中津市議会 2022-12-07
12月07日-04号
令和 4年12月定例会(第4回)令和4年12月7日 午前10時00分
招集出席議員 (24名) 1番 小住利子 2番 恒賀愼太郎 3番 中村詔治 4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代 6番 三上英範 7番 松葉民雄 8番 山影智一 9番 本田哲也 10番 相良卓紀 11番
木ノ下素信 12番 大内直樹13番 三重野玉江 14番 林秀明 15番 角祥臣 16番 髙野良信17番 藤野英司 18番 中西伸之 19番 吉村尚久 20番 大塚正俊21番 千木良孝之 22番 須賀要子 23番 古江信一 24番
草野修一欠席議員 (なし)地方自治法第121条による出席者(20名)市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 是永大輔参与 滝口定義 三光支所長
柳友彦本耶馬渓支所長 屋形義晴
耶馬溪支所長 髙田悟山国支所長 伊藤幸博
企画観光部長 松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ
生活保健部長 勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志 建設部長
松垣勇市民病院事務部長 秋吉勝治
教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 財政課長
那須幸人総合政策課長 高尾良香
防災危機管理課長 鳴良彦出席した
議会事務局職員(3名)局長 神礼次郎 次長
榎本常志議事係主幹(総括)
徳永憲二議事日程 第1.一般質問 (質問者) (質問の要旨) 11番 木ノ下 素信 1.地域の歴史・伝統文化を継承するために
①どのように把握し
ているか
②地域に眠る資料を活用し
て ③地域活性化につなげるために 2.市職員に副業のすすめ
①現在、兼業許可をし
ている内容を具体的に
②現状で対象と考える内容は ③地域貢献を積極的に行うために 3.交通政策を専門に扱う部署をつくりませんか
①企画観光部内に交通政策室の設置を 12番 大内 直樹 1.災害発生時における避難所運営について
①ダイハツアリーナ等、大
規模避難所運営について
②台風11号、14号発生時の運営で検証 2.防災訓練の検証・改善策について
①防災訓練の検証、その後の改善策について 3.
サッカー選手(小中高生)に夢を
①中津市出身の
プロサッカー選手の支援と交流の機会を 4.中津市と宇宙港の関係性
①宇宙港に対する本市の取組みについて 14番 林 秀明 1.地域に愛される文化財について
①埋蔵文化財の管理体制と新たな一歩 ②「観に行きたい・学びたい・伝えたい」文化財にするために 2.地域に愛される市民病院について
①退院のとき介護
が必要な方
が安心できる体制づくり 3.地域に愛される不滅の
福澤プロジェクト+について
①深谷市との友好都市への進捗状況と締結に向け
てのシナリオ ②慶應大生の休暇を活用した体験型移住のススメ
③記念型ふるさと納税にチャレンジ 1番 小住 利子 1.認知症の人も自分らしく
あるために
①要支援・要介護の認定者のうち認知症の人数は
②認知症高齢者等SOSネットワークの実態は ③認知症高齢者等見守りシールの取組み ④認知症の人を見守る
損害賠償保険加入促進を
⑤ユマニチュードの取組み強化を 2.妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援の充実「子どもの幸せを最優先する取組み
」 ①赤ちゃん訪問で感じる率直な意見と課題は ②ゼロ歳~2歳児の人数と支援の現状は
③総合経済対策の妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援事業について ④産後ケアの充実について(伴走支援のために
アウトリーチ型導入) 3.男性トイレにサニタリーボックスの設置を
①必要性について
②設置の考えは8番 山影 智一 1.幸福の追求、市民の命、権利、財産を守る
①成年後見制度の利用促進と周知
②個別避難計画の策定促進 2.地域との調和、良好な住環境整備
①集合住宅の建築及び管理に関する条例の提案 ?集合住宅におけるトラブル(
ごみ集積場所設備、ごみ出し、迷惑行為、自治会の未加入など)の状況とその対応本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長(中西伸之) ただいまより、第4回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時00分 日程第1、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、発言の際には議長と発した後、許可を受け
てから発言し
てください。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。
木ノ下素信議員。
◆11番(
木ノ下素信) おはようございます。清流会、
木ノ下素信です。 昨日から始まった大分冬の事故ゼロ運動で朝から通学路の見守りをし
ています。多くの方
がそういう活動し
ていることかなとも思います
が。そこで、朝から小学生や中学生の気持ちいい挨拶を交わし
て、今日を迎え
ています。 それでは、通告に沿っ
て質問をし
ていきたいと思います。 まず1点目で、地域の歴史・伝統文化を継承するために、について質問を始めます。 今年の6月議会の自由討議で、コロナ禍での祭礼の継承についてということをテーマに議会内で議論をしたところで
あります。そのときに林議員の補足説明の中でも出ました日本財団の祭りの調査で、コロナ禍で失われる可能性の高い日本文化の1位
が祭り。地域に根付く祭りはその起源や趣旨は多様で
あるが、その地域の伝統文化の一部を担い、地域の関係者にとって我がまちの誇りとして捉えられ
ていますと説明をされたところで
あります。そして、その中で議論する中では、「祭り
があるからこそ住み続ける」、また、「祭り
があるから地元に帰っ
てくる、愛郷心を育てるためになく
てはならないものだ」、また、「地域から祭り
がなくなると子どもたち、地域の方
が集まる場
がなくなる」、「
地域コミュニティの維持
ができない」などの意見
が出ました。 この秋、
新型コロナウイルスで見送られ
てきた祭りや
伝統芸能等が各地で少しずつ開催され
ています。しかし、途絶えたまま縮小され
ているものも多く
あるようです。コロナ以前から人口の減少、少子高齢化、また農村部の都市化といいますか、そういう中で住民のかかわり
が薄れ
ている、そのような背景も
あるのではないでしょうか。身近な文化に誇りを持ち、かかわる人
が増えること、そして子どもたちに裾野
が広がるために、地域によっては住民だけで継続し
ていくのは限界
があると思われます。地域外の人
がかかわれる、そういうことを考えることも必要ではないかと思います。 そのためにも関心を持っ
てもらえる情報を広く発信し
ていかなければならないと思います。地域任せにせず、行政などによる積極的な支援も必要ではないでしょうか。 そこで、具体的な質問をし
ていきます。 まず1番、地域それぞれにお祭りや
伝統芸能等があると思います
が、特に集落単位とかそういう小さいものも含め
てで
あります。そういうものをどのように市として把握をされ
ているのか、まずお尋ねいたします。以下は質問席から行います。よろしくお願いします。
○議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 令和3年度より
文化財保護法第183条の3の規定に基づきまし
て、中津市
文化財保存活用地域計画の策定に取り組んで
いるところで
あります。この計画は文化財の保存と活用に関する総合的な計画で、指定、無指定を問わず、地域の多様な文化財を把握し、総合的、一体的に保存、利用することにより、地域の特徴を生かした地域振興に資するとともに、文化財の継承につなげ
ていくもので
あります。 計画策定に伴いまし
て、令和3年度は
地域おこし協力隊や文化財にかかわる活動をされ
ている地域の方々14名――内訳ですけれども中津地域
が2名、三光地域
が3名、
本耶馬渓地域が3名、耶馬溪地域
が3名、山国地域
が3名。この14名の方々にお願いをし、未指定文化財の現況調査を行いました。今年度は
アンケート方式で地域の祭礼や風習などを把握する調査を予定し
ています。 こういった作業を通して地域の歴史文化の把握に努め
ているところです。 なお、中津市
文化財保存活用地域計画は調査成果を踏まえ、計画を策定し、令和6年度に国へ申請し、文化庁の認定を受けるよう現在取組みを進め
ているところで
あります。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) 計画に沿っ
て進め
ていくということのようで
あります
が、現状としてどのような把握のされ方をし
ているのか、もう少し具体的に
あればお願いします。
○議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 繰り返しになるのですけれども、令和3年度は
地域おこし協力隊や文化財にかかわる方々……。
◆11番(
木ノ下素信) 繰り返しであれは結構です。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) 具体的な部分は今からだということのようで
ありますので、次に行きたいと思います。今、言われたことを進める中で、ぜひ14名の方々にお願いをし、
アンケート調査をするなどのようで
あります
が、2番に入りますけれど、地域のいろんな方
が写真とか記録とかを取っ
ているのではないかと思います。そういうのをぜひ掘り起こし
て活用し
ていただきたいと思います。地域の中に、実際に、委員の皆さんだけではなく
て、いろんな形で探す、そういうことをし
ていただきたいと思います。そして、そういうものをぜひ行政
が中心となっ
て編集し
て、先ほど冒頭で話したようなことで活用できるようなものに仕上げ
ていっ
ていただきたい。そういうことを思っ
て今回の質問をし
ているところで
あります
が。 写真とか映像とかメモ書きからいろいろなこと
があると思います。そして、どこかでこういう一つの形を作っ
て、それを活用し
て、こういうことで資料を作りましょう、地域と一緒に、みたいなこと
ができたらいいなという思いで
あります
が。そういう活用の考えはございませんか。
○議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘)
文化財保存活用地域計画には市内に残る文化財の把握に努め、市内に残る文化財――この中には写真等、こういったものもいろいろ入っ
てこようかと思いますけれども――そういったものの把握に努め、保存及び活用に関する基本的な方針等を記載する予定です。また、調査の中で集約した資料は何らかの方法で公開し
ていく、こういうことを考え
ています。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) ここの目的の
地域活性化につながるようなものにし
ていただきたいということです。何らかの形というか、文化庁のほうに報告、そういうこと
が目的にならないように、続け
ていっ
ていただきたいと思います。伝統文化、そういうものは一旦途切れると復活はなかなか難しいと思います。有名、無名を問わず、私たちの周りに
ある誇れる宝を見つめ直すためにも、ぜひやっ
ていただきたいと思います。特に、集落単位の小さなお祭りとか、そういうものをしっかり何か継承できるようなものを作っ
ていただきたいと思います。そうすることで地域のきずなを強めるようなことにもつながると思いますし、住民の関係を結びなおし、地域づくりに生かす大きな一つの手段になると思いますので、よろしくお願いします。
地域活性化につなげるためにということでもう一度御見解をお願いしたいと思います。
○議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) これはまだ構想段階なのですけれども、中津市
文化財保存活用地域計画では、歴史文化にまつわるテーマや関連性によりまとめた指定、未指定文化財を12の
関連文化財群としてストーリーを作り、さらにいくつかの
保存活用区域も設定する予定とし
ています。中津市独自の歴史文化は市民の誇りで
あり、地域への愛着を育てます。また、対外的には中津市の魅力として広く発信し
ていくべきものと考え
ています。 現在、学識経験者や関係団体などの関係者で構成される協議会を設置し
ており、その中でいろいろと御意見を聞きながら、歴史文化を生かした文化財の保存と活用につなげられる計画となるよう取り組んでまいります。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) 企画観光部のほうからはどのように捉え
ているかお尋ねしたいと思います
が、
ありませんか。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 例えば、
城下町エリアで
あれば、それを文化財という形なのか歴史というものなのかというのはちょっと難しいというか、いろいろ
あるのです
が、そのまちに残された歴史的なもの
が、例えば福澤先生にゆかりの
あるところ
が城下町の中に残っ
ています。それは、実は、
慶應義塾大学の先生と一緒に街歩きをしたときに、私たちもそれを先生から教え
ていただい
て、こういうところでこういうストーリー
があるのだなということ
が結構ございます。そういうものを、観光としてはやはり見える形にし
て、例えば
まち歩きコースを作ったりだとか、そういった形で生かし
ていければなと考え
ています。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) よろしくお願いします。次に行きます。 2番、市職員に副業のすすめというテーマにいきたいと思います。 ここは、決して市の職員は給料
が低く
て厳しいので、副業を認め
てあげ
てというようなものではございません。まず、
地方公務員法を見ますと第38条で、営利企業への従事等の制限について
がうたわれ
ています。「任命権者の許可を受けなければ、商業、工業、または金融業、その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員、その他
人事委員会規則で定める地位を兼ね、もしくは自ら営利企業を営む、または報酬を得
ていかなる事業、もしくは事務にも従事し
てはならない。ただし、非常勤についてはこの限りでない。」と規定され
ています。すなわち、任命権者の許可
があれば副業、兼業
が可能で
あり、また非営利団体等への従事は禁じられ
ていないとうたわれ
ています。許可制度を設け
ているというのは、公共の利益のために勤務する公務員
が職務遂行上、能率の低下をきたすおそれ
がないこと、相反する利害関係を生じるおそれ
がなく、かつその他の職務の公平を妨げるおそれ
がないこと、そして職員及び職務の品位を損ねるおそれ
がないこと。そういうことを確認するために、許可の制度
があると思われます。 そこで、現在、中津市で兼業を許可し
ている内容を具体的にお示しください。お願いします。
○議長(中西伸之)
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長(門脇隆二) 先ほど議員のほうからも説明
がございました
が、地方公務員の兼業につきまし
ては
地方公務員法の規定によりまして、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持等のため、許可制
が採用され
ています。具体的には、営利団体の役員等を兼ねること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得
て事業または事務に従事することにつきましては、任命権者の許可なしで行うことはできないとされ
ているところでございます。この規定に基づきまし
て、令和4年度につきまし
ては17件の兼業申請を許可し
ているところです。内容につきまし
ては、市
が出資する団体等の役員を兼ねることに対する許可
が7件、
農事組合法人の幹事や自治会の隣組長などの役職に従事することや市
が実施する統計調査の調査員を務めることによりまして報酬を得ることに対する許可
が10件となっ
ています。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) 17件、現在され
ているということで
あります
が、それ以外に対象と考える内容についてはどのようなもの
が考えられると思われますか。よろしくお願いします。
○議長(中西伸之)
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長(門脇隆二) 現状で対象となる内容につきまし
ては、網羅的に列挙することというのはなかなか難しいと考え
ています。ただ、兼業の許可については、三つの観点で行っ
ているところです。 一つ目につきまし
ては、兼業を行うことにより職務の能率の低下を招くなど、
職務専念義務に違反するようなこと
がないこと。 二つ目は
当該営利企業と中津市との間で相反する利害関係を生じるおそれ
がなく、職務の公正を妨げるおそれ
がないこと。 三つ目としては、兼業に従事することで職員及び職務の品位を損ねるおそれ
がないこと。これらをいずれも満たす内容で
あれば兼業許可
ができるものと考え
ています。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) 先ほどの条文のところですね。分かりました。 兼業の許可を要しなく
てもできる業務とはどのようなことと思われ
ていますか。
○議長(中西伸之)
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長(門脇隆二) 公務員といえども、一市民、地域の住民ということになりますので、例えば地区で草刈り、通学路の除草などの
ボランティア活動で
あったりとか、私も過去経験し
ていますけれども、地区の青壮年会に入っ
て、いろんな活動をしたりとかいうようなことは兼業の必要はないかなと考え
ています。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) 今言われたところは報酬の
あるなしとかをかかわらずということでいいですかね。確認です。
○議長(中西伸之)
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長(門脇隆二) 報酬のところはちょっと引っかかりますけれども、基本的に
ボランティアということで、地域一住民として活動する分については問題ないのではないかと考え
ています。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) 今、課長
が言われたのだったら、通常の
ボランティア活動の範囲、そこはもう当然のところかなと思っ
ています。 私
がいろいろ勉強する中で見たところでは、消防団の活動とか継続的ではない講演等に対するもの、謝礼
があっても。とか、報酬等の、報酬的ではないかな、労務等の対価に該当しないような実費弁償の部分だけで
あれば、許可
がなくできるのではないかという事例
が示され
ていると見
ています。また、営利団体ではなく、一般社団、財団等の営利活動を行うこと
があっても主たる目的ではないところも該当するというような事例も目にかけたところで
あります。そのようなところは許可
がなくできることということで、中津市も受け入れられるのですよね。
○議長(中西伸之)
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長(門脇隆二) そういうことで
あれば、問題ないと思います。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) 3番目にいきます
が、ここの問題を今回のテーマにしたのは、地域貢献を積極的に行うためにというところ
が肝で
あります。近年、地域のさまざまな事業者、そして地域も担い手不足
がたくさん叫ばれ
ています。いろんなこと
ができなくなっ
ていると思います。そういう中で、その都度具体的な部分を相談
があったときにどうのこうの、許可
ができるとかできないとかそういう部分ではなく
て、いろんなところで出るの
が兵庫県神戸市、奈良県生駒市、宮崎県新富町などのように、許可基準を明確にし
て、積極的に社会貢献、地域貢献を促し
てはという思いで
あります。そういう考えはいかがでしょうか。
○議長(中西伸之)
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長(門脇隆二) 今、議員
が言われるように、近年では兼業について、かなり地域貢献というところで
あれば認められるというようなところで、特に、長野県とかは2018年9月に地域や社会に貢献する活動に限り、副業を認めるという制度を設け
ていまし
て、その中では公益性の高い社会的な貢献活動で
あったり、営利を主目的とした活動ではないということ
が条件でそういった副業を認めるという制度もございます。ただ、先ほど言われたように、そこに線引きというのはなかなか難しいようでございまし
て、長野県におきましても報酬上限につきまし
ては社会通念上妥当な金額の範囲で
あるということで
あったりということで上限を設け
ていなかったり、副業に関して年休日数を事前に把握したりで
あったりとか、所属長の意見を聞いたりというようなことで、個別の許可に対してやはり公務に支障を来さないかというようなところでの判断というのは必要かと思いますので、そういった中で、なかなか線引きというのは個別に実情を確認した上での対応になろうかと考え
ています。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) もちろん、今言われるようなことだと思います。 言いたいのは、積極的に行政のほうから地域貢献をするために基準を設け
て、こういうことならできますので、ぜひやりませんかというような姿勢にはなれませんかということです。どうでしょう。
○議長(中西伸之)
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長(門脇隆二) 地域貢献につきまし
ては、先ほども申しましたとおり、市の公務を離れれば一地域の住民で
あるということでございますので、そういった活動については積極的には参加すべきとは考え
