度へ繰り越す額は7,861万円となりました。 次に、磯壁・新在家線街路事業として３億3,120万円の議決をいただきましたが、実質翌年度へ繰り越す額は２億4,729万6,000円となりました。 また、住宅費におきまして市営住宅新設事業として2,390万円の議決をいただきまして、同額を翌年度へ繰り越しをさせていただきました。 また、教育費の小学校費におきまして旭ヶ丘小学校増築事業費として１億3,900万円の議決をいただきまして、同額を翌年度へ繰り越しをさせていただきました。 なお、翌年度繰越額の財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、地方債及び一般財源となっております。 次に、報第２号平成14年度香芝市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。 本案は、公共下水道事業の繰越明許費として１億3,290万円を平成15年３月議会におきまして議決をいただきましたが、実質翌年度へ繰り越す額は１億3,285万2,000円となりました。 なお、翌年度繰越額の財源といたしましては、国庫支出金の6,405万円、地方債5,830万円、一般財源1,050万2,000円となっております。 以上のとおり、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、報第３号平成14年度香芝市一般会計事故繰越し
繰越計算書の報告についてでございます。 本案は、
地方自治法第220条第３項ただし書の規定によりまして事故繰越しをいたしましたので、同法施行令第150条第３項の規定によりまして報告するものでございます。 土木費の河川費におきまして、五位堂水路改修工事の工事費として支出負担行為額2,314万2,000円で執行いたしましたが、平成14年度に執行できなかった同額を翌年度に繰り越しをさせていただきました。 なお、翌年度繰越額の財源といたしましては、地方債及び一般財源となっております。 以上のとおり繰越明許費
繰越計算書２議案、事故繰越し
繰越計算書１議案につきましてご報告を終わります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（田中保君） ただいま市長より提案理由の説明を受けたわけでございます。質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中保君） 質疑なしと認めます。 質疑を打ち切ります。 報第１号、報第２号、報第３号につきましてはご了承いただいたと、このように理解をさせていただきます。
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△日程１１
提案理由説明
○議長（田中保君） 日程に従いまして、理事者から提出議案の説明を求めます。 市長、
提案理由説明。
◎市長（先山昭夫君） 提案いただきました承第２号からの提案理由の説明を申し上げてまいりたいと思います。 まず、承第２号香芝市税条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告及び承認についてでございますが、本案は地方税法等の一部を改正する法律が平成15年３月31日に公布されたことに伴いまして、香芝市市税条例の一部を改正する必要が生じ、その施行期日が平成15年４月１日のため、
地方自治法第179条第１項の規定により平成15年３月31日に
専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものでございます。 主な改正の内容は、個人市民税につきましては金融証券税制の改革に伴う改正でございまして、また固定資産税につきましては著しい地価の下落に対応するための改正、そして特別土地保有税につきましては課税の停止、その他地方税法等の改正に伴う条文の整備となっております。 次に、承第３号香芝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の
専決処分の報告及び承認についてでございます。 本案は、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令が平成15年３月28日公布され、同年４月１日に施行されたことに伴い、同政令で定める基準に従い条例化されております本条例の一部を改正するものであります。
地方自治法第179条第１項の規定により、平成15年３月31日に
専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告を申し上げ、その承認を求めるものでございます。 主な改正の内容は、補償基礎額の引き下げでございます。 次に、議第29号香芝市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについてでございます。 本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に基づきまして、香芝市の特別職の職員で非常勤の者の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の改正を行うものでございます。 主な改正の内容は、特別土地保有税審議会委員及び報酬額の削除を行い、あわせて趣旨規定を明確にし、条文等の整備を行うものであります。 次に、議第30号香芝市税条例の一部を改正することについてでございます。本案は、地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、香芝市税条例の一部を改正するものでございます。 主な改正の内容は、個人市民税につきましては配当所得、株式等譲渡所得にかかわる課税方式の見直し、また軽自動車税の申告書にかかわる改正、市たばこ税の税率の引き上げ等であります。 なお、本条例は、市たばこ税の税率の引き上げが平成15年７月１日から、また軽自動車税の申告書にかかわる部分は平成16年４月１日から、これ以外につきましては平成16年１月１日から施行するものであります。 次に、議第31号香芝市
