中津市議会 2022-12-08
12月08日-05号
令和 4年12月定例会(第4回)令和4年12月8日 午前10時00分
招集出席議員 (23名) 1番 小住利子 2番 恒賀愼太郎 3番 中村詔治 4番 荒木ひろ子 5番 川内八千代 6番 三上英範 7番 松葉民雄 8番 山影智一 9番 本田哲也 10番 相良卓紀 11番 木ノ下素信 12番 大内直樹13番 三重野玉江 14番 林秀明 15番 角祥臣 17番 藤野英司18番 中西伸之 19番 吉村尚久 20番 大塚正俊 21番 千木良孝之22番 須賀要子 23番 古江信一 24番
草野修一欠席議員 (1名)16番
髙野良信地方自治法第121条による出席者(17名)市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 参与
滝口定義三光支所長 柳友彦
耶馬溪支所長 髙田悟山国支所長 伊藤幸博
企画観光部長 松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ
生活保健部長 勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志
教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 財政課長
那須幸人本耶馬渓支所地域振興課長 平田由美
本耶馬渓支所農林建設課長 江熊健農業委員会事務局長 用松修平出席した
議会事務局職員(3名)局長 神礼次郎 次長
榎本常志議事係主幹(総括)
徳永憲二議事日程 第1.一般質問 (質問者) (質問の要旨) 24番 草野 修一 1.やまくに存続のシナリオ ①山国の産業振興について (1)山国地域の
農業振興策、今後の展開 (2)
畜産振興策、今後の取組みと課題 (3)下郷農協に対する市の対応 ②山国においての
ケーブルテレビ事業の現状 (1)
ケーブルテレビ事業の現状 (2)
ケーブルテレビ加入戸数の推移(旧下毛全域) (3)
ケーブルテレビ加入戸数の推移(山国) (4)
光ケーブル断線事故の対応 (5)全市域に
ケーブルテレビ網敷設 15番 角 祥臣 1.今後の儲かる農業に向け
て ①耕作放棄地・荒廃農地に対する対策 ②深刻化する
後継者不足の解消に向け
て ③田んぼダムの取組み ④各地での6次産業推奨品のPRの手応えは ⑤体験農園・観光農園の取組み 2.本気で取組む移住対策 ①過去10年間の実績と今後の目標は
②移住希望者向けの
短期ゲストハウスの提供 3.
女性起業支援体制について
①女性の起業に対する悩みは ②今後の支援体制は 4.市内の児童・生徒の不登校について
①市内における現状は ②今後の対策は 5.明るい兆し
が見える観光 ①各地で行っ
ている観光PRの反響は
②本耶馬渓に観光案内所を
③道の
駅耶馬トピア駐車場のトイレの改修は ④観光地の混雑状況
がわかるAIカメラの導入は 6.コロナ禍での施設運営について
①やかた田舎の学校の現在の運営状況は ②これからの運営方針 17番 藤野 英司 1.学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について
①進捗状況 (1)現在の取組み状況は ②宮崎県小林市への視察 (1)小林市を視察先に選んだ理由 (2)視察の内容とその成果は ③休日の地域移行における運営形態のイメージは (1)
市区町村運営型、
地域スポーツ団体等運営型、その他 ④今後の
タイムスケジュール (1)2023年度に地域移行は可能か (2)生徒、保護者の心配を考えるとスピード感
が大事ではないか (3)移行可能な部から実施できるのか (4)次年度から移行不可の場合、現在の顧問
が土・日の活動を継続するのか ⑤今後の課題 7番 松葉 民雄 1.人権について
①LGBT等に関する相談窓口の相談件数と対応
②パートナーシップ宣誓制度を宣言し
ている自治体数と内容 ③みんなのトイレ設置 ④中津市としての取組み 2.森林環境について
①森林経営管理制度の取組みと成果 ②中津市
山林経営支援事業の取組み
③森林環境譲与税の使途
④森林境界明確化事業の推進 3.ひきこもり対策について ①ひきこもり支援事業の事業内容 ②ひきこもりの把握の取組み ③ひきこもり
サポーター養成講座の推進 4.
鳥獣被害対策について
①イノシシ・シカ・サルの捕獲頭数の推移 ②捕獲対策の内容 ③狩猟者の確保対策 ④複数の市町村をまたぐ広域的な捕獲の強化本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長(中西伸之) ただいまより第4回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前10時01分 日程第1、一般質問を行います。 初めに、本日の一般質問の取下げについて報告いたします。 高野議員から、一般質問の取下げの申出
があり、議長においてこれを許可しましたので、御了承を願います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、発言の際には議長と発した後、許可を受け
てから発言し
てください。 昨日に引き続き、通告により発言を許します。
草野修一議員。
◆24番(草野修一) 皆さん、おはようございます。会派前進の草野修一です。一般質問4日目の朝一です。よろしくお願いいたします。 9月議会に続き、山国存続のシナリオということで質問をさせ
ていただきます。 9月議会では、山国の人々は、合併時の希望と期待を諦めと我慢で相殺し
て、地域への愛着と執着の思いで生活をし
ています。旧下毛は皆同じです
が、私は山国
がよくなれば旧下毛、中津市全体
がよくなるとずっと思っ
てきましたので、あえて山国中心でお尋ねをし
ていこうということで、人口問題と観光振興について9月はお尋ねをしました。 今議会では、相良議員
が、コロナ陸上競技場、それから本田議員
が地方創生第1弾として山国、林議員
が大変ユニークな発想で、
スタインウエイのピアノ利用について提案をし
ていただきました。また、三重野議員も、
渋谷キューズでの話の中で、ウェルカムやまくにの話
がありました。
中津市議会全体で山国のことを思っ
てくれ
ているのだということを実感しまし
て、大変心強く思っ
ています。これはきっと山国に何かいいこと
が起こる吉兆だなと思っ
て、今日はその期待を持っ
て質問をさせ
ていただきます。 まずは、山国の農業について、市の基本的な考え方をお尋ねいたします。 以降は、質問席から質問させ
ていただきます。よろしくお願いします。
○議長(中西伸之) 市長。
◎市長(奥塚正典) 私から、山国地区の農業について答弁をさせ
ていただきます。 山国地区の農業につきまし
ては、中山間地域の特性を生かした水稲をはじめとした野菜、果樹、畜産など複合経営の取組み
が行われ
ています。 市では、中山間地域の農業の振興のため、日本型直接支払交付金を活用した
地域共同作業への支援、
後継者不足への対応や
耕作放棄地発生防止に向け、農業公社やまくにによる
農作業受託、
農業生産法人やまくにによる
農地借入れ等の取組みを進め
てきたところで
あります。 水稲につきまし
ては、全国的に米の消費
が減少する中、価格低下による厳しい状況下に
あります
が、やまくに
堆肥センターの優良堆肥を使用いたしましたブランド米を「やまくに誉」と命名し、新たな販売の取組みも始めたところで
あります。知り合い等を通じて、都内に持ち込んでPRをいたし
ています。 園芸作物では、山国梨、特に新高につきましては、大分県の品評会において、平成29年から3年連続し
て最優秀賞の金賞を受賞するなど高い評価を受け
ており、今後とも、新規就農や経営継承により産地拡大につなげ
ていきたいと考え
ています。 また、畜産につきまし
ては、市内でも盛んな地域で
ありますので、新規就農や親元就農により規模拡大の支援を行います。 今後も、山国地域の特性を生かした新たな作物の推進など、後継者
が育つ魅力
ある農業経営につながるよう、さまざまな角度から農業振興に取り組んでいきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 市長、ありがとうございます。冒頭から市長に答弁いただいたので、ちょっとシナリオ狂っ
てきますけれど、原稿どおりにいきたいと思います。 やまくに誉や新高のことに関しては、今市長からもお話
がありました。一昨日、本田議員の質問の答弁でも
ありました
が、これらの作物の生産については、販路の拡大や収量の確保など多くの課題
があると思います
が、課題解決に向け
てはどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 課題ということでございます
が、これは中津市全体の課題でもございます
が、農業従事者の高齢化や担い手不足
が大きな課題で
あると考え
ています。 特に山国地区においては高齢化率
が高く、人口減少により、今後の農業経営
がますます難しくなること
が考えられます。 このようなことから、農業公社やまくにや
農業生産法人やまくにによる取組みを進め
ているところでございます。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 常々山国の農業は広く、中津の農業は公社やまくにのシステムを拡大成長させながら取り組むという答弁をされ
てきました。 具体的に中津市全体にどのようにその農業公社のシステムを展開し
ていくのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 農業公社やまくにの役割としましては、農地の集積・集約に向けた農地の利用集積・円滑化、それから、農家支援のための
農作業受託、また、
新規就農者の確保・育成のための担い手育成、そして、耕畜連携による優良堆肥の供給を行っ
ています。 また、
農業生産法人やまくにとの連携により、農家
が耕作できなくなった農地を借り受けることで、農家の不安解消や担い手間の農地の流動化、さらには
耕作放棄地の発生防止につなげ
ていきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) いろんな形で展開をし
ていくということで
ありますけれども、現状の公社の体制で計画の達成
ができるとお考えでしょうか。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 農業公社やまくにだけで山国地域の農地を全て守ることは、厳しいと考え
ています。そこで、これまでも農業公社やまくにと地域の担い手の方々
が連携した取組みとして、
農業経営サポーター登録制度を設け、現在49名の方
が登録され、地域の農作業を受け
てもらっ
ています。 今後も、登録者の増加に向け
て事業を推進し、地域の農作業の調整により、地域全体で農地を守る体制を構築し
ていきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 地域全体で守っ
ていくということで
ありますけれども、実際、従事者それから農業公社の職員でも、やはり高齢化
が進んで
います。若い人も入っ
てき
ていますけれど、山国の農業の中心は高齢者です。 だから、そういった部分を含め
て、公社自体で後継者や担い手の養成のために海外の技術実習生を受け入れる考えはございませんか。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) まず、現在取組みを行っ
ています
新規就農者確保対策や
農作業支援のための
農業経営サポーター登録制度の取組みを進めまし
て、後継者・担い手の確保の取組みを進め
ていきたい、まずはこれから取り組んでいきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 海外の実習生、大分を中心に展開し
ているところに知り合い
がいまし
て、山国ではどうかという話も
あったのですけれど、ちょっとコロナ禍で海外から来られないということで話
が止まっ
ています。また入っ
て来られるようになったら、御相談したい部分も含め
てお話をしたいと思います。 それから、やまくに誉のことも
ありますけれども、公社は今稲作を中心に農業を、重点を置い
てやっ
ているように感じ
ていますけれども、山国の地形や面積など、稲作としての耕作条件はあまりよくないと思います。 そこで、稲作については条件のよい地域だけに絞っ
て、公社の事業の一環として、先ほど市長のお話にも
ありました畜産、それも酪農を中心とした畜産振興を推進する考えは
ありませんか。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、全国的にも米の価格低迷の影響を受け
ています。長年米の生産を中心とした農業経営を行っ
てきた中で、新たな作物に取り組むことは難しい部分もございます
が、近年の家畜飼料の高騰を受け、自給飼料の確保対策としての畜産農家と連携した飼料稲、飼料米への転換も進める必要
があると考え
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 私
がなぜ酪農か、ということは、またちょっと後で振りたいと思いますけれども、今、酪農は中津市では耶馬溪町鎌城を中心に、全体で8戸の酪農家
があるということで
あります。そのほとんど
が耶馬溪に
あるわけですけれども、飼育頭数
が全体で170頭ぐらいで、1件
が平均50頭ぐらいしかないという、経営規模としては、やはり小規模の部類に入るのではないかと思います。 何で酪農かというの
が、現在、下郷農協とそれから
大手団体法人が提携した酪農業の規模拡大というの
が、計画され
ていると聞い
ています。この際、そういう団体との連携も含め
て、山国農業の振興策として酪農に取り組んでいったらどうかなということでお尋ねをいたしました。 かつては山国でも、数件の酪農家
がありまし
て、乳価の伸び悩みや
後継者不足、それから社会的な酪農不況の影響で、現在は全て廃業し
ています。 今、先ほどお話も
ありましたけれども、酪農を取り巻く環境は全国的に厳しいもの
があると思いますけれども、
進出団体法人と連携
ができれば、山国の畜産振興に大きな可能性
ができると思います
が、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 市の畜産におきましては、これまでも国、県、市の事業により、増頭に向けた取組みを進め
ています。現在、市の畜産農家数は56戸となっ
ています。特に耶馬溪・山国地区での経営
が多い状況でございます。中でも酪農経営につきまし
ては、
耶馬溪地域に8戸の農家
があり、100頭規模の農家2戸、平均で50頭程度の飼養となっ
ています。 現在、コロナ禍の状況で牛乳の需要
が落ち込んでおり、さらには
経営コストの過半を占める飼料費、資材、燃料の価格
が高騰し
ていることから、生産者に対して各
牛乳メーカーによる生乳価格の引上げや、市においても9月議会で承認を頂きました
が、飼料高騰対策の支援を行っ
てきたところでございます。 今後も、各種事業を活用しながら、畜産の生産拡大に向け
て取組みを進め
ていきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 山国の将来の夢を語るという思いで
いますけれども、酪農については、中山間地、荒廃農地や、それから、森林とは呼べない私有林
があります。これ、以前話したこと
がありますけれども、これから進んでいく
中津日田高規格道路で工事の際に相当の残土
が出ます。その残土を利用し
て牛舎や牧草地を集積した畜産団地をする考えはございませんか。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 現在、耶馬溪地区におきまして、既存酪農家の経営安定に向け
て規模拡大の協議を行っ
ているところでございます。 酪農を取り巻く環境は、これまでになく厳しい状況に
あります
が、まずは農家の意向の把握に努めたいと思っ
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) この残土処理については、以前質問しまし
て、参与に答弁を頂いた経緯
があります。これは参与にお願いですけれども、昨日は山国の
スタインウエイのピアノ――ピアノについてはあまり詳しくないということで
ありましたけれども、官兵衛さんの演奏については未来志向で話をし
ていただきました。 私のお願いは、企業誘致のエキスパートとしての参与へのお願いで
あります。山国の槻木や溝部の山間地――山国はほとんど
が山ですけれども、スケールとしては小さいのですけれど、畜産業の盛んな栃木県の那須高原と似たような土地
があちこちに
あります。ぜひ、山国へ畜産団地の中核となる畜産企業の誘致を検討し
ていただけないでしょうか。
○議長(中西伸之) 参与。
◎参与(滝口定義) 草野議員には、また新たな御提案を頂きました。身の引き締まる思い
がいたします。山国の畜産だったり酪農だったり、二十数年前に私も山国地域の振興にかかわりましたけれども、その時期からすると大分減っ
ているかなという気
がいたします。 やはり企業誘致というのは、一部、言い方は悪いのです
が、ばくちみたいなところも
あるのですけれども、これからは単にその組立て、企業誘致したりということでは当然済まないわけで、いろんな可能性のところに進め
ていかなければならないと思っ
ています。 そういう意味で、畜産団地というか、そういうものを造るにあたっても、世の中の、畜産業界、酪農、あるいは牛乳の業界の動向も見なく
てはいけないし、そういった企業を我々訪問し
て情報を収集し
てまいりたいなと、こう思っ
ています。 いずれにしまし
ても、山国の場合、いろんなものをつくる場合に、北は旧中津を向い
て、下は日田を経由し
て、久留米そして福岡まで向い
ている。私はむしろ、二十数年前にも思いましたけれども、そういう意味では、山国には360度、方向はどこに向い
ても行けるなという気
がし
ていますので、ぜひ頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) ありがとうございます。これは企業誘致、ダイハツを誘致するのでも十数年かかったと聞い
ています。簡単にできることではないと思っ
ていますけれども、ぜひ参与の手腕を発揮し
ていただい
て、そういう足掛かりでもつくっ
ていただきたいなと思っ
ています。 それでは次に、下郷農協の件についてお尋ねいたします。 これは、お名前を出し
ていいかということでお尋ねしたら、結構だと、報道でも
あるということで、あえて名前を出させ
