oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 中津市議会 2022-12-13
   12月13日－06号

   
   取得元: 中津市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-03
   令和　４年１２月定例会（第４回）令和４年１２月１３日　午前１０時００分招集出席議員　（２３名）　１番　小住利子　　　　２番　恒賀愼太郎　　　３番　中村詔治　　　　４番　荒木ひろ子　５番　川内八千代　　　６番　三上英範　　　　７番　松葉民雄　　　　８番　山影智一　９番　本田哲也　　　１０番　相良卓紀　　　１１番　木ノ下素信　　１２番　大内直樹１３番　三重野玉江　　１４番　林秀明　　　　１５番　角祥臣　　　　１７番　藤野英司１８番　中西伸之　　　１９番　吉村尚久　　　２０番　大塚正俊　　　２１番　千木良孝之２２番　須賀要子　　　２３番　古江信一　　　２４番　草野修一欠席議員　（１名）１６番　髙野良信地方自治法第１２１条による出席者（２８名）市長　　　　　　　　　　　奥塚正典　　　　　副市長　　　　　　　　　　　前田良猛教育長　　　　　　　　　　粟田英代　　　　　参与　　　　　　　　　　　　滝口定義三光支所長　　　　　　　　柳友彦　　　　　　耶馬溪支所長　　　　　　　　髙田悟山国支所長　　　　　　　　伊藤幸博　　　　　総務部長　　　　　　　　　　榎本厚企画観光部長　　　　　　　松尾邦洋　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　上家しのぶ生活保健部長　　　　　　　勝見明洋　　　　　商工農林水産部長　　　　　　大下洋志建設部長　　　　　　　　　松垣　勇　　　　　上下水道部長　　　　　　　　小川泰且総務部総務課長　　　　　　門脇隆二　　　　　財政課長　　　　　　　　　　那須幸人福祉支援課長　　　　　　　竹下将人　　　　　保育施設運営室長　　　　　　井上正秀地域医療対策課長　　　　　上村祥子　　　　　保険年金課長　　　　　　　　松成年幸清掃管理課長　　　　　　　島崎卓　　　　　　清掃施設課長　　　　　　　　久恒一太農政振興課長　　　　　　　原田宗法　　　　　建設政策課長　　　　　　　　橋本栄治上下水道部総務経営課長　　泉隆介　　　　　　教育委員会体育・給食課長　　末吉新治三光支所地域振興課長　　　佐藤健　　　　　　耶馬溪支所地域振興課長　　　小屋野忠出席した議会事務局職員（３名）局長　　　　　　　　　　　神礼次郎　　　　　次長　　　　　　　　　　　　榎本常志議事係主幹（総括）　　　　徳永憲二議事日程　※議事日程の訂正並びに追加～日程訂正・追加決定　※追加議案上程　　　　議第９４号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第７号）　　　　以上、１件上程・提案理由説明　第１．上程議案に対する質疑　　　　議第７７号から議第９３号までの１７件、及び報告第３１号の１件、計１８件（標題部略）に対する質疑　　　　（質問者及び質疑の要旨）　　11番　木ノ下　素信　　　　　議第７７号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　（土木総務費）　　４番　荒木　ひろ子　　　　　議第７７号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　（予防費、砂防費、債務負担行為補正）　　　　　議第７８号　令和４年度中津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　（特別徴収保険料、普通徴収保険料、後期高齢者医療広域連合納付金）　　６番　三上　英範　　　　　議第７７号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　債務負担行為補正、財産管理費、企画費、生活保護総務費、予防費）　　　　　議第７９号　中津市個人情報保護条例の全部改正について　　　　　　　　　　　（本改正により中津市民の個人情報は現行条例以上に保護されるのか）　　　　　議第８６号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　（職員給与費（全体））　　　　　議第８７号　中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　（特別職についても一般職の条例改正に含めた理由は）　　５番　川内　八千代　　　　　議第７７号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　（財産管理費、保健衛生総務費、学校給食運営費）　　　　　議第８０号　中津市職員の定年等に関する条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　（定年制改定の必要性は。職員組合との協議の経過は。非正規職員が増加するのではないか。不利益になる職員が出るのではないか。その場合の救済は）　　　　　議第８１号　中津市体育施設条例の一部改正について　　　　　　　　　　　（体育施設条例の利用基準、使用料基準はどのように設定したか。活用（市内、市外）の見込みは）　　　　　議第８４号　公の施設の指定管理者の指定について（中津市総合体育館外５施設）　　　　　　　　　　　（ダイハツ九州アリーナなどの管理者を継続する理由は。改めて入札などしたのか）　　　　　議第８５号　工事請負契約の締結について（北小工第１号　北部小学校校舎新増築工事）　　　　　　　　　　　（応札者が少ない理由をどう捉えているか。競争の担保はされているか。公共施設はできるだけ木造でと指針もあるが、木造の検討はしたか。木質系の活用を考えているか）　　　　　議第８７号　中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　（県人事委員会の勧告に特別職について示していないと思うが、特別職引上げの理由は）　※議第９４号に対する質疑　　６番　三上　英範　　　　　議第９４号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　（児童措置費）　　４番　荒木　ひろ子　　　　　議第９４号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　（衛生費国庫補助金、衛生費県補助金、農林水産業費県補助金、母子衛生費）　　５番　川内　八千代　　　　　議第９４号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　（農業振興費）　第２．上程議案の委員会付託　　　　議第７７号から議第８７号までの計１１件、及び議第９４号の計１２件（標題部略）について委員会付託　第３．議第８９号　中津市教育委員会委員の任命について委員会付託省略～採決本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　─────────────────────────────────────────────── ○議長（中西伸之）　　ただいまより、第４回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時０４分　お諮りいたします。　市長から、議第９４号の追加議案上程の申出がありました。　この際、お手元にお配りの議事日程のとおり、日程の訂正並びに議第９４号の上程、提案理由説明の追加及び議第９４号に対する質疑の追加について議題としたいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　異議なしと認めます。　よって、これを本日の議事日程に追加し、議題とすることに決しました。　お諮りいたします。　ただいま議題となっています議事日程の訂正及び追加議案に係る議事日程の追加については、これを承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　異議なしと認め、議事日程の訂正及び追加議案に係る議事日程の追加については、これを承認することに決しました。　