奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
現在、キッズスペースは保護者、子供が共に奈良市内在住である、平日30人、土、日、祝35人の枠、そしてネットを見て利用予約をしないといけないという形になっています。本来であるならば、わざわざ計画して来るというよりも、近くを通ったからですとか、雨が降って子供が外で遊べない、もっと気軽に利用しやすい場になるのが理想であると考えます。
現在、キッズスペースは保護者、子供が共に奈良市内在住である、平日30人、土、日、祝35人の枠、そしてネットを見て利用予約をしないといけないという形になっています。本来であるならば、わざわざ計画して来るというよりも、近くを通ったからですとか、雨が降って子供が外で遊べない、もっと気軽に利用しやすい場になるのが理想であると考えます。
奈良市内におきましては、月ヶ瀬におきまして桃香野地域の茶畑の見学、またお茶の飲み比べや餅つき体験、きな粉雑煮の試食などが実施される予定であります。参加者への説明や調理、食材等も含め、全て地元の団体が対応されると聞いておりますが、ふだんからの地域のつながりを生かして、外国からの参加者に楽しんでいただけるよう受入れ準備を進めているところであります。
２点目として、観光地ごとのエリアマネジメントについて、今後のインバウンド誘致は、奈良市内の自然、地域性、人材、施設性等によってきめ細かくインバウンドの誘客計画を練り、実行することにより、コロナ前にはなかった新しい観光戦略を打つべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２つ目に、世界遺産登録25周年の取組について伺いたいと存じます。
奈良市内に事業を展開しているがゆえに、事業者にとって課題が解決しづらい、そういった状況はやはり改善していかなければならないと考えます。 次に、本市内の社会福祉施設より、老朽化対策工事等について費用補助を求める声が上がっているのかどうか、その現状についてお尋ねをいたします。 ○副議長（伊藤剛君） 福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。
災害対応については、原則として奈良市内とし、具体的には、火災のうち雑草火災や林野火災など燃焼範囲が広い火災、目視により被害状況が確認できない土砂崩れや河川の氾濫などの水害など、消防職団員が行う確認よりドローンによる状況把握が有効であると判断した災害全てに出動し、情報収集した内容に従い、消防団と消防局が連携し、火災や災害に対して早期対応を目指すものです。
ピーク時における奈良市内医療機関・入所施設の稼働状況、自宅療養者数の詳細、そして奈良市として今回の感染拡大についてどのように分析をされているのかお聞かせください。 そしてまた、奈良市における救急搬送困難事例の把握状況はどのようになっているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。 医療関係者だけでなく、奈良市の職員の間に感染が広がり、市の業務が逼迫することも懸念されます。
奈良市内においても、それに用いるパネルが各地に設置をされています。国内の太陽光パネルは、2030年代後半から50年にかけて多くが寿命を迎え、使用済みパネルの大量廃棄時代が到来し、年間約50万トンから80万トンが廃棄物として排出されると見込まれております。 また、大量に発生する使用済みパネルをめぐる課題は、主に３点あります。 １点目は、撤去、廃棄費用。
議員御指摘のとおり、スケートボードに関しましては近年愛好者が増加をいたしており、奈良市内でも鴻ノ池運動公園をはじめ、駅前広場や公園などの公共空間で練習をする姿が見受けられ、その危険性を指摘する市民の声もいただいている状況にございます。 一方で、奈良県内や近隣の府県でもまだまだスケートボードの練習場が少なく、奈良市内にも安全に練習できる場所を整備してほしいというお声もいただいております。
奈良市内の小・中学校で使用する米につきましては、全て奈良市産米を使用しております。また毎月、古都ならの日として地場産物や郷土料理を積極的に取り入れており、６月は大和丸なすや奈良なめこを使用した献立や、吉野葛を使用した郷土料理である吉野葛煮を提供いたしております。 これからも、奈良県産、奈良市産の食材を活用した、おいしくて安全・安心な給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