ていただきますけれども、皆さんも御存じのとおり、先般、粉飾決算という法人では
あってはならない事件
が起こりました。内容については新聞で報道されたとおりとのことで
ありますので、改めては言いませんけれども、この件に関して、農業行政の上から、市はどのように認識をし
ておられるのか、お尋ねいたします。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志)
下郷農業協同組合につきまし
ては、毎年、総会資料を頂き、
決算状況等を見
ているところでございます。 平成27年3月に、金融関係の信用事業を大分県
信用農業協同組合連合会に譲渡し、それ以降、専門農協として取組みを行っ
ています
が、毎年計上され
ている利益
が少なく、経営的にも厳しい状況に
あると認識し
ていました。 今回の件は非常に残念でございます
が、11月27日に発足いたしました新体制により、一日も早い正常化に向けた取組みを期待するところでございます。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 不祥事では
ありますけれども、今までも、今も、耶馬溪、山国の酪農を支え
てきたのは下郷農協で
あります。今、下郷農協
が行き詰まっ
てしまうと、酪農家、畜産農家にとっては大変厳しい状態になると思います。 報道によれば、先ほど私
が話しました団体法人
が、今後の経営支援を行うということで
ありますけれども、その団体法人と協力した形で市の支援は考えられませんか。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 11月27日に
下郷農業協同組合の臨時総会
が開催されまし
て、新たな役員体制の下で今後の方針
が決定されるものと理解をし
ています。今回の件につきまし
ては、まずは農協役員と組合員
が一体となっ
て、今後しっかりと取組みをし
ていただくこと
が重要で
あると考え
ています。 市としましては、農協の運営改善に対する直接の支援は難しいと考え
ています
が、農業振興に対する事業につきまし
ては、これまでも国、県、市の事業を活用し
て支援を行っ
ており、今後も引き続き状況を注視し
てまいりたいと考え
ているところでございます。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 新聞でも報道に
ありました県信連
が貸し付けた4億7,000万円について、返済期限を猶予せず、繰上償還を要求し
ているということで
あります。県信連は今や金融業ですから、これ金融業としては当然の措置かもしれませんけれども、償還
が実行された場合、下郷農協の存続も厳しくなると思います。市として、利子補給とかそういった形で、何らかの金融的な支援は取れないのでしょうか。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 大分県
信用農業協同組合連合会からの要請に対しまして、現在、
下郷農業協同組合においてその対応を検討中とお聞きし
ていますので、引き続き状況を注視し
てまいりたいと思います。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 行政として農協への支援は大変厳しいということ
が分かりました。 この件で被害を受ける農家に対する支援については、ぜひ検討をし
ていただきたいと思いますけれども、そういったメニューについてはお考え
があるでしょうか。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 今回の件
が公表されました後、市としまして
下郷農業協同組合に対しての対応を協議いたしました。先ほども答弁いたしました
が、下郷農協協同組合の運営に対する市の直接的支援は難しいと考え
ています
が、農業生産にかかわる事業補助については、必要な支援を行っ
てまいりたいと考え
ているところでございます。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 農家に対する支援は、可能な限りやっ
ていただきたいと思います。 下郷農協への支援の中で、これ、ちょっと農業とは直接関係
がありませんけれども、医師派遣などの支援を行っ
てきた下郷診療所について、こういった状況の中でどういった支援
ができるのか、今までと違う対応になるのか、お尋ねしたいと思います。 これは、以前から地域医療対策として対応し
ていただいた副市長にお尋ねをしたいのです
が、よろしいでしょうか。
○議長(中西伸之) 副市長。
◎副市長(前田良猛) 現在、下郷農協
が経営し
ています下郷診療所に対して、医師の確保
が困難ということで、昨年より市の津民診療所、それから槻木診療所より、週3日間、交代で医師の派遣をし
ています。 このことは、先ほどから議員おっしゃられ
ている農協の経営問題とは別の観点、地域医療の確保ということで、そういうことを行っ
ています。 当面は、地域医療を守るという観点から、今行っ
ている派遣については、続け
ていかないといけないと考え
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) ありがとうございます。ちょっと思いつきでお尋ねし
て申し訳
ありませんでしたけれども、下郷診療所は、高齢者の多い地域で大変重要な役目を担っ
ています。事件にかかわらず、ぜひとも今まで同様、今まで以上の支援をよろしくお願いいたします。 それでは次に、中津
ケーブルテレビ事業についてお尋ねをいたします。 これ、山国においての
ケーブルテレビ事業と通告にはしましたけれども、全体の事業の現状からお尋ねします。 現在、中津市は、
ケーブルテレビ事業は旧下毛地域に限定され
ていますけれども、旧市内には
ありません。もともとテレビの地上波
がデジタル化に変わるという段階で、旧郡部の地域で難視聴解消ということと、それからインターネットのブロードバンド化で、旧市内と旧郡部の地域間格差の解消を目的として、光ケーブルを敷設するということでされたわけですけれど、ちょっと今は、逆に中心部とそれから旧下毛の情報格差
が出
ているのではないかと思います。 これ、旧下毛のケーブルテレビ化の事業費は幾らかかりましたか。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) すみません、ちょっと今資料を持ち合わせ
ていません。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 資料の中に26億円と
ありましたけれども、ですね、26億円かけ
て旧下毛に敷設をしました。これ今、部長、この26億円、もったいないと思いませんか。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) すみません、先ほどの事業費は申し訳ございませんでした。 その26億円
がという御質問でございます
が、今インターネットを含めたテレビの視聴を、先ほど議員も言われたように、この事業のもともとの目的
が、情報の格差と申しますか、そういったものを解消するために過疎債等を用い
て事業をしたものでございますので、現在も含め
て、その効果というか、そういったものは十分発揮し
ていると考え
ていますし、今後もそういった面では、これを維持し
ていかなく
てはいけないとは考え
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) それでは、シナリオに戻っ
て、現在の中津ケーブルテレビの経営状況についてお尋ねいたします。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) ケーブルネットワーク事業、これは特別会計で運営し
ています
が、直近の単年度の経営収益ですと、令和2年度は1,928万2,641円、令和3年度は701万8,252円の決算余剰金ということで、単年度ごとには黒字経営となっ
てございます
が、ケーブルネットワークセンター――いわゆる放送を発信したり、インターネット等を中継する機械
がございます
が――こういった機械につきまし
ては、平成23年6月の開設から10年を経過し
ていますので、機器の老朽化に伴う更新時期を迎え
ていまし
て、今まで積み立てた基金の取崩し、また、過疎債を借り入れ
て計画的に機器の更新を行っ
ているという現状でございます。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 決算上黒字ということで、経営状態
がいいのではないかと理解をいたしました。 それでは、大分県内のケーブルテレビで、全域で実施し
ている市町村はどれくらい
あるのか、それから実施し
ている市町村の運営形態はどうなっ
ているのかお尋ねします。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 県内の市町村でのケーブルテレビでございます
が、県内18市町村ございます
が、このうち九つの市町村で、全域でケーブルを敷設し
ています。具体的には日田市、臼杵市、竹田市、豊後高田市、杵築市、豊後大野市、国東市、姫島村、九重町となっ
ています。 このうち、運営形態でございます
が、四つの市
が公設民営になっ
ています。具体的には日田市、臼杵市、杵築市、国東市でございます。残りの5市町村
が、公設公営、いわゆる直営で運営し
ていまし
て、竹田市、豊後高田市、豊後大野市、姫島村、九重町となっ
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) かなりの地区で全市運営をされ
ているということで
ありますけれども、次に、加入戸数の増減、推移ということで
ありましたけれども、この増減について、転居や仕事、空き家になる原因など
があると思いますけれども、空き家になった場合の国費補助の端末LANの機器については、どのような処置
がされ
ているのかお尋ねします。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 引っ越しや、お住まいの方
が、例えばお亡くなりになったりとかという理由でその家
が空く場合、空き家になる場合は、それぞれ支所の住民の窓口へ転出届などの手続に来られた際に、まずこの契約を解除されるのか――これはケーブルテレビになりますけれども、一時的に休止されるのかを選択をし
ていただい
ています。 解除される場合は、受信に必要な機器の撤去処理をその家に行っ
て、当然、これは貸与という、貸出しし
ていますから、それを撤去させ
ていただい
ています。 休止される場合は、今後再開
が見込まれますので、その機械はそのまま据え置きとし
ています。ちなみに料金徴収につきまし
ては、休止期間中は当然です
が、料金の徴収を行っ
ていません
が、サービスを休止する期間は最大で1年とさせ
ていただい
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 増減数の部分では、加入戸数
が減っ
ていると、これは世帯数
が減っ
ているので、しょうがないなと思っ
ています。中で、インターネットの加入
が増え
ている、これは時流かなと、そう思っ
ています。 それでは、次に移りたいと思います。先般の台風14号襲来の際に発生した山国の引込ケーブルの断線事故の対応についてお尋ねしたいと思います。 台風による住居への倒木被害を防ぐために、住宅横の木を切断し
ていて、誤っ
て引込線を切断した事故です。事故発生後、市のほうに速やかに報告をし
て対応を相談したところ、過失で
あっても責任は当事者に
あるということで、復旧工事の費用の負担
がありますと言われたとのことで
あります。これは、条例にもちゃんとうたっ
てありますので、当然のことと思います。 本人も、負担は当然と認識し
て、報告と相談ということで
あったのですけれども、そのときに、お宅の場合は引込線
が長いので、ケーブルの価格
が高くなると言われたそうです。実際に8万4,433円の請求
があり、既に納付書も
あります。ここに領収書も
ありますけれども、新規加入のときに引込み工事費は、加入者負担
が2万950円となっ
ています。その際、加入分担金
が4万1,900円、これを足し
ても6万2,850円で加入できる、線も引い
てくれるということになりますけれども、今回は2万1,583円も高く払わないといけなかったということで、理由付けは
あると思いますけれど、このギャップについてはどういう理由なのでしょうか。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 先ほど議員
が言われたように、例えば引込みの負担金なり、こういったものにつきましては、新たに契約を開始する場合の受信機器の設置や受信機器までの回線接続に要する経費の相当分となっ
ていまし
て、そういったものを一律で条例上に当然規定する必要
がございますから、これについては一律の金額とさせ
ていただい
ています。 今回の場合のように、故意や過失含めた断線の場合は、その断線の箇所によって、当然工事の内容や工事費用に違い
がございますので、そういった意味で市のケーブルネットワーク施設条例の第28条に、「何人も、故意または過失により施設に損傷を与えたときは、その損害を賠償しなければならない」と規定し
ていまし
て、もともとの加入時の負担金と、途中の事故なりでの復旧というのは、ここの算定の仕方
が違っ
ていますので、そういった金額になったということでございます。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 新規加入と事故の場合は、負担については状況
が変わるということで、理解はできましたけれども、ドロップケーブルの長さによって負担
が異なるのは、ケーブルテレビサービスの目的から考えたら、ちょっと公平性に欠けるのではないかと思います。家庭によって、カプラクロージャから家庭端末までの長さはそれぞれ違いますので、この費用負担は均等にすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 先ほども申し上げましたように、どうしてもその断線の箇所によって、例えば重機といいますか、そういう工事車両
が必要になる場合とそうでない場合と
がございますので、今回、実際にはケーブルの長さ
がというような話を、工事、復旧事業者の方
がされたようです
が、今回の件を受け
て、そういう誤解を与えるようなお話をしないようにということで、修繕の事業者の方にはこちらのほうから、ちょっとその辺は注意するようにということで申入れをし
ています。今後はそういう、ちょっと誤解を与えるような話をしないということも含め
て、御理解いただきたいと思っ
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) これ、ドロップケーブルの値段
が、明細の中に2万1,300円だったかな、実際請求
が来
ています。そして、撤去には1万円幾らです。これだけで3万円幾ら、ケーブルの費用だけでかかっ
ているのです。だから、これはちょっとおかしいのではないかなと思います。 今後、このような事案
が発生する可能性も
あると思いますので、ぜひ、ケーブルの費用については再検討し
ていただきたいと思います。もう検討し
ていただくのですね、これは。さっきのケーブルの値段の分については。改善策を検討し
ていただけるものと思っ
て、次に進みます。 光ケーブルの全市敷設についてお尋ねをいたします。 平成28年3月議会で、相良議員
が全市域にケーブルテレビ網ということで、いろいろな整備の事例説明も挙げながら、かなり詳細に質問をされ
ています。 当時の前田総務部長の答弁は、費用の問題や加入者確保
が難しい点、それから既設のケーブルテレビ業者との問題などを理由に、実施は無理だという答弁
がされ
ています。 平成30年6月議会でも、私
が一般質問で同じ質問をしました。相良議員に比べると、私のはかなりお粗末な内容の質問でしたけれども、当時の松尾
企画観光部長の答弁は前田部長とほとんど同じでした。 今回も、全市域、全戸、ケーブルテレビのネットワーク事業を実施する考えはないかについてお尋ねをいたします。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 全市にケーブルネットワーク敷設の考え方ということでございます。それにつきまし
ては、中津市のケーブルネットワークにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、平成23年に地上放送のデジタル化に伴い、難視聴解消及びインターネットのブロードバンド化による地域間格差の解消などのために、旧下毛地域に光ファイバー網の敷設を行い、サービスを展開し
てまいりました。 一方、旧中津市内は、テレビの視聴環境やインターネット環境、いずれも充足し
ているため、整備を行っ
ても新規加入者
が見込まれないという状況にございました。 なお、旧下毛地域と同様に、旧中津市内へのケーブルネットワーク整備を行うためには、現在では約60億円近い経費
がかかると試算され
ています。現行制度では、新たに旧市内にこういった整備を図るための国や県の補助メニューなどもないの
が、今、現状でございます。 そういった状況から、なかなか旧市内への市営のケーブルの敷設というのは難しいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 60億円かかるという事業費、これは膨大なものだと理解はできます。 光ファイバーについては、高速大容量通信も可能ですし、通信速度
が安定し
ている、それから接続端末も数多く取れる、何よりセキュリティ対策
が取りやすいという利点も
あります。これ、全市民への情報伝達手段としては、多少費用をかけ
ても将来的には最適の情報開示、通信方法ではないかなと思っ
ていますけれども、この費用について、60億円を市
が負担するということではなく
て、PFI方式とかそういったものの、市だけで負担するというはあれではなく
て、何か敷設方法について検討したことは
ありますか。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) まず、具体的にはそういった検討をしたことはございません
が、当初、こういったものをどういった形でケーブルなりを、光ファイバーを敷設するかといったことを検討したときに、旧市内では、先ほど答弁申し上げましたように、いろんな形で既に民間事業者の方
がもうケーブルを敷設し
て、私もそうです
が、それぞれに加入をし