追加議案上程に入ります。　議第９４号を上程いたします。　市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（奥塚正典）　　おはようございます。　本日、提出いたしました追加議案の御審議をお願いするに先立ち、その概要について御説明申し上げます。　議第９４号　令和４年度中津市一般会計第７号補正予算につきましては、９，６６３万４，０００円の増額となり、補正後の予算総額は４６４億３，４４９万円となります。　今回の補正予算につきましては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として成立いたしました国の第２号補正予算に対応し、妊娠や出産時の経済的支援を図る子育て世帯への給付や、保育所等の送迎用バスの安全装置整備に対する助成、施設園芸農家の省エネ設備導入に対する支援を行います。　それぞれ早急な対応が必要であるため、本日、追加提案として提出いたしました。　議員各位におかれましては、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（中西伸之）　　以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。　日程第１、議第７７号から議第９３号及び報告第３１号に対する質疑を行います。　議第７７号から議第９３号までの１７件及び報告第３１号の計１８件を一括議題といたします。　この際、一言申し上げます。発言は、議案質疑の範囲内でお願いします。議案質疑の実施要綱に基づき、質疑にあたっては要望や賛否についての自己の意見を述べることはできませんので、注意願います。　なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　木ノ下素信議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　それでは、通告に従っていきます。　議第７７号、３１ページ、第１目の００２　土木総務事業費の中で、未登記道路用地測量登記委託料についてお尋ねいたします。　未登記道路とは、道路敷地で買収、寄附、交換または帰属で、権限が存する要件が整っているにもかかわらず過去に市が登記せず、未登記の敷地がある道路と解釈した上で質問をいたします。　まず、今回のこの補正の内容はどのような場合に行う事業なのか。また、当初予算と併せて何件分を予定しているのかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　建設政策課長。 ◎建設政策課長（橋本栄治）　　現在、市道を整備する場合には、市道用地として買収した土地は市が分筆し、市へ所有権移転登記を行っていますが、過去に整備、認定された市道の中には登記が行われず、民有地のまま現状が市道となっている場合があり、そういった箇所は一般的に未登記道路と呼ばれています。　未登記道路については、主に宅地化を目的として行われる市道と隣接地との境界確認により存在が判明することが多数を占めています。未登記道路のままでは隣接する土地の土地利用に支障を来すおそれがあることから、市では、未登記道路を確認し次第、登記上の所有者に説明し、御理解をいただいた上で、市が道路部分について分筆を行った後、寄附により所有者から市への所有権移転登記を行い、解消に努めています。　今回、補正予算に計上しています未登記道路用地測量委託料につきましては、市道の未登記道路の解消のために必要な測量等に要する経費であり、当初予算分に計上した分も含めて、今年度は１８件を予定しています。 ○議長（中西伸之）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　未登記道路の延長数は把握されているのかをお尋ねします。また、延長数が分からなくて路線単位とかでも分かればそれでもお答え願いたいと思います。お願いします。 ○議長（中西伸之）　　建設政策課長。 ◎建設政策課長（橋本栄治）　　未登記道路の延長数でございますが、境界確認などの現地確認も終えていないことから、延長については把握していませんが、事象が発生し次第、対応してまいります。 ○議長（中西伸之）　　木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信）　　今後も必要とする部分が出た場合は、今回のように補正予算等で対応すると考えてよいかをお尋ねします。　特に、個人の隣接する所有者が何か起こそうとするということは、すぐにしたいということがあると思いますので、今後もこのような対応をすると考えてよいかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　建設政策課長。 ◎建設政策課長（橋本栄治）　　先ほども答弁したとおり、未登記道路については民有地側からの境界確認申請により境界確認を行った結果、存在が判明することが多数を占めており、事前に把握することは困難であります。　一方で、未登記道路の解消が遅れれば隣接する民有地の土地利用に影響を及ぼすことから、迅速な対応が求められています。したがいまして、今年度のように当初の見込み以上に未登記道路が発生する場合には、今後も補正予算により予算を確保し、未登記道路解消に努めていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　執行部入替えのため暫時休憩いたします。午前１０時１５分 ○議長（中西伸之）　　再開します。午前１０時１６分　荒木ひろ子議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　議第７７号の２４ページから２５ページになりますけれども、予防事業費についてお伺いしたいと思います。　予防接種事故補償金ということで追加予算を計上されていますが、この事故という認定についてはどういう過程を経て決定されるのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子）　　予防接種事故補償金についてですが、この事故補償金は予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じ、予防接種と健康被害との因果関係が国に認められた場合に、予防接種健康被害救済制度により、医療費、医療手当などをはじめとした各種の給付がされるものです。　給付を受けるにあたっては、市が御本人やその御家族からの申請を受付、県を通じて国に提出します。提出にあたっては、中津市予防接種健康被害調査会にて委員の医師に医学的見地からの助言をいただきながら審査を行い、申請に必要な書類を整えて提出します。　国の疾病障害認定審査会での審査を経て認定された場合、市を通じて申請者に接種後の健康被害の治癒などに要した医療費や医療手当などが支払われることになります。
   ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　では、まず中津市にそういう申請といいますか、相談があるということだと思いますけれども、この事故の内容については分かりませんが、今、コロナのワクチン接種を大勢の市民の方々がされていまして、私どものところにも健康被害といいますか、そういうお話をたくさん寄せられていますが、その状況についてはどのように把握をされているでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子）　　新型コロナワクチンについては、予防接種法に基づく予防接種のため、随時御相談に応じたり、申請の受付などを市のほうで行っています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　それでは、たくさんの方からそういうお話を伺うのですけれども、実際にそういう健康被害という認定になって申請をしたというケースがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子）　　ワクチン接種による健康被害については、非常に高度な個人情報が含まれます。また、国及び県からは、健康被害に関する情報については慎重に取り扱うように各自治体に方針が示されているところです。