広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
まず議案書の２ページ中段、第１章につきましては、本条例の総則に関する事項として、目的、定義及び議会の責務について、第１条から６ページの上段、第３条までにおいて規定をしております。
まず議案書の２ページ中段、第１章につきましては、本条例の総則に関する事項として、目的、定義及び議会の責務について、第１条から６ページの上段、第３条までにおいて規定をしております。
上段の補正後の728人といいますのは、令和４年12月１日現在の職員数です。その比較でございますので、もちろん退職で減っているという分もあるんですけども、新しく入ってきて増えて辞められた差引きがあくまでもこういう形で上がっているということでございます。
右側上段には現時点での奈良県との協議で確認した事業の方向性を記載しております。右側下には整備計画におけます橿原市からの要望事項を記載しております。 右側上段をご覧ください。奈良県が橿原運動公園の道路の北側、市道東坊城町４号線より北側に第１種陸上競技場及びサブトラックに当たる第３種陸上競技場、橿原公苑に多機能複合型アリーナを整備することを確認しております。
この一番左側、緑色で示します事業推進会議、これを先月設置いたしまして、中央、上段の地権者の会、その右の事業アドバイザー、また一番左下、ブルーの市・行政、これでようやく事業化に向けた推進体制が整いました。まず、この上段の中心にあります地権者の会が事業推進の中心となり、この右の事業アドバイザーから提案やアドバイスをいただきながら、事業化に向けた取組を進めてまいります。
次に、「４、組織・職員」の項目ですが、３ページ上段にございます企業団の事務所につきましては、おおむね令和１６年度までをめどに５エリア程度への集約を目指しております。執行機関、企業団議会についてでございますが、執行機関としては、企業長が知事、副企業長はその他首長及び行政の実務経験を有する者から選出するとしております。また、企業団議会は、全ての構成団体の議会から議員を選出するとしております。
まず、現在の進捗状況ということで、お手元の資料の上段部分のスケジュール表をご覧いただきまして、左から導入可能性調査、市場調査と進めてまいりまして、３つ目、実施方針と書かれたところになります。９月議会で報告させていただきましたが、この事業の実施方針、これを９月２日に公表しております。
上段のグラフは、各市町村の供給単価の見通しでございます。供給単価とは、皆様から頂いた水道料金を水道水１立米当たりの単価で示したもの、いわゆる平均値でございます。縦棒は単独経営を続けた場合の各団体の供給単価を表しております。順に、黄色が令和元年の実績値、赤色が統合当初の令和７年、青色がその３０年後の令和３６年の予想値です。いずれの市町村も単価が上昇することが見て取れます。
最後に、51ページ上段、目６、企画費でございます。 将来計画策定事業費では、第６次総合計画第１期基本計画を進行管理するため、生駒市総合計画審議会を開催し、計画の進捗状況について検証、評価し、検証報告書を取りまとめました。
次に、59ページから60ページ上段の目２、賦課徴収費につきましては、市の財源の中枢をなす市税の適正公平な賦課及び徴収に要した経費で、令和４年度の固定資産税の評価に向けた調査並びに更なる徴収率の向上などに努めました。
次に、67ページ上段から68ページにかけまして、目３、障がい者福祉費につきましては、障害者総合支援法に基づく介護給付や訓練等給付、また補装具の支給や地域生活支援事業の実施、その他、障がい者手当等の給付や障がい者に対する交通費等助成を行うなど、障がい児・者の日常生活の安定、社会参加の促進を図るために要した経費でございます。
次に、103ページ上段から103ページ下段にかけての項２、道路橋梁及び河川費、目１、道路橋梁総務費でございます。本費目は、職員の人件費及び道路の管理、地籍調査等に要した費用でございます。
議案書13ページ上段の保育所費、10需用費の613万4,000円、このうちの289万3,000円、こちらが南こども園の電力になりまして、関西電力と締結、契約をしております。こちらの方は南こども園建築当時、都市ガスがまだ来ていなかったことから、施設をオール電化にしております。その中でご存じのように、保育所部分ではかなりのお湯を給食に使ったりしますので、このお湯を沸かすのにかなりの電力量を使います。
まず土壌汚染対策法に基づいて上段の調査設計費４１２万円を使わせていただいております。それからそれの中で、調査の中で水圧を測るための水銀が計器の中に入っていたんですけれども、それの管理がうまくいってなくて、保管容器が割れて地下にしみこんでいたというのがございまして、それの調査をまたしました。それを含めた解体をするに当たって、リスクマネジメントの調査をしています。
411: ● 上田くによし委員 ７７ページの上段です。前ページから続きます地域交通網整備事業費の中に決算していただいています公共交通に関わる件でございます。 この公共交通の地域公共交通会議負担金として４５万円の決算をされています。
上段の１０款地方交付税につきましては、交付額の確定によるものでございます。社会福祉費、高齢者保健福祉費、保健衛生費等の算定項目の中に測定単位や単位費用が増えたことに伴い、普通交付税を１億６，２４６万８，０００円追加し、２７億９，２４６万８，０００円とするものです。
市内各地に点在している拠点を鉄道、道路、通信技術といった軸でつなぐことで、この資料の上段に記載をしております「人・モノ・情報の高密度な交流」を実現することを目指します。 次に、土地利用構想について説明いたします。 ここでは、今後１０年間における本市の土地利用の考え方を示しております。
上段の表の左から２列目、３列目が期首残高でございます。令和２年度の取得分となります。 ４列目から左側の列が登記、令和３年の増加高で、下段の右の２列が期末残高となります。登記増加高として、Ａ地区では面積約２万５，８００平米、Ｂ地区では、約４６６平米の用地をそれぞれ記載の用地費及び補償費で取得してございます。
上段の業務の概要については、この業務で行う３つの内容を記載しております。 内容として、１つ目は西館の耐震診断業務です。こちらは、旧耐震建築物ではありますが、現在まで耐震診断がされていなかった西館の耐震性能を把握するために行うものであり、診断により判明したＩｓ値を基に方針を定めるものであります。 ２つ目は避難先施設と執務室の配置検討及び改修設計です。
訂正箇所につきましては、１ページの上段右上の農業経営者、経営数でございます。認定農業者の数が３３、基本構想水準達成者が５、認定新規就農者が２、農業参入法人が９ということで改めさせていただいております。申し訳ございません。 それでは、橿原市農業委員会の所管事務調査報告をさせていただきます。 配付させていただきましたのは、Ａ４の両面の１枚でございます。
まず、上段になりますが、小児の救急対応、入院患者の受入れ等、小児二次医療体制や北和小児科二次輪番体制の充実を図ります。 次に、中段、災害時医療の確保です。大規模災害時において傷病者の受入れや医療救護に対応可能な体制を引き続き整備し、災害対策マニュアルに沿って、現場スタッフや、状況に応じては地域住民も参加する実地訓練を行います。 下段になりまして、予防医療の啓発でございます。