橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
本市においても、防犯情報として、不審電話などが発生した場合には安全・安心メールで市民の皆様への周知を行っておられますが、今年に入り、その件数が増えてきているように感じています。 そこで、まず、特殊詐欺に該当する事件について、件数と最近の推移について、どのような傾向になっているのか、ご答弁をお願いいたします。 ２点目は、情報発信の在り方について。
本市においても、防犯情報として、不審電話などが発生した場合には安全・安心メールで市民の皆様への周知を行っておられますが、今年に入り、その件数が増えてきているように感じています。 そこで、まず、特殊詐欺に該当する事件について、件数と最近の推移について、どのような傾向になっているのか、ご答弁をお願いいたします。 ２点目は、情報発信の在り方について。
これは、まずは緊急速報メール、そして、本市の安全・安心メール、市の公式ＬＩＮＥ、あるいはホームページ、ヤフーさんと防災協定を交わしておりまして、ここの防災アプリなども活用してまいります。あと、希望される方には電話による情報配信サービスというものも行っております。あと、一般的にテレビのテロップなんかでそういった情報も出てくるということでございます。
これまで市内で新規感染された方が発生した場合には、安全・安心メールなどにおいて情報を発信させていただいておりますけれども、併せて、感染予防対策などの啓発を今まで以上に行っていくなど、市民の皆様にとって必要な情報、あるいは判断の目安となるような情報をできるだけ積極的に発信していけるように、常々議員からも、情報発信、コロナに関する情報の発信、福田議員をはじめ様々な議員の皆様方からもご指摘をいただいておりますので
それと防災無線で参集というのは、基本的には町内の職員は防災無線を鳴らせばそれを分かるんですけれども、今の時点ではやはり安全・安心メール、これはもう全職員登録していますので、直ちに防災情報というのは入りますので、昨年も出水期に雨が降って水位が上がれば、全員水位は確認をしていますので、水防に当たっている職員は、電話をかけずとしても、何メーターになったら出てくるというのは、もう既にできております。
私ども公明党橿原市議会議員団は、これまでも子どもの安全・安心を確保する取組として、子ども安心メールの配信や、子育て支援などについて情報交換や仲間づくりなどができる子育て支援センターの設置推進、また、子育てを支援してほしい依頼会員と応援したい援助会員がそれぞれ会員となり、地域で相互が援助し合えるように支援する取組としてファミリーサポートセンター事業の創設、また、妊娠から出産、そして育児、子育てへの切れ
これは市からの安全・安心メールにも記載されていました。お聞きしたいのは、この「不要不急の外出を控え」という部分です。政府は５月２５日に緊急事態宣言の終了に伴い、外出自粛の段階的緩和の目安を発表されました。それによると「不要不急の外出の自粛」というフレーズは、６月１９日以降使用されていません。また、奈良県は「不要不急の外出の自粛」ではなく、「症状がある場合の外出自粛」という表現に替えられました。
さらに重要な情報の場合、早くその情報を提供する必要がある場合ということですが、安全・安心メールを活用した情報の発信も行っております。 特に市長から直接市民の皆様方にお伝えをしたい情報・事項が発生した場合には、文面だけではなく、映像（動画）を活用して市民の皆様方にお伝えするようなことも行っております。
現状では、例えば聴覚障がいをお持ちの方は、災害や避難情報を文字で伝える橿原市安全・安心メールに登録して情報を受けていただいており、また、視覚障がいのある方に対しましては、避難情報を音声で受け取ることができる避難情報電話配信サービスも始めております。また、その利用を促しているところです。
本市における新型コロナウイルス感染症対策に関する情報発信は、先ほどからも申していますように、報道発表のほか、ホームページ、安全安心メール、ヤフー防災アプリ、広報紙「わかざくら」等、市の公式の通信手段により行ってまいりました。そして、これまで５回発信してまいりました市長メッセージも、これらの方法により発信をしてきたところであります。
避難所や避難の在り方について、市民の皆様には、ホームページやＳＮＳ、安全・安心メールを活用して周知させていただいており、次号、広報８月号でもまた詳しく掲載させていただく予定をしております。 また、今、自主防災組織の代表の皆様にも個々にお願いをしているというところでございます。
まず、１月２８日に奈良県初の新型コロナウイルスの感染者が出たことが判明し、翌２９日、緊急部長会議を開催して情報を共有するとともに、手指消毒液、マスクの購入を決定、同日、住民向けにホームページや安全・安心メール、ＬＩＮＥ等で周知し、ＡＩによる自動回答機能、チャットボットにも項目を追加されたとのことです。
本市における市政情報などの広報やイベントの告知などにつきましては、広報誌やホームページへの掲載が主な情報発信の方法でございましたが、昨年度からスマートフォンによる「ごみ分別アプリ」を導入いたしまして、そのアプリの通知機能には、プッシュ通知ができるようになっておりますことから、安全・安心メールとあわせて、幅広い年代の住民の皆様方に対して情報をお届けすることが実際に可能となっております。
災害時などの緊急時におきましては、市の公式ホームページや安全・安心メールなどで市民の皆様への情報提供を行っておりますが、情報提供の内容としましては、主に、災害が予想される場合の注意喚起、各公共施設の開館の状況、避難所が開設された場合には、避難所開設状況などとなっております。
その他の取り組みとして、住民の方に事前登録していただいたメールアドレスに防災、防犯の緊急情報を配信する王寺町安全安心メールを運用しています。
王寺町においては、今後、大雨や台風時の災害発生時には警戒レベルを用いた形で情報を発信すること、また、自治連合会を通じて各自治会や自主防災組織へ周知をお願いするとともに、ホームページや広報紙、安全・安心メール等で住民の方への周知を行うとの報告を受けております。 次に、付託外案件２、防災ハザードマップの更新について報告を受けております。
防犯対策といたしましては、自治会等が設置されます防犯灯への補助金、青色防犯パトロール結成時の交付金、不審者情報等をお知らせする「橿原安全・安心メール」の配信を継続して行います。 事件事故の早期解決に寄与すべく、公共性の高い市内駅出入口の周辺にカメラを設置することで、犯罪の抑制と未然防止に努めてまいります。 近年、東日本大震災や熊本地震をはじめ、未曾有の自然災害が相次いで発生しています。
イノシシの出没情報でありますとか、あるいは狩猟下に設置したわなの位置情報や捕獲頭数などを広報紙やホームページ、あるいは安全・安心メールを用いて住民の皆様に周知し、イノシシからの人的被害を未然に防いでいきたいというふうに考えております。
本市においてもこの情報を共有しまして、犯罪抑止という観点から、不審者情報等があった場合には橿原市の安全・安心メールやホームページなどを使って情報発信をするとともに、橿原警察とも連携し、犯罪の予兆も含めた情報もさらに共有して、当該地周辺のパトロールの要請などを橿原警察署にも依頼していくという状況でございます。
また、大雨による土砂災害発生の危険度が高まった際には、奈良県と気象庁が共同で土砂災害警戒情報を発表することとなっておりますけれども、発表後、速やかに町の安全安心メールでありますとか、ラインなどのＳＮＳを利用して情報発信することによりまして、住民の方が円滑に避難できるように努めているところでございます。
特に、安全確保の取り組みにつきまして、５月に新潟市におきまして女児の殺害事件が発生したことから、下校時の見守り強化対策として、不審者情報を共有するため安全安心メールを登録者へ一斉配信することや、青色の防犯パトロールの実施回数をふやすことなどについて、同意をいただいたところでございます。 ２４日から２５日にかけまして、民生児童委員の皆さん方とともに県外の視察研修に参加をさせていただきました。