ています。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) その考えを庁内に、庁内というか役所の中に広く浸透するようなこと
が必要ではないかと思っ
ています。どうでしょう。
○議長(中西伸之)
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長(門脇隆二) 毎年、年度当初に兼業許可の申請をするようにということで、周知を職員に対して行っ
ているところでございますけれども、そういった中でそういった取組みも
あるというようなことはお知らせし
てもいいのかなとは思っ
ています。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) すっきりとやろうという意見は出ません
が。地域のいろんな活動というのは、地域の市の職員以外の方々も仕事を持ち、その仕事以外の時間を活用し
てやっ
ていることも多いと思います。同じような発想で、できるようなことをぜひ役所の中で進め
ていただきたいと思います。そして、そういう活動することで、職員にとっても新たな人材や専門知識を生かした実践の機会
が生まれるなど、業務の中だけでは得られなかったような経験や知識に触れることも
あろうかと思います。 また、地域の実情を知ることや多様な担い手との交流や意見交換を図る機会も出
てくるのだと思います。必要とされるノウハウやスキルの習得、職員のネットワーク力強化、人脈づくり
が行われると思われます。そういうこと
が、かえってまた市のいろんな業務にも役立つことだと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。もうお答えはいいです。 3番目にいきます。交通政策を専門に扱う部署を作りませんかということで挙げ
ています。今議会の一般質問、一昨日、昨日と
ありました。そういう中でもこの移動に関する交通の部門のテーマ
が多々出
ていたと思います。そういう中で、気にかかったもので、公共交通計画の中では交通弱者と呼ばれる方々の救済はできないというように受け取れる答弁
がありました。地域の中での交通対策を考えるときに、やはり高齢者、障
がい者、子ども、そして過疎地、観光客、いろんな場面
があるかと思います。そういうことをそれぞれで考える、そして今までの議論を聞い
ていても、各セクションは担当し
て、情報共有するとか。そういうようなことでずっと来
ているような気
がします。トータルでぜひ考えるためにも交通政策を専門に扱う部署
が必要と思います。 また、JRの駅、今津駅とか東中津駅、中津駅、そういうところ、またさまざま多くのバス停、そういう場所についても交通政策の一つとして、どう使うとより利用者
が増えるかとか利用者の利便性
が上がるとか。また、利用し
ているバスとかも、例えば市のほうで購入したバス、車椅子
が使えるというようなマークもつい
ています
が、多分市の方はやっ
てみたことも
あると思います
が、実際に車椅子を乗せること
が現実的にできるような作りではないのかなと私の経験値から思っ
ています。そういう部分もいかにこう利用
ができ得る利便性の高い交通、いろんな手段のため、そういうことを考えるためにも必要ではないかと思っ
ています。 また、もう少し大きなあれでいくと、全国各地でいろんな移動支援の取組み、移動手段を考え、民間と一緒にやったりとか、いろんなこと
が実証実験から実際に動い
ています。無人のバスとかタクシーをうまく使ったりとか。そういう中で、中津市のそれぞれの地域で合うようなものを見付け出す、そういうものを総合的に考えるような部署
が必要だと思います。 具体的に書きました企画観光部内に交通政策室の設置をしませんか。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) まず、冒頭議員の御質問の中にございました交通弱者ということでございます
が、昨日御答弁申し上げたのは、公共交通計画の中での交通弱者という方の定義を申し上げましたので、広い意味でという意味では
ありませんので、公共交通計画の中でやるのはそういったことを前提にやっ
ていきますということでございます。そういった中で、今市の中で取り組んで
いるのは議会の中で地域における移動手段の確保を求める決議をし
ていただいたこと
がありました。それ以降、地域振興・広聴課、いわゆるこれは公共交通での部門を統括するところでございます
が、あと福祉政策課、福祉支援課、介護長寿課、市民安全課、こういったいろんな関係部署
が寄っ
て、移動支援担当課の連絡会議を開催し
て、分野横断的に情報共有をしながら、それを最後に外に出し
てこんな制度
がありますよとまとめるのは地域振興・広聴課になると思います。 どうしてもこういう移動手段というのは、例えば、公共交通で
あれば、国の国土交通省の補助金なりを活用しながらその制度の中でできることをやらないといけませんし、障
がい者の方で
あるとか介護保険制度の中で、それは厚生労働省なりの制度、それとその制度を利用しながら、またそういった関係法律の中でやる必要
がございます。それぞれ
がある程度専門的にその制度の中で、介護保険の中の一部の制度として移動支援
があったりしますので、それだけを全部引き抜い
て一つのところでやるというのは、今のこの日本の制度の中では、というのと、中津の現状からしますと今申し上げましたように関係部署
が臨機応変に集まっ
て、その中できちんと情報共有し
て、どういった方
がどういった制度を利用できるのかというのを共有しながら前に進め
ていくの
がいいのではないかなと考え
ています。 現在、中津市の地域公共交通計画の中で、さまざまな分野の事業者の方に対しても実は移動に関するアンケートをやっ
ています。これは商業者だけではなく
て、医療関係とか介護施設関係にもどういった移動サービスをし
ていますかとか、今後どんなふうになる予定ですかというところを含め
てアンケート調査を実施するなどし
て、関係するステークホルダーの意見も踏まえ
て、この計画を今、策定中でございます。こういったことですから、現段階では御提案のような交通政策の専門部署というよりも、関係部署
が適宜集まっ
て、きちんと情報共有し
て、どこかの部署、今の中でいうと地域振興・広聴課になると思います
が、そこ
が移動手段こういう形
がありますよというものをトータルでお示しする。そういうことを進め
ていきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) そういうことでいくと、今までと同じようなピッチで進まないのかなという思いで今回質問をしました。 多くは
ありません
が、交通政策を担当する部署を持っ
ている自治体も
あります。今のような部長の答弁を聞きますと、いろんな縦割り行政の弊害の部分
がまた大きく出るような内容のことになるのではないかなと思っ
て、今聞い
ていました。地域で暮らす人たちはどのセクションの部分、そういうようなことでは通用しないと思います。それぞれの部門とかで考え
ておけば、また非効率な費用対効果
が見いだせないような取組みにしかならないような気
がいたします。ぜひこの交通政策をしっかりと進め
ていかなければ、地域の魅力
が半減、またそれ以上に減っ
ていくような気
がいたします。 こういうものも本当に真剣に進めようと思えば、トップ、市長の姿勢だと思います。いかがでしょう。もう一度、設置をする考え
がないかお尋ねいたします。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 先ほど御答弁申し上げましたように、制度として利用できる制度、国の制度として
あるものは言ったように公共交通政策、国土交通省の補助なりの制度以外は、基本的にいろんな福祉部門全体の中で移動手段なり
がございますので、そこだけ切り離し
て一つにまとめると、移動というのは福祉とかの部門ではどちらかと言うと全体の中の一部分ということになりますから、繰り返しになりますけれども、そこだけを引き抜い
て1か所で集めるよりもそこと情報共有しながら、ただし、議員も言われるように、利用される方は何を利用すればいいかというの
が知りたいわけですから、それを分かるような形で外に出すというのは行政の役目だと思っ
ています。それは、市全体で、または、どこかの部門
が取りまとめ
て担わないといけないということで
あれば地域振興・広聴課のほうで、そういった形で見やすく外に出し
ていきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之)
木ノ下議員。
◆11番(
木ノ下素信) ぜひ、この議場でいろんなやり取りをする中で展開し
ていくような議会になることを我々ももう少し勉強し
て進め
ていかなければならないのかなと思います。計画した、予定した答弁以上
が出るような活気
ある議会にするように私も頑張っ
ていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(中西伸之) ただいまより3分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩いたします。午前10時37分
○議長(中西伸之) 再開します。午前10時40分 大内直樹議員。
◆12番(大内直樹) こんにちは。清流会の大内です。オンライン配信を御覧の皆様、いつも応援ありがとうございます。 世間は新型コロナ感染拡大やそして物価高など、暗いニュース
が多い中、サッカー日本代表の活躍は久々の明るい話題となり、元気と勇気を与え
ていただきました。勇気を与えられた私もしっかりと元気よく質問に入っ
ていきたいと思います。 「数十年に一度の」、気象予報からそんな言葉
が聞こえ
てくること自体
が珍しくなくなりました。連日30度、そして35度を超える猛暑、日本列島を何度も縦断する台風、昨今の気象の異常さにこのままではどうなっ
てしまうのかと思う人は少なくないと思います。日本だけでなく、世界各地でこれまでには考えられなかったような自然災害
が相次いで
います。 そんな異常気象の原因と言われ
ているのは、地球温暖化とされ
ているわけですけれども、異常気象の被害拡大を抑えるには温室効果ガス排出削減強化に一刻の猶予もないことは周知の事実です。世界ではまだ排出量増加
が続く中、地球温暖化に歯止めをかける道筋はいまだにでき
ていません。 今後も、本市も高い確率で豪雨や、そして大型の台風の被害に遭うこと
が予想され
ています。実際に本年9月18日、非常に大型の台風14号の接近に伴い、本市でも多くの世帯
が避難所に避難するなど、影響を受けました。その実情に従って、今後も利用
が予想されるダイハツアリーナと大
規模避難所運営について、いくつかの改善の声をいただきましたのでお伺いし
ていきたいと思います。 まずは、開設準備は避難所運営マニュアルに沿っ
て行われ
ているのかということについてお伺いし
ていきます。以下の質問については、質問席にて行います。
○議長(中西伸之)
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(鳴良彦) 避難所の開設準備は市職員用の避難所マニュアルに基づい
て実施を行っ
ています。なお、中津市防災ポータルサイトで公開し
ています避難所運営マニュアルにつきまし
ては、地震など大規模な災害を想定し
ており、市職員の担当
が施設の開錠及び安全確認の後に施設管理者や自主防災組織など、地域の方々に協力を得ながら開設準備を行うこととし
ています。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) それでは次に、開設準備の手順についてお伺いし
ていきたいと思います。季節や災害の規模や災害の種類によっても開設の準備や手順は変わっ
てくること
があろうかと思いますけれども、避難所運営マニュアルにどのように落とし込み、どのような周知を行っ
ているのかについてお伺いし
ていきたいと思います。
○議長(中西伸之)
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(鳴良彦) 開設準備の手順につきまし
ては、実際に避難所運営業務に携わった職員の意見を参考に、毎年見直しを行っ
ており、職員用の避難所マニュアルに反映させるほか、不足する備品等の補充についても行っ
ています。また、毎年出水期前には避難所運営にかかわる職員に対し、研修会を実施し、マニュアルの周知と確認を行っ
ているところです。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) 中津市版防災ポータルサイトで公開し
ています避難所運営マニュアルを見ると、想定され
ている避難所運営は、先ほども答弁
ありましたけれど、大規模な災害想定ということで
あり、台風等での数日の避難のような規模の運営とは違うような感じになっ
ていると思います。こういった短期間というか、数日間の避難を想定したマニュアル等の作成
が別途必要なのではないかと思います
が、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之)
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(鳴良彦) 大規模な避難所においては、議員の言われるように災害の種類や規模により避難者数
が増加しますので、それに応じ
て準備の仕方も変わっ
てまいります。 なお、ダイハツ九州アリーナや県立工科短期大学の開設準備にあたっては、避難所担当職員のほか防災危機管理課の職員
が立ち会い、近隣の自主防災組織や防災士の皆さんの協力を得ながら、これまでの経験を踏まえ、臨機応変に対応し
ているの
が現状で、その工程を踏まえまし
て次回の開設に向け
て分かりやすい手順書を作成するよう心掛け
ています。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) 例えば、台風14号の前に
あった台風11号のときのような、そこまで大きくはないというような災害
が予想されるときは先ほど課長もおっしゃられたように臨機応変ということで、どうにでも対応はできるのかなと思っ
ています。ただ、今回来た非常に大型の台風14号の場合も
ありますので、そういった経験をしっかりと手順に落とし込んでいただい
て、次の機会にしっかりと生かし
ていただきたいと思っ
ています。 そして、避難所運営マニュアルの中では運営責任者を配置することとなっ
ていますけれども、実際に運営責任者は配置され
ているでしょうか。
○議長(中西伸之)
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(鳴良彦) 各避難所の担当となっ
ています職員
が運営責任者にあたります
が、その職員
が判断や対応に困るようなケース
が避難所で生じた場合につきまし
ては、防災危機管理課からの指示を仰ぎ、対応することとし
ています。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) 配置され
ているということですけれども、実際は開設準備等にあたっ
ている側やそして避難し
ている避難者、市民としては、誰
がそもそも運営担当者なのか分からない状況に
あります。ぜひとも、腕章を付けるなど明示し
ていただい
て、分かりやすくし
ていただけるとありがたいなと思っ
ています。 そして次に、台風11号、そして台風14号の接近に伴い、実際に近隣の自主防災組織の防災士として設営にかかわった立場でいろいろとお伺いし
ていきたいと思います。決してこれ、クレームではなく、もっとこうやったほう
がいいのではないか、改善されるのではないかという点で聞い
ていただきたいと思います。前置きとして、台風のコース、そして規模によって判断
が難しいケース
が多々
あると思います。今回、台風14号の接近により、ダイハツアリーナの避難所の開設に向かったところ、アリーナの半分で市民
がインドアテニスを行っ
ていました。これ自体は予約され
て使用され
ているわけですから、それ自体
が悪いわけでは
ありません。しかしながら、そのインドアテニスをされ
ている横を横切りながら、倉庫からテントや折りたたみベッドの出し入れをするなど、プレイに気を使いながら準備をしなければいけませんでしたし、そしてロビーにはどんどん避難者の方々
が来
ている状況で、ハーフコートのテント数ではこれはもう到底足りないなという状況でした。そして、そのテニス
が終わるのを待っ
て設営を準備するような状況でした。テニスをされ
ていた方々も非常に気を使われたのではないかなと思っ
ています。 台風発生時に避難所開設
が予想されるときに、施設利用の判断は誰
がどのように行っ
ているのかについてお伺いし
ていきたいと思います。
○議長(中西伸之)
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(鳴良彦) 体育施設における避難所開設にあたりましては、体育・給食課を通じて指定管理者に避難所開設の可能性や予定日時を事前に伝え、可能な範囲で予約キャンセル等の対応をお願いし
ています。 なお、台風14号の際は9月18日正午に避難所を開設するため、その1時間前から開設準備を行う予定で指定管理者には支障のない範囲での対応をお願いしたところです。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) 避難所の開設
が予測されるときは、予約され
ている利用者の方々にもあらかじめ連絡し
ていただい
て、キャンセルになる可能性も
ありますよとお伝えいただければと思います。 次に、避難所の中には避難テント設営、そしてシートやマット、折りたたみベッドを配置し、さらには畳の敷設、そして毛布の設置
があります。この作業を職員の方々や自主防災組織、そして防災士の方々とやっ
ていくわけですけれども、ぜひ運営責任者の方と事前に準備前に一度集まっ
て、それぞれの立場の責任者などをしっかりと決め
て、例えば職員の方々
がテントの設営とシートの敷設までやりますよ、自主防災組織、そして防災士の方々
がそれ以外を担当しますよと役割の分担を行っ
ていくほう
が効率的かつ素早く避難所の設営
が行えると思うのです
が、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之)
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(鳴良彦) 令和2年9月の過去最大級と言われた台風10号の際、初めてのコロナ禍での避難所対応ということも
あり、市より防災士協議会の皆さんに避難所運営の応援要請を行ったことを契機に、ダイハツ九州アリーナや県立工科短大では多くの自主防災組織や防災士の皆さんに避難所の開設、運営に御協力をいただくようになりました。今年の台風14号においては、ダイハツ九州アリーナには市内全域から102世帯、161名と、予想以上の市民の避難
がありました
が、大幡、鶴居校区の防災士の皆さん
が自主的に開設の準備や後片付けにも御協力いただいたことで、大きなトラブルもなく避難所の対応
が行われたものと感謝し
ています。 議員
が言われるように、職員と防災士、それから自主防災組織などの地域の方の協力をいただきながらの役割を分担し
ていくこと
が重要だと思いますので、これまでの避難所開設や訓練の経験を踏まえまし
て、職員用の避難所マニュアルに例示し
ていくとともに事前のそういったシミュレーションなどやっ
ていきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) 言われるように、規模や状況によっても変わることですから、臨機応変さも必要ですけれども、効率化についてもしっかりと考えながら、マニュアルに明示し
ていただきたいと思っ
ています。 さて、その避難された市民の方々から、例えばベッド
が二つほしいとか毛布
がもう1枚ほしい、畳の敷設もベッド
がないということでしましたけれど、畳
がもう1枚ほしいなど、設営中にもいろいろな判断を、準備をする側は迫られました。でも、どう答え
ていいか分からないというところ
があって、判断
が難しい部分というの
がありました。この辺のルールについては、どのようになっ
ているのかお伺いします。
○議長(中西伸之)
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(鳴良彦) 職員用の避難所マニュアルでは、避難者の要望に応じ
て最小限の備蓄品を提供することとし
ています
が、数にも限り
がありますので、市民の皆様には避難の際、一定の食料や水、自身に必要な物品などは極力各自で持参いただくようし
ています。極力の市民、避難者の要望に応じ
て、対応できるところは対応し
ていくようにし
ています。 今後もそういった形で市民向けにも周知を続け
ていきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) どのように周知し
ていくかというのは、またお任せしたいと思いますけれども、まずは受付時の案内とかでもアナウンスをし
ていただければと思っ
ています。 次に行きます。台風14号接近時、ダイハツアリーナにおける外部からの情報源は防災ラジオ1個と、そしてそれぞれの避難された方々のスマートフォンだけだったのではないかと思います。100世帯以上
が避難した施設としては情報源として少し心もとないところ
があるなと思っ
ています。テレビの設置など
が必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之)
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(鳴良彦) 避難所業務に携わった職員へのアンケートなどを踏まえまし
て、テレビやWi─Fiなどの設備
が不十分な避難所につきまし
ては改善を図りたいと考え
ています。 なお、ダイハツ九州アリーナには先月避難所用のテレビを設置いたしました。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) 素早い対応、ありがとうございます。ほかの避難所等でもぜひとも改善を図っ
ていただきたいと思っ
ています。 現在、避難をされる方の多く
がスマートフォンなどを所持され
ているのではないかと思います。安否確認や、そして連絡手段、素早い情報の伝達など、現在必要不可欠なツールの一つとなっ
ています。となると、気になるのは充電ということになります。モバイルバッテリーの持参も必須で
あると思っ
ていますけれども、モバイルバッテリー自体も充電
がなくなればただの重りになっ
てしまうと。避難所内のコンセント数にも限り