ています。そこに市営のものを二重に敷設し
ても、結局情報を取るのは、例えばインターネットで市のホームページを見たり、今やっ
ていますけれども、LINEとかメールとかいろんな形で、スマホに情報をお送りするということに関しましては、何を使っ
ても同じということになっ
ています。そういう意味では、仮にPFI等にし
ても、残念ながら現状では、乗っ
てくる利用者さんは
いないのではないかなと、これは推測ですけれども、そういう状況で
あると判断をし
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 加入者
が期待できないという、今の旧下毛のような使い方だったら、誰も入りません。だから、将来的には千木良議員
が言った防犯カメラシステムも組み込めます。それから、消防の救急救命、医療分野での市民病院からの遠隔診療、それから子育てや介護の見守り、これは以前、相良議員
が言ったことなのですけれど。そういった部分で、広い人
が考えられると思うのです。 だから、そういうふうに、逆に市からの情報はケーブルテレビで全部流しますと、加入についてはもう市
が全部費用負担しますと、そういう形の中でやっ
ていったら、これ、将来的には非常にいい形のもの
ができると思うのです。 だから、今の中津の方々も、旧市内の方々も、テレビとインターネットだけやったら誰も入りません。その辺は検討されたこと
があるのですか。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 現状では、言われるように、テレビの重要度は相対的に下がっ
ていると、これは全国的な話ですけれど、中津市だけではなく
て。何でかといいますと、それこそインターネットを活用し
てのインターネットテレビというのですか、そういったものやユーチューブとか、いろんな今、定額を支払えばインターネット経由でいろんな番組
が見られるということ
ができ
ていますので、そういった意味では、市営のこういった、今、自主放送をやっ
ていますけれども、もしかしたらこれも将来的には、そういうテレビという形ではなく
て、インターネット経由での番組配信になる可能性のほう
が高いのではなかろうかなと思っ
ています。そういった意味では、インターネット回線
があれば、どこでも見ること
が可能になる時代
がやってくると思います。 そのためにも、旧下毛地域につきまし
ては、そういった意味で、民間事業者の方
がなかなか経費的な面で入っ
てこられないということですから、そこは市営のケーブルネットワーク事業のほうで、将来的にわたってもっと技術革新
が起これば別ですけれども、この形を維持し
ていきたいと考え
ておきます。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) ちょっと残念な答弁で、残念に思っ
ていますけれど、国においてもデジタル化、DX推進も重要な政策です。こういう形でやっ
ていく、お金をかけずやっ
ていく方法も
あるので、ぜひこれは検討し
ていただきたいと思います。 以前、相良議員
が、もう何年も前に、通信業者との連携で運営委託をし
ていけば、経費は本当にかからないのだというお話も
ありました。ぜひ、そういうやつも検討し
て、やっ
ていただきたいと思います。 耐用年数
が、ちょっと私なりに計算し
てみたのですけれど、耐用年数を10年として、100億円の事業にし
て、8万人の人口1人当たり1日34円です。小さいでしょう、こういう計算をしたら。よくこれ、何かの広告でやっ
ていますけれど、だから、そういった意味で、費用というのについては、将来を計算し
ていったら、十分賄っ
ていけるのではないかと思います。 100億円の事業、三、四年は最低かかると思います。これもう、ぜひ市長
が在任中の事業実績として、後世に残す事業としては十分な事業だと考え
ていますので、早く検討し
ていただきたいと思います。 これ、旧下毛
がケーブルテレビ化したときに、旧中津と旧下毛の情報格差の是正も
あると話されました。今、逆に旧下毛のほう
が、いろんな情報を受けやすくなっ
ています。今、「しっちょるかえ」、1週間に38回流し
ています。中津の人、知っ
ていますか、今何
が流れ
ているか。「しっちょるかえ」というのは、旧下毛中心にし
ているので、情報としてはそんな大したことはないと、旧中津の人は思うかもしれませんけれど、これ
が中津の非常に大事な情報
が流れるようになったときは、やはり中津の人も欲しいのではないかと思います。 長い意味で考え
て、耐用年数
が10年にした場合、1日34円、15年にしたら24円です。8万人の市民
が負担する額
が。これは、トータルしたら大きい金額になるので、比較はできないと思いますけれども、これはもう市長、ぜひ後世に残す事業としてやっ
ていただきたいと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 最初の答弁にございましたように、市内の全域で、県内でも市営のケーブルネットワークを敷設し
ているところ、し
ていないところ
がございましたように、こういったものは、どうしても民間事業者
が先行し
てやっ
ているという現実で
ありますので、そういったところでやはりバッティングするような形には、当然やっ
ても、勝ち負けではないのですけれども、加入者としては厳しいだろうなというのは予想されます。言われるように、事業者と一緒になっ
て何かできないかということは、それはいつも検討はし
ていますけれども、中津の事情で言いますと、民間のテーブル事業者の方
が1者ございますので、そことの調整というのですか、まずはそこをクリアしないといけないとは考え
ています
が、そこ
がなかなか現実問題としてクリアできないという目の前の問題もございます。将来的にはまだどうなるか分かりませんけれども、そういった問題
がありますので、すぐにどうこう、残念ながら動ける状況ではないと考え
ています。
○議長(中西伸之) 草野議員。
◆24番(草野修一) 時間
がなくなっ
て、ちょっと質問
が雑になっ
てしまっ
て申し訳なかったのですけれども、やはりPFIとか……。
○議長(中西伸之) 時間です。
◆24番(草野修一) 業者に任せるなどの形で、ぜひ検討し
ていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○議長(中西伸之) ただいまより3分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩いたします。午前10時54分
○議長(中西伸之) 再開します。午前10時58分 角祥臣議員。
◆15番(角祥臣) 皆さん、おはようございます。会派前進の角です。よろしくお願いいたします。 ウクライナ情勢
がダイレクトに影響
があり、世界の食の秩序
が大きく変わろうとし
ています。ロシアは、穀物の肥料の輸出を制限する可能性をちらつかせ、世界の市場では穀物価格
が高騰化しつつ
あります。 自給率ほぼ100パーセントの日本の主食米の生産も、危機的な状況に陥っ
ています。米価格は20年下落傾向に
あり、大規模化、ICTの活用、国や県の各種支援、補助金制度等を使っ
てきました
が、この状況
が続けば、米農家の存続は難しくなると思われます。これまでの農家における経営努力だけでは済まされない最大の危機に直面し
ています。 農業系のシンクタンクによりますと、肥料や燃料等の市場価格の値上がり
が続き、国や県の補助制度
がない場合、米農家の93パーセント
が赤字になると報告され
ています。農家にとっては一刻を争う事態です。命の源泉で
ある食料をどのように生産し調達するか、今こそ日本の農業の在り方について、しっかり議論する必要
があると思います。国のほうでは、食料・農業・農村基本法の見直しの議論も行われ
ているそうです。 まず、最初の質問です
が、もうかる農業に向け
て、
耕作放棄地や荒廃農地の対策についてお尋ねをします。 以降の質問につきまし
ては、質問者席より行います。
○議長(中西伸之) 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長(用松修平) それでは、
耕作放棄地、荒廃農地について、毎年実施をし
ています調査結果の平成29年と令和3年の5年間の推移で答弁いたします。
耕作放棄地、いわゆる遊休農地につきまし
ては、約76.2ヘクタールから約47.5ヘクタールで、28.7ヘクタールの減少、荒廃農地につきまし
ては約36.2ヘクタールから約89.2ヘクタールとなりまし
て、53ヘクタールの増加となっ
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 今報告いただきました
耕作放棄地を再生するときに、対策の支援制度、補助金制度
がありますか、それをお尋ねしたいと思います。
○議長(中西伸之) 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長(用松修平) 支援について答弁いたします。 農林水産省の事業に農地等活用推進事業というの
がありまし
て、これは荒れた農地を元に戻すことに対する支援の制度となっ
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 稲作の農家の耕地面積の推移についてお尋ねをいたします。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 中津市農業再生協議会の水田台帳を基にした数字では、平成29年から令和3年の5年間において、水稲農家数2,735戸から2,267戸となり、468戸の減少となっ
ています。 また、耕地面積の推移といたしまし
ては、水稲作付面積で見ますと、1,567ヘクタールから1,515ヘクタールとなり、52ヘクタールの作付の減少となっ
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 耕作の作付減少となっ
ているというの
が分かると思います。 続きまし
て、
耕作放棄地、荒廃農地の増加の抑制の対応策、それをどのように行っ
ていっ
ているか、お尋ねをいたします。
○議長(中西伸之) 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長(用松修平) 毎年8月より12月までの期間に、農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロールを実施し
ています。農地の利用状況の把握をその中で行っ
ているということになります。 農地パトロールでは、管内に
ある全ての農地を対象に、農地利用状況の調査と遊休農地の実態把握を行っ
ています。 調査の結果、新たに不耕作農地や管理不全となった土地の所有者に対しまして、利用意向調査や雑草等の解消依頼を文書にて通知を行っ
ています。
耕作放棄地、荒廃農地の増加抑制に、このような形で努め
ています。 また、利用意向調査等により、借り手を探し
ている場合につきまし
ては、中間管理事業などを活用し農地の利用調整を行い、不耕作とならないよう農地集積や集約に努め
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) ただいま報告いただきました雑草等の解消依頼通知、これは年間何件ぐらい行っ
ているか、その依頼効果は
あるのかどうかをお尋ねいたします。
○議長(中西伸之) 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長(用松修平) 解消依頼につきまし
ては、令和3年実績で、農地パトロール及び近隣住民からの苦情を含みまし
て、735筆、503件の土地所有者に対して解消依頼通知を発送いたしました。 その結果、土地所有者または委託業者等により、草刈りなどの管理作業を行っ
ていただい
ていますので、一定の効果は
あるものと思っ
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) それでは、次の深刻化する
後継者不足の解消に向け
てに移りたいと思います。 現在行っ
ている施策について、具体的に教え
ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 農業後継者の育成に向け
て、これまでも国、県の事業を最大限に活用し、平成29年から令和3年までの5年間に、58名の方
が新たに農業に従事し
ています。 また、農業研修のできるファーマーズスクールや担い手農家の研修受入体制の整備も行っ
ているところでございます。 具体的な施策としましては、国の事業として農業次世代人材投資資金として、独立し
て自営する認定新規農業者――これは49歳以下の方でございます
が――この認定
新規就農者に対して最大5年間、1年目から3年目まで年間150万円、4年目から5年目は年間120万円を交付します。 また、
新規就農者育成総合対策として、新たに農業経営を開始する者や親元就農に対して、経営発展のための機械施設等の導入への支援として上限156万円、経営継承発展等支援として、地域の中心経営体等の後継者
が経営継承した場合、1年目に限り年間100万円を交付いたします。 また、大分県の事業として、大分県親元就農給付金で、これは1人当たり年間100万円で最長2年間となっ
ています。 それからまた、
新規就農者向け所得安定対策、これは、農業経営収入保険制度の対象とならない就農1年目から2年目の所得を補填するもので、上限100万円となっ
ています。 また、就農初期負担軽減対策、それから、中高年移住就農対策、そして、地域育成型就農システム支援等の事業にも取り組んで
います。 農業経営を継続するためには、後継者となる担い手の確保・育成
が喫緊の課題で
あると考え
ています。 今後も各種事業を積極的に活用し、農業後継者の確保・育成に努め
てまいります。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 先ほど、58名の方
が新たに農業に従事されたということでございます
が、その中で成功事例等
がありますか、お尋ねをいたします。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) これまで各就農者の希望によりまして、水稲や園芸作物また畜産の分野で、個人経営や農業法人への就職、そしてまた親元就農などを頑張っ
ておられます。特に施設園芸や畜産等において、生産拡大や増頭により、安定した収入を得
ている方
が多くいらっしゃいます。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) それでは、現在のファーマーズスクールの設置場所についてお尋ねをします。これは、どちらに
あるのかをお尋ねいたします。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 本年9月に山国地区において、ピーマンのファーマーズスクールを開校したところでございます。令和5年1月より新規就農希望者
が研修を始める予定でございます。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) なかなか
後継者不足ということで、厳しい面
があるのではないかと思います。 ちょっと私も、今回、勉強の意味で調べさせ
ていただきました。肥料の入手
が困難になっ
ている。ほとんど国内の農地では化学肥料を使用し、この肥料の成分は主なものは窒素、リン酸、カリウムで、日本は肥料のほとんど
が輸入に頼っ
ています。一番の輸出国で
あるロシア、中国というような形で、非常に日本は資源
がないので、この資源国に左右をされ
ているというような状況で、コスト
がかかっ
ている。一昨年に比べ
て、大体2倍程度肥料
が上がっ
ているということ
が示され
ていました。 三、四日前の県のほうの資料によりますと、今年の出来
があまりよくなかったということで、これは、農業関係者の方にちょっとお聞きしたのですけれど、暑さに強い新品種「なつほのか」というの
が、高温障害に非常に強いということで期待され
ています。こういうのを、ヒノヒカリに比べ
ても、面積当たり収穫量
が多く、また、収穫までの成長
が7日ほど早いというような形でございます。 基本的にいきますと、自分
が生産したものを自分で流通をするような形
が、一番成功するというような話で、販路を自分で築かなければいけないというようなことで、その農業関係者の方はおっしゃっ
ていました。 ぜひとも、そういうのにこれからも力入れながら、後継者に喜んでいただく、そういう施策をぜひとも練っ
ていただきたいなと思っ
ています。 それでは、次の中山間部で、ため池、これ
が取水源となっ
ていましたけれど、ため池
が多く存在し
ていた
が、老朽化
が進みまし
て、ため池本来の機能
が保たれ
ていない状況でございます。 これについて、近年、ゲリラ豪雨等の水害等の対策で、田んぼダムという防災の取組みについて、中津市のお考えをお尋ねいたします。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 近年の気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者の取組みに加え
て、流域にかかわる関係者による流域全体で行う流域治水の取組み
が求められ
ています。 その取組みの一つで
あります田んぼダムは、水田に降った雨水を一時的に貯留し、田んぼの排水口の堰板を加工し、落水量を調整することで、下流域の浸水被害を軽減する取組みでございます。 大分県では、令和3年度に大分大学と連携し
て、県内3地区で実証実験
が開始され
ていまし
て、令和4年度も検証対象地域として、中津市の三光臼木地区を含めた県内地9地区で実証実験を行っ
ており、結果の公表は今年度末と聞い
ています。 事業実施については令和6年度を予定し
ており、豪雨による水災害
が懸念される中で、このような取組み
が進むことで、下流域への氾濫被害リスクの低減
が見込まれることによりまして、地域全体での防災・減災の意識向上
が期待されるところでございます。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) ぜひとも、この実験
が成功し
ていただきたいなと思っ
ています。地域でこの田んぼダムを取り組めば、交付金を受け取れるとかいうような制度
ができればなというような形に思っ
ています。 それでは、次の問題に移ります。各地で6次産業の推奨品のPRの手応えについてお尋ねをいたします。現在、何品くらい決まっ
ているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) なかつ6次産業推奨品につきまし
ては、令和4年11月末時点で23事業者、32件の登録となっ
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 私も先日、軽トラ市で二つほど買わせ
ていただきました。 それでは、中津市民への周知について、どのようなことをし
ているのかをお尋ねいたします。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 市民の皆様への周知については、市報なかつでは、令和3年4月15日号で、6次産業特集を掲載し、その後は、推奨品の事業者を毎月紹介いたしました。また、なかつ燦燦市場として、本耶馬渓町に
ある洞門パティオ内で、6次産業品の販売をし
ているほか、定期的に道の駅なかつでなかつ6次産業推奨品フェアの開催、そしてまた、市内のスーパーマーケットとの連携で地産地消コーナーの設置、そして、市のホームページやSNS等での情報発信等で周知を図っ
ているところでございます。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 続い
て、市外イベントの前の市民向けのPRをし
てほしいのですけれど、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 市外でのイベント前の告知につきまし
ては、現在、ホームページでの情報発信のほか、関東圏でのイベント前には、東京事務所から中津市ゆかりの皆様にメールにて告知をし
ているところでございます。 しかし、市内向けの告知については不足し
ていたと感じ
ているところでございますので、今後は、ホームページやSNS等による情報発信により、周知をし
ていきたいと考えるところでございます。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) ぜひ、私はこの市役所の中でも、1階のホールでも、もし展示コーナーとかそういうの
があれば、ぜひとも行っ
ていただけないのだろうか。やはりPR
がまず大事だと思います。市民に向け
て、まず市民
が分かっ
て、それを今度は遠方に行っ
ている方に送ったり、いろいろ方法は
あると思いますので、ぜひともそういうPRを行っ
ていただきたいと思います。 続きまし
て、体験農園、観光農園の取組みについてお尋ねをいたします。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 体験農園につきまし
ては、プロの農家
が指導するため、安心し
て作業体験
ができます。市内においては、現在、三光地区の野菜栽培農家において、体験希望者に対しての受入体制を取っ
ています。 また、農業の短期研修や長期研修生の受入先として、新たに山国地区に生産者を講師としたピーマンのファーマーズスクールを開校したところでございます。 また、観光農園の取組みにつきまし
ては、一部の市内の果樹農家で行われ
ていますので、より多くの生産者
が取り組めるように、市としても支援し
ていきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) それでは、体験農園、観光農園などの取組み時について、宿泊施設等の紹介等は行っ
ているのかをお尋ねいたします。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 現在は日帰りの方
がほとんどでございます
が、今後そのような要望
があった場合には、関係者と前向きに協議をし
ていきたいと考えます。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) それでは、次の問題に移りたいと思います。本気で取り組む移住対策についてお尋ねをしたいと思います。 過去それから過去の実績、今後の目標についてお尋ねをいたします。 人口減少、少子高齢化というような大きな課題に直面をし
ています。これらを解除する一つの方法として、中津への移住対策
があると思いますけれど、過去の実績と今後の目標をお尋ねいたします。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) まず、過去5年間の数字でございます
が、旧下毛地域に移住した方のうち、移住支援制度を利用した方の数字です
が、この実績
が、平成29年度
が31名、平成30年度
が46名、令和元年度
が36名、令和2年度は47名、令和3年度
が25名となっ
ています。 最近はコロナ禍ではございます
が、移住者数に関しては、若干変動は
あるのですけれども、以前と大きく変動するようなことはなく推移し
ているのではなかろうかなと考え
ています。 UIJターンの促進のための具体的な取組みでございます
が、毎月福岡市で開催され
ています県主催の移住相談会に参加しまし
て、中津市のプレゼンテーション、それとか移住を希望する方の相談を直接そこで受け
ています。 また、県や東京事務所と連携しまし
て、東京、大阪で開催され
ています移住相談会にも、場合によってはオンライン、そして対面の形式で――最近はもうウィズコロナということで対面のほう
が多いのです
が――対面でも参加をさせ
ていただい
ています。 移住相談会参加状況と相談者数につきまし
ては、令和2年度は16回参加し
て39件相談
がございました。令和3年度は18回で53件でございました。 今後も、こういった対面式の移住相談会やオンラインによる移住者相談会への積極的な参加、市のホームページを活用し
ての移住支援制度や中津市の魅力を紹介するということと、それから、市の窓口だけではなく
て、最近はオンラインでも相談を受付け
ていますので、こういった随時の移住相談
ができる体制を整え
ていますので、こういったことを引き続き今後も取り組んで、数字を積み上げ
ていきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) それでは、次の移住希望者向けの
短期ゲストハウスの提供について、現在行われ
ているかどうかをお尋ねいたします。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 移住促進の施策としまして、中津市では現在二つプログラムを用意し
ています。一つ
がお試し暮らし住宅、そして、もう一つ
が移住体験ツアーという、この二つの体験プログラムでございます。 二つとも、旧下毛地域への移住を真剣に考え
ている方向けの事業でございますので、先ほど答弁申し上げました移住相談会のプレゼン発表のときに、こういうこと
が体験できるので、ぜひ中津に一度来
てくださいということで、こういった事業を紹介したり、個別の相談会でぜひ来
てみませんかというお勧めをしたりし
ています。 中津市は、都市部へのアクセスのよさや、豊かな自然と利便性を併せ持つ環境のよさを感じ
ていただけることと、それから、気軽にお越しいただけるように、安価で宿泊できるというの
が魅力でございます。 今年度はこのお試し暮らし住宅、それともう一つの移住体験ツアーに、それぞれ2件ずつ参加の申し込み
がございました。いずれの場合も好評で、中津に住みたいという感想を頂いたところでございます。 引き続き中津に来たい、住みたいと思っ
ていただけるよう、こうした事業の継続・充実に努め
てまいりたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 昨晩も、「都会を出
て暮らそうよ」というテレビ東京BSの「BEYOND TOKYO」という番組
がございました。それから、皆さんも御存じだと思いますけれど、テレビ朝日の「人生の楽園」、それからNHKの「いい
いじゅー!!」というような形で、非常に今、テレビ番組
がこういう移住の特集を流し
ています。ぜひともこのチャンスを逃さずに、アピールを行っ
ていただきたいなと思います。よろしくお願いします。お答え
ができるようだったら、お願いします。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) おっしゃるように、今いろいろテレビなどで、移住のそういったもの
が放映され
ています。中津市も、最近ですと例えば、本耶馬渓に移住された方の動画を、市の公式のユーチューブにアップしたり、そういったことで、お金
がかからない範囲でできることをやっ
ていきたいと思っ
ていますし、やっ
ています。また、そういうテレビ局からのオファー
があれば、そういったところも積極的に受け入れ
ていきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) それでは、次の問題に移りたいと思います。女性の起業に対する悩みはということで、これ昨日、須賀議員のほうも、受講の実績、それから受講者の希望業種、それから女性
が起業するうえでの悩みについてお尋ねをしたと思います。それで、同じ答えだったらもういいのですけれど、どうですか、いいですか──分かりました。すみません、ちょっと手間取りまし
て。 商工リサーチの調査によりますと、2021年11月に発表したデータによりますと、初めて女性の起業家
が50万人を超えたということです。企業数を占める女性社長の割合も14.2パーセントに伸び
ているそうです。全国での一部の女性の起業調査によりますと、92パーセント
が起業し
てよかったという答え
が出
ています。 それで、続きまし
て、女性起業に対する支援体制についてお尋ねしたいのですけれど、これも同じですか──違いますか。お願いします。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) すみません、女性の起業に対する支援体制について、改めて御答弁させ
ていただきます。 女性起業家支援事業では、起業に必要な知識の習得だけではなく、過去の受講者や先輩起業家との交流やビジネスマッチング、そして、金融機関や商工団体などの支援機関との交流など、起業準備から起業後まで安心し
て事業を継続できるための支援を実施し
ています。 また、今年度から、受講者のアフターフォローを業務に加えることで、受講後なかなか起業につながらない方の支援や、起業後の悩みなどに対する相談も、電話やSNS等の方法で受託事業者から受けられるというような体制といたしました。 今後も、受講者の声をしっかりと事業に反映し
ていくとともに、多くの方にも参加し
てもらえるように、開催方法も工夫し
てまいりたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 女性の起業時の年齢、これ全国平均でいきますと、大体36.5歳ぐらいだそうです。ちょうど育児
が必要な時期だと思います。それで、会場内に予約制で臨時の託児所を設けられたなと思うのですけれど、いかがですか、お尋ねをいたします。
○議長(中西伸之)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 子どもさんの預かりについてです
が、現状としましては、子育て経験の
ある商工・雇用政策課の職員
が対応し
ているところでございます
が、女性起業家支援セミナーには、子育て中の女性
が受講されることも想定をされます。子育て中の女性
が参加しやすく、また安心し
て受講できるように、セミナー開催時には、お子さんをお預かりできる体制を取っ
てまいりたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) それでは、次に移りたいと思います。市内の児童、生徒の不登校について移りたいと思います。 大分合同新聞の10月28日付の1面に、県内不登校の最多ということで3,254人の記事
が掲載され
ていました。市内の児童、生徒の不登校について、現状をお尋ねいたします。
○議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 中津市における不登校児童、生徒数です
が、令和3年度の集計では、小学校
が34人、中学校96人となっ
ており、令和2年度と比較しますと、小学校で14人の減少、中学校で18人の増加となっ
ています。 なお、令和3年度の1,000人当たりの人数を県と比較した場合、それぞれ、小学校で4.9人、中学校で15.6人少ない結果となっ
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 今後の対策なのですけれど、市内のフリースクールとの現状と、連携状況についての取組みについてお尋ねをいたします。
○議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 児童、生徒一人ひとり
がそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センター「ふれあい学級」、ICTを活用した学習支援、フリースクールなど、さまざまな関係機関等を活用し、社会的自立への支援を相互に協力・補完することの意義は大きいと考えます。 そうした中、市内には「NPO法人まど」と「かたつむり学舎」の二つのフリースクール
があります。連携につきまし
ては、スクールソーシャルワーカーを中心に、市内に
あるフリースクールと情報交換を行い、フリースクールに関する情報を必要とし
ている児童、生徒や保護者、学校に対して情報提供を行っ
ています。 また、教育支援センター「ふれあい学級」でも、毎週月曜日から金曜日まで、不登校支援員やスクールカウンセラー
が、教育相談や学習支援等を行っ
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) それでは次に、不登校の要因についてお尋ねをいたします。
○議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 令和3年度の調査における市内の不登校の要因といたしまし
ては、小学校、中学校ともに本人に係る状況、これは無気力、不安、生活リズムの乱れ、こういったもの
が最も多く、小学校でいきますと61.8パーセント、中学校で55.2パーセント、次いで家庭に係る状況、これにつきまし
ては、親子のかかわり方、家庭の生活環境の急激な変化、家庭内の不和です
が、これ
が、小学校
が32.4パーセント、中学校
が17.7パーセントとなっ
ており、中学校では、それに次いでいじめを除く友人関係をめぐる問題、こちら
が12.5パーセントとなっ
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) それでは、不登校の要因の今後の対策についてお尋ねをいたします。
○議長(中西伸之)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 不登校対策といたしまし
ては、各学校において未然防止、早期発見、解決支援の三つの視点で組織的に対応を行っ
ています。 未然防止については、人間関係づくりプログラムの実施や生徒指導の3機能、これは、一つとして自己決定の場を与える、二つ目として自己存在感を与える、三つ目として共感的人間関係を育む、この3機能を意識した「みんな活躍事業」による居場所ときずなの
ある学校・学級づくりに努め
ています。 次に、早期発見については、児童、生徒のささいな変化を見逃さないよう、担任や養護教諭等
が感知し
ている児童、生徒やその保護者の変化を学校内で共有し、教育相談コーディネーターを中心とした組織的な対応につなげ
ています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門スタッフとも連携し、情報共有を行っ
ています。 次に、解決支援についてです
が、児童、生徒に変化
が現れたときは、早急に校内対策委員会を開き、校内における組織的対応を検討いたします。また、多機関連携
が必要な場合は、教育相談コーディネーターを中心に、専門スタッフや教育支援センター「ふれあい学級」、子育て支援課、児童相談所、保健・医療機関等との関係機関と連携しながら、最適な支援を協議・実施し
ています。 今後も、子どもたち
が安心し
て学び続けられるように、組織的な取組みを充実させ
ていきたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 私とし
て、やはりいじめ、これを要因とする不登校の割合、これはゼロパーセントでしたという形で、非常にいいのではないかと思います。大人
が助けられることはそれぞれ考えながら、これから進んでいただきたいなと思います。不登校ゼロというの
が一番いいとは思うのですけれど、なかなかそういうわけにはいかない部分も
あると思いますので、これからもいろいろ連携を図りながら進め
ていただきたいなと思います。 それでは、次の問題に移りたいと思います。明るい兆し
が見える観光という形で、まず、どういった場所で観光PRを行い、どういった手応えを感じ
ているのか、また、中津市の観光をどういった形で、反響
があるのかについてお尋ねをいたします。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 今年度は、中津市におきましては、政府からの行動制限
がなされなかったということもございまし
て、県内外の各地におきまして観光PRを行っ
てまいりました。 4月には大丸福岡天神、9月には大分ですけれども、TOSハウジングメッセで開催されましたTOSマルシェ、10月には東京日本橋、そして慶應義塾の連合三田会の大会、そして、山口県下関市で開催されました日本遺産フェスティバル、そして11月には三津同盟を締結し
ています一つの島根県津和野町で観光PRを行っ
てまいりました。こうした取組み
が、秋の行楽シーズンの誘客につながっ
ていると考え
ています。 また、10月に政府
が打ち出しました外国人観光客の受入れ緩和、こういったものの影響も
ありまし
て、特に中津市では、この後、この秋のシーズン、韓国や台湾からの外国人の観光客の方
が、多く訪れるようになっ
ています。 さらには、近隣への方へ、中津市への誘客に向けた取組み、特に福岡県等、そういったところの対策として、高速道路のサービスエリアに、500円でお得な食事券、少なくとも1,000円以上の市内で使える食事券など
が当たる「旅っチャ」の企画をやりました。 また、市内の飲食店などを巡る、これ毎年やっ
ています
が、グルメでスタンプラリー、そして、今回はサイクリングロードを活用したメイプル耶馬サイクリングロードスタンプラリーなど、こういったものをさまざま積極的に行っ
ています。 先ほど申し上げました高速道路のサービスエリアに置いた「旅っチャ」、これ1,000個入れたのです
