奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
令和４年７月から、参加希望者の登録の際に奈良市ポイントを100ポイント付与しまして登録を促進しているところでございますけれども、さらに幅広い分野で登録者の増加を図っていくことが必要と認識をしております。
令和４年７月から、参加希望者の登録の際に奈良市ポイントを100ポイント付与しまして登録を促進しているところでございますけれども、さらに幅広い分野で登録者の増加を図っていくことが必要と認識をしております。
火災の発生件数は77件で、前年同時期より14件の増加となっております。火災種別ごとの件数につきましては、建物火災が41件で昨年と同件数、林野火災が４件で１件の増加、車両火災が６件で１件の増加、その他火災が26件で12件の増加となっております。火災の原因で主なものにつきましては、火入れによる火災が最も多く、たばこや電気機器からの出火、コンロ等の監視不注意などによる出火となっております。
賛成の理由は、１、生駒市人口ビジョンの独自推計によると、今後人口が減少していくことが見込まれること、２、社会保障関係費が増加傾向にあること、３、過去２回直接請求により、市民から削減を求める声が挙がり、市民ニーズが高いこと、４、類似団体と比較し、定数22は妥当であること、５、議長の中立性を維持するため、議員定数は偶数であるべきであること、議案提案理由説明にあったとおりでございます。
あと、先ほどあったように、生駒市の人口が減少している、想定よりも早く進んでいるという点、社会保障関係費が増加して会計年度任用職員の制度が始まって人件費も増加している。公共施設はどんどん老朽化してインフラの整備も今後急激に増加してくるというようなことを考えると、やはり生産年齢人口が減少して、税収も減り支出が増える一方であると。
再エネは地域の資源であり、住民や地域が普及の担い手になれば、利益や雇用が増加する地域発展の自立的な発展になります。利益優先企業による導入では、自然破壊や生活破壊をもたらす事例が多く、日本各地で反対運動が起き、再エネに対する社会的受容性を低下させる結果、普及拡大の障害になっています。住民や地域が主体になってこそ、社会的受容性が高まり、スムーズに普及が進むと思います。
まず先ほど山田議員も質問しておられました塵芥処理費、４款衛生費の中の部分なんですけれども、生活部長が話しされていましたけれども、要はクリーンセンターからリレーセンターに移って、それで要は作業が制限されるので、３，２００万円の予算が増加したということなんですけれども、簡単に３，２００万円増えましたよというふうなことを言われますが基本的に従来の作業ができなくなったので、処理費が増額となって今後も３，２００
本当に水でばしゃばしゃつかりながら遊ぶ子どもというのは低年齢層になってくるかとは思いますけれども、水辺で涼んでいただくであるとか、涼を求めて来ていただくということは大変公園の潤いにつながってきて、利用者の増加にもつながることかと思いますので、そういった整備は進めていただきたいと思っております。
また、本来、専門性を持った行政処分として療育手帳判定をすべきであるが、それをつかさどっております児童相談所は、昨今の児童虐待対応増加ということで、判定に十分なエネルギーを使えないという状況に陥っているということであります。
私もいろいろな文献や専門家会議の議論などを見ていますと、コロナになる前から子どもの医療費を例えば無料にするとか、助成を拡充するとか、そういったことで、考えられているコンビニ受診による増加分というのは、さほど大きいものではないと。
続きまして２の統合の目的ですけども、水需要の減少に伴う給水収益の減少、水道施設の老朽化によります更新需要の増加、職員の減少によります技術力の低下、このようなことによりまして、構成団体が直面します課題、これに対応するために連携して広域で水道の老朽化対策、これを通じた基本強化を図ることによりまして、住民に対しまして安全、安心な水道水を将来にわたり持続的に供給することをこの統合の目的としております。
しかし、地下水はくみ上げが続くと、水質が低下し、浄水施設に負荷がかかり、十分な水量が確保できず、徐々に県営水道受水量が増加することになりました。加えて、自前の浄水施設は老朽化が進み、水質を維持するには改修するよりも県営水道を活用したほうが安心できるとの結論から、平成２４年から全量県営水道を受水し、配水する今の形になりました。
比べるとしたら、現再任用と、そして、今後、定年延長に伴って７割措置になる方との差が結局増加する分と考えております。例えばになりますけども、課長職、４３万５，０００円の月給の方が定年延長になりましたら、いろんな手当込みで３２万２，７００円ぐらいになります。
本市におきましては、高齢者人口が増加している現状の中、先ほど御答弁させていただきましたように、様々な要因から万年青年クラブの加入者数及びクラブ数ともに減少している現状がございます。そのため、今後、クラブの活動への支援について、質・量ともにより一層の充実を求められていることは認識しております。
我が国では超高齢社会を迎え、今後も速いスピードで高齢者人口が増加し、2035年には３人に１人が65歳以上になると推計されています。財源と介護人材の二つの不安と不足が懸念されている中、高齢者が介護を必要とする時期を遅らせ、介護予防や重度化防止の取組を拡大する必要があるとも言われています。
鴻ノ池運動公園の整備につきましては、昨年のオリンピックや、サッカーにおける奈良クラブのＪリーグ参加に加え、ワールドカップ等、スポーツに対する関心が高まっており、本市の鴻ノ池運動公園の利用度は今後ますます増加するものと思います。
３、家庭系ごみの増加割合から、燃えるごみについて、一定量無料型などの抜本的な見直しを考える必要性はないですか。大型ごみの増加傾向から、家庭系ごみの排出量削減には燃えるごみ対策がより重要となりますが、現方針と施策で目標達成可能ですか。 ４、家庭系燃えるごみの組成調査結果から、重点対象と対策はどうですか。 ５、事業系ごみの削減の取組の進捗状況と、重点対象と対策はどうですか。
文部科学省が実施した2021年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、全国の不登校児童・生徒は増加傾向であります。また、本市においても増加傾向であることが、さきの観光文教委員会において報告がありました。
よくする会からのご指摘を踏まえて更に見直しを行いますが、記載内容が多くなると、ボリュームが増加してかえって読みづらくなるという問題点もございます。市民にとって分かりやすいしおりとなるよう、必要に応じて追記や修正を考えていきたいと考えておりますが、しおりに記載する項目にも限界がございますので、面談の中で市職員が引き続き丁寧にご説明をしてまいりたいと考えております。
駅前の商業施設の増加や送迎の増加などで利用状況は変化していると考えられますが、市営３駐車場を合わせて、毎年約37万台から39万台が無料駐車を利用しており、少なくともその分は違法駐車の改善が図られているものと考えます。
現在、奈良県内では新型コロナウイルス感染者数の増加傾向が見られ、さらなる感染拡大が懸念されるところでございますが、本市ではオミクロン株対応ワクチンの接種などの感染対策を進めております。