があるでしょうから、避難
が長期にわたる場合のことを考えれば充電設備の設置等も考えなければいけないのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之)
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(鳴良彦) スマートフォンにつきまし
ては、家族との連絡手段、気象情報等の収集手段として非難された方にとっては必要なもので
あると考え
ています。 まずは、市民の皆様に予備のバッテリー等、避難の際に持参するようお願いしたいと思います
が、市としまし
ても長期間にわたる避難所開設に備え、携帯電話の充電スペースの確保に努めるともに、蓄電池や小型発電機などの非常用ポータブル電源の配備も進め
てまいりたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) モバイルバッテリーの持参の周知とともに、充電設備の配置も併せ
てよろしくお願いいたします。 次に、準備に多くの手間
がかかったように、片付けにも多くの労力
がかかったのも事実です。テントからベッド、そして畳、マット、シートを出し
て、畳んで台車に乗せ
て片付ける。一見聞くと簡単なような感じもするのですけれども、テントは作るよりも畳むほう
が難しいですし、畳は結構重いと。ベッドもなかなか種類によっては作るのも解体するのもなかなか難しいと。利用された避難者の方々に強制ではなくとも自主的にできる範囲の片付けの呼びかけというものはできないものでしょうか。
○議長(中西伸之)
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(鳴良彦) ダイハツ九州アリーナでの避難所業務に携わった職員へのアンケートを行ったところ、防災士の皆さん
が避難所用テントの設営や片付けを行っ
てくださり、大変助かったとの声
が複数
ありました。また、中には、避難者の方
が毛布を片付け
てくれ
て助かったとの声も
あり、議員の言われるように、避難者の皆さんにもできる範囲で片付け等に協力いただくようお願いし
ていきたいと思います。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) 次に、災害時に指定避難所で運営側の人員
が足りなくなるという事態に備え
て、大分県
が各市町村に、地元の協力者を事前にリストアップするよう促し
ているという新聞記事を目にしました。
新型コロナウイルスがまん延する中、行政職員は感染症対策なども必要となり、人手不足をにらんでの対応だそうです。別府、玖珠、九重については既にリスト化
が終わっ
ているということです。 避難所運営マニュアル
が、避難者の自主的な避難所運営に役立て
てもらうことを目的に策定され
ているので
あれば、中津市も前もって相手側の了解を得
て、協力者を登録する仕組みを整え
ていく必要
があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之)
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(鳴良彦) 先ほど答弁いたしました
が、台風14号の際、ダイハツ九州アリーナにおいて大幡、鶴居校区の防災士の皆さん
が、自主的に開設の準備や後片付けに御協力いただいたことを大変ありがたく思っ
ています。 また、先日開催されました中津市防災士協議会の理事会において、ダイハツ九州アリーナでの片付け等について、協議会もできる範囲で協力いただける旨の御意見も頂い
ています。 さらに、県立工科短大においては周辺の六つの自治会
が組織を設立し、避難所開設の準備や訓練も行っ
ていただい
ています。 これらを踏まえまし
て、防災士をはじめとする有志の方々に、ダイハツ九州アリーナなどの大規模避難所の開設準備や後片付けにどうかかわっ
ていただけるかを今後考え
ていきたいと思っ
ています。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) 中津市防災士協議会の皆様の申し出も、そして自治会の皆さんの協力も本当にありがたいことだと思います。ただ、不測の事態
がつきまとうというの
がこの災害だと思っ
ています。
新型コロナウイルスで世の中
がこんなふうになるとは誰も思っ
ていなかったと思います。さらに備えるという意識を持っ
て、リスト化については前向きに検討を頂きたいと思っ
ています。 大体、課長の答弁も前向きな答弁
が非常に多かったかなと思います。災害はいつ起こるか分かりません。そして台風、そして豪雨災害というのは、もう残り六か月、七か月後にはまた起こるのではないかなと思いますので、しっかりとこの経験を生かし
ていただい
て、準備等進め
ていただきたいと思っ
ています。 次に、災害による被害を軽減するためには、個人
が自ら家族や家族の命を守る自助、そして、地域や近隣の人々
が互いに協力し合いながら助け合う共助及び公的機関による公助
がそれぞれ不可欠です。そして、個人、地域及び公的機関やさまざまな団体のそれぞれ
が、大規模な災害時において迅速にかつ的確に行動するためには、日頃からの防災訓練
が欠かせません。 先日、大分県・西部地区等総合防災訓練
が行われ、そしてまた市内の各地域でも防災訓練
が定期的に行われ
ていると思います。当日は地域住民をはじめ、さまざまな団体
が災害時の迅速かつ適切な避難等を学ぶいい機会で
あり、頻発する災害への防災意識の向上の役割を果たし
ているとも言えます。ただ、全国各地で行われる防災訓練において、防災訓練をやること自体
が目的となっ
ており、形骸化し
ている面も
あること
が指摘され
ています。 重要になるのは目的と検証ではないでしょうか。特にその検証はどのように行われ、参加者等にフィードバックされ
ているのかについてお伺いしたいと思います。
○議長(中西伸之)
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長(鳴良彦) 10月8日土曜日に開催した、令和4年度大分県・西部地区等総合防災訓練において、まず校区の皆さん
が主体となり、津波避難訓練や避難所開設運営訓練
が行われました。中津東体育館で行われた避難所開設運営訓練では、地元の如水、和田校区の防災士の方々に今回の訓練についての講評を行っ
ていただいたところです。 また、昨日12月6日火曜日には、今津校区の自治委員や民生委員等
が参加する会議において、今回の訓練の全体を通した振り返りを行い、今回の訓練を生かし、今後も継続した防災活動を行っ
ていただくようお願いをしたところです。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) これからも参加された方々に改善点等を、ここをしっかりとまんべんなく、そして、かつ、興味を持っ
て伝わる周知方法をしっかりと考え
ていただい
て、訓練
が形骸化しないように引き続き努め
ていただきたいと思っ
ています。 そしてまた、先ほど答弁
ありましたけれども、繰り返し行うということも重要な要素の一つだと思っ
ています。こういったことを引き続きやりながら、災害対策、そして防災訓練を引き締め
てやっ
ていただきたいと思っ
ています。 では、次に移ります。 日本中
が熱狂しましたワールドカップ、今もまだ開催中ですけれども、我ら
が日本代表は惜しくもベスト8進出はなりませんでしたけれども、日本全国に、そして夢と希望と感動を与え
てくれたことは紛れもない事実だと思います。 さて、日本中のサッカー少年、そしてサッカー少女
が一番憧れるユニホームは何でしょうか。本日は議長に許可を得
て持っ
てきました
が、こちらです。友人に借り
てきました
が、まさかのブルーではなく
てアウエーの白です。これ日本代表のユニホームです。今回着る機会は
ありませんでした
が、この代表のユニホーム
が、サッカー少年、サッカー少女のぜひとも着たい、絶対着たい、いつか夢に見るユニホームです。 本市は、知る人ぞ知るサッカーどころで
あることを皆さん御存じでしょうか。全日本アンダー12
サッカー選手権大会、準優勝2回、そして全日本オーバー50の全国のサッカー大会、優勝1回と、大分県内の市町村の少年サッカーチームで、全国で2回準優勝し
ているところは
ありません。 来年Jリーグ
が発足し
て30周年を迎えます
が、発足以降、自分調べですけれども、男女合わせ
て9人もの
プロサッカー選手が誕生し
ています。現在も現役で活躍し
ている選手は、和田小学校出身のジュビロ磐田松本昌也選手、如水小学校出身、大分トリニータ屋敷優成選手のお二人です。お二人とも世代は別ですけれども、この憧れの代表ユニホームに袖を通し
ています。屋敷優成選手は現在アンダー19、日本代表の選手で
あり、次の2024年パリオリンピック日本代表、そして2026年ワールドカップ日本代表を嘱望される一人です。ぜひとも中津市を挙げ
て、この選手たちを応援すべきではないかと考えます。 特に、シーズンオフの期間、地元に戻っ
てくることも
あるようで、母校で練習する姿を見かけるという声も頂い
ています。シーズンオフを利用した自主練習時に、積極的に市内天然芝グラウンドや人工芝グラウンドの利用を勧め
ていただい
て、市内の子どもたちにその姿を見学する、そして交流する機会
がつくれないかと思っ
ていますけれども、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘)
プロサッカー選手の支援と交流についてで
あります
が、自主トレ期間中にどのような支援体制
が可能か、今後、選手との連絡調整を含め、中津市サッカー協会とも連携いたしまし
て、機会の創出に努めたいとこのように考え
ています。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) JFL・ヴェルスパ大分には山国出身の中野匠選手、ジェフユナイテッド千葉レディースには蓮輪真琴選手
がいます。元FC中津所属で中津市と縁の
ある選手ということで言えば、横浜F・マリノス松原健選手、BTOPサンクくりやま平岡将豪選手も
います。こういう選手たちとも応援や交流でき
ていけるような関係
ができると、さらにお互いのいい関係づくり
ができるのではないかと思いました。 前向きな答弁
が頂けたということで、具体的なイメージもある程度
あるのかなと感じますけれども、主として子どもたちに交流の機会、そして夢を与える機会をどのように考え
ているでしょうか。
○議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) ダイハツ九州スタジアムで行われたソフトバンクホークスの甲斐拓也選手の自主トレのように、施設を市民に開放し
て、練習し
ている姿を見ること
ができるようにするなど、そういった交流の機会を考え
てみたいと思います。 ただその前に、今言われましたように、シーズンオフの帰省時の練習の
ありようなのです
が、体
がなまらないようにといいますか、軽く動かす程度のトレーニング練習と、シーズンを間近に備え
てのこの自主トレとでまた様相
が異なっ
てこようかと思います。ジュビロ磐田の松本昌也選手など、中津出身の
プロサッカー選手が中津で行うトレーニングをどちらに位置付け
ているかというの
が一つ考えられるところかと思います。仮に前者で
あった場合、市の申出
が選手側の負担になるようなこと
があって、それはいけませんので、そこは丁寧に調整したいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 市長。
◎市長(奥塚正典) 現在行われ
ているサッカーのワールドカップ、見る者に夢と感動を与え
てくれると思います。お話
がありましたトップレベルの選手、特に中津にゆかりの
ある選手と子どもたち
が交流することは、ここに住んで
いる子どもたちに夢や目標を与える貴重な体験になるなと思います。 そういう意味で、今後も多くの子どもたちに、大きな夢や目標を持っ
てもらえるような機会の創出に努め
てまいりたいと思います。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) 市長の前向きな答弁頂きました。敬意をもっ
てブラボーと僕はもう伝えたいと思います。 選手側の意向は非常に大事だと思っ
ています。そこは先ほどおっしゃられ
ていたように丁寧にしっかりと調整し
ていただい
て、お互いに応援
ができる関係性づくりをし
ていただければと思っ
ています。 こういった子どもたちの夢づくりの先に、必ずやサッカー日本代表選手
が本市から生まれるものと確信し
ています。引き続き、御協力をお願いしたいと思っ
ています。 次に、宇宙港との関係性について、本市の取組みについてお伺いし
ていきたいと思います。 報道等により御存じのとおり、国東市に
ある大分空港
がアジア初の水平型宇宙港になるとされ
ています。アメリカのヴァージン・オービット社
が1年に複数回、宇宙港として利用すること
が見込まれ
ており、利用
が始まれば、大分空港
が宇宙港として国際的に必要不可欠な位置付けになるものと思っ
ています。 また、アメリカのシエラ・スペース社
が人や物資を宇宙ステーションに輸送するために、民間で最初の両翼宇宙往還機ドリームチェイサーを開発し、このドリームチェイサーの着陸拠点の候補として大分空港を検討すること
が今年の2月に発表され
ています。いまだ日米間で法整備の調整
が続い
ており、日程や予定
が変更になるなど、まだまだ不透明なところも多く
ありますけれども、宇宙港、そして大分県に世界から目を向けられることは間違い
ありません。 世界の宇宙産業市場は衛星サービス分野を中心に着実に拡大し
ており、宇宙活動をし
ている国の増加や商業的宇宙活動の拡大などにより、2040年の世界の宇宙産業の市場規模は現在の約3倍、100兆円を超えると見込まれ
ているようです。 宇宙港の近隣地域では企業誘致や観光誘客など、さまざまな施策を講じ
ていくとお聞きし
ていますけれども、宇宙港まで約50キロメートル、車で1時間圏内の本市としては、どのように宇宙港とかかわっ
ていくのかについてお伺いしたいと思います。
○議長(中西伸之) 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長(大下洋志) 大分県
がアジア初の水平型宇宙港に向け
て動き始めました令和2年4月の県と米国ヴァージン・オービット社でパートナーシップ協定締結を発表した直後から、市では県への問合せや各種セミナーや講習会への参加など、情報収集等に努め
ているところでございます。 また、民間におきましても、具体的に申し上げますと、先日、中津市工業連合会主催で、「大分から始まる宇宙ビジネスについて」と題した講演会も中津文化会館で開催されました。 宇宙関連産業は市場規模
が、先ほど議員も言われました
が、いろいろございまし
て、私ども
が調べたところ、市場規模
が2050年には現在の5倍になるというような試算もございまし
て、今後ますます発展する産業で
あるとは認識し
ています。 県の東京事務所や大阪事務所、こういったところとともに都市圏に
ある企業訪問の際には、大分県の宇宙港の取組みについて随時御紹介をし
ているところでございまし
て、今後も宇宙ビジネスに対する企業の動向などに注視をしながら、積極的に誘致セールスを行っ
ていきたいと考え
ているところでございます。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) 近隣市町村に遅れを取らぬよう、中津市の魅力をしっかりと生かし
ていただい
て、誘致とそして誘客やっ
ていただきたいと思っ
ています。 現在、宇宙の開発に自動車産業で培った技術を生かそうとする動き
が相次いで
います。米テスラのイーロン・マスク氏
がスペースXでロケット開発を手がけるほか、トヨタ自動車は燃料電池で走る有人月面探査車、ホンダはロケット、日産自動車は砂地でもスタックしない月面ローバーの開発を目指し
ているそうです。自動車技術を宇宙開発の発展に役立てるとともに、宇宙で得た知見を地球のモビリティの進化にもフィードバックすること
ができるとされ
ています。 本市も多分に漏れず自動車産業
が盛んなエリアでございます。
いつ宇宙産業に参入するというような企業
が出
てき
てもおかしくは
ありません。しっかりとした支援体制というもの
が必要だと考え
ていますけれども、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之) 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長(大下洋志) 現在、自動車メーカー各社
が自動車で培った技術を生かし
て、宇宙産業に参入し
ているということは承知し
ているところでございます。 ただ、市内の自動車関連各社では、これまでそういった相談や情報は届い
ていません
が、今後各社
が新領域で
ある宇宙関連産業に参入する際には、市といたしまし
ても、工場の増設などに対しまして支援をし
ていきたいと考え
ているところでございます。
○議長(中西伸之) 大内議員。
◆12番(大内直樹) 破壊力を持ったというか、勢いを持ったというか、スタートアップ企業
が瞬く間に市場を席巻し
ていく、こうした事例
が急激に増え
ています。 例を挙げれば、タクシー配車アプリのウーバーや民泊マッチングアプリのエアビーアンドビーなどはその好例なのではないかなと言えます。 宇宙の可能性にかける企業
が現れた瞬間、中津市の支援施策を自信を持っ
て出せるように、事前の準備をしっかりとよろしく申し上げ
て、質問を終わりたいと思います。
○議長(中西伸之) 休憩いたします。午前11時19分
○副議長(大塚正俊) 議長
が所用で欠席のため、私
が代わっ
て議事を運営いたします。 再開します。午後 1時01分 林秀明議員。
◆14番(林秀明) 皆さん、こんにちは。前進の林秀明です。通告に従い、質問させ
ていただきます。 まず地域に愛される文化財。埋蔵文化財の管理体制と新たな一歩についてです。 中津市は文化財の保護や史跡、施設の整備活用を進め、誰も
が中津の歴史や文化に身近に触れる取組みを行うとし
ています。 その中で、地域における歴史的意義の把握
が求められ
ており、11月12日に地域文化体験学習活動の一環として樋田小学校の児童
が、地域の縄文遺跡をテーマに子ども学芸員の目線で学んだ成果を発表し
ています。大変よいことだと思います。 さて、埋蔵文化財は、土地に埋蔵された文化財で、文献に記録され
ていない歴史を現在に伝えるものです。市の豊かな歴史と文化を物語る国民の共有財産で
ある埋蔵文化財、その特徴をお聞きします。 また、その埋蔵文化財は、旧小学校など4か所に分け整理室等で保管され
ていると思います。発掘担当者や整理作業員の高い知識と技術のおかげだと思います。保管における作業工程や管理上の不便さ、夜間等の警備体制に課題はないのかお伺いします。 あとの質問は質問席でさせ
ていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 中津市内では現在、旧石器時代から近世に至る333か所の埋蔵文化財包蔵地
が周知され
ています。 特徴的な遺跡を幾つか挙げますと、中津市では68体の人骨
が出土した枌洞穴をはじめ縄文人骨の検出例
が多く、四つの縄文遺跡
が県指定を受け、保存され
ていることは県内でも特筆すべきことだと思います。 また、永添に
あります古代の役所跡、国史跡長者屋敷官衙遺跡周辺には古代官道、条理跡、古代寺院跡、墳墓群、ため池の堤防など古代の都市計画
が現代のまちの景観として生き
ている、全国的に見
ても稀有な地域で
あります。 また、中世城郭の数は県内最多で、近世には山国川河口域に城と城下町
が造られ、九州最古の石垣
が残り、なまちかを発掘すると膨大な数の近世遺物
が出土するのも中津市の埋蔵文化財の特徴と言えます。 発掘調査を実施し
て出土した遺物は、洗浄そして出土した日付や場所の情報を遺物に記入する注記、接合、実測を完了し、発掘調査報告書を刊行いたします。 現在、旧和田公民館でこの作業を実施し
ています。作業場には専門知識を有した会計年度任用職員を配置し、整理作業の指導を行っ
ています。 遺物は、旧東谷小学校、旧槻木中学校体育館、旧和田共同調理場で保管し、施錠をし、日中定期的な見回りを実施し
ています。 ただ、各施設とも老朽化し、分散し、職員
が勤務する歴史博物館から距離も
あるといったことで、不便で
あるといった問題を解決するため、現在、より頑丈な収蔵施設、これは旧柿坂小学校体育館と旧三光公民館になります
が、この両施設への集約を進め
ているところで
あります。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 埋蔵文化財は、学校教育、社会教育の連携は不可欠だと思います。生まれ育つ子どもたちに、見える文化財、考える文化財、伝える文化財のために、さらに推進するかその辺をお伺いします。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 現在、歴史博物館では学校と連携するための会計年度任用職員を配置し
ています。当該職員は、埋蔵文化財の専門知識を有し
ており、遺跡や遺物の特徴を正確に分かりやすく伝える工夫を重ね
ています。 また、歴史博物館の取組みとして学校への出前講座や、ゴールデンウイークや夏休み期間中の体験講座に、埋蔵文化財を積極的に活用し
ています。 そのほかにも毎年恒例の縄文体験学習会では、小学校にお知らせを出し
ており、人気のイベントとなっ
ています。 また学校教育課のほうからの取組みといたしまし
て、市内の小学校全6年生を対象に、まちなみ歴史体験を行っ
ています。その探検コースの中に歴史博物館
が入っ
ており、そこで実物の土器や石器を触っ
てもらう体験活動
が行われ
ており、子どもたちにとって中津の歴史に触れられる貴重な学びの場となっ
ています。 そのほかにも、今年度は県の事業で
ある子ども学芸員事業において、先ほど議員のほうもおっしゃいました
が、樋田小学校の6年生
が「枌洞穴から見た縄文人の思い」というタイトルで、県の埋蔵文化センターに展示ブースを作成し、発表を行いました。歴史博物館職員も協力し、埋蔵文化財を通して中津の歴史を伝える場となりました。 これからも関係各課と連携し
て、子どもたちに文化財に親しんでもらえる取組みを進め
てまいります。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) では、埋蔵文化財を戦略的にまちづくりに活用することは大切だと思います。 首長部局を文化振興、教育委員会を文化財に分散し
ているが、情報共有はなされ