したがいまして、現段階においては、健康被害については公表できる状況にはありません。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　では、次に行きたいと思います。３４、３５ページの砂防事業費の工事請負費、急傾斜地崩壊対策工事と負担金補助及び交付金に関連をして、その内容について教えていただきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小川泰且）　　それでは、今回補正予算に計上しています、まず市が施行する市町村営急傾斜地崩壊対策事業につきましては、山国町の奥畑地区の測量・設計委託料及び崩壊対策工事となります。　対象となる戸数でございますが、１戸でございます。　次に、急傾斜地崩壊対策事業負担金につきましては、大分県施行事業に対する市の負担金でありますが、今回補正予算に計上しています施工箇所につきましては、本耶馬渓支所管内の道の上地区が２か所、耶馬渓支所管内の深耶馬溪、乙渕ノ上、奥ノ鶴の３地区であり、本年度当初予算で予算措置をしていましたが、大分県より、令和４年度事業への確定見込みによる通知を受けて今回増額補正をするものでございます。　なお、対象となる戸数につきましては、道の上地区が２か所で１５戸、深耶馬溪地区が１１戸、乙渕ノ上地区が５戸、奥ノ鶴地区が５戸でございます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　よく雨期の前とかに皆さん方が危険箇所の調査とかをされていまして、そういうところにこの対策事業とかが行われるのではないかと思うのですけれども、これから後、まだ何か希望が出ていますでしょうか。それから、危険箇所として認識をしている場所については、市内にどの程度あるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小川泰且）　　現在のところ、市町村営の分につきましてはまだ具体的な場所はございません。そして、中津市内の土砂災害警戒区域でございますが、全部で１，８７６か所あります。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　なかなか負担金も高くて、取りかかれないという方々もいらっしゃるのではないかと思いますけれども、今回の事業で一番個人負担の高いところ、１戸当たり幾らでしょうか。お尋ねをしたいと思います。　それからまた１，８７６か所も、緊急度もいろいろあると思いますけれども、その対策を進めていくのか、それとも地域から出てくる希望を待つことにしているのか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小川泰且）　　それでは、１戸当たりの分担金の最高額についてでございますが、先ほど答弁しました山国町の奥畑地区の対象戸数は１戸で、事業費２，３８０万円の５パーセントで、１１９万円を予算措置しているところでございます。　続きまして、先ほど申しました土砂災害警戒区域の１，８７６か所についてですが、令和３年度までの指定箇所につきましてはハザードマップが作成済みでございます。あと、それぞれ支所管内の担当者がこういった崩壊対策事業をしないかということで戸別訪問しているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　次に行きたいと思います。　議第７７号の債務負担行為の追加のプラスチック資源化処理委託料３，２６７万円、令和５年度ということになっていますが、この内容について、どういう収集方法とか、それから市民に対してどのようなことが変わってくるのか、そういうことを教えていただきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　清掃管理課長。 ◎清掃管理課長（島崎卓）　　まず、今回の債務負担行為の設定につきましては、収集業務並びに運搬、受入れを４月１日から回収するため、３月中に委託事業者と契約締結をする必要があることから、今回の補正予算に計上したものです。　なお、現在、資源プラ、容器包装プラスチックは、収集業者が収集後、処理委託先の工場に搬入をしています。事業内容につきましては、収集したプラスチック製品の選別・資源化、ＲＰＦ、残渣の処分となりますが、令和５年４月から容器包装プラスチックに加え、新たに製品プラスチックの分別収集の実施を考えています。その処理も含んだ事業内容となります。　また、対象となる製品プラでございますけれども、製品自体がプラスチックでできたもの、例えば、プラスチック製のフォーク、スプーン、ストロー、あとＣＤだとかそういうものが対象になってきます。これは収集の方法としては、今資源プラを回収していますけれども、その袋に一緒に入れていただいて、ごみのカレンダーで資源プラの日に出していただくということになります。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　そういうことになりますと、廃プラスチック、資源プラの、今でも月２回です。隔週でしているのに、皆さん、大変苦労をされているのですけれども、その収集回数が増えるとかそういうことはこの中には入っていないということでしょうか。　それから、その中に一緒に入れて収集するということは、このプラスチック製品も最終的には燃やすということ、再利用ということでなく燃やすという方向でされるということになると思うのですけれども、今の中津市の状況では。それは今後改善されるようになるのでしょうか。それとももう中津市としてはずっと燃やす方向で取り扱うことになるのか、お伺いをしたいと思います。　それと、これまではプラスチック製品は一般質問でも申しましたけれども、燃やすごみの中で私ども出していました。だから、燃やすごみが私は減ると思うのですけれども、そのことについてはどのように検討されているのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　清掃管理課長。 ◎清掃管理課長（島崎卓）　　まず、収集回数のほうでございますが、本年６月に実施いたしましたごみの成分分析調査におきまして、燃やすごみの中に製品プラスチックが重量比で３．５パーセント含まれていましたが、排出されている製品プラスチックの品目で一番多かったのは生ごみやプライバシーごみを包んだポリ袋で、製品プラスチックの約５０パーセントを占めていました。その他の製品プラスチックとしてストロー、スプーン、フォーク、歯ブラシ、ハンガーなど、容積比が比較的小さいものでありましたので重量は増えますが、容積がかさむ等の影響は少ないと考えています。　続きまして、燃やしてしまうのかということでございますけれども、市としましては、環境負荷の低減の観点から、マテリアルリサイクルが望ましいと考えています。現在、市には選別、圧縮、梱包できる設備が整っていないことと、市内近隣において、マテリアルリサイクルができる事業者がいないことから、回収した製品プラスチックも容器包装プラスチックと同様に、ＲＰＦ化をしまして、サーマルリサイクルを行い、温室効果ガスの削減を図ります。サーマルリサイクルをやっていきます。　続きまして、もう一つはごみの減量について、少々お待ちください。　今回、製品プラスチックの分別でどのくらい分別ができるかということで、見込みのほうを２５０トンと見込んでいますので、２５０トンの減量効果が図れます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　プラスチック製品をそれぞれの業界も減らしていこうという取組みをされていまして、私たちも大変便利な素材として享受をしてきたのですけれども、地球環境を守るためにはやはり減らしていかないといけないと思いますが、中津市はこの議会でも今後、焼却場、それから、クリーンプラザなどの建て替え計画とかを計画しているという中では、このマテリアルリサイクルの方向に切り替えるということは考えていないのでしょうか。お伺いします。 ○議長（中西伸之）　　清掃管理課長。 ◎清掃管理課長（島崎卓）　　今後、構想計画の中でその辺は計画していくものだと考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　それでは、議第７８号の後期高齢者医療保険料にお尋ねをしたいと思います。　