板橋区議会 2022-11-28 令和4年第4回定例会－11月28日-01号
岐阜県高山市、飛騨市や白川村が実施しているさるぼぼコインでは、ポイントで購入できる限定商品や名店の裏メニュー、さるぼぼコインでしか買えない特別な体験などの特典があります。また、この事業の主体である飛騨信用組合が使用したキャッシュに応じてポイントを付与しています。それ以外の一例では、千葉県木更津市で運用されているアクアコインは、ボランティア活動などに対し、市から行政ポイントが付与されています。
岐阜県高山市、飛騨市や白川村が実施しているさるぼぼコインでは、ポイントで購入できる限定商品や名店の裏メニュー、さるぼぼコインでしか買えない特別な体験などの特典があります。また、この事業の主体である飛騨信用組合が使用したキャッシュに応じてポイントを付与しています。それ以外の一例では、千葉県木更津市で運用されているアクアコインは、ボランティア活動などに対し、市から行政ポイントが付与されています。
世田谷区では平成二十八年、二〇一六年に、電力による自治体間連携を川場村と初めて締結し、平成二十九年、二〇一七年に長野県の県営水力発電所、続いて青森県弘前市の豪雪対応型メガソーラー、新潟県十日町市の温泉バイナリー地熱発電所、津南町の小水力発電所へと連携を広げてきました。
２０１５年、政府と東京電力は、福島県漁業協同組合連合会に対して、汚染水について関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという約束をしていましたが、それをほごにしました。 ＡＬＰＳ処理水海洋放出は行わず、関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理する事を求める署名は全国に広がり、２２万１，０００筆になっています。
民生委員さんはどんなことをしているのかちょっと調べてみると、民生委員制度は、大正六年に貧困対策として岡山県で導入した制度が起源となり、その後、貧困に悩む人々を救い支える活動が、民生委員制度に発展したそうです。
ただ、滋賀県での取組、広域行政ということでやっているものなのですが、この辺のところで、このアドボケーター自体が、まだまだ、委員の皆様も把握している方と、まだまだ承知していない方がありますので、今後について議論を深めていきたいというふうに思っております。 ◆長谷川たかこ 委員 ありがとうございます。
それと、今日、国や都との連携について申し上げますと、今日、青森県、北海道でＪアラートが鳴ったとき、情報指令室の方に、私はいました、その瞬間に。結局、そのとき東京都から連絡が入り、テレビでは国の話が出たりするんですが、やはりそういった即時対応については、東京都の方から連絡が入ります。
なお、本日午前７時22分頃、北朝鮮からミサイルが北海道、青森県方向に発射をされました。発射されたミサイルは、７時29分頃、北海道、青森県から成る地域の上空を飛翔し、太平洋へ通過したものと見られております。被害は現時点では確認されておりませんが、ミサイルが日本上空を通過するのは2017年以来のことでありまして、あってはならないことと認識をしております。
今朝は、私の大好きなヤクルトの村上選手が、昨日、三冠王が確定をして、しかも、五十六号を最終打席で打ったというニュースで、大変晴れがましい気持ちで過ごしていたんですけれども、そこに北朝鮮のミサイルのニュースが入ってきまして、暗たんたる気持ちになってしまったんですが、Ｊアラートと、それに伴って、報道機関の情報がテレビの全チャンネルで流れていましたけれども、そこで青森だとか、北海道の方々は地下施設に避難してくださいみたいなことが
今年四月、山口県阿武町では、コロナ禍で経済的負担を軽減する非課税世帯への一律十万円の臨時特別給付金を誤って一世帯へ四千六百三十万円を振り込んだとの失態がありました。
日本国内で比較しても、令和二年から三年で減少幅が最も大きかったのは、埼玉県で八十二人、次いで、岩手県で七十九人、千葉県で七十一人となっており、自殺死亡率が最も低かったのは、神奈川県で一三・二パーセント、次いで石川県で同じ一三・二パーセント、京都府で一四・六パーセントの順となりました。
冒頭、鹿浜委員長からもお話がありましたけれども、昨日の夜の１０時４１分頃、千葉県の北西部を発生場所とするマグニチュード５．９、大きな地震が発生をいたしました。後から知りましたけれども、区内でも震度５強ということで、非常に大きな地震でありました。 私も、ちょうど自宅にいたんですけれども、自宅のマンションの２階だったんですけれども、非常に大きな揺れで、恐怖心が芽生えるような地震でありました。
◎髙橋 土木計画調整課長 昨日の千葉県北西部を震源としました地震の状況でございますが、現在、把握できております区内の状況は、水道管に関わる水の噴出が四か所あり、既に東京都下水道局におきまして、止水止めと聞いております。また、現在、土木管理事務所には道路パトロールを指示しておりまして、その中で発見しました被害等につきましては至急対応してまいります。
一人はふるさと青森市に根を下ろし、故郷を帰れる町にしたいと同性パートナーと二人、仲間たちが集えるカフェを開き、パレードを開催してきた宇佐美翔子さんという友人です。先週の木曜日、がんのため亡くなりました。 宇佐美さんたちカップルは二〇一四年、婚姻届を地元市に提出しましたが結果は不受理。
例えば北海道、青森、群馬、埼玉、富山、福井、沖縄など１５県です。大田区議団でも以前視察に行っている秋田県では、既に小中学校全てで３０人程度学級となっており、学力が向上していると高く評価されています。 東京都は少人数学級においては遅れた自治体となっております。 東京都は都民の声を聞くべきです。大田区も東京都に少人数学級のための予算と教員の確保を強く申し入れをすべきです。
メトロのアーカイブスには、「東西線は営団（現：東京メトロ）としては初めて東京都の行政区域を越えて千葉県まで進出した路線で、西船橋～東陽町間において快速運転を実施し、通勤通学客の都心までの所要時間の短縮や、さらには中央線・総武線の混雑緩和、開発の遅れていた江東地区南部地域の発展を目的に建設されました」と紹介をされています。
陳情書にあります青森県平川市における投票率ですが、大型ショッピングモール内に共通投票所を設置した当初の２０１３年の参議院選挙では、１８歳選挙の開始ということもあり投票率の上昇が見られましたが、その後の２０１９年参議院選挙においては、開設前よりさらに投票率が低下しております。
現在、放デイを探すためには、親御さんが端から順に電話をかけ続けて、それでも５０人待ち、１００待ちと言われて、橋を渡って千葉県のほうでまで行っているということは、この間の委員会などでもお伝えをしてきたとおりです。 放デイは療育であるといいながら、置いておかれるだけというような質の問題についても、障害者福祉課としても胸を痛めておられることと思います。
◆渡司 委員 青森県平川市の事例を調べさせていただきましたけれども、商業施設に共通投票所を設けたということで、１か所につき４５０万円以上の費用がかかったという報告がされているのですが、大田区において投票所を一つ増設するにおいてかかる経費の見込みみたいなものが分かりましたらお願いいたします。
まず、災害時の区民、事業者との協働の認識についてでありますが、一昨年の台風15号の際には、被災した千葉県館山市に本区清掃事務所から災害派遣を行い、貴重な教訓を得ております。一例として、迅速な災害廃棄物の処理は、行政による臨時仮置場の設置と周知及び住民による正しい分別を伴った運び出しが肝要と認識しております。
当初、首都圏の一都三県で発出された二度目の緊急事態宣言は、関西三府県をはじめとした十一都府県に既に拡大された後延長され、期待されていた収束の兆しはまだ見えません。 世界的な感染拡大はまだ続いており、世界全体で感染者数は既に一億人を超えました。