ているのかお伺いします。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 歴史博物館では、
文化財保護法第183条の3の規定に基づき、中津市
文化財保存活用地域計画の策定に取り組んで
います。 この計画は、文化財の保存と活用に関する総合的な計画で、指定・未指定を問わず、地域の多様な文化財を把握し、総合的、一体的に保存、利用することにより、地域の特徴を生かした地域振興に資するとともに、文化財の継承につなげ
ていくもので
あります。 現在、学識経験者や関係団体などの関係者で構成される協議会を設置し
ています。協議会には関係各部署からも出席し
ていただき、情報共有を図りながら、歴史文化を生かした文化財の保存と活用につなげられる計画となるよう取り組んでまいります。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 地域における歴史的意義の
ある埋蔵文化財、1か所に収集し、作業工程や保存公開の施設で見える化を図り、先人たちの残した大切な遺物にスポットを当てる考えをお伺いします。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 埋蔵文化財出土遺跡は、今年度より旧柿坂小学校体育館、旧三光公民館に収蔵棚を設置し
て、令和6年度までに移設する予定で
あります。 両施設は、現在より堅固な建物で収蔵棚を設置することにより、収蔵環境
が改善され、より明確に保管場所
が管理されます。 埋蔵文化財の整理作業の工程のような実際の作業を体験し
てもらうことは、文化財そして文化財行政の理解を育む上で、有効で
あると考えます。 博物館では、これまで土器の拓本作成や縄張図の作成など、職員
が行っ
ている作業の一部を体験できる取組みを行っ
てまいりました。 また、「枌洞穴と縄文の人生」や「土豪の城」など、中津市の埋蔵文化財にスポットを当てた企画展も開催し
てきました。 今後も、皆さんに埋蔵文化財への興味を持っ
ていただけるよう工夫を重ね
ていきたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) それでは、2つの集約により中津市の埋蔵文化財の世界を変え
てください。ぜひ旧三光公民館を中津市埋蔵文化財センターとして整備し、後世に残せないかお伺いします。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 見学及び体験
ができるようにするには、収蔵品に関する知識を持った職員の説明
があって見学の意味付け
が出
てくると思っ
ています。 そうなりますと、そこに常駐する職員を別途配置しなければならなくなりますし、見学及び体験用のスペースなど、環境の整備
が必要となります。 歴史博物館にはそのような環境
が整っ
ており、これを利用し
ていきたいと考え
ています。収蔵状況の見学希望
がある場合には、御相談いただければ個別に対応をさせ
ていただきたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 可能性
があると次長、信じ
ています。よろしくお願いします。 では、ちなみに豊前海の海底から埋蔵文化財
が出土したことは
ありますか。
あるなら教え
てください。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 少なくとも中津市沿岸で、水中遺跡の調査を実施した例は把握し
ていませんので、出土遺物は確認し
ていません。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) さて、旧溝部小学校に伝統農具
があります。
てみ、みの、わら切りなど、何点収集され、年間の来場者は約何人で、この展示状態はいつからなのかお伺いします。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) まず溝部小学校には、埋蔵文化財出土物は保管をし
ていません。 次に、今言われた農具についてです。旧溝部小学校に保管し
ています民俗文化財は、市町村合併前の山国町文化財調査員
が農家から寄贈を受け
て、数年かけ
て収集したものと聞い
ています。 当初は、三郷小学校の空き教室に展示し
ていたそうです
が、学校建て替え工事に伴い、保管場所を変えながら、現在は普通財産として山国支所に管理され
ている旧溝部小学校に管理され
ている状況で
あります。 当時は、
てみ、とうみ、千歯こぎ、飛行機もう
が――これは、牛に引っ張らせ
て田をすく道具で
あります
が――こういったものなど約200点を収集し
ていました
が、現在の保管点数につきまし
ては正確に把握
ができ
ていない状況で
あります。 年間の来場者につきまし
ては、以前は社会教育課
が行っ
ている教育による中津の子ども未来創造事業スクスクプロジェクトの取組みにより、三郷小学校の児童
が見学に訪れる程度で
ありました。今年は、やまくに山村塾の塾生15名ほど
が来場したと聞い
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 農家の方々からの善意と協力で収集された古い農具や生活用品は、今の展示や保存活用でよいのか私は疑問を感じます。お答えください。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 民具は同種のもの
が多く、またその中でも農具は大型のもの
が多く、場所を取ることなど保管上の課題
があります。 現在、寄贈などにより収集したもののうち、後世に伝承し
ていくべき民具は、歴史博物館で展示用として管理し
ています。 現在の活用についてです
が、小学校3年生の社会の授業で、昔の道具を学ぶ機会
があり、一部は中津市歴史博物館で展示し
て授業に役立て
ていただい
ています。 また、博物館3階の民具収蔵庫の見学を受け入れたり、実際に農具を使っ
て仕組みを学ぶ取り仕組みや学校に貸し出す取組み、地域の文化行事での活用などを行っ
ているところです。 当面は、現行の形態でいきたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 形態を変えませんか。明治以降、大正、昭和期にかけ、牛馬耕のすきの構造の変遷や稲の冠水用器具の変遷など、山間部で
ある山国町の大きな発展を遂げた状態をうかがうこと
ができます。 歴史を感じさせる大切な伝統農具、新たな展示場所のため、残し
ていたものだと信じ
ています。 この際、コアやまくにの空きスペースを整備し
て、山里の歴史、山国伝統農具資料室を新設する計画についてお伺いします。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 今のところコアやまくにに常設展示
ができるスペースの確保は難しいと聞い
ています。 ですが、コアやまくには、見たいものを、見せたいものを自由に展示できるミュージアムというスペース
があります。期間限定の展示などで、このスペースを活用することは可能だと思っ
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) ぜひ支所と協議をし
て、前向きな新設計画をお願いしたいと思います。 もう一つ気になるもの
が山国に
あります。それはピアノです。 コアやまくにに
あるグランドピアノスタインウェイ。現在、コンサートを開くピアニストの10人に9人はスタインウェイを選ぶというほど、人気のピアノです。 寄贈者は当時、梶原病院の梶原直理事長、当時で約1,300万円。苦学生で
あった梶原さんを地域の方々
が支援したことに感謝し
て、寄附とお聞きしました。 皆さんにピアノを弾い
ていただき、そして聞い
てもらいたい。日田市には2台
あります
が、負けられません。 提案をいたします。山国町のイベントに合わせ、年2回ぐらい無料でスタインウェイを弾く会を企画、また、たき火を囲みながらスタインウェイやアコースティックを弾く企画など、コアやまくにでの新しい活用アイデアの検討はされましたか。
○副議長(大塚正俊) 山国支所長。
◎山国支所長(伊藤幸博) それでは、私のほうからスタインウェイピアノの活用について御答弁を申し上げます。 スタインウェイのピアノはよく響き、澄みわたる最高の音色のピアノと称され、多くのピアニストによってコンサートで使用され
ています。 これまでコアやまくにのシアターでは、ピアノコンサートや音楽コンサート、ピアノ教室の発表会、地元小中学生の合唱大会などに利用され
ています。 ピアノ単体の利用料は4時間3,130円でピアノ練習などにも利用され
ているところで
あります。 活用につきまし
ては、貴重な楽器で
ありますので、コンディションの維持に努めながら、もっと多くの皆さんにスタインウェイピアノに親しんでいただけるようイベントや利用方法を考え
ていきたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 山国では時報チャイム
が1日3回流れ
ています。朝6時、エーデルワイス、昼12時、野ばら、夕方17時、遠き山に日は落ち
て。スタインウェイピアノを1日1回流しませんか。
ある人の起用で、観光振興を促す効果
が副次的に期待できると私は信じ
ています。皆さん、誰
がよいと思いますか。起用として。 2018年男性芸能人ナンバーワンの腕前の方
がおられます。皆さん御存じの方です。お母さんはピアノの教師、姉はピアニストで育った男性芸能人です。黒田官兵衛こと岡田准一さんです。ぜひ岡田准一さんをスタインウェイピアノで時報チャイムの1日1回流すことを企画しませんか。
○副議長(大塚正俊) 山国支所長。
◎山国支所長(伊藤幸博) 告知放送システムの時報音楽に、スタインウェイピアノを音源として活用することは大変面白い取組みだと思います。御提案をいただきましたので、屋外スピーカーの音質、技術面、演奏者、費用などを含め、前向きに研究をしたいと思います。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 支所長、ありがとうございます。やりたいのでしょう。実行したいのでしょう。よろしくお願いしたいと思います。 費用は、少しはかかります。でも、まちの活力につながると私は思います。 では、この執行部の中で、私よりもスタインウェイに興味を持っ
ている方
がいるとお聞きしました。 参与の考えをお聞きします。
○副議長(大塚正俊) 参与。
◎参与(滝口定義) 答弁の機会をいただきまし
てありがとうございます。 スタインウェイについて、私
が林議員またそれ以外の音楽に造けいの深い方よりも知っ
ているとはとても思えませんけれども、せっかくの答弁のチャンスを頂きました。前もっていただきましたので、少し私自身の個人的な思いも交え
て、御答弁させ
ていただきます。 実は、このピアノ、コアやまくに
ができたときに、その計画から完成に至る平成六年、七年、私は県の中津振興局というところに
いました。 建物は象徴的なものですけれども、その中でピアノを入れる、スタインウェイだと。当時、私はスタインウェイなんていう名前すら知りませんでしたけれども。確かにそういうすごいもの
が入ったということで、私もこの中津市役所に7年前に勤務させ
ていただくことに、まず、最初にそのピアノ
がどうなっ
ているか心配で、当時の支所長にお尋ねしたなと、今、実は改めて思い出し
ているところです。 林議員の今質問は、ひとつ山国の日常の暮らしの中で継続的に取り組まれ
ているような事象、それにスタインウェイという山国の宝物の一つについて御提案
がありました。まさにあの渋谷キューズ並みだなと感じたところでございます。 岡田准一さんは受け
てくれるかどうか、また市
がそれに応える財源を用意できるかというところは
ありますけれども、今こういったなかなか暗いムードの中で、非常にあの検討に値するというと語弊
がありますけれども、大いにあの価値
ある検討内容だなと思っ
ていますし、仮に岡田准一さん
が駄目でも、その次の手を考え
ていけばいいのかなと思っ
ています。 これからの時代、一時的な効果や眼前の利益を求めるというよりも、偉ぶっ
て申し上げますけれども、やはり世の中すべからくトライアンドエラーを繰り返しながら、地道に愚直に継続する実行力、これ
が今後問われ
てくる、それ
が地域の差になっ
て私は表れると思っ
ています。 スタインウェイのピアノも含め
て、音楽を活用するという側面からも、これ非常に大事だなと思っ
ています。 スタインウェイで、先ほど議員
が、10人中9人
がコンサートに使うと、こういうお話も
ありました
が、2016年の私
が調べたデータですと、世界中の有名なコンサートホールと録音スタジオに備え付けられ
ているピアノのシェア、これも同じ率です。9割
がスタインウェイ。 ところが、これ非常に高価です。先ほど議員おっしゃいましたけれども、これ今に仕切り直すと、大体2,200万から2,300万円だと。それで昨日ちょうど型番号を調べ
てみましたけれども、D-274、これはスタインウェイの最高ランクだそうです。今その1,300万円なりの価値
があるとは思えませんけれども、非常に立派なもの
が入っ
ていますので、これはぜひいろんな活用策を考え
ていくべきだなと思っ
ています。 ぜひ、そういう際には議員の皆様にも御協力いただい
て、何かできればいいなと思っ
ています。今日は答弁の機会ありがとうございました。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 参与、前向きな後押しの答弁ありがとうございました。 ごろっと話は変わります。10月23日、菅原道真公ゆかりの犬丸天満宮で拝殿のしゅん工式
が行われました。境内に入れられたときの感想をお聞きします。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 令和4年10月22日犬丸天満宮の拝殿は、地域住民の皆様、地元企業の支援、クラウドファンディングなど、多くの人の力により明治後期に改築され
て以来、約100年ぶりに再建されました。 また令和2年2月隣地に造られた犬丸梅園は、犬丸自治会の皆様の管理により毎年見事な花を咲かせ、梅見客やフォトコンテストの実施、梅酒作りなど、地域づくりの大切なスポットになっ
ています。 境内に入ったときの感想ですけれども、拝殿の再建は地域住民の皆様をはじめとする多くの方の思いや活動のたまもので
あり、また玉乗り式の狛犬や菅原道真公
が腰かけ休息されたと言われる止良石、御神木の枝
が天神池にかかるさまなど、今後も大切にし
ていかなければならない地域の財産で
あると感じました。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 犬丸天満宮は地域の、そして九州の宝だと思います。犬丸天満宮の照葉樹林は市指定文化財です。教育委員会は案内板に、守り続け
てきた原始の森は貴重な存在、後世に伝え
ていくとし
ています。 今後どのように後世に伝えるのか、お聞きします。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 犬丸天満宮の照葉樹林は市指定の天然記念物で、コジイ、イチイガシ、ツバキ、サカキ、などの植物群落です。 このような原始の森は周辺に残っ
ていたと考えられます
が、伐採され消滅し
ていったため、市指定文化財として地域で大切にし
ていただければと思っ
ています。また中津市には、市指定の天然記念物の保護管理に関する補助金
がありますので、必要な事情
が生じた際は、歴史博物館へ御相談いただければと思っ
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) やはり来
てくれないと、後世に残す度合いも薄れ
ていきます。観光振興のため主要道路に誘客につなげるため、立ち寄りたくなる看板設置の必要性や受験生への認知度を高めるために取り組む対策をお伺いします。
○副議長(大塚正俊)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) まず、平成29年3月に策定しました中津市観光サイン計画に基づきまし
て、車両や歩行者を観光地へ誘導する観光看板整備を行っ
ています。 これからも道路の開通、整備に伴う人の流れの変化に対応する看板整備を、大分県土木事務所など、道路管理者の方など、関係部署と調整を行いながら、取り組んでまいりたいと思っ
ています。 具体的に、例えば犬丸天満宮近辺で
あれば、市
ができる具体策として、地域の方
が所有する民有地を、そこをお借りし
て、提供し
ていただい
て、そこで
あれば市のほうの観光の予算で看板
が設置できますと、今、そういった話もさせ
ていただい
ていますので、そういったこと
ができれば、国道10号からの視認性、要は見やすさ
がまた向上するのではないかなと考え
ています。 これまでいろんな形で観光誘客をやっ
てまいりました
が、10代の学生と幅広くターゲットにし
て、例えば受験前、受験後に、2回来訪し
ていただけるような、ただし政教分離面には十分配慮しながら、観光PRにも取り組んでまいりたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) ありがとうございます。ぜひ来訪し
ていただけるような学問観光PRをお願いしたいと思います。 最後に犬丸天満宮や犬丸梅園は地域に愛され
ています。犬丸インターチェンジ近くに
ある菅原道真公ゆかりの犬丸天満宮、魅力的な地域になると人は関心を寄せ、保存管理をします。道真公と諭吉翁の学問つながり
が人を引きつけます。中津市民の誇りです。これからの学問観光の戦略的な取組みについてお伺いします。
○副議長(大塚正俊)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 議員
が御指摘のように、菅原道真公、それから福澤諭吉先生は、この中津にゆかりの
ある偉人でございます。そういった方々の歴史的な史実を観光誘客につなげるため、それぞれの歴史的顕彰を踏まえたストーリーづくりといったもの
が必要だと思っ
ています。 そういった史実を踏まえた中で、この中津の地域の魅力を最大限生かした観光に、今後も取り組んでまいりたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) うれしいです。日本一の学問つながりの地として、幸せを呼び込む観光にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に行きます。地域に愛される市民病院。退院のとき介護
が必要な方
が安心できる体制づくりについてです。 現在、市民病院では地域包括ケアシステムの構築により、医療と介護
が総合的に確保されること
が求められ
ています。在宅復帰の支援を行う市民病院の退院調整部門と地域の医療機関や、介護保険医療事業との連携強化による、早期の在宅復帰に向け、互いに顔の見える診療体制づくりに積極的に取り組んで
いると思います。 さて、入院患者のうち高齢者の占める割合も多く、やむを得ず何らかの疾病や障がいを持ったまま自宅に帰る患者も多く
いると聞きます。地域のマネージャーに聞いたところ、退院し自宅に帰ったときに、介護認定を持たない高齢者
が多いと聞きます
が、市民病院の考えをお伺いします。
○副議長(大塚正俊) 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長(秋吉勝治) 市民病院では、退院後に在宅サービスの利用
が必要と考えられる方につきましては、病棟担当の医療ソーシャルワーカーや退院支援看護師
が、入院中から介護認定申請について提案をしまし
て、必要で
あれば退院後速やかに介護サービス
が利用できるように、外部のケアマネージャー等と連携をしながら、手続等の支援を行っ
ているところでございます。 入院中に患者や家族に退院後の不安を聞きながら、退院後の生活に困らないように支援をし
ていますので、今後も適切な情報提供や支援に努め
てまいりたいと思っ
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) コロナ禍で家族
が病室に入室できず、状態把握もできない。遠方や高齢の方で
あれば、市役所まで介護認定の申請にも行きたい
が行けない等、理由はさまざまだと考えます。一人ひとりに寄り添った優しい対策
が、市民病院では必要と思います
が。どうお考えですか。
○副議長(大塚正俊) 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長(秋吉勝治) 市民病院では、介護認定申請
が必要な入院患者で、今、議員おっしゃったように、家族
が遠方で
あったり、あるいは同居家族
が高齢で市や役場の窓口に行くこと
ができない。そういった場合には、申請書類の記載や認定係への提出なども含めまし
て、申請のお手伝いを、これは年数件程度ではございます
が、行っ
ている状況でございます。 また、通院患者や家族等から介護認定申請の相談を受けた際には、必要に応じ
て市役所等へ紹介をしまし
て、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所への情報提供を行うなど、患者に寄り添った支援を心掛け
ているところでございます。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 繰り返しになります
が、先日
ある家族の話を聞くこと
ができました。末期のがんで入院し
ていました
が、自宅で看取りたいと希望し、退院することになりました。 しかし、介護保険の認定もなく、退院後すぐにケアマネージャー
が来
てくれ、介護認定の申請代理をし
てくれました
が、認定まで約1か月かかるとのこと、また主治医の意見書
が必要とのことで、再度福祉タクシーを呼び市民病院を受診したと聞きました。 ほかの地域マネージャーは、認定
がないため申請中は要介護、要支援
が決まっ
ていないため、地域包括支援センターか、居宅介護支援事業所のどちら
が担当すればよいのか悩むケース
が多いと聞きます。 市民病院には、退院調整介護士やソーシャルワーカー
が適切に配置され
ています。その職員たち
が、介護保険
が必要な退院患者に対し、速やかに介護認定申請を行い、安心し
て地域や自宅に帰れるようになればと思います。 そのためにも積極的な情報開示は不可欠です。見えづらい、分かりづらい対策のために何らかの連携、そして構築
が早期に必要と感じます
が、市民病院の方策をお伺いします。
○副議長(大塚正俊) 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長(秋吉勝治) 市民病院では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、患者さんの介護認定申請のお手伝いをし