奈良市内では法華寺町の航空自衛隊奈良基地だけでなく、山陵町の航空自衛隊奈良基地送信所、藤原台の自衛隊司令施設・射撃場も対象に上がっています。奈良基地周辺の約4,000人だけでなく、実際にはそれ以上の人が調査対象とされているのではないかと思われます。注視区域に指定された地域では、不動産価格が下落する等の影響が出ることも考えられます。 同法は重要施設に生活関連施設も規定をしております。
また、地産地消のエネルギーを活用することは、エネルギー購入にかかる資金の奈良市外への流出を防ぎ、奈良市内の経済循環にもつながるものでございます。 地域循環共生圏の考え方に基づいた地域づくりを脱炭素社会・循環経済・分散型社会への移行へと具現化し、持続可能なものに変革していくことが重要であると考えております。 次に、木質バイオマス発電の展開等のエネルギー利用や熱利用などの想定についてでございます。
まず、１問目、消防局における食料備蓄対策についてでございますが、奈良市内での大規模災害が発生した場合には、議員お述べのとおり、消防体制の維持には食は非常に重要であることは認識しておりますが、現時点においては、職員自らが準備する食料に頼らざるを得ない状況であります。消防局としましては、緊急消防援助隊の派遣も含めて、消防職員用食料備蓄について予算化を検討したいと考えております。
滞在時間を延長するためには、宿泊施設を増やすということはもちろんなんですけれども、泊まる必要性がある、泊まりたいと思える観光コンテンツを開発するということ、また、奈良市内だけで観光を終結させるんではなくて、近隣の市町村とも連携をして周遊型の観光をつくっていくということが重要であると考えております。そういった観点から、昨年にも奈良市観光コンテンツ造成補助事業というものを行わせていただきました。
奈良市内の土地活用で絶えず問題になるのは、戦災がなかったことというのはいいのですが、地籍の混乱地が市街地でも多く、紛争になりやすく、対応に年月がかかるということです。ところが開始以来、ＤＩＤ調査の進捗率は17.9％と、さほど進んでいません。地籍調査自体を市民が知らない面があります。進めるために協力を市民に呼びかけてはどうでしょうか。 次に、違法屋外広告物、144から145ページについて。
かくいう私のところにも、橿原市民の男性で奈良市内の会社にお勤めされている方から、「もうすぐ３人目の子どもを出産するので、育児休業を取得したいが、前例がなく、取得しづらい雰囲気で困っています」との相談を近頃お受けいたしました。このような方々の願いが実現され、夫婦で共に子育てに向き合われることが、後々に合計特殊出生率の回復に直結していくものと確信しています。 ここで質問させていただきます。
とあるものの、ＤＢＯに関わる９社のうち奈良市内に本店がある企業は３社にとどまっています。 第３に、維持管理・運営業務委託契約書案第31条において、第三者への委託について、同条第１項では委託や請負を禁止しながら、３項において当該業務の一部を第三者に実施させることができるとなっており、市の責任が曖昧となるおそれがあります。
畿央大学生が虐待され命を失う子供たちを一人でも救いたいと「ひろしの会」を立ち上げ、１０月３日には、奈良市内で虐待防止のセミナーを開催されました。このセミナーには、今 一生さんという作家さんや虐待を経験されたサバイバーの３人の方からの体験談も話され、目からうろこのお話でした。こういうセミナーを今はコロナ禍で開催は無理でも検討されていく必要があります。
一方、奈良市内に航空自衛隊奈良基地があり、重要施設に同基地施設が当たると読めますが、それで間違いないか。 ２点目、航空自衛隊奈良基地の敷地境界から１キロメートル範囲の主な地域名及びその範囲におおよそ何人が居住しているか。 ３点目、同法の条文には調査の項目、対象、期間を限定する規定がなく、プライバシー侵害になり得る調査も排除されていないと読めますが、その理解で間違いないか。
なお、現在も賞味期限まで２か月に満たない食品についての御相談があった場合は、フードバンク事業を委託しておりますフードバンク奈良に直接食品を提供し、奈良市内の子ども食堂や福祉団体等にも配付いただいております。
そんな中、フードバンク事業や子供の居場所づくりとしてこども食堂が広まり、奈良県のこども食堂ネットワークに登録されている奈良市内のこども食堂は21か所あります。フードバンク事業や安心できる地域の居場所を目指すこども食堂について、これからの奈良市の考え方や今後の取組をお聞かせください。 ６つ目としまして、医療的ケア児についてお聞きします。