奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
本日はクリーンセンター建設及びマイナンバーカードや行政手続のオンライン化に関して、それぞれ担当課に御質問させていただきます。 まずはクリーンセンター建設推進課長、お願いいたします。 他の委員も複数質問されておりますので、かぶる質問はできるだけ割愛させていただきまして質問させていただくんですけれども、かぶる内容は御容赦いただければと思います。数点、質問させていただきます。
本日はクリーンセンター建設及びマイナンバーカードや行政手続のオンライン化に関して、それぞれ担当課に御質問させていただきます。 まずはクリーンセンター建設推進課長、お願いいたします。 他の委員も複数質問されておりますので、かぶる質問はできるだけ割愛させていただきまして質問させていただくんですけれども、かぶる内容は御容赦いただければと思います。数点、質問させていただきます。
当初は交付が進まない状態が続く中で、国は、行政手続のオンライン化を進めていく上で必要なキーデバイスと位置づけているマイナンバーカードの普及に向けて、近年、特に力を入れて推進しようとしています。その普及策として、一昨年のマイナポイント事業第１弾に続いて、本年、第２弾が実施されており、令和４年12月末までにマイナンバーカードを申請した方には、総額２万円相当分のポイントが付与される制度であります。
マイナンバーカードにつきましては、顔写真入りの本人確認書類として御利用いただけることをはじめ、市役所等の窓口にお越しをいただくことなく近くのコンビニなどで住民票の写しや課税証明書などが取得できること、また、新型コロナワクチン接種証明書の電子交付における手続の簡素化、また、いつでもどこでも各種行政手続が行えるオンライン申請の際に安全かつ厳格な本人認証が行えることなど、様々なメリットがあるものと認識をいたしております
まず、流産・死産で深い悲しみで苦しんでいるご家族に対しては、行政手続で再び傷つけることがないように、先ほど検討を進めている、また、議会の承認も要るということで、来年、令和５年１月１日から開設するにはあまりにも日にちがないのかなというふうにちょっと心配をしているんですけれども、先ほど質問の中で、私は流産や死産で苦しんでいる方たちに対する支援のお話もさせていただきました。
また、来るべきデジタル社会を見据えた行政手続のオンライン化拡大に向け、マイナンバーカード取得促進及び健康保険証利用申込みの促進のために、商業施設や企業、また公民館等での出張申請受付や申請サポートを実施するための経費といたしまして、9800万円を増額措置いたしました。
加えて、来庁しなくても各種行政手続、問合せが可能となるデジタル市役所構想の準備を進めているという状況でございます。 続きまして、奈良市の財政負担についての御質問でございます。さらに、個人情報を守る取組についての御質問でございます。
○理事兼都市整備部長（中川 保君） 許可は申請後、約２か月の時間がかかるというのは行政手続の中で決められた期間がございますので、９月末に出せば１２月の初頭に許可が下りるということで、それを目標にやらせていただいております。それに合わせて工事施工業者との契約も結べばいいなというふうにスケジュールを組ませていただいております。
そのときに行政手続の話になりまして、講師の方から、スマホでご自身の自治体の行政手続を検索してみてくださいと言われまして、検索すると、生駒市は行政手続の条例がリンクされているだけでした。また行政手続法とか法律はややこしいので申し上げませんけども、本来であれば行政手続の解説なり審査基準などが参照できて、住民に理解してもらおうという姿勢が望ましいと思います。これはあくまでストック情報の一例です。
現在、国は、行政手続のオンライン化、いわゆる自治体ＤＸを進めており、その前提であるマイナンバーカードの普及にも力を入れています。
２つ目の柱であります「市民サービスのデジタル化」の取組といたしましては、国が「デジタル・ガバメント実行計画」「自治体ＤＸ推進計画」等において示しております行政手続のオンライン化業務が中心となります。
