世田谷区議会 2022-11-28 令和 ４年 １２月 定例会－11月28日-01号
二点目に、水素を利用した燃料電池自動車、ＦＣＶとの併用についてです。汎用性を高めるためには水素の供給をどう進め確保していくのかが課題です。神戸市では水素スマートシティ神戸構想を掲げ、産官学が連携し、つくる、運ぶ、ためる、使うまでのサプライチェーンの構築に取り組み、水素でつくり出した電気と熱を町なかに供給し、ＦＣＶの普及、水素ステーションの整備などにも取り組んでいます。
二点目に、水素を利用した燃料電池自動車、ＦＣＶとの併用についてです。汎用性を高めるためには水素の供給をどう進め確保していくのかが課題です。神戸市では水素スマートシティ神戸構想を掲げ、産官学が連携し、つくる、運ぶ、ためる、使うまでのサプライチェーンの構築に取り組み、水素でつくり出した電気と熱を町なかに供給し、ＦＣＶの普及、水素ステーションの整備などにも取り組んでいます。
◎堂薗 交通政策課長 令和三年に閣議決定された国の第二次交通政策基本計画におきましては、持続可能でグリーンな交通の実現のために、電動車の一層の普及や公共交通機関の利用促進など、温室効果ガス排出抑制、再生可能エネルギーや水素の利活用に向けた取組を加速させ、運輸部門における抜本的な脱炭素化を推進するとしております。
◎池田 エネルギー施策推進課長 区では、環境基本計画において水素エネルギーの利用拡大と認知度の向上を掲げており、ＦＣＶは今後も脱炭素社会に向けて、ゼロエミッションビークルとして普及拡大していく必要がございます。
区は、ＦＣＶを水素エネルギーの普及啓発に活用していると言いますが、区民に広く区のＦＣＶが知られていると思えません。これまでの施策の効果について見解を伺います。 今後もＦＣＶを導入したいのであれば、具体的な活用策を示すべきです。例えば、車の外観に燃料電池自動車水素で運行中、世田谷区長が乗っていますと大きく示した上で、区長公用車とするのはどうでしょう。
新技術とは、ＣＯ２を回収し地下に貯留する技術、または、水素やアンモニアによる発電技術を指しています。こうした実用化のめども立っていない新技術に人類の命運を託することほど危険なことはありません。国際的な環境ＮＧＯグループ気候行動ネットワークは、温暖化に消極的な国として、日本政府に不名誉な化石賞を贈りました。
そこで、環境の板橋を内外に大きく印象づける意味においても、例えば区の公用車を全て水素エネルギー車にするとか、電気自動車にするとかして、環境の板橋をアピールしたらと思いますが、区長のお考えをお伺いします。 次に、災害対策についてお伺いをいたします。 ２０１１年３月１１日、大震災から１０年半がたちました。最近において、震度５強の地震が２度にわたって起きています。
岸田新総理大臣の演説に対して、このときの演説、火力発電の推進ですとか、アンモニアや水素を活用する不確定な技術の推進について述べたことについて、この賞が出されているわけですね。
それから、私は先ほどの防災の続きなんですが、224ページで、先ほど電源というところの話をさせていただきましたけれども、例えば、この間、ニュースの中では、東京都の都バスが水素の燃料のバスで、それを電源車として自治体のほうに、何かあったときには貸し出しますよみたいな報道もあったんですが、水素燃料のために水素ステーションがあるのが、どうしても湾岸部のほうにあるので、そっちのほうになりますみたいな感じでニュース
現在、移動式水素ステーション運用のため、仮設駐車スペースとして、大型バスと同程度の全長約十二メートルのトレーラー車が玉川野毛町公園拡張予定地に出入りしています。しかしながら、現状としましても、駐車場の出入口が環状八号線の交差点に近いことや、接続する区道の幅員が狭いほか、区道側で信号待ちする車両の停止位置に干渉するおそれがあるなど課題もございます。