が、大体1か月ぐらいで完売するかなという予想でした
が、僅か1週間という短時間で1,000個
が完売したということでございます。 毎年やっ
ていますグルメでスタンプラリー、これにつきまし
ては、今年は応募総数
が7,500件と、昨年と比較し
て178パーセントと増加し
ています。これらの企画
が好評を得たと思っ
ています。 さらに、耶馬トピアなど、体感的に140パーセントぐらいお客さん
が増えたのではなかろかという話も
ありましたように、観光関連事業者の方々からも、コロナ前の水準に、去年と比べ
てですから、今年はそういうことを考え合わせると、コロナ前の水準に戻っ
てきたようなという、そういうお話を伺っ
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 今、報告いただいたわけなのですけれど、確かにお客様
がかなり増え
ています。インバウンドも、外国のお客様、昨日もオーストラリアからうちに2名のお客様
が、観光案内所を通じ
て来
ています。その前は、香港とか中国とか、やはり各地からインバウンドも再開し
ています。耶馬トピアについても、耶馬トピア自体
が多いのではなく
て、ほかの業者のところも恐らく効果
があるのではないかと思います。 観光PRというのは大切なことだと思うし、行かれた方は大変だと思うのですけれど、やはり外に打って出ないと、なかなか中津ということをアピール
が難しいのではないかと思います。どうぞこれからも企画を練りながら、うまく進め
ていただきたいなと、そう思います。 あと、今いいことばかりで、140パーセントの伸び
があったということで、本耶馬渓に私は観光案内所をぜひともつくっ
ていただきたいという質問をさせ
ていただきたいと思います。 中津日田道路の青の洞門・羅漢寺インター
が開通すれば、本耶馬渓地区は中津観光の入り口として、ますます重要なエリアとなると思われます
が、道の駅耶馬トピアに観光案内所を設置すべきではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長(中西伸之) 本耶馬渓支所地域振興課長。
◎本耶馬渓支所地域振興課長(平田由美) 観光案内所についてです
が、現在、青の洞門入り口の旧観光案内所にて、4月から11月の週末に開設をし
ており、観光ボランティアガイドによる観光案内を行っ
ています。 道の
駅耶馬トピア駐車場の休憩所につきまし
ては、令和3年度、休憩所及び観光案内所またレンタサイクル施設として新設いたしました
が、コロナウイルス感染症の流行により観光客
が大きく減少したため、現在は観光案内のため人の配置をし
ていません。 しかし、令和5年度には耶馬トピアの隣接地に、中津日田道路の青の洞門・羅漢寺インター
が開通することから、耶馬渓観光の入り口として、多くの観光客
が訪れると見込んで
います。 今後は、中津耶馬渓観光協会及び耶馬渓観光室とも連携をしながら、観光ボランティアガイドや地域おこし協力隊を活用した観光案内所の開設を検討し
ているところです。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 今、前向きな答弁を頂いたわけなのですけれど、どうしても私も、耶馬トピアの中で飲食をし
ていたときに、お客様
が歩い
て来られ
て、聞くわけなのです。 今、観光情報館という名目で、中のほうに建っ
ているのですけれど、人の配置
がないために、なかなか見えづらい。やはり観光案内所というのは、一番お客様
が集まるところにつくらないと、私は意味
がないのではないかと思います。やはり羅漢寺、それから青の洞門の中間地に
ある耶馬トピア、これを生かすべきではないかと思います。 ぜひとも、この高規格道路も、恐らく来年の12月にはできるのではないかといううわさも立っ
ています。ぜひとも、来年度にはそういう観光案内所を整備し
ていただい
て、市のほうとしてもそういう応援をいただきたいなと思います。 これは答え要りませんので、次に道の駅耶馬トピアの駐車場のトイレの改修についてお尋ねをしたいと思います。 道の駅耶馬トピアについて、インター開通を見越しまし
て、駐車場の整備
が行われ、多くのお客様
が来場し、インター開通後にもますます利用
が多くなると思われます
が、トイレの改修
がされ
ておらず、見劣り
がするように思われますけれど、トイレの改修の予定はないのかどうかをお尋ねいたします。
○議長(中西伸之) 本耶馬渓支所地域振興課長。
◎本耶馬渓支所地域振興課長(平田由美) 道の
駅耶馬トピア駐車場のトイレは、施設の新設に伴い、平成3年度に完成したものでございます。便器の洋式化につきましては、平成27年度に改修工事を終え
ています。 改修計画の予定はということで御質問
がありました
が、道の駅トイレ設置の基本事項に基づき、いつでも誰でも安心し
て快適に利用できる施設となるよう、必要に応じ関係課とは協議を行っ
ているところでございます。 道の駅耶馬トピアの施設内には、駐車場のトイレだけでなく、園内にも公共トイレを設置し
ています。また、耶馬渓観光の入り口として、観光客の皆様に気持ちよく御利用いただけますよう、丁寧な清掃を常に心掛け
ているところでございます。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 今のお答えなのですけれど、トイレの数、バス
がまだ今のところそんなに多くないです。ただ、観光バス
が来始めたとき、約2台の観光バス
が来たときにもう100人なのです。そのとき、私らも観光に行ったときに、頼りにするのは道の駅なのです。 だから、道の駅にお客さんも集まるでしょうし、今年も駐車場も満杯で、そこに止められなく
て、Uターンし
てほかの場所に行ったというような話も聞い
ています。ですから、やはり受け入れ体制、これ
が必要ではないかと思います。 それからもう一点、一番大事なことなのですけれど、男性トイレ
が丸見えです。駐車場から耶馬トピアに行く通路というのは
あると思います――もう皆さん、分かっ
ていると思います――で、トイレ
があります。トイレは、男性
が立っ
ておしっこし
ています。それを見たときに、教育長、女性の目線からどう思われますか。
○議長(中西伸之) 教育長。
◎教育長(粟田英代) 目のやり場に困ると思います。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) そうだと思います。男性もあまりよくないし、女性のほう
が目をそらすらしいです。だから、構造上の問題も
あると思います。 それから、ある程度個数の問題、今言ったように、男性トイレも大便のところは2か所しかないような状況だと思います。だから、そういうのでも、今言う個数の問題というの
があると思いますので、早急に私は考えるべきだと思います。 あのトイレ
がある限り、やはりお客様というのはトイレだけで帰る方も
いるし、そこに長い間滞在する可能性も
あると思いますので、ぜひともこれ、執行部の方
が考え
ていただい
て、早急に対応策を練っ
ていただきたい、そう思います。答えは要りませんので。次に、観光地の混雑状況
が分かるAIカメラの導入についてお尋ねをしたいと思います。 中津市の観光について、長い時間滞在し
てもらうの
が課題で
あり、混雑に巻き込まれ、待たせ
てしまえば、観光地に寄ることも、通過し
てしまうため、滞在時間の減少につながります。 AIカメラの導入をし、事前に混雑状況
が分かるような仕組み
ができれば、効率よく観光客をお受けすること
ができると思いますけれど、それについてお尋ねをいたします。
○議長(中西伸之)
企画観光部長。
◎
企画観光部長(松尾邦洋) 今年は、新型コロナウイルスの第7波以降、感染
が落ち着きましたので、秋の紅葉シーズンは、3年ぶりに多くの観光客の方に訪れ
ていただきました。期間中は、耶馬渓のほうでも、久しぶりに車や観光バス
が列をなした光景も見られたと、そういったこともお聞きをし
ています。 そうした中で、秋のハイシーズンの期間での渋滞緩和のための方策の一つとして、議員
が言われるようなAIカメラの導入については、費用対効果などを調査、研究し
てまいりたいと思っ
ています。 当面は、渋滞というのは秋の短い期間に発生し
ていますので、当面、ホームページやSNSでの情報発信とか、現地の誘導看板設置などで、交通渋滞の緩和を図っ
てまいりたいとは考え
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 今、部長のほうからお答え
がありましたけれど、これ秋のシーズンだけです、今の耶馬渓というのは。だから、これを年中、満杯になるように、これから観光のPRを行っ
ていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、コロナ禍での施設運営についてお尋ねをしたいと思います。 コロナ禍の影響を受ける中で、やかた田舎の学校の運営状況について、主な客層はどのようなもの
があるかをお尋ねしたいと思います。
○議長(中西伸之)
本耶馬渓支所農林建設課長。
◎
本耶馬渓支所農林建設課長(江熊健) やかた田舎の学校の運営状況を宿泊者数で説明をいたします。 コロナ禍の影響を受け、令和2年度から宿泊者数
が減少し
ています
が、令和3年度は385名、令和4年度では10月末時点で424名の方
が宿泊し
ていまし
て、昨年度と比較しますと1.1倍となっ
ていることから、運営は昨年度より上向い
ていると考え
ています。 また、利用される主な客層は、スポーツなど部活動のための利用
が主なものとなっ
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 人数的には、かなり健闘し
ていただい
ています。 次に、やかた田舎の学校の今後の運営方針について、どのように考え
ているかをお尋ねしたいと思います。
○議長(中西伸之)
本耶馬渓支所農林建設課長。
◎
本耶馬渓支所農林建設課長(江熊健) 今後の運営方針についてお答えいたします。 やかた田舎の学校の運営は屋形地域協議会により行われ
ています。地域の施設を存続したい、利用し
ていただいた方とのつながりを大事にしたいと一生懸命に運営し
ています
が、コロナ禍の影響のほか、高齢化による弱体化や集客に向け
ての広報に苦慮するなど、課題を抱えるところです。 中津市しまし
ては、やかた田舎の学校の組織強化や広報などに対して、関係部署と協力・連携しながら管理者をサポートすることで、運営とサービスの向上に取り組みたいと考え
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) ぜひとも、運営自体かなり高齢化
が進んで、大変だと思います。逐次ヒアリング等を行い、ぜひともサポートし
ていただきたいと思います。 それでは、このやかたの学校を、移住希望者向けの
短期ゲストハウスとして利用できないかをお尋ねします。
○議長(中西伸之)
本耶馬渓支所農林建設課長。
◎
本耶馬渓支所農林建設課長(江熊健) 移住希望者向けのゲストハウスとして利用することに対しましては、当施設
が宿泊施設でも
あり、短期的な利用で
あれば運営の向上にもつながりますので、差し支えないものと考え
ています。
○議長(中西伸之) 角議員。
◆15番(角祥臣) 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(中西伸之) 休憩いたします。午前11時55分
○副議長(大塚正俊) 議長
が所用で欠席のため、私
が代わっ
て議事を運営いたします。 再開いたします。午後 1時29分 藤野英司議員。
◆17番(藤野英司) こんにちは。会派ゆうき、藤野英司です。通告し
ています学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、質問をさせ
ていただきます。 2023年度より3年をめどに休日の部活動については地域移行への転換のため、2021年度に全国でモデル校を認定し、地域部活動事業
が実施され
ているところでございます。 文部科学省の指針による主として中学校を対象とする持続可能な部活動と、教師の労働負担軽減を考慮し、休日に教科指導を行わない現状を考えたときには、休日の部活動に教師
がかかわる必要
がない環境の構築
が望まれるという方向性
が示されました。 平日においては、放課後学校教育の一環として行われる学校部活動については、従来どおり教師
が指導全般を担うこととなる。一方で、現状の部活動を考える中で、休日の部活動は対外試合等を実施し
てきた経緯
があり、生徒の成長には多大な役割を果たしてきたところでございます。 この改革は令和5年度以降、段階的な地域部活動への移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師
が、休日の部活動に従事しないこととするとも
あります。将来的に休日の部活動の指導者不足の可能性
ありの懸念も否定はできません。少子化に起因する加入部員の減少または部員不足による休部、廃部も心配されるところでございます。 まして休日の部活動の指導者不足は、最悪の事態を招く可能性も心配されます。部活動は教科と異なる集団活動で、生徒の成長に資するもので
あります。生徒の希望に応えるために、休日における部活動を地域の活動として実施できる環境を考えること
が最も重要で
あると、受け止め
ています。 私事でございますけれど、生まれ、育ち、そして今も生活し
ている地域の小学校の児童を対象とする野球クラブの指導を、32歳のときに承りました。30年間にわたりましていろいろと取り組んできました
が、今は後進にバトンタッチをしたところでございます
が、中津市軟式野球連盟の学童部の理事として、引き続き大会運営、対外的な対応または選抜チームの代表者として、いろいろなお世話を承っ
ているところでもございます。そのような観点から、教え子たち
が中学校へ進んだときの大変楽しみなことや、反面心配もたくさん
あるところでございます。 そこでお伺いいたします。中津市におきましては、この部活動改革についてどのような取組みを始め
ているでしょうか、進捗状況をお伺いします。 以下の質問は質問席で行わせ
ていただきます。
○副議長(大塚正俊) 教育長。
◎教育長(粟田英代) 初めに、部活動の地域移行につきまし
て全体的な話を私のほうからさせ
ていただきます。 まず、学校の部活動の地域移行
が検討されるようになった経緯につい
てで
ありますけれども、学校の部活動においては、少子化
が進む中で生徒
が多様で持続可能な望ましいスポーツ・文化・芸術活動に親しむ豊かな環境の整備、それと、二つ目に中学校教員の長時間ボランティア勤務の改善の二つの課題
があり、その解決を図る目的で、平成30年から、国において「学校と地域
が協働した形での地域におけるスポーツ環境整備」
が検討されるようになりました。平成31年1月には、中央教育審議会から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申
が出され、「将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組みとし、学校以外
が担うことも積極的に進めるべきで
ある」との提言
がありました。 その後、令和3年10月から令和4年5月にかけて、国・スポーツ庁におきまして、8回にわたり運動部活動の地域移行に関する検討会議
が行われました。そして、今年6月に同検討会議より「少子化の中、将来にわたり我が国の子どもたち
がスポーツに継続し
て親しむこと
ができる機会の確保に向け
て」との提言
が出されました。その中で、目指す姿、改革の方向性、令和5年から令和7年の3年間を改革集中期間とするなどの方針
が示されたところで
あります。 そして、つい先日11月に、スポーツ庁と文化庁
が合同で、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案)」
が公示され、12月16日まで国民に意見募集し
ているところで
あります。 本ガイドライン案では、今までは学校部活動の地域移行とされ
ていました言葉
が、新たな地域クラブ活動という言葉に変わりました。国の方向性
がより明確に示されたと捉え
ています。 このような経過の中で教育委員会では、2年前から学校教育課内で中津市の中学校部活動の現状や課題、改善策について協議し
てき
ていました
が、改革のスケジュール
が示された本年6月の提言を受けまし
て、教育委員会関係課からなる連携会議に広げまし
て、国の方針の共有そして大分県の進捗状況や他市町村の状況の把握、そして全国や県内のモデル事業の研究等をし
てき
ています。 全国のモデル事業では大きく二つのこと
が課題になっ
ていると捉え
ています。一つ目は地域クラブ活動の受入れ団体の問題で
あります。全国のモデル事業では受入れ団体
が地方公共団体、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、スポーツ協会、各競技団体、大学、民間事業者等さまざまで
あります。その自治体に最も適した受け入れ団体の選択や運営設計をし
ていかなければなりません。 二つ目は運営費の問題で
あります。国のモデル事業期間中は補助金で運営できます
が、補助金終了後の運営費の問題、特に保護者負担金の在り方
が多くの自治体での課題となっ
ています。また、大会等の在り方について、新聞等では競技によって足並み
がそろいにくいとの報道も
あります。3年間の期間
がありますので、国・県において、その間に整理され
ていくものと捉え
ています。 以上のことから、中津市においては、まずは検討委員会を設け、その中に学識経験者や保護者、スポーツ団体、文化団体、学校関係者の代表等に入っ
ていただき、その中で、生徒にかかわる関係者の皆さん
が目指す方向性をしっかりと共通理解し、生徒を中心に置いた環境整備を連携、協働し
て、段階的、計画的に取り組んでいくこと
が必要と考え
ています。 中津で育つ中学生たち
が豊かなスポーツ・文化・芸術活動の環境の中で主体的に選択し、望ましい体験の中でのびのびと成長し
ていけるよう、また、地域のスポーツ・文化の振興につなげること
ができるようしっかり取り組んでまいりたいと考え
ています。 具体的な内容につきまし
ては、次長から答弁をさせ
ていただきます。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 取組み状況ということでお答えいたします。 令和4年6月より教育委員会内部で関係職員による連携会議を合計4回開催し
ています。これとは別に、以前より個別協議やメールでの情報共有など、内部検討を進め
