生駒市議会 2022-12-16 令和４年議員定数に関する特別委員会 本文 開催日：2022年12月16日
他にいろいろあったかなと、例えばさきめし、水道料金、給食費等様々あったんですけども、これだけ市内のコロナの感染者の方もおられる中で何ができたのかなと、本当に満足してもらっているのかなというのはすごく考えさせられました。私自身もコロナに感染したときに、義理のお父さんであったり、お母さんであったりが毎日のように食べ物を届けてくれました。
他にいろいろあったかなと、例えばさきめし、水道料金、給食費等様々あったんですけども、これだけ市内のコロナの感染者の方もおられる中で何ができたのかなと、本当に満足してもらっているのかなというのはすごく考えさせられました。私自身もコロナに感染したときに、義理のお父さんであったり、お母さんであったりが毎日のように食べ物を届けてくれました。
また、市長は補正予算第６号で、マイナンバーカードの取得推進に関わる予算、学校給食の無償化、水道料金の減免などを共に専決処分とされました。一般財源を使わないとはいえ、市民生活に関わるこの重大なことを専決処分とすべきではないと考えます。臨時議会も含めて、必ず議会に諮っていただきますように強く求めます。
③基本水量を１０立方メートルから５立方メートルに変更して水道料金を変更した際の町の説明では、当日転入してきた家にも水を届けようとすれば、設備投資に多大の負担がかかる水道事業では受水家庭においても一定の固定的な負担をお願いせざるを得ないとしていた。つまり水道管の入替えに必要だからという理由で受水者に負担をお願いするのは毎月５立方メートル分の水道料金が限度であることを認めている。
これらの投資事業の財源は、水道利用者の皆さんから頂く水道使用料において賄わなければならず、常に収支状況を見ながら水道料金の改正もお願いしてまいりました。そんな中、奈良県並びに奈良市からの提案で、奈良県域水道一体化を進めようと協議が始まり、奈良県市町村長サミットで議論を重ね、上水道事業を行う全市町村が参加し、議論を重ねてまいりました。
まずは水道料金についてでございます。前回の建設常任委員会でも報告いたしましたが、本市も一体化によって供給単価の上昇は抑制されます。ただし、料金体系は統合時において統一することとしておりますが、単独経営の場合に比べ料金が上がることになる利用者が生じないよう、必要な経過措置を講じるとしております。
上水道事業の財政見通しにつきましては、近年の人口減少に伴い、水需要も緩やかではありますが年々減少しておりまして、これに伴い、水道料金の収入も減少いたしております。 更新投資につきましては、全ての更新需要に対して画一的に更新をするということではなくて、基幹施設、基幹管路とそれ以外というふうに大きく分けまして、投資を効率的に行っていくことが重要だと認識をしております。
上下水道部のインボイス制度に対する対応でございますが、この制度に対応しない場合は、水道料金、下水道使用料金をお支払いいただく事業者が、仕入税額控除を行うことができなくなることから、令和４年２月９日時点におきまして、上水道事業会計及び下水道事業会計の適格請求書発行業者の登録を完了しているところでございます。
供給単価とは、皆様から頂いた水道料金を水道水１立米当たりの単価で示したもの、いわゆる平均値でございます。縦棒は単独経営を続けた場合の各団体の供給単価を表しております。順に、黄色が令和元年の実績値、赤色が統合当初の令和７年、青色がその３０年後の令和３６年の予想値です。いずれの市町村も単価が上昇することが見て取れます。また、横線については、統合した場合の供給単価の予測値です。
22ページ、水道料金につきましてですけども、統合当初から統一するということで、メリットの出ない団体のみ別料金設定というところは覚書のとおりとなっております。 メリットの検証につきましても、料金の水準を奈良市不参加で試算しております。葛城市、大淀町を除く全ての団体でメリットが確認されているところであります。
企業団となって、水道料金を安くするために本来徴収すべき水道料金を徴収せず、それによって将来世代に負担を先送りしている。このことは、本市にメリットがあるなしを議論する以前の問題として容認できるものではありません。よって、将来世代に負担を強いる一体化案には反対いたします。
給水原価が上がっているということで、それに伴って年々販売利益の方も利益幅が小さくなってきてしまっているんですけれども、本当に最終的には水道料金の値上げというようなところで対応していかざるを得ないと思うんですけれども、そこに至るまでの間に、水道事業に関してはちょっと動力費の方は置いておいて、業務改善だとかいろんなコスト減に努めてはいただいているんですけれども、さらにこの利益幅を持ちこたえさせていくための
11 ◯塩見牧子委員 それで言いますと、例えば水道料金なんかは、これは条例で料金が定められているので議会の議決なく料金を変えていくことってできないんですよね。今回もこうやって動力費が、電気代が上がって、動力費が非常にかさんでいって、7,700万ほどの補正も挙がっていましたけれども、でも水道料金の値上げを私たちは認めたわけではありません。
県が、協議会が示している財政シミュレーション案を業務委託により検証し、奈良市にとって料金面での効果は確認できない、むしろ先行団体の実績等を条件とすれば本市単独経営より水道料金が高くなることを、奈良市県域水道一体化取組事業懇談会に資料を用いて示されました。
それに伴い、一定程度水道料金が値上がりをするということについては、必要なことではないかと認識をいたしております。 一方で、将来に対し責任ある経営を行うためにも、現実的な投資計画が必要であるという認識も併せて持っております。 次に、奈良市が損をしないのではないかという意見があるけれども、それはどうなのかという御質問でございます。
「奈良県は、全国的に見て水道料金は安くなっているが、管路更新率が低く老朽化率が高い。東日本大震災では、耐震化された３００ミリメ一トル以上の基幹管路に被害はなかったが、それ以下の老朽管路が一斉に破損漏水し大断水が発生した。被災地支援は津波被害の沿岸部が中心で内陸部には来ない。火事が消せず大火災が発生した。
また、県域水道一体化の参加、不参加の判断となるメリット、デメリットについて、市長が考えるメリットは何なのか、水道料金推移なのか、広域化に伴う交付金を投資に充てた更新計画なのか、市長の考えを伺います。 以上、３点について伺います。 次に、クリーンセンター建設事業について伺います。
なお、現在、本町では、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の対策として住民や事業者を支援するため、地域振興券事業、水道料金基本料金免除、ごみ袋無料引換券配布事業を実施しております。
次に、水道事業会計の収益的収入及び支出につきましては、収入では水道料金等の営業収益と一般会計補助金及び長期前受金戻入等の営業外収益などを合わせて95億1835万929円となり、支出では、人件費を含む水道施設の維持管理の営業費用と企業債等の利子支払い等の営業外費用などを合わせて81億9576万8922円となり、収支差引き13億2258万2007円の純利益となっております。
その理由は、県域水道の一体化により市の水道事業の認可が廃止され、生駒市の水道に関して生駒市の決定権がなくなり、水道料金がどうなるのかの不安があります。また、将来的に二つの浄水場は廃止される計画となっており、災害時のリスクが懸念されるとともに、生駒のおいしい水が飲めなくなるのかとの思いもあります。