生駒市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年12月07日
４、認知症施策の推進である身近に通える場の拡充における進捗状況を伺う。 ５、介護予防事業の拡充、健康づくり事業と総合事業の連携の進捗状況を伺う。 ６、緊急時の体制及び地域の見守り体制の強化、生活支援体制の整備の進捗状況を伺う。 次回からの質問は自席にて伺います。
４、認知症施策の推進である身近に通える場の拡充における進捗状況を伺う。 ５、介護予防事業の拡充、健康づくり事業と総合事業の連携の進捗状況を伺う。 ６、緊急時の体制及び地域の見守り体制の強化、生活支援体制の整備の進捗状況を伺う。 次回からの質問は自席にて伺います。
次に、二つ目の、基幹型地域包括支援センターの成果についてでありますが、まず、基幹型地域包括支援センターの役割を地域包括支援センターの統括及び総合調整に関する業務、高齢者虐待や支援困難ケースに関する業務、認知症施策の推進に関する業務、地域ケア会議に関する業務、その他生駒市基幹型地域包括支援センターの運営に関することと五つ定めております。
次に、認知症施策や地域福祉計画の推進についての御質問であります。 認知症の方々が地域社会から取り残され孤立することのないように、また、地域での困り事に寄り添い、丁寧に対応していくためには、なるべく地域の身近なところで対応をさせていただくことが望ましいと考えております。
認知症施策においては、相談件数が年々増加する中、医療につながっていないケースを認知症初期集中支援チームにて検討いただいております。住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるために、複雑化・複合化した課題を抱える人に寄り添った包括的な支援の充実に取り組まれていることから、この予算については賛成とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。
130 ◯成田智樹委員 認知症予防であるとか認知症施策、非常に重要でありますし、それに資するものになるということを意見として述べておられると思いますけど、補聴器を使用することによって、認知症が予防されるとか、また健康寿命が延びるというのは、そういったエビデンスというのは具体的にございますでしょうか。
今後もこのような困難を抱える女性に寄り添い、支援を充実させるとともに、女性の視点からの防災・減災対策、フレイルや骨粗しょう症の予防、認知症施策の推進などを進め、女性が元気に生き生きと活躍できる環境づくりにこれからも全力で取り組んでまいりたいと思うものでございます。 それでは、質問事項１番目、健幸都市広陵町をめざして。
厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでございますが、新オレンジプランの中で加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等が認知症の危険因子とされているとしていますが、詳細については国の研究機関等で研究が進められているところであり、エビデンスに基づいた正式見解には至っていません。
広報についても、認知症施策について取組を掲載させていただいている。今後も包括支援センターの周知に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 その他、各委員より質疑があり、いずれも適正な答弁を受けましたが、反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。
それらに対しましては、様々な主体が協働して包括的な支援体制を推進できるように地域福祉の機能を高め、関係団体や関係機関としっかりと連携をし、引き続き介護予防事業や認知症施策を実施していきたいと考えております。今後も、自分らしく生涯健康で活躍し続けるための健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指して取り組んでいきたいと考えております。
２０１５年、厚生労働省によって策定された、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、危険因子の一つに難聴を挙げています。もし難聴を改善できれば、世界の認知症患者を９％減少できると報告された例もあります。高齢の難聴患者に対して補聴器を適合させて装着した場合に、健常者と比較して認知機能には優位な差はなかったが、難聴者が補聴器を装用しなければ認知症が悪化したとの報告もあります。
43ページで認知症サポーター養成講座を働く世代の人たちに受講してもらえるよう、事業を検討していく必要があるとの記載に対し、第４章、認知症施策の推進、１、認知症の正しい理解の促進の中に具体的に記載されていないとのご指摘を受け、働く世代へ対して認知症への関心を持ってもらえるように、啓発の方法や場所を工夫し、受講者を増やしていくことを追記いたしました。
そのため、第７期計画においては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの進化、推進と、介護保険サービスの質の向上、医療と介護の連携、認知症施策の推進など、高齢者の生活を支える体制や仕組みづくりに取り組んできました。
まず、認知症施策についてでございます。 認知症に関する事業といたしまして、市民の認知症への理解促進のため、認知症サポーター養成講座や認知症講演会を開催、また、認知症ガイドブックを作成いたしております。ほかに、65歳以上の高齢者を対象としたもの忘れ相談会や、65歳未満の方を対象とした若年性認知症相談会を開催しております。
次に、介護保険事業の認知症施策について、早期発見・予防・共生に向けた体制づくりについて、詳しくお教えください。 ４つ目の目標の「活気あふれるにぎわいのまちづくり」では、広陵町と共同で広陵高田ビジネスサポートセンターＫｏＣｏ－Ｂｉｚが開設され、相談業務が始まりました。来年度には事業所奨励金等、事業開発奨励金制度が盛り込まれております。
現在の計画と次期計画の取組内容といたしましては、現在の計画については、高齢者を支える地域の体制づくりや総合事業及び介護給付等対象サービスの充実を図るとともに、在宅医療・介護の連携の推進、認知症施策や生活支援サービスの充実など、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございます。
地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進していくために、今後も介護予防事業や認知症施策、医療と介護の連携などの事業を積極的に推進し、介護状態にならないよう、また介護状態の重度化を少しでも防ぐことで、介護給付費抑制と生涯現役で自分らしく活躍できる社会の実現につなげていただくことを要望し、賛成をいたします。 ○議長（坂野佳宏君） ほかに討論ありませんか。 八尾議員！
そういった内容から認知症施策の事業充実に向けた取り組みが計画されている予算計上であるというふうに考えられることから、これからも健康長寿奈良県一を目指して頑張っていただけることに期待をし、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（奥本隆一君） ほかに討論ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（奥本隆一君） 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。
次に、地域福祉計画に関連して、認知症施策について質問いたします。 団塊の世代の方が全て後期高齢者となる2025年には、全国における介護人材が約34万人不足するという厳しい予測がなされています。その数字を根拠としますと、本市においても相当数の介護人材の不足という、この現実が５年後に迫っていることになります。 そこで、本市の介護人材不足に対し、今後どのように取り組まれるのかお尋ねします。
このような状況に対応するため、本市においては地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップ、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、2025年の地域包括ケアシステムの構築に向け、介護予防、日常生活総合支援事業の実施、地域ケア会議の促進、認知症施策の推進等、様々な取組を行い、全国でも先進的な取組を行っています。
なお、そうしますと、国で発表されています認知症予想者との乖離というのもかなりあるように感じられますので、２７年１月２７日に発表されました「認知症施策推進総合戦略」で示されております各年齢層の認知症有病率をもとに推計した数字をお答えさせていただきます。