生駒市議会 2022-09-22 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（市民文教分科会） 本文 開催日：2022年09月22日
234 ◯梶井憲子委員 61ページの下の方、社会保障・税番号制度導入事業費、マイナンバーのことでお聞きしたいんですけども、個人番号カード、マイナンバーの交付率なんですが、この資料と言うか、ここには54.4％、現在ということで、前年度40.9％だったのがかなり上がっております。
234 ◯梶井憲子委員 61ページの下の方、社会保障・税番号制度導入事業費、マイナンバーのことでお聞きしたいんですけども、個人番号カード、マイナンバーの交付率なんですが、この資料と言うか、ここには54.4％、現在ということで、前年度40.9％だったのがかなり上がっております。
なお、この目で722万2,000円の減額となっておりますのは、戸籍システムの機器更新等に要する経費が増額となったものの、個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金について、令和４年度から市からの支出がなくなったことにより、差引き減額となったものでございます。
続いて、総務費国庫補助金の総務費補助金の個人番号カード交付事業費補助金なんですが、昨年が１，６００万円だったものが５，２０８万７，０００円になっているんですが、増額した理由とか目的について教えてください。
次に、議案第55号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行手数料を徴収できることになることから、同条例の個人番号カードの再交付等手数料の項を削除するため、改正を行うものでございます。
本件につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの再交付に係る手数料は地方公共団体情報システム機構が定めるため、所要の改正を行うものでございます。
本案は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの再発行手数料を徴収することに伴い、同条例の個人番号カードの再交付等手数料の項を削除することから改正されるものです。 本案は即決とするか委員会付託とするかご協議願います。
○４番（山田美津代君） マイナンバーカードの手数料を、これ地方公共団体情報システム機構ですか、これが個人番号カードを発行し、手数料を徴収するものとして明確化されるため、改正を行うものとございますけれども、この地方公共団体情報システム機構が町民の情報を全部把握するということでよろしいですか。 ○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
改正の理由でございますが、これまで個人番号カードの再交付にかかる手数料につきましては、総務省から通知カード及び個人番号カードの再交付手数料の取扱いについてが発出されたことを受け、本町が徴収を行うこととしてきたところでございます。
警察や市役所、個人番号カードコールセンターに連絡するようにされていますが、これまでどれくらいのケースがあったのかお答えください。 以上で１問目の質問を終わります。 ○副議長（八尾俊宏君） 都市整備部長。 （都市整備部長 中原達雄君 登壇） ◎都市整備部長（中原達雄君） 山口議員の御質問にお答えいたします。 まず、１問目の御質問でございます。
個人番号カード事業費委託金及び個人番号カード事務費委託金について説明を求めたところ、事業費委託金がカードの発行件数に応じて委託金が発生し、事務費委託金は職員の給与等の事務費の委託金であるとの答弁がありました。 個人番号カードについて、住民の何％に発行したかただしたところ、令和３年２月２８日現在で２６．６％であるとの答弁がありました。
また、個人番号カード交付事業は、個人情報漏えいのニュースが後を絶ちません。本当に個人情報が守れるのか、疑問が残ります。 以上のような理由から、一括採決ですので反対といたします。 次に、議案第16号です。 予算審査の中で、何らかの減免を受けている世帯が 7,377世帯、全体の62.1％の世帯が減免を受けていて、滞納世帯は 9.8％に上ります。
令和３年度予算の執行に当たりましては、皆様方からいただきました、歳入では、市税、地方特例交付金、使用料、手数料、財産収入などについて、歳出では、庁舎でのテレワークの設置、分庁舎の改修、コミュニティバス、後期高齢者の移動支援、情報推進費、窓口機能拡充事業、防犯カメラ設置補助金、個人番号カード交付の体制整備、社会福祉協議会補助金、ファミリー・サポート・センター、一般不妊治療助成金、骨髄移植等による再接種助成及
ページ数でいいますと５０から５３ページのところの戸籍住民基本台帳費のところの個人番号カード交付推進のための体制整備というので、これもさっきのにちょっとかかってくるかわかりませんけども、今回、これ交付推進するための体制整備というようなかたちで５００万ほど予算をかけられているんですけれども、この体制整備とはどのようなことをされるのか、その辺りをお尋ねいたします。
なお、この目で2,004万7,000円の増額となっておりますのは、個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金などが増額となったことによるものでございます。 続きまして、44ページ上段の目２、住居表示整備費では住居表示制度の運営に要する経費で、老朽化した330カ所の街区表示盤の取替えを予定しております。 次に、少し飛びまして、53ページ下段から54ページをお願いいたします。
個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの補助金が国からまた改めて来ているわけですけども、総額５，６９７万９，０００円なんですけども、これまでこのマイナンバーカードの法律が出てから、市として国から総額でどれくらい補助金なり。
私もよく見させてもらっているから、市長も当然この日も出席されており、知事からいろんなお話とかがあるサミットですから、このときの議事録を拝見いたしましたら、武田総務大臣が都道府県知事そして市町村長宛てに出した書簡の説明がありまして、マイナンバーカードの交付体制充実のため、夜間・土日対応窓口を開設する、あるいは、商業施設での出張申請の受付、さらにそういう取組みの実施が求められ、個人番号カード交付推進のための
年度生駒市一般会計補正予算（第12回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億2,059万円を追加し、総額で526億767万9,000円とするものであり、内容といたしましては、退職者見込み数の増加に伴う退職手当の増額、ふるさと生駒応援寄附金の積立金の増額、国の令和３年度予算の前倒しに伴う高山ため池改修工事の負担金及び県補助金の追加交付に伴うハザードマップ作成事業に係る経費、個人番号通知書、個人番号カード
また、戸籍住民基本台帳費において、国外転出者の個人番号カードの継続利用のため及び行政手続の際に、公の機関から戸籍照会を可能とするためのシステム改修費用を計上し、また、マイナポイントを利用した消費活性化事業に伴い、個人番号カードの発行増が見込まれるため、事務負担金を増額いたしております。 次に、民生費では、心身障害者福祉費において、令和３年度の報酬改定に伴うシステム改修費用を計上いたしております。
なお、節19、負担金補助及び交付金で1,456万円余りの不用額が生じましたのは、マイナンバーカードの発行を委任している地方公共団体情報システム機構に対し市が支払う通知カード・個人番号カード市町村負担金を国の通知に基づいて予算を計上しておりましたが、機構からの負担金の請求が結果的に少なかったためでございます。 次に、86ページ中段をお願いします。 目２、住居表示整備費でございます。