世田谷区議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 福祉保健常任委員会−03月08日-01号
国は、社会保障制度とその負担の在り方を検討してきましたが、制度改善と負担の在り方については先送りとなっております。国民所得に占める租税負担率と社会保障費の合計の割合である国民負担率は増加しております。物価上昇の下での国民保険料の値上げは区民生活に影響を与えることを十分踏まえた対応が求められるということを意見として付しておきます。
国は、社会保障制度とその負担の在り方を検討してきましたが、制度改善と負担の在り方については先送りとなっております。国民所得に占める租税負担率と社会保障費の合計の割合である国民負担率は増加しております。物価上昇の下での国民保険料の値上げは区民生活に影響を与えることを十分踏まえた対応が求められるということを意見として付しておきます。
また、目標二の評価指標についてですが、多頭飼育崩壊等の活動ボランティアへの助成件数としておりましたが、多頭飼育崩壊等への助成件数の増加は、共生推進社会の実現のために必ずしも望ましい状況ではございませんので、新たに制度をつくる地域における動物連絡員の登録人数に変更しました。目標二のところになります。 動物連絡員につきましては、四五ページを御覧いただけますでしょうか。
◆南雲由子 今度、後期に向けて、10年間の長期の計画っていうふうになると思うんですけれども、その中で、これまで議論してきた流れとは大きく社会情勢っていうのが変わってるように思います。
◎介護保険課長 マスコミ報道によりますと、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、次期介護保険制度の見直しに向けた給付と負担などの検討の結果、ケアマネジメントの利用者負担の導入や要介護１、２の生活援助の総合事業移行、それから介護保険料利用料の現役並み所得の判断基準の見直しなどについては、今回、見送りとなったとのことでございます。
そういう点では、やはり区民の日常生活をどういうふうに保障していくのか、そういう問題もきちんと触れてくれないと、いわゆる一般的な理想論のところだけで持っていくというのはやっぱりちょっと違うんではないかと。
最後のマンションに関しましては、分譲マンションセミナーの実施やコンサルタント派遣制度の拡充を検討するとともに、マンションの適正な維持管理を促すためのマンション管理適正化推進計画の策定の資料としてまいります。 最後に、今後の予定でございます。二月二十一日発行の区報のほうで調査結果の概要をお知らせするとともに、二月二十七日からケーブルテレビのほうでも同じように調査結果の周知を図ってまいります。
の実現に向けた、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進を求める陳情 ２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情 ２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情 ２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情 ２受理番号２６ 区立中学の制服（標準服）のスラックス・スカートの選択制の
◎宮川 障害施策推進課長 「中等度難聴者補聴器購入費助成制度の実施を求める陳情」にございます補聴器購入費助成制度について御説明申し上げます。 一点目は、聴覚障害の身体障害者手帳を所持している方への補装具費支給制度です。こちらは、障害者総合支援法に基づきまして、補装具を購入または修理する場合の費用を支給する制度です。
それで、政府のほうで十万円を一時金に上乗せするという話がたしかマスコミでも流れていたと思いますけれども、そのものとはこれは基本的には違うもので、いわゆる国が制度化して、出産一時金に対する上乗せをやる前の区としての対策として十万円を支給するというふうな考え方をされているのかどうか、ちょっと確認したいんです。 出産一時金に関しては、国が今、制度改正しようとしているじゃないですか。
◆せぬま剛 委員 子どもを産み育てやすい社会、これを目指して安倍政権が全世代型社会保障構築会議を発足させて、以来ずっと検討が続いてきて、昨日１４日、これは構築会議という名前でその報告書がまとまったという報告があったということですが、この内容についてどんな感想を持たれていますか。 ◎子ども家庭部長 大変申し訳ございません。詳細を確認しておりませんので、後ほど確認したいと思います。
⑦ 後期高齢者医療制度に関することについて ⑧ 障がい者福祉に関することについて ⑨ その他の社会福祉に関することについて ２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。
受理番号９については、区民の皆さんの負担がずっとだんだんと大変なことになってきているという状況を鑑みて、議会の方でも需要に対して制度を維持するためにはということでずっと値上げに賛成をしてきましたけれども、これは制度全体を今後維持するためには議会としてもその態度を示すべきだというふうに考えまして、採択をお願いいたします。
特に中小零細企業に対する制度については、国の説明だけではなく、区として丁寧でより分かりやすい説明とともに電子帳簿保存法やインボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金などの制度について周知すべきですが伺います。 次に、中小企業のＳＤＧｓの取組について伺います。 現在、企業のＳＤＧｓの取組への意識が高まってきていると聞いています。
計画移行に伴った会議、新しくできる協議会も含め、どちらとも広く区民に参加を保障し、生の声が反映できるようにすべきではないか。 社会実験バスは昨年から始まり、来年の秋までの２年間の予定ですが、収支率目標には及ばず、苦戦しています。しかし、住民の中でブンブン号への認知が拡がり、少しずつ乗車数は増えています。
ひきこもりは、不登校や就職後の人間関係など、様々なきっかけで起こり得る幅広い世代の課題であり、変化する日本社会の構造がもたらす新たな社会問題であります。今日の、自宅にいながら買物や食事が届くネット社会の便利さが人との関わりを希薄にさせ、社会から一層の孤立を深める結果となっております。
ところが、ケアラーは誰にも悩みを話せず、社会から孤立しがち、時には過度な負担により、自らの日常生活への支障はもとより、適正な教育の確保もままならず、進学・就職など人生の選択肢を狭めてしまうおそれがあるなど、将来への影響が懸念されています。
理由に記載のとおり、区民意識調査では８割を超える区民から東京都の制度があっても区独自の制度を導入することに「賛成」「どちらかといえば賛成」するとの結果が出ており、その理由としては第３回定例会企画総務委員会での報告のとおり、当事者の不安や生きづらさの軽減、性の多様性や個人の人権を尊重する社会をつくるためといった意見が70％から80％と、区民の方が区独自のパートナーシップ制度の導入についての判断を人権問題