今回、特別徴収保険料、普通徴収保険料で併せて５，０５０万３，０００円の増額となっています。その理由について御説明をいただきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（松成年幸）　　増額補正の理由については、７月の本算定によりまして保険料額が確定したことによるものです。保険料額が増額となった要因については、まずは被保険者数が増加したこと、もう一つ、今年度保険料率が引上げられたことによるものと考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　私たちも、この事業が発足をする折に、後期高齢者医療の県の事務所などに行って、随分勉強させてもらったのですけれども、そのあとはほとんど、この議会で議論をされることもなく、お任せ状態となってしまっていたのですけれども、先日来から、皆さんから、保険料が高くなったというのをすごく言われるようになりました。　先ほどの御説明も保険料の値上げが影響していると言われましたけれども、その保険料の値上げの状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（松成年幸）　　保険料率の引上げの理由についてですが、医療の高度化や治療薬の高額化に加え、令和４年から団塊の世代が後期高齢者へ移行し始めることから、医療費の急激な増加に備えるため、また、減少する現役世代の負担上昇を押さえながら後期高齢者であっても負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくという考えの下、保険料率が引上げられたところです。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　ほとんどの方が年金で暮らしておられる方が割合としては多いと思うのです。この方々は現役世代にはそれなりに皆さん、健康保険に加入されて、この後期高齢の原資もそのときに積んできていると思います。　ここで決めるわけにはいかないと思うのですけれども、その保険料の値上げにあたっての加入者の皆さんへの情報提供というのは何か具体的に行われているのでしょうか。この先はこうなりますよと。　最近のテレビの報道などでは、最高限度額が相当上がるということも言われていますが、今回のこの保険料率の値上げはいつ実施されたのか。それから、今後の方向について後期高齢者のほうで議論がされていれば教えていただきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（松成年幸）　　実施された時期については、令和４年度です。本算定によって新しい保険料率が適用されているところでございます。　今後の方向についてなのですけれども、後期高齢者医療制度においては、平成２０年の制度開始以降に、２年ごとに次の２年間でかかる費用と収入を見込みながら、保険料率の見直しを行っています。　令和４年度以降、４年にわたって団塊の世代が７５歳に到達し、被保険者数及び医療費の伸びが予想されていますが、現時点では、その実際の影響額がどの程度になるかは分かりませんので、将来的な保険料率については不明でございます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　それでは、次の後期高齢者医療広域連合の納付金について、これは今回、保険料の増額分をそのまま後期高齢者医療広域連合に納付をするという内容で５，０５０万３，０００円が増額になっていますが、これは、収納があった分全て広域連合に送っているということで理解をしてよろしいのでしょうか。お伺いをしたいと思います。　それから、あまりないと思うのですけれども、未納が起こったときにはどういう対処といいますか、納付についてはどういう取扱いになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（松成年幸）　　後期高齢者医療制度については、各都道府県の広域連合が運営主体になりますが、保険料の徴収事務は市町村が行っており、市町村が徴収した保険料については、そのまま広域連合納付金として納付する仕組みになっています。　ちなみに、納付金として納付する分については、まずは保険料、そして延滞金、あと、低所得者に対する均等割の軽減分などがございます。　未納が起こったときの対処なのですが、まずは納期限から２０日以内で納付が確認できない方について、まずは督促状を送付いたします。それでも納付が確認できない方については、随時納付催告書なり面談要望書などをお送りして、納付機会をつくることに努めています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　いろんな事情で、中津市で収納できなかった、いわゆる賦課された分について、広域連合への納付については、そのまま入った分だけでいいということでしょうか。それとも、何か対処をされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（松成年幸）　　納付については、後期高齢者医療から示された資料に基づきまして、中津市独自の徴収率などを考慮した上で、実際の金額が決まっています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　徴収率で納付金額が決まるということであれば、余ったり、それから徴収率の試算が見合わなければ不足したりとか、納付金が不足したりとかいうことが起こるということでしょうか。それとも入った分だけ全部納付するという制度になっているのか、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　保険年金課長。 ◎保険年金課長（松成年幸）　　納付いただいたものは全て広域連合のほうに納付する扱いとなっています。 ○議長（中西伸之）　　ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。　暫時休憩いたします。午前１０時４１分 ○議長（中西伸之）　　再開します。午前１０時４５分　三上議員の質疑時間については、令和４年第３回定例会において、時間延長制度により５分間延長しました。よって、今議会における持ち時間は４５分となります。　三上英範議員。 ◆６番（三上英範）　　おはようございます。日本共産党の三上英範です。　それでは、通告に従いまして、６ページ、債務負担行為のほうから始めたいと思います。プラスチック資源化処理委託料３，２６７万円については、今荒木議員の質問で概要は理解できました。　私、これは今のに追加するものだと思って通告したのですけれども、４月以降の準備ということで理解できましたので、この点については１つだけ、先ほどのやりとりの中で確認させていただきたい点があります。　いわゆる製品プラスチック、重量比で燃えるごみの中に３．５パーセント含まれているという御説明だったと思いますけれども、では、令和５年度以降、この処理を続ければ３．５パーセントは燃やすごみは減る。ということは、１人当たりの減る量も３．５パーセントこの処理で減ると理解してよろしいかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　清掃管理課長。 ◎清掃管理課長（島崎卓）　　３．５パーセントで５００トンになりまして、その５０パーセントを見込んでいます。ですから、このまま続けばごみがもっと減っていくのか、４５３グラムに１人当たりがなるのかということかと思いますけれども、それは残念ながらもっと新たなリサイクルを進めていかなければならないかも分かりません。想定３．５パーセントで５００トン、その半分の５０パーセントを回収目標で今回計上させていただいています。ということで御理解ください。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　では、３．５パーセントの半分、１．７５パーセントはこの処理で、重量比で減るということでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　清掃管理課長。 ◎清掃管理課長（島崎卓）　　３．