広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
１４款国庫支出金、国庫補助金及び１５款県支出金、県補助金におけるそれぞれの出産・子育て応援交付金は、歳出で説明させていただいた補助率で交付されます。 なお、伴走型相談支援に係る補助分は既に計上しております人件費に充当するため、財源補正となっております。 中段の１８款繰入金、財政調整基金繰入金は、今回の補正の財源調整でございます。 次に、４ページをお願いいたします。
１４款国庫支出金、国庫補助金及び１５款県支出金、県補助金におけるそれぞれの出産・子育て応援交付金は、歳出で説明させていただいた補助率で交付されます。 なお、伴走型相談支援に係る補助分は既に計上しております人件費に充当するため、財源補正となっております。 中段の１８款繰入金、財政調整基金繰入金は、今回の補正の財源調整でございます。 次に、４ページをお願いいたします。
次に、償還金としましては、国庫補助金と県補助金それぞれの返還金で５８８万９，０００円計上しております。国庫補助金返還金として災害等臨時特例補助金返還金６万４，０００円を計上しております。
単独での建設となれば、県補助金を受けての事業が進められなくなります。この９月議会に追加で県補助金の財源更正の補正予算を提案される考えはないのかお聞かせください。 そして、市の最重要課題として、理事者との協議会など議会と忌憚のない意見交換の場が必要と考えます。このことについて、市長の考えをお聞かせください。 以上の４点について伺います。 次に、近鉄大和西大寺駅北口の整備状況についてであります。
134: ● 樫本利明委員 一番上のほうに、土木費県補助金、これは次の２に土木総務費補助金で、市町村とのまちづくり事業償還金補助金って書いていますけど、これはちょっと、このことでちょっと詳しいことを、また次の土木費で聞くとしても、ちょっと基本的なことを聞きたいんですけど、例えば、今まで土木で事業をするといったら、国が３分の１、それから、県が３分の１、ほんで、市が
その他、過年度の県補助金の精算に伴う返還金といたしまして1802万3000円を措置いたします。これら２件で病院事業会計の補正額は2112万3000円といたした次第でございます。
１５款県支出金、県補助金の教育費県補助金、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業補助金１２５万円も歳出で説明したとおりです。 ８４、８５ページをお願いします。 １６款財産収入、財産売払収入、不動産売払収入の２，１７１万円は、旧馬見南１丁目集会所跡地を一般競争入札により売却した代金です。
同じく165ページ下段、項２、県補助金につきましては、生駒市が負担している医療費等に要する経費について保険給付費等交付金として全額県から交付されるものでございます。
次に、県補助金返還金でございますが、７０１万３，０００円で、内訳としまして、保険者努力支援交付金返還金が２５８万４，０００円、特別調整交付金返還金が６４万５，０００円、特定健康診査等負担金返還金が３７８万４，０００円でございます。合計７２５万円を計上しております。
この費目につきましては、市内中小企業者の支援や商工業の活性化などを図るための経費でございますが、令和２年度においては国の交付金や県補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援として、市内タクシー事業者向けに飛沫防止シートの設置等に要した費用への補助金交付、職住近接を進めるためにサテライトオフィスを整備した事業者への補助金交付、金融機関や政府系金融機関等に融資を申し込んだ事業者や国
185: ● 矢追もと委員 衛生費県補助金の中の自殺対策緊急強化事業補助金というのがあって、金額としてはそんなに大きいものではないんですけれども、これがどういった経緯でこの補助金というのができて、どのように使われているかというのを教えていただけますか。
県補助金として、２３億４，９５９万７，０００円であり、内訳としまして、保険給付費等に係る支出に対し、県からの交付金で、普通交付金が２３億１，３６５万９，０００円、特定健康診査負担金等の特別交付金３，５９３万８，０００円でございます。 次に、４款の繰入金でございます。保険税軽減等に係る一般会計と財政調整基金からの繰入金として、総額２億１，７５２万４，０００円でございます。
財源につきましては、３４、３５ページにありますとおり、県補助金が２分の１、残り２分の１は、地方創生臨時交付金を充当させていただいております。 以上で、一般会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきますので、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉村裕之君） これより、本件について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。
同じく163ページ中段、項２、県補助金につきましては、生駒市が負担している医療費等に要する経費について、保険給付費等交付金として全額県から交付されるものでございます。冒頭で説明いたしました、令和３年度の予算総額の増額理由のとおり、歳入につきましても、県支出金の節２の保険給付費等交付金（特別交付金）が前年度より増額となり、５億6,920万6,000円となっております。
今後の費用的なことでございますけども、中期財政計画におきましては、令和４年度から令和６年度までの間の初瀬のまちづくりに関連する事業につきましては、総事業費約２，０００万円、このうち国庫補助のほうが１，０００万、県補助金が５００万、地方債４５０万、市一般財源５０万円というふうに今の段階では考えさせていただいております。
住民生活及び地域経済を支援する取組では、まず、国の施策として、１人当たり１０万円の特別定額給付金の給付をさせていただき、その他、国のコロナ対策としての地方創生臨時交付金や県補助金を活用し、町独自の支援策を展開してまいりました。その代表的なものとして、全住民を対象に１人当たり１万円の地域振興券を配布いたしました。最終的には交付枚数の９９．３％の使用があり、地域経済の活性化にもつながっています。
収入では、下水道使用料、手数料、県補助金等で６億３５２万８，０００円、支出では、流域下水道維持管理負担金、下水道使用料徴収委託料、企業債利息、減価償却費等で５億１，４２７万１，０００円を計上し、８，９２５万７，０００円の純利益となっております。 次に、資本的収支についてご説明申し上げます。
初めに、議案第10号、令和２年度生駒市一般会計補正予算（第12回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億2,059万円を追加し、総額で526億767万9,000円とするものであり、内容といたしましては、退職者見込み数の増加に伴う退職手当の増額、ふるさと生駒応援寄附金の積立金の増額、国の令和３年度予算の前倒しに伴う高山ため池改修工事の負担金及び県補助金の追加交付に伴うハザードマップ作成事業に
金魚産業の振興につきましては、後継者の育成と生産者の増加を図るため、新たな郡山ブランドとなる高級品種の開発などを目指し、県補助金を活用して支援してまいります。 次に、国が進めておりますデジタル化の推進についてでございます。 本市といたしましては、「人を大切にするデジタル化」をモットーに、より積極的に新しい時代にチャレンジしていきたいと考えております。
その上で、国・県補助金の確保に努めるとともに、財政支援の手厚い地方債を活用するなど、本市の財政負担を抑制しつつ、平準化を図りながら公共施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 また、今後の人口減少を踏まえ、老朽化した公共施設の更新においては、施設の集約化、複合化の視点での検討、より効率的、効果的な公共施設のマネジメントを進める必要があると考えております。
個々の事業では執行残が発生するものもございますが、国・県補助金などの特定財源を差し引いた全体としての交付金対象事業費は、交付決定額である約９億円を超過しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（堀川力君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君） ありがとうございました。