ているところでございます。退院後も安心し
て在宅生活
が送れるように、必要に応じ
て退院前に、院外の関係者、ケアマネージャー等も含めた、多職種による退院前カンファレンスを行いまし
て、必要な支援について話合いをした後に、退院をし
ていただい
ています。 また、地域の医療機関や介護事業所の方々と、常日頃から研修会の開催や参加等を通じまして、顔の見える関係づくりを行っ
ています。在宅生活を支援する関係者同士で円滑に連携
が図れるように、努め
ているところでございます。 今後はこういった機会を活用しながら、市民病院での取組みについて、ケアマネージャー等に周知を図るとともに、ホームページや入院時のチラシ配布、そういったもので情報発信に努め
てまいりたいと思っ
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 大変ありがとうございます。分かりやすい、これからの市民病院の方策だと思います。早めの開示をお願いしたいと思います。 市民病院もそうなのですけれど、やはり介護長寿課の後押しも必ず必要ですので、連携の強化もお願いしたいと思います。 次に入ります。地域に愛される不滅の
福澤プロジェクト、「+(プラス)」
が付きます、プラスについてです。 最初に、深谷市との友好都市への進捗状況と締結に向け
てのシナリオについてお伺いします。 7月に両市のコミュニティFMで1万円のふるさとラジオと題し、奥塚市長は深谷市の小島市長と対談されました。対談では1万円札の肖像交代をめぐる事業やグルメ、観光情報も発信され、今後も
地域活性化にお互いに協力することになりました。 そして、10月20日、奥塚市長は深谷市の小島市長訪問、渋沢栄一記念館などを視察し、小島市長と笑顔で今後について固い握手をされました。 さて質問です。まず深谷市との1万円札つながりの事業の反響をお伺いします。
○副議長(大塚正俊)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 深谷市とのいろんな事業でございます
が、先ほど議員
がおっしゃられたように、両市長の対談
が行われ
て、それ
が2回にわたってそれぞれのFMで放送されました。 あと、8月4日にはそれぞれの渋沢翁、それから福澤先生をイラスト化したデザインポストの除幕式を、それぞれの市で同じ日に開催いたしました。そういったこともございまし
て、パッケージに不滅の
福澤プロジェクトのロゴマークと、デザインポストにも使用しました渋沢栄一翁と福澤諭吉先生
が握手したイラストを採用いただい
て、この原材料の中に深谷ねぎを使用したギョーザを新しく開発、そして発売するということで、市長のところにも発売ということで、御報告いただきましたように、そういった、民間での交流も始まっ
ているところでございます。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) これまでの取組みは、それぞれ
がメリットを感じられる取組みだと思っ
ています。深谷市の小島進市長をはじめ、市の印象をお伺いします。
○副議長(大塚正俊) 市長。
◎市長(奥塚正典) 深谷市には、中津市と同じように、中津市も福澤旧邸と福澤記念館
がございます
が、深谷市のほうには渋沢栄一翁の生家と記念館というもの
がございます。ともにお二人とも日本の近代化に非常に大きな貢献の
あった偉人で
あると思いますし、その偉人を生んだ両市に共通の歴史の厚みというか、深み
がある。そういう市だなと思いました。 そして、今1万円札の肖像
が交代をすることをチャンスとして、小島市長は、深谷市をPRし
ていこうという非常に強い姿を拝見いたしました。その姿は私たち
が今、不滅の
福澤プロジェクトと銘打っ
て、福澤先生の顕彰をさらに深める、あるいは福澤先生の功績は不滅だというようなことを言っ
ていますけれども、そういう福澤先生を顕彰するとともに、中津市を全国へ発信しようというの
が、私どもの市で
ありますし、そういう姿勢で臨んで
いるわけです
が、全く同じようなことを考えられ
ているなという意味で大変共感を覚えました。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) ありがとうございます。中津市のほう
が1万円札ではお兄さんです。これからも優しく市長
が声をかけ
ていただきたいと思っ
ています。締結へのシナリオは完成しつつ
ありますか。
○副議長(大塚正俊)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 先ほど答弁申し上げましたラジオでの両市長の対談、それからデザインポストの設置など、今、協働でいろんな事業を行っ
てまいりました。直近では、ちょうど今日までです
が、この12月5日から7日にかけて、深谷市
が東京・千代田区の東京シティアイで開催し
ています「~渋沢栄一・津田梅子・北里柴三郎~新紙幣PRキャンペーン『紙幣の顔になる偉人たち』」といったイベントに中津市の観光、それから6次産業のPRブースを共同出展するなど、既に連携
が始まっ
ています。このような取組みを重ねることで今後は深谷市とそういう形で交流を深め
てまいりたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 次に行きたいと思います。慶應大生の休暇を利用した企業と連携した体験型移住のススメについてです。 中津を変えるキーワードの一つは若者です。市内で大学生の姿を見る機会は
ありますか。
○副議長(大塚正俊)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 中津市内では、大分県立工科短期大学校――これは2年制で定員
が80名でございます。また、東九州短期大学
が――これも2年制です
が、定員40名ということで、2つの大学
がございます。さらに、中津市は、大分県内の産学官
が協働で連携し
て、地域課題解決やイノベーションの実現を目指すおおいた地域連携プラットフォーム、これに加入をし
ていまし
て、大学生のフィールドワークなどを通じて、中津の地域課題に取り組む県内各大学の学生の受入れを行っ
ています。 このほかにも、以前からこのプラットフォームの枠組みにとらわれずに、
慶應義塾大学などの関東圏、それから関西圏の大学からフィールドワークをやりたいというお話
があれば、それを積極的に受け入れ
ているところでございます。今年度も法政大学の通信教育学部でしたけれども、そこのフィールドワーク、それから大阪大谷大学、そういったところのフィールドワークも受け入れたところでございます。 また、毎年8月に開催され
ていますアーカイブズ講座、それから、耶馬溪のアクアパークでの学生水上スキー大会、さらにスポーツ合宿の誘致により、先ほど最初に申し上げた市内の学生だけではなく、全国から多くの学生の皆さん
が中津に訪れ
ていただい
ているという現状でございます。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 今後は、ぜひ、来津された大学生
が中津について好奇心を伸ばす体制づくり
が必要ではないかと思っ
ています。 さて、無限大の可能性を持った大学生、その大学生
が多く
いるまちは活気
があると思いませんか。
○副議長(大塚正俊)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 将来を担う学生たち
が勉強や文化、そしてスポーツ、また、地域の課題解決や
ボランティア活動などに取り組んで
いる姿は頼もしく、活気
があると感じ
ています。 一方、大学生に限らず、子どもから高齢者の方まで、幅広い世代の方々
がそれぞれのライフステージに応じ
て生き生きと活動できること
が中津市の目指すまちの姿でもございます。 実際に市内で働く方、それから文化活動やスポーツに励む方、それから各地域の伝統行事やまちづくり行事に取り組む方々、さまざまな場面で活躍し
ている多くの市民によって中津市は活気づけられ
ているところでございます。 市としましては、市民
が年齢や性別などを問わず、誰も
が自身の興味や経験に基づいた学びやさまざまな活動に取り組むこと
ができる環境を創出するため、今後も各種施策を展開し
てまいりたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 大学生に少し時間をつくっ
ていただき、目的を持った青春時代の1ページを、諭吉先生のふるさと中津で1か月間、家賃無料体験の移住生活をしませんかの提案です。 移住生活者は30人前後、慶應大生もしくは他の大学生、情報発信は渋谷キューズやホームページほか、財政確保のため、企業協賛を募る。そして、大学生に三つのお願い事をする。一つ目は、中津のものおこしとして、レポートの提出です。食に関して、まちづくりに関して、中津人の長所・短所に関して、三項目のうち一つ以上レポート提出です。二つ目は、中津のことおこしとして、アルバイトの推奨です。なるべく協賛し
ていただいた企業か、人材不足に悩む1次産業や飲食業。そして、三つ目は、中津のひとおこしとして、小学生たちに学校の空き教室で寺子屋オープンです。特に親たちの苦しい夏休みの現実を受け、週2回の開催。コロナ禍で地域における同世代及び異世代との交流不足など、環境の変化に伴い、子どもたちの失われた育ちの機会を放課後子ども寺子屋において楽しく補う必要
がある。勉学や遊びの空間づくり、また、大学生にも誰かの役に立ちたいとか、子どもたちの姿を通じて学ぶことも
あると思われます。 大学生に企業と連携した体験型移住生活のススメ、取り組んでみませんか。
○副議長(大塚正俊)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 先ほども御答弁申し上げましたように、中津市はおおいた地域連携プラットフォームで現実いろんなプロジェクト
が動い
ています。中でも今年度は日本文理大学の学生
が八面山の観光振興に関して、9月と11月の2回にわたり八面山を訪れ、現地調査や活性化策などの提案に今取り組んでいただい
ています。 また、10月には、大分県立芸術短期大学の学生
が市内企業の人材確保に関して市内企業を訪問、また、11月には、同じ短期大学の学生さん
が放置果樹の活用に関して本耶馬渓の農家での果樹の収穫や現状の聞き取りを行うなど、各種の課題に対してフィールドワークに訪れ
ていただい
ています。 今後も、このような市の課題解決にかかわっ
ていただける学生を積極的に受け入れ、学生目線での問題提起や新たな提案を頂きながら、中津のまちづくり活性化に産学官協働で取り組んでまいりたいと考え
ています。 また、このような取組み
が学生にとって中津という地域に興味、関心を持っ
ていただくきっかけとなり、継続的に地域とかかわりを築くことにもつながるのではないかということで、こういった面を当面は強化をし
ていきたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 部長、ちょっと待っ
てください。それは市の施策の中でしょう。私、今、しっかり提案しました。その提案をどう考え
ているか、再度お伺いします。
○副議長(大塚正俊)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 提案は受け止め
ています。そこについては調査・研究をさせ
ていただければと思っ
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) それでは、最後に行きます。記念型ふるさと納税にチャレンジについてです。 福澤旧居のこの5年間の観光客の推移と特徴をお聞きします。
○副議長(大塚正俊)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 福澤旧居の入館者、この5年間では、平成29年1月から12月の4万920人、この入館者をピークに減少傾向でございます。平成30年は3万5,371人、令和元年は3万7,427人と持ち直しました
が、
新型コロナウイルスの影響を受けまし
て、令和2年は当然休館日等もございましたので1万5,134人、令和3年には1万7,011人となっ
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) ウイズコロナでの不滅の
福澤プロジェクト推進です
が、福澤先生の卒業式は待っ
てくれません。これまでに魅力的事業や情報発信はしっかり努力されたと思います。今後、さらに誘客につながる斬新な「中津やるねえ」の取組みは
ありますか、部長。
○副議長(大塚正俊)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) まず、不滅の
福澤プロジェクトの一環としまし
て、新たな情報発信の場としまし
て、10月16日に開催されました慶應連合三田会大会に参加いたしました。これは慶應を卒業された方の同窓会
が全国規模で日吉キャンパスで行われ
ていますので、そこに初めて参加しまし
て、福澤諭吉のふるさと中津ということで観光PRやポスターを掲げまし
て、観光PRや先生ゆかりのクイズの企画、要は先生と中津のつながり
があることを皆さん御存じですかとかいうような形で、それぞれタブレットにQRコードを読み込んでいただい
て、そこで答え
ていただくようなことをしました。答え
ていただければノベルティグッズを抽選で配布するというようなことをやっ
てまいりました。プラス、6次産業推奨品の販売など、こういったものを日吉キャンパスで実施をしました。 現在は、慶應義塾の山内常任理事の協力の下に、福澤諭吉先生の追体験をテーマ、今、中津の特に城下町は福澤先生
がまだここで暮らし
ていた頃のまちなみというのですか、道路、それぞれのまち割り
がまだ残っ
ています。先生ゆかりのいろんな関係者とか御親族のお墓だとか、そういったもの
が残っ
ているということで、そういったものを先生
が御健在だったときの同じように追体験できるということをテーマとしたまち歩きマップの制作に今取り組んで
います。歴史
ある城下町なかつを、このマップを持っ
てゆっくり周遊し
ていただけるような、そういった仕掛けを今、官民協働でつくっ
ているところでございます。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) ぜひ、中津市民の生活空間の中にも諭吉先生を取り入れ
ていただきたいと思います。もう時間
がありませんので、もう飛ばし
ていきます。 福澤諭吉先生に関する記念型ふるさと納税、オンリーワンの3つの私からの提案です。 一つ目は、犬丸地区には言い伝えで、早稲田大学の創立者、大隈重信翁の祖先
が住んで
いたと言われ
ています。そして、中津をゆかりの地とする道真公と諭吉翁は学問つながりです。そこで、ふるさと納税1万円、観光協会を中心に、学生のための道真公と諭吉翁にコラボした新商品の開発に取り組んでみませんか。
○副議長(大塚正俊)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 御提案のように菅原道真公は中津にゆかりの
ある歴史上の重要な人物でございます。菅原道真公は901年、太宰府に赴任する際に嵐に遭遇し
て、この犬丸に上陸したことをきっかけに、この犬丸天満宮にまつられるようになりました。 そういったところで、故郷にゆかりの
あるこういった方々をふるさと納税に生かす取組みというものは、
地域活性化のために大変魅力的だと考え
ています。 菅原道真公や福澤諭吉先生の魅力
あるふるさと納税商品化へは、歴史的顕彰を踏まえたストーリーづくり
が大切で
あり、必要で
あると考え
ていまし
て、また、史実を市民に正しく伝えることも重要だと考え
ています。 それぞれの持つよさを売り出し
て、その中で商品化の機運
が高まるなどした場合は、必要な行政としての支援を行っ
てまいりたいと考え
ていますし、そういったもの
ができれば、ふるさと納税等にも活用するなり、観光PRのときに持っ
ていっ
て活用するなりということをやりたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 次に、福澤旧居の横に白鷺稲荷神社
があります。土地は市
が所有、管理は観光協会
がし
ています。神社の西側周辺は15年間整備され
ていないもったいない空間
があります。隣接する境界に沿っ
て利活用できればと思います。 二つ目、ふるさと納税10万円、寄附者
が福澤先生の名言を一つ選定し、氏名も記入、本人
が文字を書き、デジタルで読み込ませ、アクリル板で作成、取り外し
がきくもので展示、3年後に返却、思い出に残る取組みではと思います。いかがですか。
○副議長(大塚正俊)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 御提案のものです
が、まず、福澤旧居・記念館の維持管理の経費の一部とするために、今のふるさと納税を活用するということは大変必要だと考え
ています。 なお、返礼品をどのようなものにするかはまだ検討の余地
がありますし、そこについては少し研究をしたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 最後の提案、ふるさと納税額同じく10万円、寄附関係者の児童の手形モニュメントの作成、県立工科短大と連携し
て3Dプリンターで手形の造形を作成、取り外し
がきくもので展示、3年後に返却、子どもの頃の旧居の近くに展示された思い出、そして、額等に仕上げれば最高のふるさと納税かなと思います。どう考えますか。
○副議長(大塚正俊)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 具体的な御提案でございます
が、これにつきまし
ても、3Dですからどうやっ
てデータを取っ
てこっちに送っ
ていただくのかとかいう現実的な問題
がございますので、そこの辺も含め
て、先ほど御答弁申し上げましたように、ふるさと納税に関する返礼品というか、そういう記念のものについては研究をし
てまいりたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 林議員。
◆14番(林秀明) 研究ではなく
て検討をお願いしたいと思います。 令和6年、肖像交代、そして、デスティネーションキャンペーン、福澤先生の名言や子どもの手形モニュメント作成
が大きな観光振興につながることを期待し
て終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(大塚正俊) ただいまより、3分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩します。午後2時07分
○副議長(大塚正俊) 再開します。午後2時11分 小住利子議員。
◆1番(小住利子) 皆さん、こんにちは。公明党の小住利子です。 早速、質問に入らせ
ていただきます。今回は、大きく3項目の質問をさせ
ていただきます。 最近、認知症の人と家族の会の方々との御縁
がありまし
て、認知症のことを勉強させ
ていただい
ています。認知症高齢者の数は、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人
が認知症になると推計され
ています。 先日、認知症サポーターのステップアップ講座を受講させ
ていただきました。そのときにグループでワークショップをし、そのテーマ
が「もしも自分
が将来認知症になったとしたら、どのように過ごしたいですか」という問いでした。私は、そのとき、自分
がしたいことをし
て楽しんで過ごし
ていきたいと言いました
が、よく考え
てみますと、今のまま過ごし
ていけること
が一番だなと気付かされました。 誰も
が、
いつ認知症の状態になるか分かりません。認知症の人にも人権
があり、その人らしく
あるためにとのテーマを基に質問をさせ
ていただきます。 まずは、実態といたしまし
て、要支援者・要介護者の認定者のうち、認知症の人の人数はどれぐらいおられるか伺います。 以下の質問に関しましては、質問席のほうでさせ
ていただきます。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 令和4年10月31日現在における中津市の要支援・要介護認定を受け
ている方の総数は4,995人、このうち認知症と評価されない方、転入等により評価
が不明な方
が860人いらっしゃいまし
て、その方々を除くと、4,135人の方に何らかの認知症の症状
があるとされ
ています。 ちなみに認知症については、要介護度を判定する際に用いられる認知症高齢者の日常生活自立度という、普段の生活における自立の程度を示す指標
があり、症状や行動によって五つの区分に分けられ
ています。 先ほどの4,135人について、この区分ごとの人数を申し上げますと、ランクⅠ、何らかの認知症を有する
が、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立し
ている方
が1,038人、ランクⅡ、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通
が困難な状態
が多少見られ
ても、誰か
が注意し
ていれば自立
ができる方
が2,135人、ランクⅢ、同様の状態
が時々見られ、介護を必要とする方
が817人、ランクⅣ、同様の状態
が頻繁に見られ、常に介護を必要とする方
が138人、ランクM、著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患
が見られ、専門医療を必要とする方
が7人です。 なお、このランクは介護の必要度を示すもので
あり、認知症の程度の医学的判定とは必ずしも一致するものでは
ありませんので、念のため申し添えます。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) 認知症の症状
がある方
が4,135人いらっしゃるということで、これからも高齢化に伴っ
て増え
ていくことを考えられると思います。 では、その中に、はいかい等
が気になる方
がどれぐらいおられるか、はっきりしたことは分からないかと思いますけれども、お答えください。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 今、議員おっしゃったように、認知症高齢者で行方不明のおそれの
ある方の数については、誰も
がその可能性
があり、お答えすることは難しいです。 ただ、先ほど申しました認知症高齢者の日常生活自立度では、ランクⅡからは、たびたび道に迷うなど