５パーセントで５００トン、その５０パーセントの２５０トンということです。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　それでは、同じ６ページの債務負担行為、不法投棄監視委託料について、提案された事由、それから委託内容、委託先についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　清掃管理課長。 ◎清掃管理課長（島崎卓）　　不法投棄監視委託料の追加の理由でございますが、今回の債務負担行為の設定につきましては、不法投棄の監視業務は４月１日より開始することとなります。そのため、３月中に委託事業者と契約締結を行う必要があることから、今回の補正予算に計上したものでございます。　続きまして、委託内容につきましては、不法投棄の監視及び不法登記廃棄物の収集、運搬のほか、中津市内の美化推進や分別収集などに係る啓発、指導を行う内容になっています。　委託先につきましては、公益財団法人中津シルバー人材センターに現在委託しているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　この委託料が増額になるということは、ごみ袋が有料化にするために不法投棄が増えるということでそういう相関関係とかいうのはないでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　清掃管理課長。 ◎清掃管理課長（島崎卓）　　今回増減になったのはもう人件費だけが上がったもので、ごみ袋の有料化とは何ら関係はございません。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　わかりました。そういう点がちょっと気になるし、不法投棄が増えるのではないかという声もあるものですから、そういうことがないようにと。　それでは、次、同じ債務負担行為で、焼却飛灰処理委託料の同じく提案理由、それから委託内容、委託先についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　清掃施設課長。 ◎清掃施設課長（久垣一太）　　焼却飛灰処理委託につきましては、廃棄物の資源循環利用並びに埋立て処分場の延命措置を目的として、平成２１年度より、セメント原料として場外搬出し、リサイクル処理するもので、本年度、令和２年度からの３か年契約の最終年に当たります。令和５年度から令和７年度までの３か年分について、４月当初から業務を行うため、債務負担行為補正するものです。　委託の内容でございますが、中津市クリーンプラザにおいて可燃ごみを焼却した際に発生する焼却飛灰を場内貯留ホッパーから粉体輸送するパルクローリー車に詰め込み運搬し、搬出先の工場にてセメント原料として処理を行う委託業務です。　委託先でございますが、廃棄物である焼却飛灰を年間を通じて適切に輸送処理し、確実な業務実施が可能な、安定した設備と処理体制並びにその実績を有する業者となります。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　いろんなプラの処理やらで、委託料を算出する際に焼却飛灰の量は軽減するような形で積算されているのかどうか、確認したいと思うのですが。 ○議長（中西伸之）　　清掃施設課長。 ◎清掃施設課長（久垣一太）　　焼却飛灰の量、処理の実績については、令和元年度から３か年で、令和元年度に１，７０１トン、令和２年度に１，６１０トン、令和３年度に１，５３６トンの搬出処理を行いました。この実績に基づいて設計しています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　それでは、続いて庁舎管理費、１７ページ、１，９２９万９，０００円についてお尋ねいたします。　これは庁舎管理費の水光熱費、当初予算では、私が確認したところ６，３２５万円、今回の補正計上が１，９２９万９，０００円、ざっと３０パーセント強になります。だから全体、今回のこれはいつからの試算か分からないですけれども、市の電気料なんていうのは一番低減な電気料の体系を利用されていると思うのですけれども、全体として３０パーセント上がるというのが今市の計算、考えているところでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　財政課長。 ◎財政課長（那須幸人）　　議員言われるように、３０パーセント程度の増額と見込んでいます。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　市のいろんな施設、全部そのぐらいだと計算されているわけですね。これから新年度の予算編成が始まっていると思うのですけれども、それはさらにそれが増えていくというようなことで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　財政課長。 ◎財政課長（那須幸人）　　来年度当初の予算編成ということですが、現状の電気料金等を加味して積算することとなると考えています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　御承知のとおり、市の利用している電気料でさえ３０パーセントです。一般の市民もそういう負担の増の下にあると思うので、ぜひいろんな支援策を検討する際に考慮していただきたいと思います。　続いて、同じ１７ページ、企画費、バス運行事業費の１６４万円についてお尋ねします。　これは利用者が増えたから増額補正という御説明だったのですけれども、当初の計画からどのぐらい利用者が増えたのか。そしてまた、その増えた要因はどういうところにあるとお考えかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　三光支所地域振興課長。 ◎三光支所地域振興課長（佐藤健）　　私のほうから、当初計画に比べての利用者の増加数についてお答えいたします。　今回の補正予算は、バス運行事業費のうちデマンド型乗り合いタクシーに係る運行業務委託料の増額補正となっています。　デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、大交北部バスの路線短縮に伴いまして、令和元年１０月から三光深水地域において実施しています。令和４年度の予算にあたりましては、前年度実績をベースに、２０パーセント増で計画をしていましたが、今年度の利用便数が計画を大きく上回ったということで、運行委託料の増額補正を行ったところです。　具体的な利用増加数につきましては、前年度、令和３年度の４月から１０月までの７か月間の実績が２４５便に対しまして、今年度の同期間の実績が４２７便となっていまして、前年度と比較すると便数では１８２便、率にすると７４．３パーセントの増となっています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　執行部にぜひお願いしたい点は、なかなかコミュニティバス、いろいろな工夫をしてあっても利用者が少ないという中ですので、ぜひこの教訓を生かして、より利用しやすいようなシステムを、ほかのところでも構築していただけたらと思います。その点をお願いして、次に移りたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　三上議員、自分の主張を述べて答弁を求めずに、次の質問に入るのはやめてください。三上議員。 ◆６番（三上英範）　　では、２１ページ、今度は障害児援護事業費５，３６６万１，０００円の補正についてお尋ねいたします。　これは対象が１８歳ということで制限されているのですけれども、ほかのメニューがあってそういう形なのか、サービス自体は障がい児の方、いろんな形で継続していけるのかどうなのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　今の質問は通告にないのではないですか。ないですね。生活保護総務費。三上議員。 ◆６番（三上英範）　　それでは、次、生活保護総務事業費、委託料、システム改修費１０６万７，０００円についてお尋ねいたします。　これはマイナンバーカード対応のシステム対応となっているのですけれども、今、国はいろいろ２万円のおまけをつけて推進しようと、そういうのをやろうかと思ったら今度は国保を強制的にやる。いろんな形をしているのですけれども、この生活保護の利用者については、強制的にこういう方向をさせるためにこんな形をするのではないかと思って心配なのですけれども、そういう危惧はないでしょうかどうかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　福祉支援課長。
