荒川区議会 2022-11-01 11月25日－02号
他の自治体でも特殊詐欺対策は、様々な試みがされておりますが、愛知県名古屋市中村区は、特殊詐欺被害件数が前年同月比で二倍になり、特殊詐欺防止として、区から発送する封筒の空きスペースに「還付金の手続」として「区役所からＡＴＭの操作を依頼することはありません」というメッセージスタンプを押して発送しています。
他の自治体でも特殊詐欺対策は、様々な試みがされておりますが、愛知県名古屋市中村区は、特殊詐欺被害件数が前年同月比で二倍になり、特殊詐欺防止として、区から発送する封筒の空きスペースに「還付金の手続」として「区役所からＡＴＭの操作を依頼することはありません」というメッセージスタンプを押して発送しています。
続きまして、二点目につきましては、陳情者は、徳島県阿波市の事例を挙げ、道路法第四十四条の三において違法放置等物件に対する措置が行えることとなっているほか、措置命令や行政代執行も行えるとして、本件もその事例に当てはまると考えているとのことでございます。
横浜市では、小・中６４校の学校屋上に３年間をかけて太陽光パネルが設置される計画で、従来に比べ２割の二酸化炭素削減になると報道がありました。小学校といえば、避難所でもあり、ＳＤＧｓの学びを進めていますので、小・中学校に太陽光パネルの設置は、相性のよい施策であると感心しました。将来の環境に関する取組は、将来世代にも学ぶ機会が必要です。
令和4年2月17日都市建設委員会－02月17日-01号令和4年2月17日都市建設委員会 都 市 建 設 委 員 会 記 録 開会年月日 令和４年２月１７日（木） 開会時刻 午前１１時３９分 閉会時刻 午後 ５時３６分 開会場所 第２委員会室 議題 別紙運営次第のとおり 出席委員 委員長 いしだ 圭一郎 副委員長 いわい 桐 子 委員
また、この重層的支援体制整備事業について、豊中モデルとして国に先駆けて実施している豊中市の事例や、今年度、都内の自治体として事業を開始している世田谷区、八王子市の社会福祉協議会の在り方や人材の配置・体制の構築など、重層的支援体制整備事業の根幹となる施策を学ぶため、渋谷区の担当所管がこれらの先進自治体を視察してはいかがでしょうか。実に意義のあることだと思います。区長のお考えをお聞かせください。
パートナーシップ宣誓に対応した税務での配偶者扱いは藤沢市のホームページにも見られ、母子手帳のそれは長崎市のホームページにも出てきます。 区の担当課に伺うと、当区でもパートナーシップ宣誓制度の利用者に、同様に家族としての扱いは可能と判断されたということですが、それぞれ御答弁いただければと思います。
◆山内えり そうすると、様々な広い配慮を必要とするという意味では、該当しない方もかなりおられるのかなというふうに思っていて、そのあたりの対象をやはり広げていく必要があるかなというふうに考えますし、こうした移動の際に、幼稚園や保育園から療育機関に移動する様々な状況がある中では、ぜひそこを広げるというか、荒川区ですとか豊中市の状況も聞きましたけれども、そういったことを板橋区としても検討いただきたいと
令和 ３年 第２回 定例会－06月24日-03号令和 ３年 第２回 定例会 令和３年第２回定例会（第３日） 足立区議会会議録（第１０号） １ ６月２４日（木曜日）午後１時開議 ２ 出席議員（４５名） １番 し ぶ や 竜 一 議 員 ２番 中 島 こういちろう議 員 ３番 市 川 お さ と 議 員 ４番 きたがわ 秀 和 議 員 ５番 横 田 ゆ
令和3年6月7日都市建設委員会－06月07日-01号令和3年6月7日都市建設委員会 都 市 建 設 委 員 会 記 録 開会年月日 令和３年６月７日（月） 開会時刻 午前１０時００分 閉会時刻 午後 ５時１３分 開会場所 第２委員会室 議 題 別紙運営次第のとおり 出席委員 委員長 いしだ 圭一郎 副委員長 いわい 桐 子 委員 山