特別土地保有税審議会条例を廃止することについてでございます。 本案は、地方税法等の改正で特別土地保有税の課税が停止されたことに伴いまして、香芝市
特別土地保有税審議会条例を廃止するものでございます。 次に、議第32号
大和都市計画道路中和幹線橋梁架設工事請負契約の締結についてでございます。 本案は、大和
都市計画道路中和幹線橋梁架設工事につきまして、契約金額４億5,675万円で株式会社栗本鐡工所代表取締役上嶋剛寛氏と
工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 工事概要は、
中和幹線逢坂工区のすがる川におきまして工事延長１径間63.65メートルの橋梁を架設するものであります。片山ストラテック株式会社、株式会社栗本鐡工所、株式会社酒井鉄工所、高田機工株式会社、株式会社名村造船所、日本橋梁株式会社、日立造船株式会社、松尾橋梁株式会社、株式会社丸島アクアシステム、株式会社横河ブリッジの以上10社による指名競争入札の結果、株式会社栗本鐡工所が落札といたしました。 なお、工期は議決後から平成16年３月29日まででございます。 次に、議第33号五位堂駅前北第二
土地区画整理事業平成15年度
工事請負契約の締結についてでございます。 本案は、五位堂駅前北第二
土地区画整理事業におきまして、契約金額３億8,850万円で株式会社奥村組奈良営業所長堀内秀悟氏と
工事請負契約を締結するために、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。 工事の主な概要は、調整池本体築造工事、雨水管渠築造工事、汚水管渠築造工事、歩道橋橋台工事を施工するものでございます。株式会社淺沼組、株式会社新井組、株式会社奥村組、奥村組土木興業株式会社、三井住友建設株式会社、村本建設株式会社、株式会社森組、株式会社森本組の以上８社により指名競争入札の結果、株式会社奥村組が落札をいたしました。 なお、工期は議決後から平成16年３月26日まででございます。 次に、議第34号訴えの提起についてでございますが、本案は大和
都市計画道路穴虫・田尻線事業及び大和
都市計画道路尼寺・関屋線事業並びに市道２－156号線改良事業の施行に伴う代替地の売り渡しにかかわる覚書の履行を求める訴えをするものでございます。 主な内容といたしましては、この事業にかかわる買収に伴う代替地のため造成工事を完了いたしましたが、事業協力者６名が買い戻しを拒まれておりますことから、履行を求め、訴えを提案するものでございます。 以上、
専決処分の報告及び承認、条例の一部改正及び廃止、請負契約の締結、訴えの提起につきましての８議案でございます。何とぞ慎重ご審議いただきまして、原案承認あるいは可決賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
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△日程１２ 総括質疑
○議長（田中保君） それでは、日程に従いまして、総括質疑に入ります。 なお、各委員会に付託を予定しています議案等につきましては、所属委員会の議員の質疑はご理解を賜りますようよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、
総務文教委員会に付託を予定いたしています承第２号、承第３号、議第29号から議第31号について総括質疑をお受けいたします。
藤本議員。
◆１４番（藤本みや子君） 承第２号、議第29号、議第31号の関連議案についてお尋ねいたします。 これは、特別保有税を課税しない、廃止となりますと、全国的にも354億円が減収になると言われております。香芝で遊休土地、この保有税に係る方はいるのかどうかお伺いしたいことと、これはやはりこのような大きな土地を持っているのは、大企業や一部大資本家でないとこういうふうな5,000平米というような土地を持っておられる方は少ないと思いますけれども、これは大企業本位の、大企業や一部大資本家のための税制ではないかと思いますけれども、このことについてどのようにお考えになっておられるのかお尋ねいたします。 それから、承第３号でございますけれども、消防団の公務災害補償費を一部引き下げている点でございますけれども、市民の命と財産を守る責任を持たれる方がこのように補償のお金が下がるのはぐあいが悪いのではないかと思いますけれども、なぜこのような不況の中で公務災害を受けた方がこのような補償の下がるものを受けなければならないのか、その点お伺いいたします。 それから、議第30号でございますけれども、香芝市税条例の一部を改正することでございますけれども、たばこ税が上がることでございますけれども、たばこ税が上がればたばこ代が上がると思うのですよね。そういうふうなことで、市販では１箱20円から30円上がるそうでございますけれども、たばこは庶民の多くが吸い、家計にも多く響くものであると思うのです。このたばこについて、庶民にたばこ税を上げることは庶民の家計に大きく響くと思うのです。たばこ税でどれぐらい香芝市では影響額が出るのか、収入が上がるのか、市民との不利益とを考えまして、やはりこれについても問題があるのではないかと思いますのでお尋ねいたします。