   ◎福祉支援課長（竹下将人）　　厚生労働省は、生活保護受給者が医療機関を受診する際、福祉事務所から発行される――中津市では福祉支援課となりますが――書類を、医療券や調剤券を持たずに病院自身が行えるよう、マイナンバーカードの利用による受診を進めていきます。　令和３年１０月１４日付の厚生労働省通知『医療扶助におけるオンライン資格確認の導入に向けた被保護者のマイナンバーカード取得の促進等の取組みについて』によりますと、福祉事務所は生活保護者のマイナンバーカード取得のサポートを行い、生活保護受給者がマイナンバーカードを保有するように努めるよう通知が出ています。　一方で、今回の医療扶助オンライン資格確認の導入に関しましては、改正法案において、何らかの事情により生活保護受給者がマイナンバーカードを保有するに至らなかった場合においては、現行どおり医療券、調剤券での資格確認を行うよう附帯決議がなされており、運用においてもオンライン資格確認と現行の医療券、調剤券での資格確認が併存されるよう、通知が出されています。　総務省によりますと、「申請は義務ではありませんが、国民生活の利便性の向上に資するものであり、できるだけ多くの皆様方に申請いただきたいと考えています」とあり、マイナンバーカードの所持については現在のところ義務化されていませんが、生活保護の受給者についてもこのような考えに基づき取得の勧奨を行っていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　確認したいのは、今、国保については国保の今の受診券を廃止する、そういうことではないということですね、生活保護のシステム改修については。そう理解してよろしいでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（竹下将人）　　先ほども述べましたが、現時点では現行の医療券、調剤券との資格の併存という形でさせていただきます。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ありがとうございました。　続いて、２４ページ、２５ページ。予防費についてお尋ねします。　これは内容を見ますと、生後６か月から４歳までは２，８００人――おおむねこれ全員が対象ではないかと思うのですが――そしてまた、１２歳以上が４万７，０００人、ちょっとこの数字については分からないのですけれども。５歳から１１歳までは１，０００人というのは、これ今まで１回、２回受診された方が九百何人で、１，０００人をちょっと切るぐらいなのですけれども、今回の５歳から１１歳までの対象の方については、１回目、２回目、接種した方だけが対象だと私は理解したのですけれども、では、１回目、２回目、接種していない方に対してはどういう対応をされるのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子）　　まず、５歳から１１歳の方の新型コロナワクチン接種についてなのですが、現段階において５，４００人分の１回目、２回目接種に係る予算額のほうを確保しています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　これ、説明書を見たら、１，０００人と書いてあったのですけれども、その分は既に１回目、２回目は接種されていない方の分についても予算的には確保されているということですよね。ありがとうございました。　では次、議第８６号についてお尋ねします。　これについては、議第８７号の改正による職員給与費の増減という御説明でしたが……。ごめんなさい、では、最初に７９号から行きたいと思います。　７９号の個人情報の条文、全面改正になったのですけれども、今調べてみますと、現行の条例については５２条、ページ数にして１８ページ、改正案は１４条、同じ１２ポイントだと思うのですけれども、ページ数にして６ページです。今提案された改正案では、例えば罰則規定などがごっそり外されています。だから、今の個人情報保護条例については、私は中津市として、ある意味完結しているような内容だったと思うのですが、改正案ではそれが大きく後退していると私は理解しました。　だから、改正してなお今まで以上に個人情報が保護されるのかどうなのか、執行部の見解についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　今回の中津市個人情報保護条例の全部改正の内容につきましては、個人情報の保護に関する法律、これ国の法律になりますけれども、これの一部改正に伴いまして、個人情報保護制度についてのルールが同法に一元化されるということになったため、同法の施行に関して必要な事項のみを定めるように、条例を全部改正するものです。そういったことから条文が少なくなっているというような形になっています。　中津市民の個人情報が現行条例以上に保護されるのかという御質問ですけれども、現行条例は基本的に法律に準拠した内容となっていますので、個人情報保護制度のルールが法律に一元化された後も市が保有する個人情報の取扱いについては大きな変更はないものと考えています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　大きな変更には、言いましたように現行条例で私は中津市としてかなり自己完結的に、何かあった場合に罰則規定まで設けているのですけれども、そういうのは全部国に移行する。だから、市として個人情報を管理する権限というか責務というか、そういうのは随分狭められていっているように思うのですけれども、そういう危惧はないのでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　改正後の法の規定内容につきましては、現行条例の内容と大きく変わるものではございません。また、現時点で個人情報を保護する仕組みについては十分確保されていますので、提案させていただいています条例案の内容に加えて、市独自の規定を設けることは考えていません。　また、条例で市独自の規定を設けることは法律で認められる事項を除いて起用されないという方針が個人情報保護委員会のほうから示されていますので、こういった形になっています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ちょっと心配です。そういう形で全て国に右にならえして、今の個人情報保護条例、私はかなり個人情報保護をするというのでは完備されているのですけれども、それがだんだん緩めていかれるのではないかという危惧を持っています。　次にでは移ります。 ○議長（中西伸之）　　三上議員、先ほども注意しましたが、そういうやり方はやめてください。 ◆６番（三上英範）　　分かりました。　次、８６号、８７号に移りたいと思います。　８６号の追加補正の分についてです。議案提案の説明では、議第８７号の条例改正による職員給与の補正予算との説明ですが、私の計算では、職員の時間外手当の増額部分が９，０００万円を超えています。　そこで、議第８７号による職員給与費の増額分について、それから、もう一点は時間外手当の増額分について、どうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　それでは、時間外手当の増額分について御説明をいたします。　今回、時間外手当の補正額は、全体といたしまして９，２５５万４，０００円の増額となっています。このうち増額分は９，４２１万１，０００円、減額分は１６５万７，０００円でございます。　それから、議第８７号　中津市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、令和４年の人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等に鑑みまして、一般職及び特別職の給与改定を行うものでございます。　