奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
奈良市一般コミュニティ助成事業補助金交付要領において、地区自治連合会に対象を限っている理由でございますけれども、この助成事業の対象がコミュニティー活動の促進を図るための備品等の整備でありますので、その成果を地域住民の方々で幅広く活用いただきますため、一定の範囲を持った区域で地域自治活動が適正に行われていることが必要でございます。
奈良市一般コミュニティ助成事業補助金交付要領において、地区自治連合会に対象を限っている理由でございますけれども、この助成事業の対象がコミュニティー活動の促進を図るための備品等の整備でありますので、その成果を地域住民の方々で幅広く活用いただきますため、一定の範囲を持った区域で地域自治活動が適正に行われていることが必要でございます。
続いて、先ほどの年齢拡大とは別に、自動償還払いから現物給付方式への対象拡大についても今現在進めていただいておりますけれども、その移行状況についてお示しいただけますか。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。
令和４年４月以降に出産した人も遡って対象となります。 まず、１９節扶助費では、出産応援ギフト事業として１人当たり５万円を対象者５０４人で２，５２０万円、子育て応援ギフト事業として１人当たり５万円を、対象者３３６人で１，６８０万円、合計４，２００万円を計上しております。その他委託料でシステム改修費３５２万円、消耗品、郵便代等の事務費２５万４，０００円を計上しております。
○８番（谷 禎一君） 今回の議案につきましては、こんなコロナの大変な時期でありますので、給与を上げずにというふうに思うところではありますが、内容を精査すると職員区分５級以下の若い職員の給与が対象になっております。世間からは公務員を希望される方が多い中、せっかく広陵町の職員となられたので皆さんのために、住民の皆さんのために頑張っていただきたいとの願いを込めて本案については賛成したいと思います。
それを見ると、議員の定数だけは行財政改革の対象ではないとして削減せず、削減した経費を他の施策に充てようとしないのは許されません。したがって、議員の定数は減らすべきです。減らしても、議会の力は弱くならない根拠を述べます。 議会の力イコール議員の数掛ける議員に必要な資質の発揮力という定義があります。
49 ◯加藤裕美委員 今後テレワークをやはり推進、もっとするべきかなとも思うんですけども、市、ちょっと相談もいろいろしないといけないので、限界はあるとは思うんですけども、テレワーク対象者等の利用可能な環境導入で５台というのは５台で足りるんでしょうか。
あと、安全装置が求められる対象に、ここの所管課、違うと思うんですけど、特別支援学校が使うバス、障がいのある子どもが乗る放課後デイサービスも含まれるんですけど、本市はその対象となるバスはないという理解で大丈夫ですか。
２件の動議についても他の議案と同様に質疑及び討論の対象となることから、この後、開催される議案説明会において説明を受けることでよろしいでしょうか。 （「はい」との声あり） 4 ◯福中眞美委員長 暫時休憩いたします。
81 ◯中尾節子委員 今の梶井委員とほぼ一緒で、もう一つはこのアンケート資料の基礎資料にも載っていましたように、地方分権改革により、自治体、議会の権限や監査等の対象が増え、しっかりと議会の機能を果たすためにはやはり一定数は確保すべきだとは考えています。
この補正予算には、児童扶養手当の一部受給者も就学援助の対象になるなど評価できる点ももちろんあります。ですが、マイナンバーカードの普及と利用拡大を目的とした予算が含まれている点が問題と考えます。マイナンバーカードの関連予算の一つに、各種証明書のコンビニ交付手数料を１点につき10円に引き下げるとするものがあります。
年明けの１月中旬には、本計画案に対するパブリックコメントを実施し、広く住民の皆様から意見を求めるとともに、対象校区の保護者の皆様に対しても情報提供を行うこととしております。 また、計画策定後におきましても、混乱を招くことがないよう、保護者の皆様への説明や御意見をお伺いする機会を確保するよう努め、新たな認定こども園の運営に反映できるよう丁寧に進めてまいります。
15 ◯片山誠也委員 あと、死者に関する情報が個人情報の対象ではなくなりますけども、この点についての今後の対応というのはどのようになっていくんでしょうか。
橿原の警察署の前のところにもあるんですけれども、すごいスロープが必要になってきますので、そういうスペースはなかなか確保するのは難しいかなということで、今は学童を対象とした階段式の歩道橋を考えさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君） 失礼いたします。
この地域協議会の協議の中で出た、市教育委員会としてできることとして、令和４年６月から生駒南第二小学校において、小学校を対象とした適応指導教室、のびのびほっとルームを開設いたしました。
事務局 公開の対象となる。 （決定事項） 事務局の報告通り改正すると決定した。 第３ 議会における業務継続計画（BCP）の策定について （委員長報告） 別紙「橿原市議会BCP勉強会経過報告」に基づき報告。
報道資料にも一部出ていますけども、今回、未就学児の子どもさんに対して無償化になるのは、対象およそ5,000人ということでお聞きはしているんですけども、今回、拡大される16歳から18歳までの子どもさんについての対象人数というのは分かりますでしょうか。
7 ◯改正大祐委員 対象人数が増えたから増えるというのは理解するところなんですけども、経費的にというところはもう無理なんですかね、これ以上というのは。
対象者につきましては、いわゆる働いておられる、雇用されている方がコロナに感染して休んだ期間についての保障ということになりますので、アルバイト等については、今のところ対象外にはなっているかなと思います。給与を得ているという部分では多分当たるのかなと思うんですけども、あくまでも雇用されておられて、証明には雇用主さんの期間というのもあります。
算定につきましては、対象団体に係るセグメント会計、これによりまして５年ごとの総括原価方式で算定されるというように改定していきます。そして、別料金設定の期間後には本則の統一料金に合わせるという改定の算定方法になっております。
令和４年度定期監査は、令和４年１０月１８日から１１月１７日までの間において、各課を対象に事務事業の執行状況及び関係書類並びに会計経理の状況、帳票の処理方法などについて、慎重に監査を実施いたしました。