奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
救急車を呼ぶべきか、24時間365日相談員に相談できるというものですが、周知されれば確実に救急隊員の負担軽減にはつながる事業であると感じます。こちら県の事業であるのは理解していますが、♯7119の周知に関して、市は取り組んだりされていないのでしょうか。 ◎北昌男総務課長 お答えいたします。
救急車を呼ぶべきか、24時間365日相談員に相談できるというものですが、周知されれば確実に救急隊員の負担軽減にはつながる事業であると感じます。こちら県の事業であるのは理解していますが、♯7119の周知に関して、市は取り組んだりされていないのでしょうか。 ◎北昌男総務課長 お答えいたします。
現在、議会の御協力もありＧＩＧＡスクール構想による教育現場でのＩＣＴ機器の導入を進めさせていただいているところであり、それらの適切な利用がディスレクシアのある児童生徒の負担軽減につながるものであると認識しております。
長年、委託運営されてきたコールセンターの利用実績による経験や市民から寄せられた要望や意見からも、コールセンターの機能をより充実させ、ワンストップ対応などさらなる市民サービスの向上が望まれたり、また、職員の負担軽減につながるようにと願うのですが、次のコールセンターの運営や機能の向上についてはどのような改善を考えているのでしょうか。現在のコールセンターの利用状況と併せてお答えください。
162 ◯近藤桂子福祉健康部長 これに関しましても、表現は異なりますけれども、現在の計画におきましても、持続可能な介護制度の推進として、先ほど介護職の裾野を広げる、こういった取組ですとか、ＩＣＴや介護ロボットの導入、そういった介護現場の負担軽減など、そういったもろもろのことについて現在も取り組んでおります。
頑張ってごみの量を減らせば負担軽減は今より２倍の速度で軽くなる。これを75％まで無料でそれ以上は１リットル３円ですとやった場合は、現行でも負担が増えずに軽減の速度は３倍になるというような状況がありますので、そこら辺を見ていく。
３点目に、不登校児童・生徒の増加により、学級担任が主体となってその対応をしていると思いますが、教員の負担軽減や働き方改革などの観点から、やはり専門的な知見で対応する教員が必要であると考えます。 例えば、教職員課ではスクール・サポート・スタッフといった支援員の取組がなされていますが、今後、不登校児童・生徒への支援員による対応など、支援の充実が必要と考えます。
この補助金の内容でございますけれども、まず遠距離通学児童の保護者の負担軽減を図ること、そして義務教育の円滑な運営に資するため、遠距離通学をしていただいている児童の保護者に対してこの補助金を交付するものとしております。この補助のまず対象でございますけれども、高山町の傍示、狭戸以北の地区、そして北田原のイモ山地区、もう一つが北田原町の大角地区というこの三つの地区を指定いたしております。
経費、市立病院における新型コロナウイルス感染症拡大防止や、医療提供体制の整備に要する経費に対しての病院事業会計への繰出し、コミュニティバス運行事業に係る経費、花のまちづくりセンターふろーらむ管理棟の空調設備の更新に係る経費、生駒南小中学校周辺警戒調査の業務、小学校施設修繕費の増額補正、鹿ノ台小学校の大規模改修実施時期の見直しに伴う設計予算の減額、原油価格物価高騰の長期化に伴う光熱費等の運営経費の負担軽減
状況の下、令和４年度６月補正において、国から交付されます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、２学期の９月から１２月の４か月間、本市在住の小・中学生を対象に給食費を無償化、加えて令和５年１月から３月の３か月間は市内公立小・中学校に通う小・中学生の給食費を値上げすることのないよう、給食無償化等子育て世帯支援金を支給し、子育て世帯の家計負担軽減
所得制限もなく、年齢の縛りもなく、１８歳未満であれば子どもと認められ、第２子以降は保育料を支払わなくてもいいという香芝市独自の、子育て世帯におきましては経済的負担軽減となる施策でございます。 また、大阪市東淀川区にございます西淡路小学校では、「朝ごはんやさん」という取組をしておられます。週３日、１食５０円で朝ご飯を小学生児童に提供するもので、現在も地域のおばあちゃんたちが実施されているようです。