が見られる症状・行動の例として示され
ています。 また、他の自治体の高齢者に関する要綱では、行方不明のおそれの
ある高齢者をランクⅡ以上と定義付け
ているところも見受けられます。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) ありがとうございます。私も最近お二人の方から、御家族またはお知り合いの方
が認知症で行方不明になったというお話をお聞きしました。 昨年1年間に、全国の警察署に届出の
あった認知症による行方不明者は、9年連続増加し
ていて、前年より71人増え
て、1万7,636人だったそうです。このような現実をやはり重く受け止める必要
があるのではないかと思います。 そこで、サポート支援としまして、認知症高齢者等SOSネットワーク事業について、事前登録者数とGPSの利用者数について伺います。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 中津市では、行方不明のおそれの
ある認知症高齢者等を早期に発見できるよう、関係機関の協力支援体制で
ある認知症高齢者等SOSネットワークを構築し
ています。令和4年10月31日時点の登録者数は112人です。 また、登録者のうち、家族
が希望する場合はGPS機器の貸与を行う、中津市認知症高齢者等位置情報提供サービス事業も行っ
ています。令和4年10月31日時点のGPSサービスの利用者は28人です。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) 登録者数の112人に対して、GPS
が今28人ということですね。GPS
が必要な方でも、これを利用し
ていない方も、中にはいらっしゃるのではないかとは思うのです
が。 では、次に、GPSを実際に使われ
ている利用状況と効果について伺います。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) GPSサービスの効果につきまし
ては、担当課には位置情報の検索状況は報告され
ていませんので、詳細な利用状況は確認できません
が、家族からは居場所
がすぐに分かっ
て助かるなどのお声を伺っ
ており、対象者の居場所の確認に活用され
ています。 また、いざというときに、すぐに場所
が分かるので不安
が和らぐとのお声も
あり、対象者の家族のお守りとしての安心につながっ
ているものと評価し
ています。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) 実際に使われ
ている方のそういったお声
があるということです
が、GPSの機器を利用者の方
が、認知症の方
が持っ
て出ないことには、幾ら実際に持っ
ていても機能を果たさないのではないかなと思いますので、そこで最近では、全国の自治体で行方不明になった高齢者の方たちを早期に保護しやすく、お手軽で衣服やまた持ち物に貼れる二次元コードつきの見守りシールというの
がありまし
て、それを無償で配布し
ている自治体も結構見受けられます。 そこで、認知症高齢者等見守りシールについて、どういうものかお伺いします。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 認知症高齢者等見守りシールとは、行方不明になった高齢者
が保護された際の身元の特定につながる連絡先など
が記載されたアイロンシールやQRコード
が掲載されたシールです。これを衣服や持ち物などに貼り付け
ておくことによって、行方不明になったときの早期保護につなげることを目的に活用され
ていると聞い
ています。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) 今、部長
が言っ
ていただいたようなシールのようです
が、私も新聞記事で、最近です
が、広島県熊野町では、SOSネットワークに登録し
ている町民に対して、まちのキャラクター
がついた見守りシールをつくっ
て、衣服にアイロンで付けるタイプと、持ち物に付け
て暗闇の中で光るタイプの二次元コードつきの見守りシール2種類を計30枚、無償で配布し
ているという記事
が載っ
ていました。 これはいいなと思っ
て、本当に市のほうにもぜひという思いで、次の質問で、当市でも、このような認知症高齢者等見守りシールを、中津のキャラクターをつけ
て、ぜひ作成をし
ていただい
て、導入する考えはないか伺います。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 中津市では、先ほど御答弁いたしました認知症高齢者等SOSネットワークを整備し
ており、事前登録の情報を、市、警察、包括支援センター等で共有することにより、認知症の方の早期保護につなげ
ています。 認知症高齢者等見守りシールについては、行方不明となった場合の早期保護において、有効かつ重層的な取組みとなるものと考えられますので、先進的な事例など引き続き調査、研究し
てまいりたいと思っ
ています。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) GPSを利用され
ているということですけれども、まだ28人で、しかも、なかなかGPS機器をちゃんと持っ
て出
ていただけるかどうかというところも
ありますので、そういった意味では、GPSと違っ
て見守りシールというのは、手軽で確実に利用
ができまし
て、行方不明になった方を早く保護すること
ができるのではないかと思いますので、ぜひ導入をされますよう、強く要望をし
ていきたいと思います。 では、次に行きます。 当市での損害賠償保険事業の導入についての考えを伺います。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 損害賠償保険事業については、先ほど申しました中津市認知症高齢者等位置情報提供サービス事業、GPSサービス事業に付加サービスとして損害賠償保険
がつい
ており、この利用者
が第三者に損害を与え、賠償責任を負ったときに補償すること
ができます。 その導入の考えでございます
が、御質問の損害補償保険導入については、令和元年6月に政府の認知症施策推進関係閣僚会議
が取りまとめた認知症施策推進大綱において、認知症に関するさまざまな民間保険の推進として、「幾つかの自治体において行方不明時の捜索等と併せ
て、認知症の人の事故を補償する民間保険への加入を支援する取組み
が始まっ
ている。これらの取組みについて事例を収集し、政策効果の分析を行う」との提言
がありました。 この最新の進捗状況によりますと、その内容は、令和2年度の調査、研究では、事業の導入後、間もないことなどから、加入者数はまだ少なく補償件数の実績も少ないため、さらなる事例収集等の必要
がある。今後、適切な時期において実態把握、事例収集を行い、政策効果の分析を行うとの今後の取組み予定
が示され
ています。 市といたしまし
ても、引き続き国の分析を注視し、先進事例をしっかりと調査した上で判断をし
てまいりたいと思っ
ています。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) GPSに加入し
ている方のみ、この保険事業
が使われるということですよね。どうですかね。本当に、先ほども、今、登録者数
が112人と先ほども言われ
ていましたけれども、そのうちの28人だけに、この保険
が使われるというのは、多くの皆さんは、やはりそういった保険
が付い
ていることで安心をされるのではないかと思うのですね。 それで、そういった加入者を、GPSを利用され
ている方たちの、これまでの保険を使った事例とか
があれば、また内容
がどういうものか、もし
あればお聞かせ頂きたいと思います。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 利用状況についてです
が、損害賠償保険
が、昨年度GPSサービス事業
がサービスとなっ
てから現在までで利用実績はない状況でございます。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) 実績
がないことは、いいことだと思うのですけれども。ちなみになのですけれども、大分市では、本人や家族
が損害賠償責任を負った場合に備え
て、認知症の人の家族の負担を少しでも軽減できればということで、大分あんしんみまもりネットワークに登録され
ている皆さん
が、自動的に保険加入になるというシステム
があるようです。 大分県の中心部でも、そういう取組みをし
ていますので、中津市ももっとそういった家族の皆様、精神的な負担も大きいと思いますので、少しでも負担軽減になるように前向きに取り組んでいただきたいと思います。 当市でも、今言った大分市のように、認知症高齢者等SOSネットワーク事前登録者全員
が損害賠償保険に加入できるようにすべきではないか、そうし
てほしいという思いで
あります
が、お考えを伺います。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 市といたしまし
ても、先ほど申しました国の分析等を注視し、先進事例をしっかり調査した上で判断し
ていきたいと思っ
ています。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) よろしくお願いいたします。 では、次に、ユマニチュードについて、2019年の6月議会でも取り上げました。今年の9月、10月に勉強会に参加をさせ
ていただき、その必要性を感じ
ています。 改めまし
て、ユマニチュードとは何かを伺います。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) ユマニチュードとは、「自分らしさを取り戻す」という意味のフランス語の造語で、イヴ・ジネストとロゼット・マレスコッティによりフランスで開発された、認知機能
が低下した高齢者や認知症の方に対する人間らしさを形にしたケアの技法で
あると認識し
ています。 やや抽象的な説明になるかもしれません
が、このケアの技法とは、あなたのことを大切に思っ
ていますということを相手
が理解できるように伝えるための技術と、その技術を使うときに考え
ておくべきことででき
ていると聞い
ています。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) 私もDVDを見せ
ていただい
て、とても分かりやすく勉強になりました。高齢者、認知症のお父様を持たれ
ている娘さんいわく、なかなかこれを導入するのも難しいことなのですけれども、少しそれを取り入れたところ、お父さんとのかかわり
がすごく柔らかくなったという声も聞い
ています。 それで、今後、ユマニチュードの取組みを強化し、より多くの方々に広く知っ
ていただき、理解を広げるようにし
ていただきたいと思います
が、その考えをお伺いします。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 中津市では、介護方法のアドバイスや家族同士の交流を目的とした家族支援プログラムを、認知症の方を介護する家族や、その他関心の
ある方を対象に開催し
ています。 今年度は、認知症の人と家族の会と協力し、ユマニチュードについての勉強会を開催いたしました。第1回目は、認知症の人の記憶の特徴や対応する際の考え方や技術についての入門編、第2回目は、実技編についての講座を行い、参加者からもとても好評でした。 ユマニチュードは、先ほど申しましたとおり、ケア技法の一つで
あり、知覚、感情、言語による効果的なコミュニケーション方法で
あると考えます。 今後もユマニチュードだけでなく、さまざまなケア技法等の情報収集を行い、認知症の方とその家族に寄り添う形での取組みを広げ
てまいりたいと思っ
ています。
○副議長(大塚正俊) 市長。
◎市長(奥塚正典) 認知症のことについて、私のほうからも答弁をさせ
ていただきます。 認知症の方の大幅な増加
が見込まれます状況において、認知症に関する取組みは、今後ますます重要になると考え
ています。 市では、認知症の方も含め、一人ひとり
が尊重され
て、その本人に合った形での社会参加
が可能となります、地域共生社会いうものの実現に取り組んで
いるわけでございます。住み慣れた地域で暮らしを支えるために、地域包括ケアシステムをより深化、そして、推進を図っ
ているところで
あります。 さらに、認知症については、予防対策も大変重要だと思います。引き続き、週一体操教室等の通いの場をはじめといたしまし
て、地域の方々との交流
が活発に行われることを奨励し
ていきたいと思います。 こうした認知症への理解と予防対策を進める施策を実施しながら、認知症の方やその家族
が安心し
て過ごせるよう支え合う地域づくりの構築に向けまし
て全力を挙げ
て取り組んでまいります。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) ありがとうございます。先ほど部長からも答弁
が頂きましたけれども、そういったユマニチュードも含めたさまざまな技法を取り入れ
ていただい
て、多くの方々に知っ
ていただくように広報をし
ていただきたいと思います。また、今、市長から答弁頂きましたように社会全体で認知症の方々を皆で見守っ
ていけるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私もチームオレンジのメンバーとしてこれからもお役に立たせ
ていただきたいと思っ
ています。 では、次に行きたいと思います。次の項目は、子どもの幸せを最優先にすることを目指した妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援の充実の取組みについて伺っ
ていきます。 今月の2日、第2次補正予算
が可決成立しました。誰も
が安心し
て子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、一貫性や継続性、恒久性、体系性に基づいた施策の実行
が必要だと考えた上で、今回の新たな事業の出産・子育て応援交付金事業は、我が党
が11月8日に発表した子育て応援トータルプランに掲げる政策の一部を先行的に実施するものです。後ほどこの事業についてはお聞きをします。 初めに、当市では、保健師等の皆さん
が赤ちゃん訪問をし
ていただい
ています
が、赤ちゃん訪問で率直に感じたことや課題について伺います。
○副議長(大塚正俊)
生活保健部長。
◎
生活保健部長(勝見明洋) 中津市では、生後4か月までの赤ちゃんの
いる家庭に保健師等
が訪問し
て育児相談や母子保健サービスの紹介などの支援を行っ
ています。その中で感じられること、それから主な課題として捉え
ているものでございます
が。 まず、核家族化や転勤の多い世帯、ひとり親家庭など家族形態
が多様化し、家族からの支援
が受けにくく、不安や負担を感じる妊産婦
が増え
ている状況に
あります。身近に支援者
がいてもさまざまな事情で頼れない、頼りたくないという場合も
あるようです。 また、インターネットやSNSからさまざまな育児情報を得
て、ほかのお母さんと自分の育児を比較し
て不安になる場合も
あります。 さらに、多様な外国籍の方も増え
ています。翻訳アプリの使用や日本語
が話せる家族や友人の協力も得
ています
が、言葉の壁からこちらの意図
が正確に伝わっ
ているのか、あるいは本人
が本当に困っ
ていることを正確に把握
ができ
ているのか分かりにくいといった状況もございます。これらの現状を踏まえ
て、個々それぞれの悩みや不安に寄り添いながらより丁寧に対応し
ていく必要
があると考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) 実際に、赤ちゃん訪問で訪問し
ていただい
て、そうした母子の方々とかかわっ
ていただい
ている保健師等の皆さん
が、一番、今答弁に
あったような感じ方をされ
ているだと思います。中津市の赤ちゃん訪問に関しましては、本当にすばらしい取組みをし
ていただい
ていると思います。 でも、今の御答弁に
あったように、やはり私もいろんな御相談を頂い
ている中で、そういった核家族の方や御主人の転勤で中津市に遠くから来られ
て、実家も遠く
てなかなか帰られない、また実家からもなかなか来られないという状況の方もいろいろいらっしゃっ
て、いろんな御相談も頂い
ています。そうした方々
が、特別なことではなく
ても普通のことでも不安に感じたり、そういったことを身近に頼れる方
がいないということで感じ
ておられるの
が現状でございます。 実は、私も娘
がつい最近出産をしまし
て、我が家で孫の世話を一緒に見る中で、久しぶりでしたので本当に大変だなということを実感し
て。私は娘またその孫に対しての世話はできるのですけれども、やはり単身で来られ
ている方たちというのは、1か月ぐらいは実家に帰られたりとかも
あるでしょうけれども、その後本当に大変だろうなということを私自身
が実感し
ているところでございます。 産後というのは、ホルモンバランス
が崩れ
て心身の不調を来すこと
がございますし、また特になかなか夜寝
てくれなかったりとかすると、本当に疲労こんぱいな状況
が私も見られるので、ずっと私も夜中中、孫を寝るまで抱っこしたという状況もございます。 そうした状況も
ありますので、そういったお母さん方の状況として、厚労省の調査では、グラフで
ありましたけれども、子育てで負担に思っ
ていることとして挙げられ
ているの
が、子育てによる身体の疲れ
が大きいとか、また自分の自由な時間
が持てないなどの割合
が大きいようです。そうした、今、児童虐待で命を落とす子どもさんも半数以上
がゼロ歳から2歳で、特にゼロ歳児は3割以上
あるということ
がありました。 今回の国の支援策は、妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業で、支援
が手薄とされる出産前後とゼロ歳から2歳児の子育て世代
が孤立した状態に陥るのを防ぐの
が狙いで、全自治体で実施を目指し
て取り組んでいくようになっ
ているとなっ
ています。 そこで、ゼロ歳児から2歳児の現在の人数と支援の現状をお伺いします。
○副議長(大塚正俊)
生活保健部長。
◎
生活保健部長(勝見明洋) 令和3年度末におけるゼロ歳から2歳児の人数は全体で1,846人です。地域医療対策課では、赤ちゃん訪問、教室、各公民館での妊婦・赤ちゃん健康相談、また随時電話や面談による育児相談を実施し
ています。 赤ちゃん訪問は、令和3年度に581件訪問し、そのうち支援
が必要な家庭162件に対し継続し
て訪問や電話連絡を行い、母親の困りや悩みにその都度対応し
ています。母親の訴えを聞く中で、産後うつの傾向
が見られた場合は精神科の受診を勧め、1人では受診しづらい母親には保健師
が同伴で受診をし
ています。 また、各公民館での妊婦・赤ちゃん健康相談は、新型コロナウイル感染拡大防止のため中止となった地域も
あり、令和3年度の参加者は延べ93名でした。そのほか、電話や来庁による育児相談は延べ825名となっ
ています。 保護者の困りや悩みに寄り添い、必要に応じ
て子育て支援課の事業や利用できるサービス等を紹介し、子育て支援課など関係機関と連携し
て切れ目ない支援を行っ
ています。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) 子育て支援課と連携をし
ていろいろ切れ目のない支援を行っ
ているという今御答弁でした
が、実際には困っ
ている方や悩んで
いる方にその支援
がどこまで届い
ているのか。 昨日、子育て支援課の方にもお聞きをしましたけれども、こういった支援
がありますけれど、現実はなかなか利用者
が少ないということをお聞きしました。利用者
が少ないというのはどういうことなのか、必要ではないから利用
が少ないということではないのかな、いろいろの理由
があってのことなのだと思うのです
が。実際には、だから必要な方たちにそういった支援
が届い
ていないというの
が現状だということです。 子育てに悩んで
いるお母さん方からもいろいろ御相談を頂きました。
ある2人の年子の男の子を持つお母さんからは、御実家
が福岡でなかなか実家からも来られないし、自分
が行くのも2人も
いるので大変だということで、最近で
ありますけれども、市のほうで必要なときに気軽に支援
が受けられるようにし
てもらいたいというお声を頂きました。もう切実なお声で、2人目のお子さん
が11か月ぐらいでしたけれども、すごく元気で、お話を聞い
ていても疲れるだろうなというぐらい元気でしたので、お母様も本当に疲れた状況でございました。 また、ほかにも娘さん
が出産されたお母様から、御自分
が腰を痛め
ているので沐浴
が毎日できないから、市のほうでそれを対応できませんかという御相談頂きまし
て、市のほうにも電話で問合せしまし
て、いろいろあちこちしましたけれども、最終的に対応できないということで、もうしようがないということで、そのお二人で対応し
て、何とか負担
がかからないように対応し
ていただい
ていたという状況でございます。 そのお母さんから、民間のこういったことも
あるので市でも取り組んでほしいと言われました。マザーネットサービスという、そういった紹介も逆にされましたので、また今後しっかりそういった民間のサービスも利用できたらいいなと思っ
ています。 このたび成立しました第2次補正予算の中に
ある出産・子育て応援交付金事業は、このような方々を支援するためのものだと思っ
ていますので、そうした妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援事業について伺います。
○副議長(大塚正俊)
生活保健部長。
◎
生活保健部長(勝見明洋) 妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的な実施については、国の第2次補正予算に計上され
ており、中津市でもその円滑な事業実施に向けた準備を進め
ているところでございます。 この事業は、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型支援の充実と出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービス、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用者負担軽減を図る経済的支援を一体として実施をするものです。 伴走型支援としては、地域医療対策課に設置をし
ています子育て世代包括支援センター
が中心となり、妊娠期からの個別支援をさらに充実をさせ