てき
ています。 連携会議等の中で、部活動の地域移行についての国からの提言、県の進捗状況、部活動についての中津市の現状や課題、他市町村等の情報を整理しながら、中津市における部活動の地域移行についての協議を行っ
ている状況です。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) 二つ目の質問ですけれど、教育委員会は宮崎県小林市に、この件で視察に行ったとお聞きをし
ています。そこで、なぜ小林市だったのかと。例えば人口規模
が一緒で
あるとか、取組み
が非常に参考になるとかいうような、何かの理由で小林市を選ばれたと思うのです。私
が思うには、大分県下にも国のモデル地域
があるはずなのですけれど、視察先としてはなぜそこを選ばなかったのかという疑問
があるのですけれど、お尋ねいたします。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 今年8月25日に、宮崎県小林市に関係課職員
が視察に行っ
てまいりました。小林市は人口約4.5万人、小学校は12校、中学校は9校ございます。市の人口規模は中津市より小さいものの、中学校数は中津市と同程度
あります。 小林市では文部科学省のモデル事業を活用し、市体育協会に委託し、一つの中学校に陸上、男子バレーボール、女子バレーボール、男子ソフトテニス、男女ハンドボールの5部活動に指導者を派遣し
ていました。なお、女子バレーボールは他校との合同部活で
ありました。 大分県下にも議員御指摘のようにモデル事業を進め
ている、例えば大分市、豊後大野市
がモデル事業を進め
ています
が、どちらも総合型地域スポーツクラブを活用し
てのもので
あります。中津市
が受け皿となる総合型地域スポーツクラブを新たに育てるよりも実現性
が高いと考えました。 また、小林市では令和3年度より学識経験者やスポーツ少年団の代表、文化連盟の代表、学校関係者等からなる休日の部活動の段階的な地域移行推進協議会を設置し
て取り組んでおり、そうしたところも参考になるところ
があると考えたからで
あります。 なお先日も、民間会社等を活用し
て指導者派遣し
ている別府市に聞き取りも行いましたし、検討を進める中で、今後もいろんな他市の取組み状況とかそういったものの情報収集に努め
てまいります。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) 小林市での視察の内容の中で、中津市として参考になるような事例
がありましたか。ポイント的に教え
ていただきたいのですけれど。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 小林市教育委員会より、令和3年度小林市地域部活動事業報告書を基に部活動地域移行の実施に至るまでの経緯等について説明を受け、その後、拠点校で
あります小林市立三松中学校にて、学校現場での取組みについて説明を頂きました。 成果といたしまし
ては、地域部活動実施の経緯、令和3年度の事業経過、教育委員会とスポーツ協会・学校との連携、小林市
が課題として考え
ていることなどについて理解を深めること
ができたことで
あります。 一方で、国の財政支援の
ありよう
がまだはっきりしない中、市の財政負担、保護者負担、地域移行の範囲など、地域移行の形態について先を見据えた慎重・丁寧な議論
が必要で
あると、思いを新たにしたところで
あります。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) 先ほどの答弁の中で、小林市のモデル校で五つの部活での取組み
が答弁に
あったのですけれど、通常、中学校のスポーツ関係の部活動でいうと、サッカー、野球という部活
が一番部員数
が多かろうと思われるのですけれど、そのうち一つも現在のモデル的取組みはなかったわけですけれど。例えば、その中学校に野球部やサッカー部
がないのか、あるいは、別途理由
があって、一番部員数
が多いと思われるサッカーや野球は、まだ試験的移行
ができ
ていないのか、その辺をお聞かせください。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) モデル校となりました三松中学校の部活動数です
が、10ございます。その中には野球部、サッカー部も
あります。モデル事業対象の部活動を選ぶにあたり、生徒・保護者へのアンケート及び部活動顧問の声を聞き、要望の多かった部活動種目を選定したと、このように伺っ
ています。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) 三つ目の質問です。休日の地域移行における運営形態のイメージとしてということですけれど、一般質問の資料としまし
て、そのイメージできる形態を、タブレットに資料として載せさせ
ていただい
ています。今、見
てどうこうというわけではないですけれど、ぜひ今後の参考資料に議員の方々も役立て
ていただければと思います。 モデル的な部分で、具体的なことは別としまし
ても、市区町村
が運営をする形、それから地域のスポーツ団体等
が運営する形と、それに属さないその他とかいうの
がイメージとして
あるのですけれど、中津市としてはどのような形を現状で考え
ているか、お尋ねをいたします。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) おっしゃるように、
市区町村運営型で
あるとか、地域スポーツ団体等の運営型で
あるとか、運営形態ございます
が、中津市における土日の学校部活動につきまし
て、クラブ活動について、全学校・全部活動を対象に、活動場所はそのままとし、指導者のみ教員から地域人材に移行するのは、地域人材及び財源確保、この両面から現時点では難しいと考え
ています。 また、野球、サッカーなど地域人材
が確保しやすい一部の部活動のみ地域移行することも考えられなくはないのですけれども、それでは、生徒間、保護者間、教員間で公平性の議論
が出
てくると思います。 さらには、指導者の適正人数や小学生
が所属するスポーツ少年団との整合性、議員
がおっしゃられた指導者の確保の問題、休日も部活動の指導を希望する教職員の扱い、部活動担当教員と地域クラブ活動の指導者の指導力や指導方針をいかにし
て埋めるか、各種大会への参加体制の問題など、まだ多くの問題
が生じ
てくること
が考えられます。 これらの想定される問題や現在の中津市の状況を踏まえ、先ほどの教育長の答弁にも
ありましたように、今後年明けから、学識経験者、関係団体、教員代表等からなる地域移行の検討委員会を立ち上げ、その中で検討を進め
ていきたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) 次に、④としまして、今後の
タイムスケジュールというか、少し具体的なところお聞きします。 今後、検討委員会を立ち上げ
てということですけれど、令和5年度、実際に一つでも地域移行することは可能でしょうか。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) これも先ほどの教育長答弁にもございました
が、11月に国のガイドライン案
が示され
ており、12月16日まで国民から意見募集し
ているところで
あります。そして、今後、国のガイドライン案
が策定された後に、県のガイドラインも示されることになっ
ています。それらを参酌しつつ、来年度は検討委員会の中での検討を進めたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) 次に、生徒や保護者の心配を考えると、既にこういう形を目指しますとかいうようなことで、生徒や保護者たちもどうなるのだろうかというような心配も
あります。中学校に行っ
て今のままサッカー続けたい、野球を続けたいけれど、学校の部活動はどうなるのだろうかというような心配
が多々
あろうかと思います。 そういった中で、今受け止め
ているのは、生徒や保護者の心配に対する行政の対応には、若干隔たり
があるように受け止め
ています。というの
が、生徒側や保護者には何の情報もないわけです。ただ心配だけし
ているという現状だと思います。 で、この改革は少しの改革ではなく
て、とんでもなく大きな大改革なわけです。なんかもう天地
がひっくり返るぐらいの大改革になろうかという予測もされます。だから、先ほどからの答弁に
ありますように、慎重さは十分に理解できます。でも、大改革で
ある以上に、大胆な取組みをしなければ、なかなか前には行かないのではなかろうかと。特に保護者、生徒の心配を考えた場合、スピード感というもの
が大事かと思います。いつになるか分からないと、中学校に行ったら小学校のときにしたこのスポーツをやりたいけれど、もうだったらクラブチームのほうに行こうかとか、種目によっては中学校でクラブチーム
がありますので。例えば野球でいうと軟式野球のクラブチームはないけれど、ボーイズという硬式
があったりします。その心配をどうかしてやらないと、逆向きに中学校の同級生や友達と、例えば野球でいえば軟式野球をこの学校で友達と頑張りたいという生徒も相当数
いる中で、結局、中学はどうなるかわからなかったら、もう外部のクラブ活動に行こうかというような心配も
あるわけです。 そこで、スピード感
が大事だと思っ
ているのですけれど、いかがでしょうか。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 中津市の中学校は小規模校と大規模校
があり、それぞれ部活動の抱える課題も異なっ
ています。令和8年4月の休日の部活動地域移行を目指し
て、生徒のスポーツ環境の充実、受け皿団体、指導者、費用面などの条件
が整うなど持続可能な形を、他自治体の状況も参考にしながら取組みを進めたいと考え
ています。 スピード感ということですけれども、スピード感を持っ
て協議
が進められるように、しっかりやっ
ていきたいと思っ
ています。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) 十分理解できるのですけれど、最終的な年度は目標でおい
ても、当然目標
がなければ進まないわけですけれど。移行可能な中学校それからクラブ、例えばこの中学校のこの部活とかいうようなところ
が地域やスポーツ団体等と協議
ができた場合は、その移行可能なクラブからの取組みはできるのでしょうか。 というの
が、全ての部活動
が一斉にスタートすることはそれ
が理想だと思いますけれど、国は2021年にモデル校を設定し
て、そこで取組みをし
ているわけです。で
あれば、中津市も早めにモデル校を一つ二つつくっ
て、モデル校かモデルクラブをつくっ
て、そこで実際にスタートし
ていくと。言葉は失礼なのですけれど、机上の話だけでは現場とは相当な隔たり
が出
てくると思います。だから、実際にやっ
てみ
て、今試験中ですからということで、こんな問題
があったかと、やっ
てみないと分からないような問題はたくさん出
てくると思うのです。そういった部分を調整しながら、最終目標に向け
て進むとかいうようなこと
が必要ではなかろうかなと思います。 実際に全部スタートし
ても、改良点
があればその都度改良し
ていかなければ、子どもたちのためにはならないのですけれどね。といったことから、移行可能な一つの学校なり、一つのクラブ
があった場合、それは途中からでも移行することはできるのですか。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 今後、年明けから、令和5年度にかけて検討委員会を開催し、この検討委員会の中にはスポーツ部、そして文化部、こういったところの関係団体の代表の方も入っ
ていただこうとは考え
ています。そういった方々の意見も伺いながら、中津市においてふさわしい部活動の地域移行の在り方を検討し、令和6年度より体制の整った団体において試行し
てまいりたいと考え
ています。 やはりモデルをやる場合に、横展開ということも、ある程度想定した上でやっ
ていかないといけませんので、先ほども言いました
が、スピード感を持っ
て協議はするのですけれども、スピード感を持った中でも、やはり慎重な協議
が必要だと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) お言葉を返すようですけれど、整ったらやろうとかではなく
て、整え
てやるというような。せめて、例えばサッカーならどこの中学校のサッカー部、野球ならどこの中学校の野球部、あと、ほかにも武道から球技、いろいろ
ありますけれど、そういったところを一つ二つ中津版モデル校として、先ほど答弁に
あった令和8年の最終目標に向け
てモデル校を選定し
て、ぜひそれをしてやるというようなことで、できたらやろうかではなく
て、そうやっ
てやるのだというような気概の下に、今後検討を続け
ていただきたいと思います。 それから、5番目のところで、今後の課題ということで、⑤です。これ⑤で、今後の課題ということでたくさん
ありますので、もうすぐ終わるとは思わないでください。 まずは、中津市教育委員会もいわば大分県教育委員会の中の一つみたいなものですので、大分県教育委員会からは、この件に関して何か方針なり、指導なりというのは、現在
あるのでしょうか。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 県からは、一度こちらのほうに来
ての説明会、そして、オンラインでの会議で説明を受け
ています。そして、運動部活動の地域移行に関する国と同様のスケジュール
がその中で示され
ているわけですけれども、先ほども答弁いたしました
が、そのガイドラインにつきまし
ては、今後示されるということになっ
ています。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員、④の……
◆17番(藤野英司) 今気
がつきました。すみません、一つ戻らせ
てください。 次年度、要するに令和5年度から全く移行
ができなかった場合、現状の部活動の顧問
が教師として祝日・祭日は、今までどおり指導を続け
ていくということでよろしいのでしょうか。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 地域クラブ活動に移行するまでの間は、現状どおりの学校部活動
が継続されることになります。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) 民間に休日の指導の移行
ができた場合の件で、少し気になるところを質問させ
ていただきます。 小学校の社会体育、地域スポーツ少年団等に関しましては、スポーツ少年団認定指導員という資格を持った指導者
が、そのチームに2名以上
いないと登録
ができません。そのために、各スポーツ少年団はそれをクリアするために、何人か
がまずその日本スポーツ少年団の指導研修を受け
て、試験を受け
て、認定証をもらう。その認定証番号
がしっかり
あって、スポーツ少年団の登録
ができるという形になっ
ています。誰もかれも
が指導者になれるということで
ありません。 今回、中学校の部活動の民間に移行した場合、その指導者に対する資格とかいうものはどういうように考え
ているでしょうか。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 指導者につきまし
ては、指導者資格の取得や研修等を通して質の確保を行うこと
が大切で
あると、このように考え
ています。 また、指導者の人数についてです
が、主たる指導者のほかに補佐する指導者の複数体制での指導
が望ましいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) 全て
が今後の検討だと思うのですけれど、例えば移行するにあたって、その指導者の選定は学校現場や教育委員会
ができるのでしょうか。それとも何かの方法をお考えですか。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 指導者の確保、これはやはり大きな課題で
あります。指導者につきまし
ては、各競技団体等と協力し
て人材の確保に努め
てまいりたいとこのように考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) スポーツの種目、たくさん
あります。軟式野球連盟、サッカー協会、バレーボール協会、陸上競技会とか、ありとあらゆる、武道まで
あると思います。それで、その全てのスポーツ団体
がみんな同じ考えとは限らないわけです。そこで十分な対策を練り、決め
ていかないと、一番心配するのは、スポーツだけ教え
ていればいいと。人間形成を考え
てくれないと。やるというの
が、たまたまスポーツ少年団でも
あります。一番は学校のことだよと、学校のことを頑張った上でこのスポーツし
ているところに価値
があるのだよという考え方で指導しないと、勉強しなく
ていい、野球だけすればいいのだというのでは実際困りますので、その辺のところは十分今後考え
ていっ
ていただきたいと思います。 そこで、これ
が移行できた場合、休日でも、「私は先生だけど土曜も日曜もこのスポーツの顧問はしたいのだ」という先生
がいた場合、扱いはどうなるのでしょうか。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 休日の指導を希望する教師は兼業許可を受けた上で、地域クラブ活動の運営主体の下で指導に従事すること
ができます。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) 先生だけの問題ではなく
て、今のスポーツ少年団の指導者は100パーセントとは言いませんけれど、ほとんどボランティアです。盆や正月前には、お中元やお歳暮ぐらいは
あるかもしれませんけれど、その報酬とか何とかということはまず
あり得ません。それで、今度の中学校の加勢をし出すと、報酬や費用弁償ということになっ
てくると、非常に難しい問題
が出
てくるのではなかろうかと思っ
ています。 それで、その指導者への中学校のこの移行
ができた場合は、どのように考え
ていますか。報酬や費用弁償とかいう面では。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 指導者への報酬や費用弁償の在り方については、国・県の補助の動向に注視いたしながら、保護者負担の課題と合わせ
て、現在、内部で検討中で
あります。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) いろいろと心配は尽きないのですけれど、費用弁償や報酬という部分は行政