特に、一般職については、３年ぶりに給与月額及び賞与ともに増額改定とする条例改正案となっています。　この条例改正の影響によります職員給与費全体の補正予算額は、５，０６５万２，０００円のプラスで、その内訳につきましては、給料が１，７７９万５，０００円のプラス、職員手当が２，８６５万１，０００円のプラス、共済費が４２０万６，０００円のプラスとなっています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ということは、議第８７号による改定よりも職員の時間外手当のほうの増額のほうがはるかに多いということです。その９，４２２万円と六千幾らですから。という点については、執行部で提案するときにそういう内容が分かるような御提案をしていただけたらありがたいと思うのですけれども、議案提案の説明の中では、一切時間外手当のことには触れられていなかったと私は記憶していますが、今後、ぜひ時間外手当の扱いについても、私もかねてから主張しているのは、給与の何パーセントの予算ではなくて、きちんと市の業務を見越して対応するべきだと指摘してきたのですけれども、そういう点についての執行部の検討はいかがですか。　この時期にやはり１億円近い増額補正ということについては、どうお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　今回の時間外が増加した理由につきましては、令和４年９月の台風１４号による災害対応等で時間外が多く生じたということで、突発的な部分というのがどうしてもございますので、そういった部分でありますから、例年給与費５パーセントということで時間外については算出していますけれども、どうしてもこちらを超えてしまうという状況は生じてしまう。通常何もなければこの範囲で納まると認識しています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　確かにそういう災害とかそういうのがあったら仕方がないと思います。でも、どことは言いませんけれども、一番増えたところが９款１項１目　１，９７２万４，０００円、その次が３款１項１目　１，６００万９，０００円、この部署が一番１，０００万円を超えて時間外手当が増額になっています。必ずしも今言われた突発的なということには、私は該当しないのではないかと思うのですけれども、きちんと、通常でそういう時間外が増えるのならそういう職員体制、人事の体制等を検討する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　先ほど議員がおっしゃられた部分につきましては、新型コロナ対応に伴います給付金の対応とかそういったものも含まれた部署でもございますので、そういった部分も突発と言えば突発的な対応となりますので、お答えをしておきます。　また、当然、当初予定していたよりも早期の退職とかで人員が減少したりする部分もございます。そういったことによって時間外が増えるということもございますが、そこについてはなかなか事前に予測するというのは難しいことでございますので、必要な都度、形ということで今回補正のほうで提案させていただいているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　確かに、今御答弁があるとおり……。 ○議長（中西伸之）　　次に行ってください。 ◆６番（三上英範）　　まだ２回。 ○議長（中西伸之）　　３回終わりました。 ◆６番（三上英範）　　すみません。では、最後です。議第８７号　中津市職員給与に関する条例等の一部改正について、この中に、特別職を一般職の条例改正に含めた理由についてどうお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　特別職の期末手当の支給率の引上げの改定につきましては、国の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正によります期末手当の改定及び一般職の職員の特別級の改定幅等を参考にいたしまして、改正条例案を上程しているところでございます。　特別職につきましては、人事院勧告及び大分県の人事委員会勧告の直接の対象ではございませんけれども、改定の参考といたします特別職の職員の給与に関する法律は、その改正理由といたしまして、一般職の国家公務員の給与改定に準じ特別職の国家公務員の給与を改定することとしています。したがいまして、改正根拠は共通ということとなっています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　そういうのと同時に、特別職の給与についてはきちんと報酬審議会等の検討、それから社会経済情勢を見て決定すると定められている一面もあると思います。　ちなみに、県職員の、これ１２月１０日の合同新聞です。職員の給与の改定を報じた中身の右肩に、「県内２２年産米平年並み確定」と。平年の９９、特に北部、中津、豊後高田、宇佐は前年比９６と、米の出来高です。それから、今まで畜産関係で一番調子のよかったのは子牛を育てる繁殖農家なのです。　ちなみに、これ１１月の玖珠の子牛市場、対前年比２１パーセント減っています。そういう社会経済情勢を見て、客観的な判断をする必要があるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　今回、増額ということで御質問されているのだと思いますけれども、仮に減額になった場合も、この基準に沿って減額改定を行っていますので、そういったことにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、参照する部分について、改定が示された部分についての同率で改定を行いたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　増額とか減額の、その金額が問題、確かに大事なのですけれども、そういう客観的な基準を市民に示していく必要がある、そういう方法を検討する必要があるということを申し上げたいと思います。　この市長の場合は自分で提案して自分の、もちろん議会の賛否はあるわけですけれども、決めるわけです。だからこそいろんなそういう客観性を持った、さっき畜産農家の例を言いましたけれども、売るのが２割下がり、肥料、それから餌の値上げ、そういう中でやっている市民もいるわけですから、そういう人にも納得できるような客観的なものだということを示していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　繰り返しとなりますけれども、国の特別職の改定状況であったり、一般職の改定幅を勘案いたしまして決定していますので、民間準拠の客観的な妥当性については担保されていると考えています。 ○議長（中西伸之）　　ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。　暫時休憩します。午前１１時２１分 ○議長（中西伸之）　　再開します。午前１１時２４分　川内議員の質疑時間については、令和４年第３回定例会において時間延長制度により、５分間延長しました。よって、今議会における持ち時間は４５分となります。　川内八千代議員。 ◆５番（川内八千代）　　日本共産党の川内八千代です。議案質疑を行いますけれども、これまでの質疑と重複するところもあるかと思いますが、私なりにお尋ねいたしますのでよろしくお願いします。　最初に、議第７７号の１７ページ、財産管理費、庁舎管理事業費のところで、光熱水料のことをお尋ねするようにしていましたけれども、ただいま三上議員の質疑が行われました。そこでは、３０パーセントの値上げ、増額と説明されましたけれども、これの期間はいつまで見込んでいるのかというのをお尋ねしたいと思うのです。というのは、これからも、この後も、いろんな燃料関係の値上がりなどが取り沙汰されていますので、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　財政課長。 ◎財政課長（那須幸人）　　いつまでかということですが、本補正予算は令和４年度の１年間、令和５年３月までの電気料総額を見込んでいます。