ていきます。 また、経済的支援として、妊娠届出時に5万円、出生届時に5万円を給付するということ
がこの事業の内容になっ
ています。国の自治体説明会を受けながら早急に実施
ができるように準備を進め
てまいります。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) 今、答弁頂きましたこの補正予算
が成立いたしましたので、具体的な取組みを御検討され
ているのではないかと思います。給付方法としましては、自治体の判断に委ねられ
ているというようです
が、当市としましてはどのような給付方法を考え
ておられるのか、伺います。
○副議長(大塚正俊)
生活保健部長。
◎
生活保健部長(勝見明洋) 今想定をされ
ています給付の方法としては、クーポンでの発行によるか、あるいは現金給付かというようなこと
が言われ
ています。12月中旬に国の説明会
が予定され
ていますので、それを踏まえ
て考え
ていきます。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子)
あるところでは電子クーポンとかいう取組みをするところも具体的に上げ
ていました。 今年で45回目の県知事要望させ
ていただきました。13項目の質問の中に、切れ目のない子育て支援、そして産後ケア事業の充実と多様なサービスの提供についての要望もさせ
ていただきました。 これまでも質問をし
てきました
が、産後ケアをもっと充実させること
が、子どもを産み育てやすい環境をつくることにつながります。そうしたことを踏まえた上で、最後の伴走支援としてアウトリーチ型の支援を導入する考えを伺います。
○副議長(大塚正俊)
生活保健部長。
◎
生活保健部長(勝見明洋) 産後ケア事業は、生後4か月未満の乳児とその母親を対象に県内の産婦人科や助産所においてデイサービス型や宿泊型で心身のケアや適切な乳房ケア、育児指導等を実施するものです。令和3年度は延べ49件の利用
があり、申請
があった方は全て利用
ができ
ている状況です。 産後ケア事業の訪問型についてです
が、中津市では助産師、保健師
が赤ちゃん訪問を実施し、支援
が必要な家庭には継続し
て訪問をし
ています。そのほか、ホームスタート事業でも訪問を行い、母親に寄り添った支援をし
ています。さらに、乳房のケア
が必要な方には産婦人科や開業助産師のマッサージを紹介し
ています。 このように、母親のニーズに応じ
てボランティアで母親の話を聞くホームスタートや子育てほっとクーポンで利用できる家事支援サービス、母乳マッサージも紹介し
ていますので、当面は現状での対応を続ける考えです
が、ニーズをしっかりと把握し、必要なサービス
が提供できるように努め
てまいります。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) 皆さん本当によくやっ
ていただい
ています。です
が、やはり行政の範囲でできることは限られるのではないかと思います。先ほどもさまざまな取組みをし
ていただい
ていること
が、現実には支援につながっ
ていないというの
が現実ですので、そうしたことを踏まえ
て、気軽に安心し
て子育て支援を受けたいというお母さん方の思いをしっかり受け止め
ていただい
て、子どもの幸せを最優先にするために、まずは母親を支え
てあげ
ていくこと
が大事ではないかと思いますので、しっかりとこれからまた取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。最後、3番目は、男性トイレにサニタリーボックスを設置することについて伺います。
○副議長(大塚正俊) 財政課長。
◎財政課長(那須幸人) 前立腺がんや膀胱がんの後遺症等により尿漏れパッドやおむつを使用する方
が増え
ており、男性トイレの個室にもサニタリーボックス、いわゆる汚物入れです
が、これを設置する動き
が広まっ
ています。 トランスジェンダーの方への配慮も含め、男子トイレにもサニタリーボックスの設置
が必要で
あると考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) 今言われたように、最近は男性のトイレにサニタリーボックスを設置する動き
が今広まっ
ています。 国立がん研究センター
が2019年にまとめた統計によりますと、前立腺がんと診断された男性は9万4,748人で、膀胱がんは男性
が1万7,498人、女性
が5,885人と、圧倒的に男性のほう
が多いようです。前立腺がんの摘出手術を受けた人の大半は、術後しばらくは脳のコントロール
が難しく、尿漏れパッド
が必要だそうです。最近、私もスーパーで生理用品売り場に男性のパッド
が売られ
ているのを初めて目にしました。 そこで、今言われたように、その必要性を感じ
ていただい
ているということのようです
が。サニタリーボックス
が設置されれば、使用済みのパッドを持ち帰る必要
がなくなるため、安心し
て外出すること
ができると考えます。 また、捨てる場所
がないことでトイレ内放置され
て衛生面にも悪く、トイレに流され
てしまったりすることも
あるので、施設管理上の問題も防止すること
ができるのではないかと思います。 そこで、男性用トイレへのサニタリーボックス設置の考えを伺います。
○副議長(大塚正俊) 財政課長。
◎財政課長(那須幸人) 先ほど答弁いたしましたように、男性トイレのサニタリーボックス設置の必要性は感じ
ています。 そこで、尿漏れパッドやおむつを使用し、捨て場
がなく
て困っ
ていた人の助けになるよう、またトランスジェンダーの方への配慮のためにも、市の施設の男子トイレにサニタリーボックスを設置し
ていきたいと考え
ています。 ただし、衛生面や清掃業務など管理面に課題
がございます。まずは、利用人数
が多く、毎日の清掃業務
が整っ
ています庁舎のほうから設置し
ていきたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 小住議員。
◆1番(小住利子) 早速の対応、ありがとうございます。今後も病気や高齢に伴う尿漏れ等に対するパッドの捨てる場所に悩まなく
て済むことで精神的な負担
が軽くなると思います。さらなる設置拡大の御検討をよろしくお願いしまし
て、以上で質問を終わらせ
ていただきます。ありがとうございました。
○副議長(大塚正俊) 休憩いたします。午後2時55分
○議長(中西伸之) 再開いたします。午後3時10分 山影智一議員。
◆8番(山影智一) 皆さん、こんにちは。会派ゆうきの山影智一でございます。安心し
て高齢者
が一人でも住み慣れた地域で暮らし続けられるように、障
がい者
が親亡き後も安全に、安心し
て生き生きと暮らし
ていけるように、初めに、「幸福の追求、市民の命、権利、財産を守る」をテーマに議論をいたします。 6月18日、中津市社会福祉協議会主催の「市民後見推進研修会~想いをつなぐ人生会議~」に参加しました。たくさんの方
が参加し、関心の高さ
がうかがえました。在宅医療の現場事例、医師の取組み、本人や家族の対応など多くの事例を聞くこと
ができました。 2025年には、全国で認知症の方は700万人に達すると推計され
ています。一方で、核家族化
が進み、身寄りもなく、独居の高齢者
が著しく増加するとともに、認知症の方も障がいを持った方も増加し
ています。 成年後見制度とは、認知症、知的、精神障
がい等の理由で判断能力
が十分でない方
が財産管理や福祉サービス等の契約締結、遺産の分割協議などを行う場合に、御本人の権利を守り、生活を支援する制度とされ
ています。支援
が必要な方々に福祉支援
が行き届けられるように、個々人の権利、財産を守る意味でも成年後見制度の利用促進
が望まれ
ています。 令和4年3月、第二期成年後見制度利用促進基本計画
が閣議決定されました。中津市は、令和3年3月、中津市成年後見制度利用促進基本計画を策定し
ています。成年後見制度の普及促進や権利擁護支援の担い手の育成と確保、その体制づくり
がノーマライゼーションを実現する意味でも急務となっ
ています。少し分かりづらく、取っつきにくいこの成年後見制度の認識を深め、共有し、さらに市民皆様に活用
が広がっ
ていくことを願い、市の認識、見解と取組みを伺っ
てまいります。 初めに、成年後見制度とは、その意義、市民の認知度について伺います。 以降の質問は質問席にて伺います。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 成年後見制度は、認知症、精神障がいなどで判断能力
が不十分な状況となり、財産管理や契約などを自分一人で行うこと
が難しい場合に、後見人等
が代わりにそれらの法律行為を行うことで本人の財産や権利を守るための制度です。 市民の認知度については、令和3年3月の中津市成年後見制度利用促進基本計画策定時のアンケートでは、「よく知っ
ている」「少し知っ
ている」
が45.1パーセント、「全く知らない」「よく知らない」
が45.7パーセントとなっ
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) この制度は、幾つか同様の音の制度というか言葉
があって、これ
が分かりにくくし
ているのですけれど、法定後見制度とはどのような方
が利用するのか、その利用状況と傾向について伺います。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 法定後見制度は、本人の判断能力
が不十分になったときに家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所
が後見人等を選定する選挙です。本人の判断能力の状況によって、後見、保佐、補助の三つの類型
があり、それぞれ後見人等の職務の範囲、権限
が異なります。 利用状況と傾向については、令和4年3月末までの実績は108件です。申立ての動機は、全国でも中津市においても同様で、預貯金等の解約等に続い
て、福祉サービスの契約や施設入所の手続などの身上保護の順となっ
ています。また、判断能力を欠く状況
が常態化し
ている場合の後見での利用割合
が全体の約4分の3を占め
ており、社会生活上の大きな支障
が生じた後に制度
が利用され
ていると想定されます。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) 民法の改正
が2000年頃に行われまし
て、なかなかこの成年後見制度という制度
ができた割には数
が伸び
ていないというの
が実態だと思います。 次に、任意後見制度とはどのような方
が利用するのか、その利用状況と傾向をお尋ねします。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 任意後見制度は、本人の判断能力
がある段階で将来に備え
て本人
が任意に後見人を選び、委託する内容について公正証書により契約を結ぶ制度です。本人の判断能力
が不十分になったときに家庭裁判所に申立てを行い、選定後に契約の効力
が生じます。 利用状況と傾向については、自分の財産の管理をあらかじめ決め
ておきたいケースでの利用
が想定される制度です
が、中津市での制度の利用状況としては、令和4年3月末時点では実績
がありません。全国的にも任意後見制度は僅かで、やはり法定後見制度
が主となっ
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) この後見制度の窓口
がどうしても家庭裁判所ということも
あって、なかなか身近な市町村役場の窓口になっ
ていないというのも一つの大きな理由だと思いますし、広報に力
が入っ
てこなかったと思います。 それで、市民後見人とはどのような方
が利用するのか、利用状況と傾向をお尋ねします。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 市民後見人は、弁護士や司法書士などの専門職でなく、自治体等
が実施する養成研修等を受講し、後見人として必要な知識を習得した一般の市民の方
が家庭裁判所の選任により後見人となる仕組みです。これは報酬等の支払い
が前提となっ
ていませんので、成年後見人等への報酬の支払い
が困難なケースでの利用
が想定されます。 利用状況と傾向についてです
が、中津市内で市民後見人
が選任された事例はなく、大分県内においてもほとんど選任された事例は
ありません。また、最高裁判所の資料によりますと、日本全国で令和3年中に成年後見人として選任された3万9,571件のうち、市民後見人
が選任されたのは320件で
あることから、全国的にも市民後見人の選任、利用状況は低調で
あると認識し
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) ここで、成年後見制度を今後一層利活用し
ていただくためにも政府は2017年頃に第一次、そして今年第二次という計画を定め、中津市はそれに基づき、昨年、利用計画促進計画――今後推進するという計画を定められたと思います。市の現在までの取組み、利用計画に基づく取組みと課題、今後の取組みについて伺います。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 成年後見に係る市の取組みとしましては、制度利用に関する相談対応や広報啓発、研修活動のほか、対象者の支援方針を検討する会議――権利擁護支援方針検討会議は随時行い、適切な受任者を調整する会議――受任者調整会議を2か月に1回実施し、生活に課題を抱える対象者の制度利用の必要性や成年後見人等受任者の調整等を行っ
ています。令和3年度実績として、権利擁護の相談件数160件、権利擁護支援方針検討会議での協議件数62件、受任者調整会議協議件数14件となっ
ています。課題としては、制度の分かりやすい周知を行っ
ていくとともに、今後は身寄りのない高齢者、親亡き後の障
がい者、親族と疎遠な方の増加等により、親族以外の弁護士、司法書士、社会福祉等の専門職をはじめとする第三者
が成年後見人等となる需要
が高まることへの対応
が挙げられます。 今後の取組みについてです
が、専門職の不足
が見込まれるため、市民後見人の育成と市民後見人を受けた後の支援の取組み、また支援者同士のつながりづくりも含めた権利擁護体制の構築
が重要と考え
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) そういう中で、2025年は団塊の世代の皆様
がそういう形で高齢者
がどんどん増え
ていく、認知症の方も増え
ていくということになっ
てくると思います。ざっと今部長に御説明し
ていただい
ても、市民後見人や法定後見人、任意後継人、今説明を受け
てもそれは区別
がなかなかつかないわけです。今後こういったことをしっかりと説明をし
ていただく、そしてまずは任意後見人でしっかり財産管理
ができる方はし
ていただく、そして法定後見人制度、そしてそれを支援する市民後見人制度ということを整理し
ていかなく
てはならないと思います。なかなか実績もないので、市内の弁護士の方や司法書士の方にも御経験
がないのかと思われます
が、今後一層、関係機関、医療も福祉も金融機関、弁護士等専門士との連携
が重要だと思います。制度の利用促進を図る上で考え
てもです。官民共通のこれまでと現状の認識に立った取組み
が求められますと思います
が、関係機関との連携についての取組み、見解を伺います。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 成年後見制度の円滑な利用促進のためには、高齢者、障
がい者の判断能力等の医療的な面と財産管理や契約、相続等の法的、金銭的な面の両面での専門的な知識
が不可欠で
あり、議員御指摘のとおり、これらの専門職との連携
が重要と考え
ています。 今後の取組みとしては、引き続き成年後見人の受任者の調整、市民後見人の養成等の各種講習、また制度の広報啓発等、さまざまな面で連携を図っ
てまいります。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) この場ではなかなか制度について詳しくるる議論もできません、説明もできません
が、任意後見制度ということになりますと、司法書士の方
が担っ
ていただく場合、大体、平均報酬は月額2万円なのです。ある程度一定の大きな財産を持った方
が、自分の財産管理をし
てくれない方、もしくは相続の関係でいろいろ課題
がある方
が受けざるを得ないということになると思います。ほとんどの方は身寄り
がなく
て、相続人
がなく
て、しかし財産
がない、そういう方
がいろんな契約をするにあたったり、財産管理するときには、やはり行政の福祉的な支援
が必要になっ
てくると思います。 そこで、市町村長の申立てというの
がございます
が、その意味と適切な運用
が重要だと思うのです
が、市のほうでの取組みを伺います。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 市長申立ては、本人
が成年後見制度の利用
が必要な状況で
あるにもかかわらず、2親等以内の親族
がいない場合や音信不通の場合など、後見開始等の審判の申立てを行うこと
が困難な場合に市長
が申立てをすること
ができます。現在、中津市では、市長申立てを行うにあたり、本人の判断能力や生活状況及び健康状況、また親族
が審判の請求を行う意志の有無などを調査いたしまし
て、必要と判断した場合申立てを行っ
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) それに申立て費用、普通に任意に頼むと管理費
が発生し
てきますし、法定だからかからないというわけでもございません。支援制度の拡充
が、これはもう市だけの問題でもないのです
が、重要だと考え
ています。費用負担に対する認識、現在の取り組まれ
ていることについて伺いたいと思います。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 成年後見制度を利用するにあたって、費用負担
が困難で
あるために利用を控えるということは、権利擁護の面からも大きな問題です。中津市では、成年後見制度を利用するにあたって、費用を負担すること
が困難な方に対して、収入印紙代や診断書料など審判の申立てに係る費用や、家庭裁判所
が審判により決定した後見人等への報酬の助成を行っ
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) この後、市民後見人の育成、養成ということに入るのですけれど、なかなか自治体によっては、これはもう全く
ボランティアだという見解を持っ
ているところ
がある一方、やはり処遇はしっかりしなければいけないよねということで取り組んで
あって、実は基準もルールも定まっ
ていない。家庭裁判所は
ボランティアという定義を出し
ているようです
が、今後の需要を考えると、できるだけ多くの方
が市民後見人になっ
ていただく養成
が必要だと思います。市民後見人の養成の課題、取組み、市民後見人には高い倫理観と民法等の高度な知識を習得し
ていただく必要
があると思うのです
が、市民後見人の養成と支援する体制づくりについての取組みを伺いたいと思います。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) まず、養成の課題といたしまし
ては、市民後見人の質の確保
が挙げられます。御指摘のとおり、市民後見人は、福祉、医療関係や制度に関する知識、対応力
が求められます。取組みとしては、養成講座を受講し
て終了ではなく、養成講座の受講後も実務体験や講義形式のフォローアップ研修を実施し、市民後見人のスキルアップを図っ
ています。中津市では、平成25年度より市民後見人養成講座を開催し
ており、令和4年11月末現在で36名の方
が登録し
ています。 市民後見人を支援する体制としては、先ほど申しましたフォローアップ研修のほかに、令和2年度に組織化された市民後見人の会に対し、必要に応じ
て助言や講師派遣等を行い、支援を行っ
ています。 今後の高齢化社会を考えますと、成年後見制度の利用拡大のために市民後見人は重要な役割を担うと考えられます。引き続き、市民後見人の養成や市民後見人
が活躍できるような体制整備に努め
てまいります。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) 中津市内で36人というと、思った以上に関心
が高く、講習を受け
ていただい
ているのだなと感じます。 そこで、市の計画にもございます中核機関とは。設置の状況とその機能について御説明をいただきたいのと、市域は広大に
あります。旧市街から山国までかなりの広範囲を、そういった権利を守っ
ていかなければいけない人たちに支援の手を差し伸べ
ていかなければなりません
が、その職員、人員の配置体制についての考え方を伺いたいと思います。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 中核機関は、地域における権利擁護支援や成年後見制度利用促進に向けた構想の設計とその実現に向けた進捗管理、コーディネートや、関係機関、専門職等の協力連携体制の核となる機関です。中津市では、令和3年度に中津市成年後見支援センターを設立し、中津市社会福祉協議会に委託し
ています。 職員体制は、現在、社会福祉協議会本所に担当職員3名の配置となっ
ています。職員体制については、今後の相談の受付状況や制度の利用状況等を踏まえ
て協議をし
てまいりたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) それで、繰り返しになります
が、利用促進のためには、まずはこの成年後見制度の周知を図っ
ていかなく
てはなりません。市報やホームページ、中核機関で
ある社協のホームページの作成支援、オレンジカフェやオレンジリングの講習の際で
あるとか、認知症サポーター講習の際とかも考えられますし、教育委員会においては、社会教育の中で取り組めないかなと思います。また、医療、福祉、金融機関からの制度紹介、あっせんの充実なども重要ではないかなと思います
が、その辺の周知、理解を浸透させるための考え方、取組みを伺いたいと思います。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 今後とも、市民の皆様の安心を支えられるように、市報、ホームページによる成年後見制度の分かりやすい周知に努めるとともに、中津市成年後見支援センターを核としてさまざまな機会を活用しながら、制度の広報、相談、後見人、支援等、また利用促進や普及活動を行っ
てまいります。
