◯大園光昭委員 商工振興費で三輪そうめんの魅力発信事業というのが２，０００万で上がっているんですけれども、７月１８日に、長崎県のある地方版ですけれども、紹介された記事で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり消費などで、長崎県の南島原市特産の島原手延そうめんの需要が増加しているという話が出ておったり、全国の乾麺協同組合連合会は、２月以降で、巣籠もりがあったので、そうめんも含めて活発化しているというようなお
また、奈良市地域防災計画、奈良市業務継続計画、地方版総合戦略、それからインフラ長寿命化計画などとも整合性を図っていく必要がありますので、その改定を適時図っていく必要があると認識をいたしております。 また、今後災害が起こった際の被害を最小限に抑えるための専門部署という御質問でございます。
最後に、「飛鳥川流域」に位置する橿原市・田原本町・三宅町・高取町・明日香村の５つの市町村が中心となって「飛鳥ナンバー協議会」を設立し、地域の知名度の向上、地域振興、観光振興などへの効果が期待される、地方版図柄入りナンバープレート「飛鳥」の導入に向け、これまで取り組んでまいりました。 そして、いよいよ今年の５月から、この飛鳥ナンバーが交付されることに伴い、庁用車への導入を進めてまいります。
私たちはこの数年、天理らしい魅力、豊かさとは何かを見詰めながら地方創生を進め、また、命と健康、暮らしを守る地方版国土強靱化の努力を続けてきました。しかし、市政の基盤となる財政構造は、これまで全国に例のない宗教文化都市ならではの優位性を短期間に失いつつあります。
1)国の基本目標であった「東京の一極集中の解消」「人口増」に、本市の地方版総合戦略による取組はどれくらい寄与したと分析しておいででしょうか。 2)第１期総合戦略の策定及び取組に要した総事業費、平成31年度は予算ベースで結構です。と、それらに対する国から措置された交付金は幾らでしょうか。
国は、東京大学公共政策大学院客員教授の増田先生が座長を務めておられます第三者機関、それが日本創成会議と申し上げますが、その会議から、「２０４０年に全国１，７９９の自治体のうち、８９６の自治体が消滅可能性都市に該当する」との報告を受け、その年の１２月２７日付で内閣官房から「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」といった通知を各自治体に発出され、地方版総合戦略
◆１３番（細井宏純） このまち・ひと・しごと創生、香芝の総合戦略ですけども、地方版総合戦略の作成は、国のほうからの要請っていうんか、指示っていうのか、指導っていうのかあったと思うんですけれども、その作成の過程であるとか目的、時系列、大体いつごろこういう指示があってとか、それで香芝市の総合戦略がいつごろできたとか、簡単にそこに資料があんねやったら、簡単に。 ○議長（福岡憲宏） はい、堀本部長。
前には、東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也教授が座長を務めております日本創成会議の中で、「２０４０年に全国１，７９９の自治体のうち、８９６の自治体が消滅可能性都市に該当する」といった報告もあり、また、同年、平成２６年１２月２７日付で内閣官房から出されました「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」と題した通知におきまして、各自治体に対して地方版
総合計画や地方版の総合戦略については、コンサルタント会社に外部委託をする傾向が全国で見受けられ、本市もその例外ではないと考えます。職員の事務量軽減、あるいは専門知識の補完という意味での外部委託は必要と考えますけれども、全国の自治体の総合計画が結果として同じような切り口の形になってしまうのではないか、こういった懸念が予想されます。
地方版図柄入りナンバープレート交付制度が創設されたことから、古来より相互に交流がある「飛鳥川流域」に位置する橿原市・田原本町・三宅町・高取町・明日香村の５市町村により「飛鳥ナンバー協議会」を設立し、飛鳥地域を盛り上げるため取り組んでまいりましたが、いよいよ２０２０年から飛鳥ナンバーの交付が開始される予定です。
36 ◯増田剛一市長公室長 市町村が策定する地方版の総合戦略というものは、国や県の計画を勘案して策定に努めるということになっております。まだ、今、国の方でいろいろ検討中、次期戦略について検討中でございまして、まだ方針が出ておらない状態でございます。
そのときから仕様の変更はございませんが、業者選定の方法として、27年度は地方版総合戦略の策定業務と一括してのプロポーザルでございました。29年度は一般競争入札でございまして、この金額となっております。
これらのことを踏まえた本市の地方版総合戦略に即して地方創生がスタートして以来、現在に至るまでの交付金活用状況についてお聞かせください。 特にまちづくりに向けた今年度地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金については、３月に第１回目の募集受付が終了していますが、６月に第２回の募集受付が予定されております。奈良県内の各市町村についても当該取り組みについて積極的に活用されていると聞き及んでいます。
それに向けて橿原市としてどのような取り組みをしているのかというお話と思いますが、橿原市につきましては、国のほうの健康日本２１計画の地方版ということで健康かしはら２１計画というのを実施させていただいておりまして、平成２５年から第２次計画という中で取り組んでおります。
歴史的なつながりの強い飛鳥川沿いの橿原市、高市郡、磯城郡の自治体が連携し、「ご当地ナンバー・飛鳥」の導入に向けて活動する地方版ナンバープレート協議会や市町村の枠を超えて観光展開に取り組む広域観光協議会を立ち上げ、活動を進めてまいります。 ご当地ナンバーが認可されれば、全国的にも知名度の高い「飛鳥」ブランドを活用し、地域振興や観光振興に大きな効果を発揮できると考えています。
国の総合戦略及び地方版総合戦略に基づく地方創生の具体的事業を本格的に推進するための財源としては、国は地方創生推進交付金を初めとする関連の補助金、交付金を用意し、桜井市においても利用を図っている状況であります。地方創生のそもそもの趣旨から、地域を活性化し、雇用を生み出すことが大きな目標の一つとなっており、これらの補助金、交付金を活用して、桜井市においても総合戦略に基づき各種の事業を行っております。
昨年の６月の一般質問で、今後のまちづくりについて一般質問をさせていただいたときに、若い世代の定住化について、特に二世帯住宅や三世帯住宅についての考え方を質問させていただきましたが、地方創生を進めるための方策の一つとして、地方版総合戦略の策定の中で検討していくというような市長の答弁がありました。
先日、３月３日、５日前ですか、毎日新聞の地方版のほうに早速、葛城小学校の屋上に卒業制作の一環として作成したということで記事を載せていただきました。本当にありがとうございました、スピードを持ってやっていただいたということで。
国においては、人口減少への対応、東京一極集中による地方の中心拠点の空洞化に対する地域経済の活性化など、地方創生に向けた取り組みが進められており、桜井市においても地方版総合戦略である「桜井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しております。