奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
24時間稼働の予約システムを取り入れており、空きがあればいつでも携帯やパソコンから御予約いただくことが可能です。わざわざ遠方からお越しいただいたにもかかわらず、定員に達しているために御利用いただけないといったケースも考えられることから、当面は現在の予約制の継続を考えております。当日予約も可能ですので、比較的利用者の少ない平日の午後の時間帯の御利用をお勧めいたします。
24時間稼働の予約システムを取り入れており、空きがあればいつでも携帯やパソコンから御予約いただくことが可能です。わざわざ遠方からお越しいただいたにもかかわらず、定員に達しているために御利用いただけないといったケースも考えられることから、当面は現在の予約制の継続を考えております。当日予約も可能ですので、比較的利用者の少ない平日の午後の時間帯の御利用をお勧めいたします。
それから、小学校、中学校のホームページも、今言ったように、ちょっとアクセスしにくい部分があるんですけれども、その辺のところ、また教育長のほうからまた御答弁いただければと思うんですけれども、ホームページにつきましては、一番分かりやすいのは、携帯は必ずみんな持っているんで、特に、こども園や幼稚園、保育園の若い世代の保護者の方というのはかなり持っていますよね。
学校・幼稚園での新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでコロナ交付金、国等の補助金を活用し、ハンドソープや消毒用のアルコール液、飛沫防止用のパーテーション、携帯電話などを教育総務課で一括購入し、各学校・園へ配布してきております。
携帯電話よりも少し小さいぐらいの大きさでして、お客様の方が耳に当てていただくような形になります。そうしますと、周りの音が聞きやすくなりますので、カウンターで大声を出して対応しなくてもよくなるというような利点がございますので、購入させていただきました。
この携帯１個でできるんやって。こんなん聞いたらびっくりしますね。これでできるんやと。これで何かしようと、デザインとかね、ＩＴ関係とか。私も最近ちょっとフェイスブックというのをやりまして、ちょっと慣れなあきませんからね、いつも見てくれる人が５人とかね。若い人に聞いたら１００人とかね、いいね、いいねと２００人とか、そういうペースなんですって。
203: ● 福田倫也委員 これは保護者のほうの携帯とかに導入は進んでいると思うんですけれども、実際、「マチコミ」から「コドモン」への移行がなかなか進んでいない学校もあったりすると思うんです。
377 ◯１４番 成田智樹議員 しっかり啓発していただきたいと思いますけども、防災知恵ぶくろについては、携帯、スマホで見られるようになっていませんので、それについては見直しをしていただくということであるとか、防災意識向上のためにも、備蓄量等についてのアンケートをお願いしたいと思いますので、是非、検討いただきたいと思います。
「オレンジヘルプカード」は、認知症状のある方が、ふだんから持ち歩くかばんなど、ヘルプマークとともに携帯しておくことで、困った際に、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくなるカードです。また、個人情報を「ＱＲコード」にし、それを体に貼り付けることで、スマートフォン等で読み取ることにより早期に身元確認ができるシールを活用している自治体もあります。 そこで、お伺いいたします。
総務省が毎年実施しております通信利用動向調査によりますと、情報通信機器の世帯保有率につきまして、携帯電話やスマートフォンなどモバイル端末では９割を超えております。中でもスマートフォンの普及率が進み、８割以上の世帯で保有しているというふうな結果が出ております。
今ここに、私、某携帯電話会社の家族割の制度の資料を持っているんですけど、ここに書かれているのは、皆さん、携帯契約される際に家族割使われていると思うんですけど、必要書類が家族の証明として必要な書類が、三つのうちどれかを持ってきてくださいと書いていて、一つが戸籍謄本、一つが住民票記載事項証明書、もう一つが同性のパートナーシップを証明する書類と書いているわけであります。
携帯会社によっては議場 で繋がらないようなところもあると思うが。 提案者 議場にタブレットを持ち込むかどうかは、今回の提案の後の話になる。 まずは、どういったものなのか見ることが先決だと考えている。 委 員 議場へ個人のタブレットを持ち込むことを認めてほしい。
なお、2017年に出された総務省の医療機関における安心・安全な携帯電話利用環境構築に関する調査には、Ｗｉ－Ｆｉは医療機関で広く使われている、医療用のＰＨＳと比べても出力が低く、ポケベルや医療で使われるテレメーターと同程度の出力であるとあります。 以上を踏まえ、お伺いをさせていただきます。
その中で、携帯トイレや、あるいは応急の便袋として活用できますビニール袋、あるいは新聞紙、さらにトイレットペーパー、こういったものをローリングストック方式で備蓄をしていただきますよう啓発させていただいております。 ○副議長（山本憲宥君） 25番大西君。 ◆２５番（大西淳文君） 地域防災計画では、市は備蓄及び非常持ち出し品の準備等の普及啓発を図ると書いてございます。
また、最近では携帯電話会社の方もスマホ教室を無料でやっているところもございますので、そういったものもご利用いただくとか、市の方でも今年度、総務省の方の事業で市が協力して行ったグッド・クルーのスマートフォンの教室についても、来年度、採択次第ですけれども、行うことも計画しております。
また、利用者本人が携帯し、知らせてくれる小型のお守り型の認知症老人俳徊感知器やＧＰＳではございませんが、俳徊を防止するために、家の出入口に赤外線などのセンサーを設け、利用者がドアの前を横切ったときやドアを開閉したときに知らせてくれるものや、ベッドの下や寝室の出口の床面に重量センサ一などを設けることによって、ベッドから離れたときに知らせてくれるものなど、用途によって使い分けることが可能となっております
２点目は、新斎苑周辺は携帯電話の不感地帯、すなわち携帯電話がつながりません。市民が利用する施設ですから、早急に対策すべきと考えますが、その考えはお持ちでしょうか、お聞かせください。 以上で私の質問といたしますが、簡潔明瞭なる御答弁をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（土田敏朗君） 市長。
その他、携帯電話でありますとか小型家電というのもございまして、回収していただいた量なんですけれども、合計6,788キログラム、令和２年度でそういう実績でございます。
○６番（山村美咲子君） やはりこの民間調査会社が６０歳から７９歳の男女１万人を対象に昨年７月に行った調査によりますと、モバイル端末、携帯電話を所有している割合は９２．９％、そのうちスマートフォンの所有率は７７％となっておりました。スマートフォンの所有率は年々増加傾向にはありますけれども、活用できるかどうかというところが重要になってまいります。
そのため、国においては、携帯電話販売代理店等の事業者と連携し、高齢者等を対象としたデジタル活用に関する講座を全国で開催するなど、全国的な展開を図っていくこととされています。 また、総務省のホームページを見ますと、参考となるような地方公共団体によるデジタル活用支援事例が掲載されております。