○議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 社会教育事業における成年後見制度周知の取組みについてお答えいたします。 公民館、コミュニティーセンターの生涯学習教室や女性教室の講座において、過去5年間で延べ36回の関連する講座を開催し、その中で成年後見制度についても周知をし
てき
ています。 具体的には、大分県金融広報委員会や地域包括支援センターの方などを講師とした、一つ、相続、贈与、遺言に関する講座、二つ、高齢者の暮らしとお金に関する講座、三つ、人生の終わりのための活動、終活に関する講座などです。うち1回は受講生の要望を受け、成年後見制度のことに特化した講座となっ
ていました。専門家のため、話
が分かりやすく、事実に基づいた話を聞くこと
ができるので、受講生の評判はとてもよいと聞い
ています。 今年度も既に7回の講座
が実施済みで
あり、あと1回予定をされ
ています。今後も継続的に講座を開催し、成年後見制度の周知をはじめ、市民
が人生の最後まで自分らしく生きられるよう支援し
てまいりたいと思います。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) この議論は、させ
ていただい
ていて、あれなのですけれど、国の計画を見
ても、いろんなものを取り込み過ぎ
ていて、整理もでき
ていないのかなと。かつ法的にも、これから民法等の改正をしながら権利擁護の問題を整理し
ていきましょう。その報酬に対する基準等もないといった具合で、では、地方自治体の、これから超高齢化社会を迎える我々にとってすれば、なかなか取り組んでいくのにも、計画をつくっ
て、計画の進捗はそのとおりにいっ
ているとは思うのですけれど、今後課題に大きくぶつかっ
てくると思います。 次のテーマで申し上げます
が、個別避難計画もなかなか進みませんでした。これは別府市等
が、福祉専門員
が個別避難計画の取組みをチャレンジし
て、やはり、この福祉の方
がつながっ
て、計画を立てること
がいいではないかということで、国は後から予算を付け始め
て、計画
が進んでいったというような事例もございますので、これは単に全国の国の動き、動向を見るだけではなく
て、やはり実践を積み重ねながら、我々
が積極的にどういった制度設計だったら、市民の、障
がい者の方の親亡き後も見守っ
ていけるのかなということを、国・県に対して強く提案するような形で持っ
ていかないと、これ取組み
が全国でも各地方自治体によってかなりの温度差
があります。これを取り残されたからどうこうではなく
て、地域包括ケアシステムの一つの事業の一環の手段として、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。 それと本年度から重層的支援体制整備事業
が始まっ
ていますから、この事業の中にしっかり組み込んでいただい
て、予算
が足りない、そちらから持っ
てくるなりし
て、しっかり人的、物的資源を投入できる、そして国・県を動かすというぐらいの意気込みでやっ
ていただきたいなと期待をし
ていますので、よろしくお願いします。 次に、高齢者、障
がい者、災害弱者の方の個別避難計画の策定促進について伺います。 大規模災害時代、被災時に、高齢者・障
がい者の方
が被災し
て死亡したり、危険な状況に置かれたりし
ています。2021年災害対策基本法
が改正され、個別避難計画
が作成すること
が努力義務として市町村に付されました。新たな地方財政措置も講じられ、令和3年からおおむね5年程度で作成を促進することとされ
ています。しかし、全国でも策定できた割合
が1割未満にとどまっ
ていると伺います。そこで中津市における取組みについて順次伺います。 初めに、努力義務化になった背景と個別避難計画策定の意義、策定状況はいかがでしょうか。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 個別避難計画作成
が努力義務となった背景につきまし
ては、東日本大震災や近年の豪雨災害等において犠牲者のうち、高齢者や障
がい者の割合
が6割から8割を占め
ていたこと。また、東日本大震災では、消防団員、民生委員等の支援者にも多数の犠牲
が出たこと
が上げられます。このような事態を避けるために事前の準備を進め、迅速な避難支援等に資することを目的に個別計画の作成
が努力義務となったものです。 次に、計画策定の意義でございます
が、個別計画策定の中では要支援者と地域の支援者や福祉関係者等のつながりを確認、明確化することから、実際の災害に備えることだけではなく、日常生活においても顔の見える関係
が強化されます。 続い
て、策定状況についてです
が、要支援者のうち、心身の状況等から計画策定の優先度
が高い方の名簿を作成し、配布希望の
あった地域の自治委員や自主防災組織に配布を行いました。さらに、この名簿と防災マップを照合し、要支援者の居住地域の危険度による判別を行っ
てきました。 これまでに民生委員の皆様の長年の取組みにより、多くの要支援者の方から地域の避難支援関係者間での情報共有に関する要支援者の同意をいただい
ています。また、障
がい者自立支援協議会の部会の中で在宅障
がい者の個別避難の取組みについても議論
が進んでおり、自治委員や民生委員、自主防災組織の皆様に協力をし
ていただい
ています。 これらの情報活用や連携を図りながら優先度
が高い避難行動要支援者から計画作成を進め
ていくにあたり、本年6月に大分県主催の市町村防災力強化専門研修を受講し、手法を学び、現在作成を進め
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) そういうことなのですけれど、全国的なことなので致し方ないと思います
が、2011年の東日本大震災はもう古い話になっ
てきましたけれど、私もあの当時5月に三陸町に入っ
て、その悲惨な現場に立たせ
ていただい
てから、やはり、防災、常日頃からの取組み
が重要だなと強く思ったところです。しかしながら、この個別避難計画のその前の要支援者名簿も、この議場でも何度も作ると言いつつ、なかなかできなかったの
が現実だと思います。その理由について、どのように考え
てらっしゃいますか。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 個別避難計画の策定にあたり、前提となる避難行動要支援者名簿の作成、それから作成した名簿を地域と共有する作業、そして居住地域の浸水、土砂災害等ハザードの状況確認作業等、要支援者本人、地域や福祉専門職の方々をはじめ多くのかかわる方々との密接な連携や調整
が必要となることから、策定に時間
がかかっ
ている状況です。今後の課題としては、避難支援者
が近くに見付からないケースや避難策定や情報共有に同意をいただい
ていない方への対応、また、施設入所や長期入院等で住民票と住む場所
が異なる方の対応等
が課題となると考え
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) 私は、一つは主体
がどこに
あるのかなということ
が今まであっちこっちしたのも
あると思うのですね。 改めてお伺いしますけれど、個別避難計画策定の主体は誰でしょうか。また実際に策定するには専門的な知識や対象者の方との信頼関係、ここ
が重要になるのだと思います。さまざまな要因
があってこそ、初めて自分の身のうちを話し
ていただける人間関係
ができるのだと思うのです
が、主体についてお尋ねします。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 災害対策基本法第49条の14第1項により、市町村長
が策定の主体とされ
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) 現在、福祉サービス利用のためのケアプランを作成することを通じ、平時から避難行動要支援者本人の心身の状況や生活実態等を網羅的に把握し
ている介護支援専門員、ケアマネージャーや相談支援専門員等の福祉専門職の参画の下、本人や家族、地域住民、行政と連携し
て、個別避難計画は本年度予算
が付い
て策定
が進められ
ていると思います。極めて、これ合理的で積極的に推進すべきだと私は思います。私も防災士です
が、当初、防災士になったときに、先進的事例の中では、民生委員さんと防災士
が個別に訪問しながら作っ
ていくというような事例も。それは先進的で
あるのですけれど、私は防災士
が作らなければいけない、民生委員
が作らなければいけないと捉え
ていまし
て、これはかなりハードル
が高い作業だなと思っ
ていました。そういうことを思っ
ている民生委員さん、防災士さんも
いるのですよね。です
が、こうやっ
て国
が義務化し
て、予算
が付い
て、推進する体制
が整った暁には、しっかりとその分野で、まずは推進をし
ていっ
て、至らないところを地域の方とかカバーするというか、そういう形
が見え
てこないといけないことだと思います。福祉専門職の方
がしっかりと予算措置をし
て推進し
ていくべきだと思うのです
が、その点について、今ちょっと見解申し上げましたけれど、いかがですか。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 個別避難計画は要支援者の心身の状況に沿った現実的な計画とする必要
がありますので、議員おっしゃるように要支援者やその御家族と日常的につながりの
ある介護や障がいの相談支援専門員等の連携
が重要と考え
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) 重要というか、そこを集中的にすべきだと思いますけれどね。いろんな立場の能力を持ったすばらしい民生委員さん、防災士さんいらっしゃいますけれど、そこはもうほぼ
ボランティアの世界ですから、
ボランティアでどこまでできるのか、また顔見知りのない方たちにどうやっ
て聞き取り
ができるのかということは非常に難しい作業だと思います。この個別避難計画においては、手順、優先順位
が重要だと思います。幾ら要支援者の対象で
あろう
が、心身の状況で
あろう
が、住宅、自分の家族構成や周りやということを、いかにプライオリティをつくっ
てするか
が重要だと思います
が、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 優先順位としては、まず1点目
が居住地域のハザード、洪水、土砂災害、津波等の危険度の状況、2点目
が要支援者の心身の状況、3点目
が独居等の居住実態、社会的孤立の状況を考慮し
て、優先度の高いケースから進め
ています。 具体的には、要支援者の心身の状況
が介護保険の要介護3以上、障がいについては身体障
がい者手帳の1級もしくは2級。ただし、このうち内部障がいのみの方は除かれます。それから療育手帳のA判定、精神障
がい者保健福祉手帳の1級、これらに該当した方につきまし
て、居住地域
が浸水、土砂災害等の危険地域に該当するケースから順次作成を進め
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) 防災の取組みといっ
ても、今、福祉部の方
がそういう個別避難計画をつくっ
ていただい
ている。でも、総務部、防災危機管理課の方とのここの情報共有
がしっかりなされないといけないと思います。それ
がなされない自治体によっては、住民の方
が助けられる命も助けられなかったということ
が起き
ているわけですけれど、その点の福祉部も、防災危機管理課も、総務部との連携の取組みについて伺いたいと思います。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 中津市では、防災については市職員全体で取り組むものとし
ています。福祉部をはじめとした関係部署の課長については防災危機管理課の課長補佐を兼任するとともに日常の業務内でも随時職員間の連携を図っ
ているところでございます。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) 以前からいろいろ議論を申し上げ
ています
が、私は、防災士の在り方まだまだ改めて考え
ていかなければいけないと思います。地域性とか、防災士の方に担っ
ていただく仕事とかですね。その中でこういう個別避難計画で
あるとか、住民の福祉の向上、住民の安全を守るという意味では、もちろん自治委員さん
が地域のお世話をし
ていただい
ています
が、今回改選の
あった民生委員さん
が重要なキーポイントとなると思います。この民生委員さんの業務と防災士の業務はかなり親和性
が強いのです。やはり、そういう意味では、防災士は防災士と個別に考えるのではなく
て、民生委員さんにも民生委員さんになっ
て、もちろん任意なのですけれど、防災士講習受け
ていただけませんかといったような働きかけで、防災知識の習得をし
ていただく取組みはできないでしょうか。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 民生委員の皆様には、これまでも地域の見守り活動や避難時の情報共有に関する取組み等に大変御尽力をいただい
ています。本年11月末現在における防災士466人のうち、民生委員18人の方
が資格をお持ちです。今後とも資格取得の御協力を呼びかけ
てまいりたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) 地域の顔
がつながる民生委員さん
がなっ
ていただくことによって、当初の防災士の方、いろんな理由で防災士になっ
ていただく方も
います
が、そこで、また横の連携、地域の顔の見える連携
ができればなと思います。 個別避難計画の作成にあたっては、市民の方の多くの方の理解
が必要だと思うのです。避難行動計画支援者の方々には特に、福祉専門職、地域の方々含め関係者の皆様にこの個別避難計画の目的や必要性などをしっかり広報、説明を行い、御理解と御協力いただく取組みも重要ではないかと思います。今まさに推進し
ているときですから重要だと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 議員おっしゃるように個別避難計画の策定には要支援者本人や御家族の意志
がまず重要で
あり、地域の支援者や福祉関係者の御協力も不可欠で
あります。今後とも地域福祉ネットワーク協議会や地域の防災研修会の場、また、介護、障
がい等、専門職の会議などの機会を活用し
て、理解と協力を一層深め
ていきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) 先ほどちょっと若干申し上げたのですけれど、個別避難計画を、ここに緒に就い
て始められました。でも、これは目的ではなく
て、手段でしかないのです。これを推進する体制、福祉専門職の方
が当面は中心になっ
ていただきながら個別につくっ
ていくこと
が重要になっ
てくると思います。では、その後ですね。では、要支援者はどなた
が介助、フォローするのかとか、地域の中でどういう形で、要は情報の共有も必要になっ
てくるでしょうし、どなた
が親族の方なのか、その隣の方なのかという、班長会議、自治会会議等を開きながら横の連携を組んでいかなければならなくなると思います。そのときに、やはり、自治委員さん、民生委員さん――民生委員さんは特にですね。そこに防災士
が出番
がどんどん出
てくるのだと思うのです。私は当初、申し上げたとおり、スキルアップ研修会では、何やら防災士
がしなければいけないのかなという認識の違いも
あるわけですけれど、何もかも防災士
が担うのではなく
て、どの段階で、どのプロセスで、どういう方
が介入し
ていくかということを、ある程度スキームというか、手順を示し
ていくことによって、防災士の方の役割、民生委員さんの方の役割、自治委員さんの役割ということ
が明確になっ
てき
て、自分たち
が何をしなければいけない、至らぬと言ったら失礼ですけれど、何もかもしなければいけない、何もかも抱えなければいけないと責任感
がある方ほど捉え
てらっしゃるのですよ。それでは、その議論
がちょっと交錯し
ているので、ちょっとその辺の手順を整理し
て、今後、個別避難計画を定め、その運用にあたってはどういうことをしなければいけないということをし
ていただきたい。これは市全体に言えることなのです
が、地域のルールとか、地域の役割の
ある方は、キーパーソンもですけれど、いろんな役割を担っ
ています。それ
が集合する地域福祉ネットワーク協議会というものをせっかくつくっ
てき
ているわけなので、それは市の職員の方一人ひとり
が理解をし
て、地域のどの方に、どういう形で働きかけをしたら、この話
がスムーズにいくかとか、協議をするかということを、人ごとと捉えないで、やはり取り組んでいただきたいのです。一概に全て
が同じ地域では
ありませんけれど、地域の特性を見極めながら、相談し
て働きかけをし
て地域福祉の向上を図れるような体制で
あってもらいたいと思います。ちょっと拡大し
ていきましたけれど、よろしくお願いします。 次に、3項目めに行きます。 集合住宅の建築及び管理に関する条例の提案を申し上げたいと思います。 先般、地域活動の中で、戸建て
が多く、古いまちなみの地区の自治委員さんの話で、「最近地域周辺でも集合住宅
が建つようになった。私の自治区でも現在計画中で先般より建設管理会社と協議を進め、協定を結ぶようになりました。一人暮らし、高齢者の多い地域で、中津市の国際化
が進み、生活文化の違い、外国の方も多く集合住宅に住まわれ
ています。偏見では
ありません
が、やはり不安に思う住民の方も
います」との御意見です。 サブリース問題や集合住宅のごみ設備の不備、ごみ出しマナーの徹底のこと、住民間のトラブル、自治会未加入問題等、市内のこれらの状況は少なからず伺うと集合住宅
が住宅街周辺に建設されることの不安
があります。自治体によっては、集合住宅の建築及び管理に関する条例というものを定め、未然予防として課題解決を図っ
ているところも
あります
が、御提案させ
てもらっ
て、中身見
ていただい
ていますので、中津市としても、こういった条例を定め
て、未然防止に取り組む考えはないでしょうか。お伺いします。
○議長(中西伸之)
生活保健部長。
◎
生活保健部長(勝見明洋) それではまず、私のほうからは集合住宅におけるごみの集積場所の設置、それからごみ出しルールのことについて今の状況等対策について御答弁をさせ
ていただきます。 今、中津市内で集合住宅
が建設される際には、ごみのその集積場所について住宅建設工事の着手・着工前に事前に協議を行っ
ていただくようにし
ています。具体的には収集車の運行ルートに面し
てごみの集積所を設け
ていただくことや、集積所のサイズ
が住宅の戸数に見合った規模で
あるか、ごみの種別ごとに区分けされた仕様になっ
ているかなどを確認しながら必要な助言や指導を行っ
ています。 また、ごみ出しルールの遵守や集積所の管理については、住宅の管理会社、それからオーナーの責務として居住者の方に周知徹底をするように通知を行っ
ています。実際に、こうした集合住宅に居住
が始まった場合に、これらの管理
が行き届い
ていない集積所については現地確認を行い、廃棄物処理法第5条に基づい
て管理会社に報告をし
て、改善をするよう指導を行っ
ています。なお近年、中津市内でも外国人の労働者の方
が増え
ている状況も
ありまし
て、これらの住宅に居住する方も増え
ています。ごみ資源カレンダーや9月1日から実施し
ていますごみ袋有料化制度など、ごみ出しに係るルール等については6か国語に翻訳したカレンダーやチラシを準備し、就業先や住宅管理会社の御協力頂きながら周知に努め
ているところでございます。
○議長(中西伸之)
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長(門脇隆二) それでは、私のほうから集合住宅の入居者の自治会の未加入の件について答弁いたします。 自治会の加入におきましては、集合住宅の建築主
が建築指導課に建築確認の手続をする際に併せ
て自治会への加入促進の依頼を建築主へ行っ
ているところでございます。実際、新築の集合住宅に入居される方の大半につきまし
ては、自治会費を家賃と併せ
て毎月管理会社等へ支払っ
ているとお聞きをし
ています。 さらには、市では転入者
が市民課において転入手続を行う際に、該当自治区の自治委員への連絡先をお知らせするとともに自治会ハンドブックをお配りし
て自治会への加入促進を図っ
ているところでございます。 また、迷惑行為につきまし
ては、自治委員を通じて相談等は総務課のほうにはほとんど
ありません。恐らく、直接管理会者等へ行っ
ているものと思われます。
○議長(中西伸之) 建設部長。
◎建設部長(松垣勇) それでは、先ほど答弁され
ていますけれど、まず建物を建築する際には、建築の確認申請
が提出されます。申請に併せまし
て敷地調査書で敷地の規制状況を関係課により確認をし
ています。また集合住宅など新規に住宅を建築される建築主へは、先ほど来、答弁し
ていますように、総務課、清掃管理課と連携をいたしまし
て自治会加入の依頼とごみ出しのルールを記載した文書を配布させ
ていただい
ています。さらに3階建て以上の建物の建築主には、工事の着工前に地元説明をし
ていただくように今、お願いし
ているところで
あります。
○議長(中西伸之) 山影議員。
◆8番(山影智一) これを御相談し
ていただいた方は、交渉能力も
あって協定を結ぶという形で住民の方に御相談を頂いた自治委員さんですから、見える化し
て、こういうふうにし
ているから大丈夫ですよということで。し
ていただける方だったらいいのですけれどね、ではなく
て、なかなかそういう集合住宅、新しいもの
が入っ
てくるというときに、市
がこういうような取組みでやっ
ていますよということ
が見えると安心するとは思うのですけれど、こういうかたちの条例にすることによって1つの集合住宅
が入っ
てくること
がくくられ
て分離しなければいけないというのは見えるので、そういった意味でも必要性
が今後、できれば条文をくくりながらつくっ
ていただけたらなと思います。
○議長(中西伸之) 時間です。
◆8番(山影智一) ありがとうございました。
○議長(中西伸之) お諮りいたします。 一般質問については、明日、午前10時から引き続き行うことになっ
ていますので、本日は、これで散会することにいたしたいと思います。これに御異議
ありませんか。(「異議なし」と言う声あり)異議なしと認め、本日は、これで散会いたします。午後3時14分上記、会議の経過を記録し
て、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 中津市議会副議長 大 塚 正 俊 署 名 議 員 小 住 利 子 署 名 議 員 三重野 玉 江...