この事業につきましては、マイナンバーカードを既にお持ちの市民の方や、令和３年１２月までに取得された市民の方に対しまして、１人当たり３，０００円分の商品券を配付することで、行政手続のオンライン化の推進のためのマイナンバーカードの保有促進、併せまして、新型コロナウイルス感染症の流行により、大きな影響を受けております市内の小売店や飲食店等に対する需要喚起策、また、市民による買物、飲食の消費拡大による市内の
仮に遺言書があったとしましても、それを町で執行できるのかどうかということもありますし、また遺言書の保管自体も町でできるのか、亡くなられた際の行政手続等も町がするのか、その辺もやっぱりクリアしなければならない部分が多くございますので、そこは弁護士とか税理士の専門的な知識というのも必要となりますので、少し法的な面も含めて慎重に検討する必要があるんかなというふうに思います。
ＤＸ推進専門職員の選考に当たりましては、先進技術を活用した市民や社会課題の解決、また、行政手続や業務の進め方の効率化を自ら実施していける組織体制を整えていきたいと考えております。 特に民間出身者を採用することによる、御指摘のような官民の癒着などの懸念ということにつきましては、採用される任期付職員は兼業を前提とせず、正規の職員として市に勤務をし、地方公務員法が適用されます。
③自治体の行政手続のオンライン化。 ④自治体のＡＩ（人工知能）の利用促進。 ⑤テレワークの推進。 ⑥セキュリティー対策の徹底。 このうち①自治体の情報システムの標準化・共通化についていえば、自治体が保管する住民基本台帳や固定資産税などの基幹的な１７業務を処理するシステムの標準仕様を国が定めたものに適合させなければならない。自治体の独自仕様は例外としている。
行政手続のデジタル化を全否定するものではありませんが、大事なことはアナログもデジタルもです。デジタル技術を使える市民と使えない市民の間で、行政サービスに格差があってはならないと考えます。標準システムに合わせて、これまでの住民サービスの後退をさせることがあってはならないと考えますが、見解を伺います。 ２つ目は、住宅新築資金等貸付金特別会計についてです。
まず１番、電子申請システム導入事業ですけれども、行政手続や庁内業務の効率化、迅速化を図るため、電子申請システム、電子申請のツール「ＬｏＧｏフォーム」を導入いたします。役場に行かなくても各種サービスが受けることができる体制を目指してまいります。事業費は、システムの使用料として、５６万８，０００円を計上しております。 次に、２番、オンライン申請システム構築委託事業です。
４点目の、今回のような事案が生じた原因について、市はどのように考えているかについてでございますが、生活保護法や行政手続法を始めとする各法令等の理解が深まっていなかったことが原因の一つではございますが、今回については特に申請者への聞き取りの中で、実家に帰れるものと思い込んでしまい、現状把握がおろそかになってしまったことが一番の原因であると考えております。
今後は、コロナ後の社会変容も踏まえますと、各種行政手続やサービス提供にデジタル化を応用したものがさらに増えてくると考えられ、高齢化に向けて、誰もが使えるデジタル化を目指してまいりたいと考えております。 町といたしましては、より多くの方がデジタル化の恩恵を受けられますよう配意してまいります。 ３番目は教育長がお答え申し上げます。 ４番目の女性の声を町政にという御提案でございます。
まず改正理由ですが、新型コロナウイルス感染症の感染防止への対応が求められる中、令和２年７月７日付で総務省自治行政局長から、各都道府県宛に地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてが通知され、同年１２月１８日には、内閣府から地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されたことを受け、本町においても、この課題を解決するため及び行政手続における申請者の負担を軽減し、利便性のさらなる向上
本市では、国が発出した自治体ＤＸ推進計画におきまして、重点取組事項としております行政手続のオンライン化に積極的に取り組んでいるところでございます。この取組は、本市の様々な行政手続をスマートフォンやパソコンなどのデジタル機器を用いて、いつでもどこでも時間や場所の制約にとらわれずに行政手続が行えるようになる取組でございます。