また、バンビーホームにおきましては、長期休暇中に提供しているお弁当の提供事業者に対して、物価高騰分の補助をすることで事業者の負担軽減及び良質な昼食提供の担保を図るとともに、保護者の負担額の維持を図ることを目的といたしまして、110万円を予算措置いたしております。
今後、業務の効率化を推進しまして、職員の負担軽減も図るようにしていきたいと考えております。 次に、28ページ、今後の県域水道一体化の姿になります。 まず、目的ですけども、将来にわたって安全・安心な水道水を持続的に供給すること、そのためには水道施設の老朽化対策を着実に推進することがまず第一であるということです。
主な内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、省エネ家電への買換え補助、現在実施中のさきめしいこま＋プレミアムキャンペーンの事業費の増額、貸切りバス事業者に対する燃料油購入負担軽減補助、私立保育所の給食材料費に対する補助及び学校給食費の無償化の延長並びにオミクロン株対応及び小児・乳幼児対応の新型コロナウイルスワクチン接種の実施に係る経費などの増額補正を行うものでございます。
保健医療の体制強化とともに、保健所や医療機関の負担軽減も重要な課題です。国がこの９月26日から、全国一律で感染症法に基づく医師の届出の対象を限定し、保健医療体制の強化、重点化を進める方針を打ち出しました。本市としても、そのことによる業務の負担軽減を市民からの相談業務等のより丁寧な対応につなげていただくとともに、全ての陽性者に対して十分なケアが損なわれることのないよう要望いたします。
こちらは教育委員や事務局職員、学校司書、外国語活動を支援する地域人材や外国語指導助手、スクールボランティア等の配置に必要な人件費を始め、教師の負担軽減を図るため、スクールサポートスタッフの配置や、児童・生徒のメンタルケア事業といたしまして、ＳＯＳ出し方研修の実施、また令和の日本型教育モデル事業の実施、そしてＩＣＴ支援員の配置に要した経費でございます。
もう既に何らかの取組を始めておられることと考えますけれども、今まで教職員の負担軽減を目的として取り組んできたことと、その成果についてお尋ねをいたします。 ○副議長（伊藤剛君） 教育部長。 ◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 主な取組といたしまして、統合型校務支援システムの導入、タイムレコーダーによる勤務実態の記録、勤務時間外の電話対応の見直しや外部人材の活用を行ってまいりました。
本市といたしましては、教員の負担軽減の手だての一つともなっております本事業につきまして、教員を志望する学生の登録を増やしていく必要があると考えており、大学を訪問するなどして本事業の広報を充実させるとともに、学生や学校からの声を丁寧に聞きながら、より多くの学生に登録していただけるような仕組みについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） 16番樋口君。
また、教育現場の負担軽減に向けてさらなる対策が必要であると考えますが、本市の考え方についてお聞かせください。 次に、旧東山霊苑火葬場の今後について、市長にお聞きいたします。 旧東山霊苑火葬場の解体収去の進捗状況についてお聞かせください。 供養塔収去と残骨灰処理について、検討経過、経緯についてお聞かせください。
202: ● 教育総務課長 「コドモン」の導入目的としましては、情報セキュリティーを確保して、教職員の負担軽減と保護者サービスの向上ということを考えております。
さらに、福祉施設内の感染拡大防止対策として、障害者福祉サービス等事業所において、感染者等が発生した場合にサービスを継続できるよう、消毒や人員確保等のかかり増し経費に対する補助として3263万4000円、障害者支援施設等における介護業務の負担軽減のための介護ロボット等の購入に対する補助として321万7000円、さらに介護施設等における感染拡大リスク低減のため、ウイルスが外に漏れないよう簡易陰圧装置の設置