○議長（田中保君） それぞれ答弁を受けます。 梅田総務部長。
◎総務部長（梅田善久君） それでは、ただいまご質問いただきました３点に基づきましてご答弁を申し上げます。 まず、特別土地保有税の件でございますが、本案につきましては税法の改正の中で、特別保有税自体が性格的にバブルの時代が去った今において特にその辺の規制について必要がないということから法改正をされたものでございまして、本市におきましては現在土地保有税の対象になっておる物件につきましては１件もございません。だから、今後につきましても影響がないという判断をいたしておるわけでございます。 次に、消防団の補償額の引き下げということでございますが、本件につきましては、消防団員につきましては国家公務員の公安職の給料表を使っておるということから、この法改正の政令の中でその基準の額が国家公務員、または地方公務員ともども人事院勧告等によりまして引き下げられたことによりまして、それの月額報酬を日額報酬に換算した形で適用しております本市消防団員につきまして、当然勤務年数また職階によりましてのものが、その俸給表の額に沿いまして、それに準じて引き下げさせていただくという形でございます。 それから、次にたばこ税の関係でございますが、当然、税につきましては個々に品目によってたばこ税の率が違うわけでございますが、言いましたら１本当たり１円から１円50銭または50銭という形で、品目によりまして当然小売り価格そのものが上がる率が違うわけでございますが、税におきましては要するに１本当たり82銭という形で、現実的には大半のものが82銭の税の引き上げで、小売価格につきましては約１円という形になっておるわけでございまして、これらにつきましては市としては貴重な財源であるという中で非常にありがたいことかなと考えとるわけでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中保君）
藤本議員よろしいですか。 はい。 ほかにございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中保君） 質疑打ち切ります。 続きまして、
建設経済委員会に付託を予定しています議第32号から議第34号について総括質疑をお受けいたします。 清水議員。
◆１６番（清水一雄君） 余り、運営委員やから控えさせてもらいますけど、ちょっとだけ、議第34号について、意見になるかお尋ねになるかわかりませんけれども。 皆、今回ご存じのように経済不況に伴って地価の変動、特に値下がりの激しいときに、これ何年か前に約束、覚書を交わされた土地の買い戻しについてですけれども、どういう事情でそういう提起、提訴の構えを見せられたんかわかりませんけれど、社会通年上から申し上げますと、今非常に不良資産で、国内外で非常に問題になっておる時期でございますが、特に銀行なんかは不良債権で大変な時期を招いておるという時期において、銀行、
金融機関となれば不良資産で苦しんでおったら公金の導入とかというようなことはできるにもかかわらず、この我が香芝市においてはその配慮がどのようにされているのか。そして世俗で申されておるには、親が子どもを訴えるような行為ということはできるだけ、住民本位の市政にとっては慎重に配慮していただかなければならないという世情の声でございます。これについて、できることならいろいろとできるだけ円満な解決の方法を見出していただく努力を十分されることをやはり私は望むわけですが、この点についてその決意を聞かせていただいて、質問は１回にしときますけど、これはまた所管の委員会で十分また議論していただいて結構だと思いますので、私はこの場でこれだけちょっと参考に聞かせていただきたいと思います。 やはり世情が世情やからね、やはり何年か前の土地の価格で今その価格で買い戻せと、例えて申し上げたら旭ヶ丘の組合が一時は組合発足当時は60万円、70万円というような販売の予想された時期があったわけです。それが、不況を招きかけてから、その途中で村本の倒産あるいはそういうことで工事の停滞、十何年間も工事がおくれたおかげで、その60万円、70万円で売れるだろうという予想、ある部長がこれだけあったら今度宅地になったら何ぼ何ぼもうかりますやないかと申された部長もおられます。それが今３分の１の値段になっとるような状況において、今この提訴される問題がどのように考えて提訴をされるのか、やはり住民を温かくねぎらってやっていただく行政というものを私は期待したいわけですが、この点についてひとつご説明願いたいと思います。
○議長（田中保君） ただいまの質疑に対して答弁を求めます。 野村部長。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） 関屋駅前代替地売り渡しに関する訴えの提起についてでございますが、近鉄関屋駅前で事業を行っております穴虫・田尻線、尼寺・関屋線、市道の改良事業等、平成元年から平成13年まで事業期間がかかったわけでございますが、今現在完成しております。それらの用地買収の中で、関係権利者の方々と売買のときに覚書を交わしておるわけでございますが、契約締結時におきまして事業用地の買収価格と同価格で売り渡す条件で代替地の造成工事を行いました。なぜ訴えの提起という形かでございますが、いろんな交渉過程を持たしてもらったわけでございますが、話がつきませんでした。それで、先ほどもおっしゃられておられますように、親が子を訴えるということもございますが、十分にいろんな協議等、また何回も行ったわけでございますが、結論に至らなかったわけでございます。事業に協力いただきました地権者の訴えることに対しましては大変心苦しいことでございますが、このままの状態で存置しておくわけにはいかず、このような事象を起こすことはいろんな事業にも大きな影響があると考えられまして、法的な手段によって本件の解決を図りたく、覚書の履行を求める民事訴訟の手続に入るもんでございまして、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中保君） 清水一雄議員。