翻って二〇一七年に経産省の示した水素基本戦略では、二〇二〇年のＦＣＶ普及目標を四万台と設定をしましたが、実数は約五千台と当初の目標の一〇％強にとどまり、このままで目標達成できるはずもなく、今後の展開は根本的に見直す次元で再考が必要ではないでしょうか。
現時点では、リース可能な電気自動車の車種が少なく、電気や水素の燃料供給設備の普及など、インフラ整備の課題もあるため、２０３０年度までに目指す台数をお示しすることは困難ですが、今後見通しが立った際には移行計画の中でお示ししてまいります。 次に、ごみ収集車の電気自動車をごみ焼却施設で発電した電力の夜間余剰分で充電するなど、早急に進めてはどうかとの御質問についてお答えいたします。
そういったところでは、新しい技術の中で、水素、アンモニア等を発電に活用する、あるいは二酸化炭素の炭素の部分を固定して、貯留するか、また再活用するような技術も出てきてございますので、こういった新しい技術の研究がどんどん進んで、実装段階になっていかないことには、非常にこの46％という目標の達成は難しいかなというふうには考えているところでございますが、その可否については、申し訳ございませんけど、区では判断
現時点では、リース可能な電気自動車の車種が少なく、電気や水素の燃料供給設備の普及などインフラ整備の課題もありますが、今後、導入計画を作成し、可能な限り環境に優しい車両への移行を目指してまいります。
自動車のガソリン車から電気や水素の利用転換がうたわれていますが、都市部における公共交通整備や自転車利用などの視点が欠かせないと考えます。公共交通の整備と利用促進、自転車の走行レーン等の整備と活用促進など、気候危機の視点から展開すべきと考えます。区の見解を伺います。
◆山口ひろひさ 委員 地下鉄だと非常に事業費がかかるということで、先ほどスマートリニアメトロの検討ですとか、今度モノレールの検討ということですけれども、かなりこれ実現するには時間がかかると思うんですけれども、逆に交通網が、道路整備がされて、都営のバスでも水素バスとか導入されていますけれども、そういったバス路線に変更するっていうことの検討になると、この促進から外れてしまうんですか。
荒川区は二十三区で最もＣＯ2排出量の少ない自治体であり、昼夜間人口比ではトップとなる公共交通網の充実に加え、シェアサイクルの本格実施や区内水素ステーションの見学会、宅配ボックスなど省エネ機器の助成など、区ならではの取組を進めてきました。
太陽エネルギーの導入の促進とか再生可能エネルギーの電力利用の促進、また水素エネルギーにつきましては水素ステーション誘致の促進、こういったものも含めてございます。 ４ページの方に行きますと、自動車では、ＺＥＶ、ゼロエミッションビーグル、電気自動車ですね。それに関する急速充電器の導入の検討とか、新たに公用車へのＺＥＶの導入の検討などについても記載をさせていただいてございます。
二つ目として庁用車ＥＶ化、公共交通機関、特にバスの水素自動車化やＥＶ化は、カーボンニュートラルの達成やゼロエミッションには欠かせない転換です。区が民間に先立って全庁有車をＥＶ化し、公共交通機関を運行するバス事業者にも義務づけるなどの実効性のあるアプローチが必要です。併せて区長の見解を求めます。 ＤＸについては遅れを取っていることは誰しも認識をしているものの、区の道筋も見えません。
それと、先ほどからちょっと話に出ているのですけど、蓄電ができないというところでいくと、やはりまち全体の電気を蓄電するというのは、今のところは電池はありませんので、そこはやはり水素のほうに走ると思っているのです。２０年前の話なのですけど、２０３０年をめどに水素の自動車を出すという話が当時ありました。
まさに、これから計画をしっかりと立て、具体的な取組みを進めていくと思いますけども、江戸川区内に１か所水素ステーションがあったりとか、また再生エネルギー大幅にどういうふうに導入していくだとか、様々な課題、取組みは考えられると思います。