どこの市だってＰＣＲ検査とこのワクチン接種を同時にやっているんですよ。片側だけをやっているなんていうところは一個もありません。世界のスタンダード、東アジアでＰＣＲ検査を政府主導でやらないと言っているのは日本だけです。 しかもこれ、区長は延々と議事録に、やらない、やらない、やらないと言っていますけれども、見えない敵と戦っているんですよ。しかも敵はどんどん強くなっている。
また、六月一日より大阪府豊中市では、豊中のまち全体が子どもの居場所になるまちづくりを推進するため、地域における子ども食堂や無料・低額の学習支援等の多様な子どもの居場所づくりを充実する目的に、定期的な開催や食材等の提供を通じて、支援を必要とする子ども・家庭への見守り等を行う団体に対して補助金を交付しています。
豊中市、あと荒川区という、そんな事例があったと思います。その後、そういった取り組んでいる自治体に対する研究、調査等々で何か支援事業の枠組みですとか、何か分かったこと等があれば聞かせていただければと思うんですけれども。
さらに、愛媛県松山市では、市内の飲食店で使用できる２０％のプレミアム付き商品券の発行に６億円、創業３年以内で売上げが減少した個人事業主や法人などに１０万円を給付する支援金に２億円、合計８億円を計上しております。
その後、私たち、実は視察をしてまいりまして、豊中市と、それから尼崎市の視察などを超党派でやってまいりまして、そこは教育保育というよりも、医療的ケア児の問題をどうやって市全体で取り組んでいくかという大きなことが早くから取り組まれていて、しかし、昨年、大変学んだのは、障害の種別ではなくて、全ての障害について門戸を開いて、そこに来れば誰もがどんな支援にもつながるという子どもの発達支援センターを造っているということがとてもよく
ちょっとまだ時間の都合上もあって視察に行けていないので、ネットで調べただけなんですが、これは実は東大阪市のものが上がってまいりまして、東大阪市においても地域版のハザードマップというものを作っておられます。市内を45の校区で分けておりまして、45の地区の中で、それをさらにまた細かく分けたり、全域版があったりして、合計61枚のハザードマップを東大阪市さん、作られています。
養育費が確保できずに生活が困窮するのを防ぐため、兵庫県明石市では、民間保証会社と連携し、養育費を受け取れないひとり親に対し、養育費立てかえ払いをする事業を一昨年から始めました。市が養育費を立てかえ、催促回収を行うもので、大阪市も類似の事業に着手しております。
熊本市や西東京市などはこの障がい者サポーター制度を行っております。板橋は今後、このサポーター養成講座を行う計画はあるんでしょうか。お願いします。
深谷市では、障がい児のスポーツ用具代などを支援するための寄附金を募る夢のかけ橋プロジェクトを期間限定で行いました。平昌パラリンピックで同市出身の村岡選手が金銀銅、５つのメダルを獲得したことを機に、市は夢に向かって頑張っている障がい児を応援する機運を高めたいとしています。板橋区にも、区内在住の現役アスリートでリオパラリンピックのパラトライアスロン競技に日本代表として出場した木村潤平選手がいます。
昨年の５月に大津市で散歩のため交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列が乗用車の事故に巻き込まれる死傷事故が起きました。この事故を受け、本区では昨年、緊急安全点検を行いましたが、この点検の結果と対応について伺います。
豊中市の児童発達支援センターと、尼崎市の医療型の児童発達支援センターに伺ってきて、一番感じたことは、やはり説明の中でおっしゃられていたんですけれども、木の根っこに当たる部分、生きる力を育む場所なので、未就学の療育ということを、すごく大事なんだというお話をされていたのと、各家庭に病院から出て、各家庭に戻られたときに、各家庭にかかる負担がすごく大きいので、それに関しては高齢者の場合と同じように、地域包括