◆１６番（清水一雄君） ちょっと考えだけ言わせてもらいます。 それは、裁判も結構、覚書も結構でございますけれども、今、何年か前の覚書がほごになるという今世情でございますので、経済情勢が悪化して、そのようになっとんねんから事実、それも十分な配慮の上でやはり提訴をやってもらわんと、私はこの慎重さを欠くことによって大変な市の困難を招くことになるんじゃなかろうかと。今後において、先ほど部長も答弁の中にあったように、今後においていろいろな影響も起きるだろうという予測されているように、私は大変なことになるんじゃなかろうかと思いますので、できますれば、大体納得のできる円満な方法を、特に綿密に見出していただいて、親子げんかするようなこの状態をできるだけ避けるようにやはり、市長もともに考えていただきたいと思います。市長、よろしくお願いします。 もう答弁よろしいわ。
○議長（田中保君） よろしいですか、答弁。
◆１６番（清水一雄君） はい。
○議長（田中保君） はい。 ほかにございませんか。
芦高議員。
◆６番（芦高省五君） 議第32号と議第33号のいわゆる契約の方法のところについてちょっと聞いておきたいと。 議第32号の契約の方法で言うならば、指名競争入札による契約であり、議第33号も契約の方法で言いますならば指名競争入札による契約ということで、この２つの案件ともいわゆる指名競争入札による契約ということになっておるわけでありますけれども、我々は前々から言っておりますように、いわゆる条件つきの一般競争入札にすべきだということを今回もまた言っておきたいと、このように思うわけです。 それと、これ４億5,600万円の工事あるいはまた３億8,800万円の工事ということで、かなり高額の工事やから、いわゆる分離発注というような形で仕事をしてもらうということできないのかと。これで言うならば、１社ずつが独占するという形になってますから、例えば１億円ずつぐらいで４社、５社が仕事をしていくと、今の非常に景気の悪いときでも仕事が多くのところへ回るというようなこともあり、いわゆる分離発注の方式の契約方法等も考えることできないのかというふうなことを思いますねんけれども、その辺のところ含めて、ひとつよろしくご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（田中保君） 答弁を受けます。 梅田総務部長。
◎総務部長（梅田善久君） ただいまのご質問の２点でございますが、まず１点目の指名競争入札という形についてでございます。本件につきましては、
中和幹線につきましてはメタル橋梁という形でその関係業者につきまして十分選定委員会の中で検討し選定させていただいたわけでございまして、おっしゃっていただきます指名競争入札または現在検討進めております公募型入札等につきましても、金額等は今回の部分については試行の範囲外であるという形からさせていただいたわけでございますので、今後この辺の金額的な検討含めまして、入札方法につきましては今後選定委員会で十分検討してまいりたいと考えておるわけでございます。 それと、あとの工事の分割発注という形のお考えでございますが、これらにつきましては特にこれ
補助事業につきましては、補助の効率的な執行という形のもんがありまして、一つの地域の中で合わせて工事するという形のものが経費的に安くなる場合におきましては、それを分割発注するということ自体が、会計検査院等の厳しい指導がある中で、特に最近におきましてはこういう形のものが、おっしゃっていただくような形のものが非常に難しいという形から、それと工事の現状の中で一体的に工事をする必要があるということから、こういう形で一括工事発注させていただいたということでございますので、その辺につきましてご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中保君） ほかにございませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（田中保君） 質疑を打ち切ります。
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△日程１３ 委員会付託
○議長（田中保君） それでは、日程に従いましてそれぞれの委員会付託を行います。 承第２号、承第３号、議第29号から議第31号、これにつきましては
総務文教委員会に付託を、また、議第32号から議第34号につきましては
建設経済委員会に付託することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（田中保君） 異議なしと認めます。それぞれ各委員会に付託することに決します。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明後日の４日水曜日と５日木曜日の両日は、
一般質問が日程となっておりますので、議員諸公の格段のご協力をよろしくお願いいたします。 また、９日は
総務文教委員会、10日は
民生水道委員会、13日は
建設経済委員会が日程となっております。議員諸公には、各委員会の付託案件につきまして慎重審議をいただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。 本日は、これにて散会いたします。 散会。 閉議 午後３時39分...