が考え
てくれればどうかなるのだろうかと思いますけれど、行政
が幾ら考え
てもなかなか追いつかない心配点
が一つ
あります。学校の先生の指導と地域から来た指導者の指導と各々のスポーツ理論
が人によって違います。同じサッカーでもAという指導者とBという指導者では指導方針
が全然違うわけです。 私
が得意とする野球においても、全く指導者によってチームカラー
が違うわけです。指導者の考え方
がチームカラーとなるわけです。それで、一生そうかというと、集まった選手たちの技量によって、その年ごとによってチームカラーは違うのです。分かりやすく言ったら、攻撃的なチームなのか、ディフェンス的なチームなのかで
あったりとか、その辺、もし学校側の指導者と地域から来た指導者の理論に差
があったというか、違い
があった場合、これ一番困るのは生徒なのです。平日に先生
が言ったことと、土曜・日曜日に来た人
が言ったこと
が全然違うとなると、そうなっ
てくると一番やりにくいのは地域の人というよりは、学校の先生
がやりにくくなる。生徒
が私の言うことは聞かないで、地域の指導者の言うことはよく聞くというようなこと
が心配されます。その辺のところは、何かお考え
があるでしょうか。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 指導者にもその指導力について個人差は
あろうかと思いますので、その指導力の差というものは生じることは
あると考え
ています。 指導者の指導によって生徒
が戸惑うことのないように、指導者間での情報共有と意思疎通
が大変必要になっ
てきます。そうしたことから、コーディネーターを配置するなどの取組み、こういったものを進め
ていきたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) いろいろとお聞きしました
が、まだ絵に描いた餅というか、実務
ができ
ていない中で、教育委員会も正直大変だと思います。 私
が所属する中津市軟式野球連盟の希望を言わせ
てください。中津軟式野球連盟としては、スポーツ少年団の延長線で、現在軟式野球連盟に学童部というの
があります――中学校の部は少年部となるわけですけれど――学童部と同じようにいわば学校のエリアを決め
て、クラブ化し
てやっ
ていくこと
が手っ取り早いということではないですけれど、学童部の延長で同じ形をすれば、かなり実現可能だなと受け止め、軟式野球連盟としてはそういう形
がいいのではないかなという思いもし
ています。 そこで一つ心配なの
が、中体連主催の大会には現状も教育委員会から年間にし
て数百万円の支援
が出
ています。クラブチームは今後中体連主催の大会に出る方向で、今話
が進んで
いるわけです。そういったことあたり
が心配になるのですけれど、その中体連主催等にかかわった場合、クラブチームとした場合の考え方はどのように受け止められ
ているでしょうか。
○副議長(大塚正俊)
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長(黒永俊弘) 国のガイドライン案の中では、大会参加資格を地域クラブ活動の会員等も参加できるよう見直すこと
が考えられ
ています。しっかりこうした情報をまた把握し
て、対応を取っ
てまいりたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 藤野議員。
◆17番(藤野英司) もう時間
がないのですけれど、今日お伺いしたことは氷山の一角で
あります。軟式連盟の立場で言うと、遠慮なく今後ともたくさん投げかけはし
てください。 最後に私どもの思いを述べさせ
てもらいます。平日において学校の活動として行われ、教師の勤務を要する学校部活動と、教師の勤務を要しない休日においては、地域の活動として生徒の希望に応えることで、生徒の成長に寄与できる地域部活動
が同じ方向を向き、連携を図り活動することにより、取組み
が進め
ていかれると思います。大事なことは同じ方向を向くということです、学校現場と地域
が。 この地域部活動は新たなる展開で
あり、学校と地域の協働で生徒の健全育成に資するものとの認識で、地域の最大限の協力で新しい一歩を踏み出すことを願うところで
あります。 大変な取組みと思いますけれど、教育委員会の知恵を絞り、生徒最優先の立場で、今後、事業計画を進め
ていっ
ていただきたいということを申し上げ
て、私の質問を終わらせ
ていただきます。ありがとうございました。
○副議長(大塚正俊) ただいまより3分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩します。午後2時12分
○副議長(大塚正俊) 再開します。午後2時16分 松葉民雄議員。
◆7番(松葉民雄) 皆さん、こんにちは。公明党の松葉民雄でございます。通告し
ています4点について、質問をさせ
ていただきます。 最初に、人権につい
てでございます。 第2次世界大戦の惨劇を二度と繰り返さないためにと誕生した世界人権宣言をはじめ、日本も批准し
ているさまざまな国際人権条約にも規定され、性的指向や性自認を含むあらゆる差別を禁止することは、今や各国の義務となっ
ています。 実際に世界80か国以上で性的指向に基づく差別
が禁止されたり、33か国地域で同性婚
が認められ
ておりと、LGBTの平等を保障する国々は着実に増え
ています。アジアでも台湾、モンゴル、ネパールでは性的指向に基づく差別
が明確に禁止され
ています。さらに台湾では、2019年に同性婚
が認められるようにもなりました。 一方、日本はというと、2008年、国連は日本に対して性的指向と性自認に基づく差別の撤廃を求める勧告をしました。その後も2013年、2014年と再三にわたり人権条約機関から、差別禁止の法整備を求められ
てきました
が、それらはいまだに実現され
ていません。G7で差別禁止の法整備
がなされ
ていないのは日本だけで
あります。 さらに、同性同士の結婚
が認められ
ていないのは憲法違反と、東京に住む同性カップルなど
が国に賠償を求めた裁判について、本年11月30日に東京地裁の判決
が下りました。同性パートナーと家族になるための法制度
が存在しないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態と指摘され、札幌地裁では、違憲では
あるが、国家賠償法上は違法ではないと判断、違法となるには国会に立法義務
があるのにし
ていないと、まだ立法までに時間
がかかるということで違法ではないという判断
がなされ
ています。 また、大阪地裁では合憲と判断され
ています
が、これは東京地裁でも札幌地裁でも判断し
ていない内容に踏み込んで
います。判決理由としては、憲法24条2項を上げ、配偶者の選択や公認及び家族に関する事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚し
て制定されなければならないという条項に違反し
ている状態と語っ
ています。 このように、裁判でも人権問題
が指摘され
ているように、何らかの対策
が求められ
ていると思います。 そこで、中津市としての取組みについてお伺いをします。 まずは、LGBT等に関する相談窓口の相談件数と対応
が分かれば、お聞きしたいと思います。 以下の質問は質問席でさせ
ていただきます。
○副議長(大塚正俊)
生活保健部長。
◎
生活保健部長(勝見明洋) 中津市では、LGBT等──いわゆる性的少数者の方です
が──に関する相談については、人権・同和対策課で受付をし
ています。 人権・同和対策課で受付をしましたLGBT等の相談件数につきまし
ては、平成25年に1件ございまし
て、その後相談は
ありません。 相談窓口の対応につきまし
ては、本庁舎・各支所・文化センターにて、電話や来庁による相談業務に対応し
ており、相談内容に応じ
て庁舎内関係部署と連携を図り、相談者の負担とならないようにワンストップ対応に努め
ています。 また、特に専門知識を要する内容によっては、大分県
が設置をする各種相談先や本庁舎、各支所等で開催をし
ています特設人権何でも相談所の紹介や、大分地方法務局中津支局において、毎週木曜日に人権擁護委員による常駐相談を行っ
ていますので、そちらを紹介し
ています。 また、相談者
が国・県
が設置する各種相談先に直接相談もできるように、市報やホームページ、ケーブルテレビの番組を利用したお知らせや、市庁舎や文化センター、関係施設の掲示板にはポスターを掲示し、広く周知を図っ
ています。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) 今年10月11日、東京都でパートナーシップ宣言制度の受付
が始まり、11月1日から運用
がスタートいたしました。大分県内においても、このパートナーシップ宣言は増え
てき
ているということを聞い
ています
が、このパートナーシップ宣言制度の宣言をし
ている自治体数とその内容について、お伺いをしたいと思います。
○副議長(大塚正俊)
生活保健部長。
◎
生活保健部長(勝見明洋) 全国でパートナーシップ制度を導入し
ている自治体数は、令和4年11月末現在、242自治体です。大分県内では臼杵市、竹田市、豊後大野市の3市
が導入し
ています。 そのパートナーシップ制度の内容につきまし
ては、同性同士の婚姻、いわゆる同性婚
が法的に認められ
ていない日本で、双方またはいずれか一方
が性的マイノリティで
ある方々
が、互いを人生のパートナーとして生活をともにすると宣言した二人に対し、自治体
が独自に証明書等を発行し、さまざまなサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。これは婚姻とは異なり法律上の効果は生じず、証明書等も法的根拠や効力を裏付けるものでは
ありません。 しかし、当事者の方々にとっては、二人の関係を自治体の承認の下で認め
てもらう事実婚
が、二人の精神的関係性をより強くすること
ができ、今まで社会的に認知、理解
がされ
ていなかった同性カップルについて、社会からの理解の助けになるという側面
があると言えます。 また、制度を利用することで享受
ができるサービスとしては、一つに、公営住宅等での同居
が可能になる。二つ目に、病院での面会や同意の機会
が得られやすい。三つ目に、LGBT向け住宅ローンの適用。四つ目に、携帯電話の家族割やクレジットカードの家族カードの作成。五つ目に、生命保険の受取人にパートナーを指定
ができる。六つ目に、夫婦間で利用可能な会社の福利厚生
が利用できる。こうしたもの
が挙げられます。 ただし、これらは必ず受けられるサービスということではなく
て、それぞれに保険会社や不動産会社、携帯電話のキャリア、病院、こういった各企業等において個別のケースに応じ
て、その適用を判断し
ている実態
があるようです。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) パートナーシップ制度、こういう制度
がきちんとできればいいわけです
が、それに代わる制度として、まずは進め
ていきたいという思い
があります。 そこで、次に移ります
が、文部科学省
が2014年に公表した調査で、小中学校などを通じ任意で回答した性同一性障害の児童、生徒606人のうち、43.1パーセント
が隠し
ていると回答.ごく一部を除い
て隠し
ている、14.3パーセントと、合わせると6割
が周囲に知られないよう学校生活を送っ
ていたとの調査結果
がございます。 当事者はやはり人目を気にし
てトイレを利用しようとしない場合
が多く、今の男女別トイレの配置には問題
がある方々
がいるのではないでしょうか。男女児童
が男子トイレでもなく、女子トイレでもなく同じトイレに続々と入っ
ていく。この愛知県豊川市立長澤小学校のトイレはみんなのトイレと呼ばれ
て、トイレ内に女子用、男子用、男女兼用、男女共用の車いすでも利用可能、男子用小便器と、五つの個室
がある。どれを使うか児童
が選ぶこと
ができるようになっ
ている。このような対策をし
ている事例
がございます。このような対策
が必要ではないかと思います
が、市としての対策はできないか、お伺いをしたいと思います。
○副議長(大塚正俊) 財政課長。
◎財政課長(那須幸人) LGBTの方に配慮したトイレとしましては、本庁舎及び支所庁舎、また、主要な公共公有施設に多目的トイレとして設置し
ています。当然、オールジェンダーで使用できることとなっ
ています。 その中で、令和3年11月には、本庁舎1階の多目的トイレを改修し、「だれでもトイレ」「ALLGENDER」と表記しまし
て、分かりやすいサイン、記号ですね。サインも表記し
ています。 また、機能的にも使いやすくなったオストメイトに加え、軽い力で上げ下ろし
ができる簡易ベッドなどの機能を追加し
て、障
がい者にも配慮したトイレとなっ
ています。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) まずはぜひ少しでも前向きに進め
ていっ
ていただき、順次進め
ていただきたいと思います。 次です
が、令和3年6月議会の一般質問でも質問させ
ていただきました
が、答弁として「本市においては、LGBTなど性的少数者の方への理解を市民の皆様に深めること
が重要と考えます。第3次中津市男女共同参画計画の中で、人権尊重、人権擁護の体制づくりにおいて、LGBTなど性的少数者の方々への差別や偏見の解消に向けた啓発を行うこととし
ています。まずはLGBTに対する理解を市民の皆様に深め
ていただき、当事者の皆様
が、家族、学校、職場の中で自分の居場所
があると実感できる機会を増やし
ていく。そうしたこと
が大切だと考え
ていますので、今後も引き続き啓発に努め
てまいりたいと考え
ています」と、こう答弁を頂い
ています
が、今、世界もそうですし、国内でもこういう法整備
ができるまでの取組みでは
あっても、このパートナーシップ宣言を順次進め
ていく体制の中でだんだんと変え
ていく。そういうものをするためにも、このパートナーシップ宣言を中津市としても行うべきではないかと考えます
が、いかがでしょうか。
○副議長(大塚正俊)
生活保健部長。
◎
生活保健部長(勝見明洋) 中津市では、第5次中津市総合計画の中で人権尊重社会の確立として、性的少数者、いわゆるセクシャルマイノリティの方への偏見などを課題として捉え、あらゆる機会を通じて人権教育・啓発を推進するとともに、第3次中津市男女共同参画計画内でも、人権尊重、人権擁護の体制づくりにおいて、LGBTなど性的少数者の方への差別や偏見の解消に向けた啓発を行うこととし
ています。 また、平素から専門知識を有する社会教育指導員5名を人権・同和対策課に配置をし、人権学習会、研修会に取り組んで
います。 昨年度、会の開催実績いたしまし
ては、企業や自治会等多くの団体の方を対象として91回、延べ2,290人の方に参加をいただい
ています。 そのうち性的少数者を取り入れた内容としては28回開催し、述べ975人に参加いただきました。また平成30年11月15日には、中津文化会館で開催をいたしました人権を守る市民の集いにて、元タカラジェンヌでLGBTアクティビストの東小雪さんを講師にお招きし
て「ありのままで生きるLGBTについての理解を深めよう」と題した講演会を行っ
ています。まずはこうした講演会や学習会、研修会を通じて市民の皆さんにLGBTに対する理解を深め
ていただくために、普及啓発を行っ
ていきたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) まだなかなか難しいみたいですけれども、少しでも早く進め
ていただきたいと思います。 次の質問をさせ
ていただきます。 森林環境についてです
が、平成31年4月に森林経営管理法
が施行され、森林所有者に森林の適切な経営管理を行わなければならない責務
が明確化されるとともに、適切な経営管理
が難しい箇所については、森林所有者に代わっ
て市
が経営管理を行うこと
ができるようになりました。 この森林経営管理制度の取組みの内容と成果についてお伺いしたいと思います。
○副議長(大塚正俊)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 森林経営管理制度は手入れの行き届い
ていない森林について、市町村
が森林所有者から経営管理の委託を受けまし
て、その中で林業経営に適した森林は林業経営者に再委託し、適さない森林は市町村
が管理をする制度で、令和元年度より始まりました。 中津市では、制度のスタートした令和元年度から今年度8月末で、三光、本耶馬渓、山国地域内の51か所、87.17ヘクタールを受託し
ており、そのうち切り捨て間伐や枝打ちなど19.52ヘクタールの森林整備を行いました。 今後もこの制度を活用し、健全な森林への転換を進め
ていきたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) 少しそういう方向で進め
ているということは喜ばしいと思います。 また、次に、林道等から離れ
ており、搬出に係る経費
が大きくなる経営の困難な山林の皆伐に対して支援を行うことで、山林所有者の経営意欲を向上させ、経営放棄林の増加及び解消を図ることを目的として、
山林経営支援事業がございます。 この取組み内容についてお伺いをしたいと思います。
○副議長(大塚正俊)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志)
山林経営支援事業は、林業経営
が適した森林に比べ、搬出の費用
が係る森林のスギ、ヒノキの皆伐に対して支援を行うことで、森林所有者の経営意欲を向上させ、経営放棄林の増加の防止及び解消を目的とする事業で、令和4年度から実施をし
ています。 対象となる森林は中津市内で、1点目としまして、森林法第5条の第1項に基づく地域森林計画の対象内のスギ、ヒノキ
が植栽され
ている個人所有の森林、2点目として、大型車
が通行可能な公衆用道路――これは国道、県道、市道、林道等でございます
が――そういった公衆用道路から200メートル以上離れ
て、面積
が施業地全体の半分以上の森林。それから3点目として、過去5年以内に森林経営計画対象林でない森林となっ
ています。 補助内容は、1ヘクタール当たり森林所有者に40万円、上限を200万円とし
ています。また、林業事業体などに10万円、上限50万円を交付するものです。 現在、本耶馬渓地域の森林1件、4.4ヘクタールの申請
があり、事業
が行われ
ています。今後も、対象となる森林所有者や施業を受託する林業事業体などに、チラシやホームページで周知し、活用を図っ
