生駒市議会 2022-12-09 令和４年第７回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2022年12月09日
四つ目の引継ぎ資金の配分のルール化につきましてですけども、構成団体が企業団へ引き継ぐ資金、これにつきましては市町村間で公平感の確保という観点から、当該市町村域の施設整備に優先投資、これができるように、その配分のルール化を図るというところでまとめられております。基本計画への記載につきまして、そのルール化の基本的な考え方を記載するというところで了承されております。
四つ目の引継ぎ資金の配分のルール化につきましてですけども、構成団体が企業団へ引き継ぐ資金、これにつきましては市町村間で公平感の確保という観点から、当該市町村域の施設整備に優先投資、これができるように、その配分のルール化を図るというところでまとめられております。基本計画への記載につきまして、そのルール化の基本的な考え方を記載するというところで了承されております。
また、市町村域を越えた連絡管、送配水ポンプ、直結配水等の整備が進められることになります。本市の加圧ポンプの廃止もこれによるものでございます。 ７ページ目の「６ 財政運営」の項目になります。 ８ページ目をご覧ください。まずは水道料金についてでございます。前回の建設常任委員会でも報告いたしましたが、本市も一体化によって供給単価の上昇は抑制されます。
事業の統合計画は、市町村域を越えて浄水場や送配水施設の共同化や最適な配置を行うことで、将来的な投資を抑制し、水道料金の上昇抑制や老朽化施設の更新を促進する方向で検討が進められております。
現在、市町村域を超えた投資最適化の推進、運営体制の強化を目的とした県域水道一体化に向けての取組として、令和６年度の企業団設立を目指して協議を進めております。今後も水道料金の抑制や老朽水道管の更新促進など一体化に参加することでメリットを実現できるよう、協議検討してまいります。 説明は以上でございます。なお、お手元の参考資料３につきましては、水道事業ビジョンの概要をまとめたものでございます。
改めて、県内水道事業を統合し一体化するメリットを整理いたしますと、市町村域を超えた投資最適化の推進、すなわち投資額の抑制や水道料金の上昇の抑制、老朽化施設の更新の促進、並びに運営体制の強化といった点が挙げられると承知いたしております。
全体の水道施設を、市町村域を超えた共同化の手法によって投資を最適化するということが目的です。このためには、経営統合ということでは難しいというふうに理解しております。 それから、水道広域化を担う新たに設立される企業団は、実質的にどういう運営になるのかという御質問でした。
まず、県域水道一体化のメリットについて説明があり、市町村域を越えた投資の最適化により水道料金の上昇抑制と老朽化施設の更新促進の効果が見込めるとのことです。 次に、市町村の浄水場の集約と送配水施設の最適化をすることで削減見込額２７２億円と、広域化に係る経費に交付される国の交付金３９２億円を合わせ、６６４億円の効果が見込まれるとのことです。
県域水道一体化のメリットは、市町村域を越えた設備投資の最適化による経費の削減です。県の積算では、市町村浄水場の集約や送配水施設の最適化により２７２億円、国の交付金活用により３９２億円、合わせて６６４億円の効果額が生じるとされています。 一方、統合に向けた課題は、市町村間の事業格差となります。一つ目は施設の老朽度合いで、事業開始年度や更新状況が異なるため減価償却率で見ると最大２．３倍の格差。
44 ◯松本守夫委員 県域水道のメリットのところなんですけれども、２ページ、投資額というのが抑制されるということでありますけども、これは市町村域を越えたものだけが抑制されるということで、生駒市単独でする投資について抑制されるということは保証されていませんね。
また、県域の水道一体化の詳細な内容やスケジュールにつきましては、後ほど担当部長から説明をさせていただきますが、平成38年度に県内の上水道事業を経営統合し一体化するもので、このことにより配水施設の効率化や水資源の確保、そして組織の統合などを行い、経費の削減を図り、なおかつ市町村域を超えた人材や技術力の確保を期待できるものでございます。
これに対して、一本化したときにやっていけるのかとか、今までのサービスが低下しないのかということをまずマイナス部分として、これについて継続できるかというところをテーブルに上げさせてもらっている部分と、それと、それ以上にメリットがあるかということで、メリットというのは何かといいますと、設備の整備、維持管理、市町村域にとらわれない設備の統廃合。これというのは投資の抑制です。
◎地域振興局長（黒越頼雄君） 議員お述べになりましたように、今回、奈良県が主体となった事業で、奈良盆地エリアにおいて楽しく安全に歩ける市町村域を超えてつながるウォークルートということで、平成28年度予算化させていただいております。
また、今年度の市長の中にもありましたような定住自立圏策定ですね、このことも書かれておりまして、市町村域を超えた広域的な検討についてということでも詳しく書いていただいています。いわば、自分とこの自治体のみならず、近隣ですね、隣接するところの市町村を含む広域的な視野を持って、このファシリティマネジメントにおいても計画を検討することが望ましいというふうに書かれております。
この点に関しては、国がより積極的な役割を果たせるよう、市町村域や県域を超えた広域での処理を推進することが必要だというふうに考えます。 しかし、２６日に成立した原発汚染廃棄物処理法では、除染処理の対象地域を限定し、年間線量２０ミリシーベルト以上の汚染レベルの高いものに限って、国が直接処理をするというものに過ぎず、それ以外は地方自治体任せとなっております。
障害者プランにつきましては、保健福祉サービス体系について、市町村域・複数市町村を含む広域圏域・都道府県域の各圏域ごとの機能分担を明確にして、各種の面的、計画的に整備することにより、重層的なネットワークを構築すると、こういうようなことでなってございます。この圏域につきましては、県が設定すると、こういうことになってございますので、今現在、この作業も進められているやに聞いております。