てまいります。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) 森林所有者にとって切り出すそういう内容
が難しい場合に利益
が出ないという意味では、非常にありがたい制度だと思います。どんどん進め
ていただきたいなと思っ
ています。 次に、森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的で確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するということで、令和6年1月1日より施行、平成31年4月1日より譲与税の施行ということでございます
が、この譲与税の具体的な取組み内容について伺いをしたいと思います。
○副議長(大塚正俊)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 森林環境譲与税の使途につきまし
ては、法律により四つ
が定められ
ていまし
て、一つとして、森林の整備、2点目として担い手の確保・育成、3点目として、木材利用の促進、4点目として、森林の持つ公益的機能の普及啓発。この4点
が定められ
ています。 市としましてはこの1点目の森林の整備につきまし
ては、経営放棄林を特定するための森林現況調査委託、そして、経営放棄林となっ
ている所有者に代わっ
て市
が管理する森林整備委託、また、植栽、下刈り、間伐などに係る費用に対しての上乗せ補助、そして、九州電力の送電線への倒木被害防止のための事前伐採事業などを行っ
ています。 次に、2点目の担い手の確保・育成につきまし
ては、林業従事者に対し防護服などの安全装備や林業に必要な資格取得に対する支援、そして、作業を省力化するための機械導入や研修に対する支援事業などを行っ
ています。 次に、3点目の木材の利用の促進につきまし
ては、民間公共施設の木造化に係る費用の一部を支援する事業を設け
ています。 最後に、4点目の普及啓発につきまし
ては、木育及び景観形成事業と位置付け、今年度は本耶馬渓の競秀峰入り口付近の景観をよくするために、竹や雑木の伐採を行いました。 なお、森林環境譲与税の使途については毎年公表することとなっ
ており、今後も計画的かつ適切な執行に努め
てまいります。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) 私も毎年報告
があるということで、全国の取組み事例等を見
ていく中で、愛知県東栄町の森林は町の総面積の9割を占め、高齢化
が進み、間伐等による山林の管理も十分に行われ
ていない状況に
あり、放置された里山林
が集落へ及ぼす環境悪化
が道路の円滑な通行等の妨害、鳥獣による被害の助長などを防止するために、森林環境譲与税を活用した森林の更新や森林境界明確化事業の作業を進め、里山林の環境整備につなげたと
あります。 私も所有者の方々の中から相談を受け
て、管理
がもうできないので、誰か買っ
ていただける方は
いないかとか、売りたいので誰か紹介し
てほしいと、そういう御相談も受けるようになりました。 この相談を受け
て動くのです
が、この所有者の方
が管理できない山林を必要な方に提供したいということで、そういう相談
があるのです
が、国土調査
が済んで
いないために隣接境界
が分からないなど、なかなか話
が進まないこと
がたびたびございます。高齢化や相続
ができ
ていない山林
が今後ますます進み、有効活用
ができないと心配し
ています。国土調査
が10年、20年先となると、本当に境界
が分からない山林、そういうものをなくすためにも、市としてこういう取組み
が推進できないか、お伺いしたいと思います。
○副議長(大塚正俊)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 今、議員の御質問
がございましたように、原木価格の低迷や、また相続などにより森林に対する所有者の関心
が薄れ、適切に管理されず放置されることで、境界
が不明確な森林
が多くなっ
ています。 市としましては、荒廃した森林を復活するため、森林経営管理制度や
山林経営支援事業などを活用し事業を推進し
ています。 しかし、国土調査
が終わっ
ておらず境界
が不明確な森林につきまし
ては、対象となる森林の位置や範囲
が明確に把握できず、間伐などの森林整備
が行えないことから、当該事業の活用
が難しい状況となっ
ています。 現在、市では、経営放棄林などの解消事業には、国土調査の終わった森林を優先的に行っ
ています
が、それ以外の森林につきまし
ても相談や依頼を受けることも
あり、そのような場合には、既存の字図や森林施業図などを基に、森林組合など林業事業体を活用し
て、境界確認、受委託の可否などの調整を行っ
ています。 今後も市では、林業を活性化することにより森林に関心を持つ人
が増え、放棄林の解消や循環型森林の促進につながるよう、県や林業事業体と協力するとともに、先進自治体の事例やIT化の活用なども視野に、事業を推進し
てまいりたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) 本当に、現在も国土調査を行う中で、立会いをするのにもなかなか現地に行けない方
が多く、誰かにお願いし
て見
てもらうということ
が、たびたび現実に起こっ
ていますので、せめて境界の確認だけでも早めにできるような仕組みを、せっかく
ある制度を生かし
ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次にひきこもり対策についてお伺いしたいと思います。 ひきこもりについて、多くの方よりひきこもりに悩む家族の方の相談を受け
て、かかわっ
てまいりましたけれども、当初は担当部署もなく、解決する方法の見つからないこと
が続き、一般質問等でもたびたび質問をさせ
ていただきました。令和2年度より支援事業
が始まり、私もかかわっ
ている関係者のもとに、社協の担当者とともに訪問もさせ
ていただき、家族の高齢化
が進む中で、このひきこもり対策というのは急務だと思っ
ています
が、この支援事業の具体的な今の取組み内容についてお伺いをしたいと思います。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) ひきこもり支援事業は令和2年度から開始した事業で、中津市社会福祉協議会に委託し
ており、社協では親しみやすいように事業名を「かいと」と称し
て実施し
ています。 事業内容は、面会、電話、訪問による相談や家族支援、チラシやポスターによる支援事業等の情報発信、また居場所づくり、就労機会の支援や家族向けの講習会の開催等に取り組んでおり、ひきこもり状態に
ある方やその家族の状況に応じた寄り添った支援を、医療、福祉、企業、教育等の多機関協働により連携しながら行っ
ています。 さらに、令和4年度からは重層的支援体制整備事業に組み込み、さまざまな課題を抱える家庭のそれぞれの状況に応じ
て、関係機関
が連携した包括的な支援
が届くように努め
ているところです。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) このひきこもり対策というのは、なかなか当事者にかかわること
が難しく、その家族等と連携をするしかないの
が現状でございます。 そういう中で、ひきこもり家庭は一般的に周囲に知られたくない等の関係で、地域で把握されにくいと思います
が、支える家族の高齢化や、場合によっては亡くなることも心配です。当事者
が社会にかかわること
ができず、対策
ができないまま見過ごされることなく支援をするためにも、行政の当事者把握
が大事な対策と思われます。市としての具体的なこの把握対策について、お伺いをしたいと思います。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) ひきこもりの把握については、相談や情報
が上がっ
てこない限り把握
が難しいデリケートな面
があります。どこにも相談できずに悩んで
いる方や家族だけで悩まず相談できるように、また御近所の方から相談や情報を寄せ
ていただけるように、福祉政策課にはさまざまな福祉の相談をお受けする福祉の困りごと相談窓口を、中津市社会福祉協議会には暮らしの相談窓口を設け、市報、ホームページ、チラシ等を活用し、周知に努め
ているところでございます。 一方で、令和3年度には80歳代の親と50歳代のひきこもりの子どもとの間で、介護、貧困など複合的な問題
が起こる8050問題に焦点を当て、隠れたひきこもりの実態を把握するため、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーを対象にアンケートを実施いたしました。 そのうち包括支援センター5か所、居宅介護支援事業所21か所の計26事業所、106名の方に回答をいただきました。 その結果、高齢者にかかわる中で家族のひきこもり状態に気づいた、もしくは疑いを持った方
が約2割
いました。まず気づいた経緯では、一番多かったのは家族からの相談、次
が見守りや安否確認のときに気付くケースでした。ただ、このケースについては介入
が難しいの
が現状です。 男女別・年齢別では、女性より男性
が多く、年齢層では就労も難しくなっ
ている50歳代の方
が一番多い状況でした。全体的には30歳代から60歳代の方への支援
が届い
ていない実態
が、結果に現われました。 そして、支援者側
が考える解決方法という点については、相談窓口の周知や専門的なカウンセリング
が必要という回答
が多く
ありました。このことからも相談しやすい環境づくり
が最も重要だと考えます。 今後ともひきこもり状態に
ある方
がひきこもりに至った原因や経過、ひきこもっ
ている期間、抱え
ている生活課題など、それぞれ
が異なる事情を抱えることに思いを寄せ
て、より相談しやすい体制づくりに一層努め
てまいります。 また、さまざまな機関
が連携し
て早期把握・早期対応につなげられるよう、重層的支援体制整備事業の取組みを強化し
てまいりたいと考え
ています。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) 本当にこのひきこもりの問題は難しい問題ではございます
が、当事者にかかわる方の対応
が非常に難しく、場合によってはかかわることでかえってマイナスとなることも多く、また定期的にかかわること
が必要なため、専門的なスキルを身に付けた方々を養成するための
サポーター養成講座がございます
が、この講座についてお聞きいたします。
○副議長(大塚正俊) 福祉部長。
◎福祉部長(上家しのぶ) 大分県では、ひきこもり支援体制の充実を図るため、ひきこもりに関するさまざまな困難を適切に理解し、身近なサポートを行うための基本的なスキルを身に付けたひきこもりサポーターを養成する講座を開催し
ています。 中津市を活動エリアとするこのひきこもりサポーターは、現在4人の登録
があり、家族交流会の参加、進行補助等を行い、御家族との関係性をつくるなど、寄り添った支援活動をし
ていただい
ています。 今後とも、ひきこもり状態に
ある方やその家族を支え、理解者となっ
ていただける大分県ひきこもり支援サポーター制度についても御理解・御協力を頂けるよう、周知に努め
てまいります。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) 今、4人の方
がおられるということで、まだ少ないとは思いますので、ぜひ啓発等を行い、しっかり養成をし
ていただく中で、一人でもこういうひきこもりにかかわる方々のために推進をお願いしたいと思っ
ています。よろしくお願いいたします。 それでは次に、
鳥獣被害対策について質問をさせ
ていただきます。 旧郡部では、夜や早朝には当たり前に走行中にシカやイノシシを見る機会
が多く
あります。中山間地域ではイノシシやシカによる農地への被害
が深刻でございます。猟友会等による年間約4,000頭の鳥獣駆除、防護柵の対策を行っ
ていますけれども、年々被害
がひどくなっ
ていると感じます。 また、猟友会においても高齢化し
ており、現状の駆除数を維持できなくなるのではと心配し
ています。このイノシシ、シカ、サル、それ以外にも
います
が、この捕獲頭数の推移について、まずはお伺いいたします。
○副議長(大塚正俊)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) それでは、イノシシ、シカ、サルの中津市における平成29年度から令和3年度の過去5年間の捕獲頭数について、お答えをいたします。 まずイノシシは、平成29年度
が1,215頭、平成30年度
が1,769頭、令和元年度
が1,230頭、令和2年度1,761頭、令和3年度1,052頭でございます。 次にシカは、平成29年度2,932頭、平成30年度2,616頭、令和元年度2,621頭、令和2年度2,531頭、令和3年度2,762頭となっ
ています。 最後にサルにつきまし
ては、平成29年度5匹、平成30年度14匹、令和元年度12匹、令和2年度3匹、令和3年度3匹となっ
ています。 このようにイノシシ、シカにつきまし
ては、過去5年ほぼ横ばいの捕獲頭数で、サルについては、近年は少量となっ
ています。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) 大変な数の捕獲をされ
ているわけでございますけれども、捕獲対策についてはさまざまな方法
があると思います。猟友会の高齢化に対応した対策やIT機器も増え
てき
ていると思われます。具体的にどのような内容か、お伺いしたいと思います。
○副議長(大塚正俊)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 有害鳥獣は主に銃器とわなで捕獲されます。銃器は散弾銃やライフル、空気銃などで、わなは個体を誘い込む箱わなや、獣道などで手足をかけるくくりわななど
がございます。 有害鳥獣捕獲にはまず狩猟免許の取得、市からの従事者証の交付
が必要となっ
ています。中津市では現在有害鳥獣としてイノシシ、シカ、サル、アナグマ、タヌキ、アライグマ、カラス、カワウを指定し、中津市猟友会などへ依頼し
て捕獲を行っ
ています。 また、近年IT化も進んで
いまし
て、耶馬溪町金吉では、サル捕獲を行う狩猟者
が、実証実験の目的で、遠隔操作でわなの扉を閉める機器を使っ
ての捕獲の取組みも行っ
ており、今後ほかの狩猟にもIT導入を推進し
ていきたいと考え
ているところでございます。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) この捕獲対策も猟友会の方々も高齢化し
て、随時山の中を見回り
ができる環境というの
がだんだん厳しくなっ
ていますし、このIT関連でいろいろ当事者の方に聞くと、そういうもの
が今現実変わっ
ているというのもお聞きし
ています
が、しっかり少しでも推進できるように、行政としてもかかわっ
ていただきたいなと思っ
ています。 次に、この高齢化
が進む中で活発に山林を動き回ること
が困難になる、やめる方も多くなっ
ていると心配し
ています。この狩猟従事者の確保対策について、市の取組みをお伺いしたいと思います。
○副議長(大塚正俊)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 中津市の有害鳥獣捕獲従事者は、令和元年度
が227名、令和3年度
が214名で13人の減となっ
ています。 しかし、年々高齢化など
が進み、担い手の確保も重要な対策となっ
ており、市では新たに狩猟免許を取得する方に対し、初心者狩猟講習会の講習費を助成し
ています。 また、IT導入も労力の削減や若年層の確保に有効で
あると考え
ており、研修会参加や導入事例の資料収集にも務め
ているところでございます。 さらには、中津市猟友会に対し、新たに狩猟に興味
がある方への積極的な声かけも、継続し
て依頼し
ているところでございます。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) 少しずつ減っ
てき
ているということで、ぜひ推進のほうをよろしくお願いいたします。 最後に、いろんな取組みをし
ても、中津市また旧郡部だけで取り組むだけでは、根本的な解決にはつながらないと思うわけです。行政区間を越え
て活動する野生鳥獣に対し、複数市町村
が連携し、広域的に対策に取り組むこと
がより効果的だと思います。地域を限定的に対策し
ても、対策をし
ていない地域に流出し鳥獣被害
が起こるため、問題解決につながらないのではないでしょうか。複数の町村をまたぐ広域的な狩猟の強化対策について、市の考えをお伺いいたします。
○副議長(大塚正俊)
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長(大下洋志) 有害鳥獣の捕獲従事者は、基本は自治体ごとの許可に基づくものとなっ
ています。 ただ、広域的な取組みとしましては、現在、大分県
が大分県猟友会に依頼し
て実施する指定管理鳥獣捕獲等事業
がございます。これはシカを捕獲対象鳥獣とし、単体の市町村では捕獲困難な市町村境などに
ある急しゅんな山間部で捕獲活動を行うもので、従事者は大分県猟友会に登録した各市町村の狩猟者となっ
ています。 中津市地域では、耶馬溪、院内、玖珠の境を当該地域としまし
て、中津市猟友会に所属する4人
が、ほかの自治体の狩猟者と共同で、銃器による捕獲を行っ
ているところでございます。
○副議長(大塚正俊) 松葉議員。
◆7番(松葉民雄) そういう取組みもされ
ているということで、私たちも視察をさせ
ていただき、官庁の具体的な担当官のお話もお聞きし、さまざまな問題をしっかり国としても考え
ているということをお伺いし
ていますので、ぜひ今後ともその地域のそういう農林の関係の方々
がやる気をなくさないような、しっかりとした対策を今後とも取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまし
て、質問を終わらせ
ていただきます。
○副議長(大塚正俊) 以上で通告による一般質問は終わりました。 これで一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。午後3時03分上記、会議の経過を記録し
て、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。
中津市議会議長 中 西 伸 之
中津市議会副議長 大 塚 正 俊 署 名 議 員 小 住 利 子 署 名 議 員 三重野 玉 江...