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　そうしたら、途中でまた値上がりなどの変動の要素があったら、もう一度そういう見直しといいますか、そういうことをやる必要があると考えていいのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　財政課長。 ◎財政課長（那須幸人）　　当然、今年度内に大幅な値上がり等が行われた場合は、次の３月補正での補正予算計上、もしくは予備費での執行という形になると考えています。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それでは、次にお尋ねいたします。　２５ページの保健衛生費の中の負担金補助及び交付金というところがあります。これ、飲料水供給施設整備事業補助金ということで１００万円計上されているのですけれども、この補助金の対象事業と事業の総額、それから対象戸数、また施設の概要、それからこの事業にかかわる市民の皆さん方の自己負担額というのがどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　上下水道部総務経営長。 ◎上下水道部総務経営課長（泉隆介）　　今回、補正予算に計上しています飲料水供給施設整備事業補助金は、本耶馬渓支所管内及び耶馬溪支所管内、それぞれ１地区から要望があった補助金の増額補正を提案しているものです。　まず、本耶馬渓支所管内の下屋形地区につきましては、事業費は１２０万円で、耶馬溪樋山路地区につきましては１８０万円となっています。　補助金につきましては、先ほど述べた事業費は概算でありますが、それぞれ事業費の３分の１で、本耶馬渓下屋形地区は４０万円、耶馬溪地区樋山路地区は６０万円を補助する予定となっています。　概要ですが、本耶馬渓下屋形地区につきましてはポンプの修繕に係るもので、対象となる世帯は８世帯であります。　次に、耶馬溪支所管内の樋山路地区につきましては、ポンプ及びタンクの修繕に係るもので、対象となる世帯は３世帯でございます。　次に、自己負担につきましては、地区によってどういった形で費用負担をするか分かりませんが、単純に対象世帯の数で割ると本耶馬渓下屋形地区の１世帯当たりは約１０万円で、耶馬溪地区樋山路地区の１世帯当たりは約４０万円となっています。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　そうすると、この整備事業というのですか、それぞれポンプの修理とかタンクの修理とかを、これはどれぐらいの年数もつものなのかということと、それと１戸当たりの負担というのがそれぞれ１０万円とか４０万円とか、結構多額ではないかなと思います。　こうした地域の方々の要望から出発してこういう事業が行われるということですけれども、地域でも住み続けられるという市の援助といいますか、これに対してのさらなる援助というのは考えられないのか。特に、この耶馬溪地域の樋山路、負担というのは、２つ、ポンプとタンクの修理というのは重なっていることもあるのでしょうけれども、１戸当たり４０万円というのも本当に大きな金額ではないかと思われますけれども、そうした事業への支援策というのは考えられないのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　上下水道部総務経営課長。 ◎上下水道部総務経営課長（泉隆介）　　それでは、ポンプ、タンク等の耐用年数ということでございますが、ポンプ等につきましては、大きさ、形式によりまして、また使用する用途につきまして耐用年数が変わってまいります。現在の補助するものが相談段階ですので、その耐用年数についてはお答えしかねます。　それから、先ほどの負担の軽減ということでお答えさせていただきます。　この補助金につきましては、水道の供給区域以外にお住まいの方を補助するわけでございますが、水道を使用されている方で例えますと、加入する際には口径１３ミリであれば４万９，５００円、口径２０ミリであれば９万９，０００円、また口径２５ミリであれば１４万８，５００円の分担金を負担していただいています。　それに加えまして、当然ながら給水装置の設置や費用負担などもございます。また、使用する際には、水道料金は水道の使用量によってお支払いをしていただいているということもございます。それを勘案しますと、現在の補助につきましては、新設だけではなくて修繕の際も補助しているというようなこともございますので、現在としましては補助を今後増やすかということについては、まだ検討はしていません。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　そういう地域でも住み続けられる、水というのは当然、最も大事な生活を支える命のつながりだと思うので、その点についての支援をぜひ考えていくべきではないかと思いますので、そのことを伝えて次に行きます。　次は、５１ページの学校給食運営事業というところでお尋ねしたいと思います。委託料で１００万円、それから備品購入費でプレハブとなっていますが１６０万円ということが提案されているわけですけれども、このプレハブの設置場所と、それから購入となっていますので、購入の理由。プレハブと言えば、臨時的に活用するというのがその目的ではないかと思うのですけれども、この場合、購入となっているわけですので、その購入の目的と効果、それから期間的にどれぐらいを見込んでいるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会・体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長（末吉新治）　　初めに、目的と効果からお答えいたします。　学校給食の本耶馬渓共同調理場及び山国共同調理場につきましては、来年度より現在の直営から民間委託に移行しますが、その際、学校給食の衛生管理の原則として、食中毒等の防止の観点から、委託業者の業務責任者と副責任者が詰める外部と接触のない事務所が必要となります。　現在の共同調理場施設には委託業者の事務所を置く空きスペースがなかったことから、事務所配置場所を検討した結果、現在の休憩室を委託業者用の事務所として転用することといたしました。そのため、新たな休憩場所としてプレハブを設置するものでございます。　次に、設置場所でございますが、本耶馬共同調理場及び山国共同調理場の敷地内でございます。　次に、なぜ購入に至ったかということでございますが、リースと購入の見積り徴取を行い、費用の比較を行った上で購入といたしました。　次に、購入ということで、期間でございますが、プレハブ設置期間は約４年から５年を予定しています。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　すみません、もう１個。プレハブの規模をお尋ねしたいのと、それから四、五年ということで設置するということは、四、五年というその区切りはどういうことなのか。本耶馬渓と山国の共同調理場を四、五年の間は民間委託でやるけれども、その後は何か考えているのか。当然、続けるならずっといるのではないかと思うのですけれども、それだったら、私は建設したほうがいいのではないかなと思って通告したのですけれども、その辺についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長（末吉新治）　　規模につきましては、本耶馬渓共同調理場５．７畳サイズ、山国共同調理場７．６畳サイズのプレハブを設置する予定です。　続きまして、期間はなぜそういう設定なのかということでお答えいたします。　現在、４施設のうち３施設、三光、本耶馬渓、山国共同調理場を統合する新しい共同調理場の建設計画を進めており、令和４年３月末には新共同調理場の基本構想、基本計画が作成される予定でございます。　従来どおりの契約手法でありましたら、令和８年９月に供用開始を予定していますが、建設事業の契約手法等で工期が違ってまいります。よって、プレハブ設置期間は約４年から５年を設定しています。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　そうすると、三光、本耶馬渓で新しいところを建てる計画を３月につくったと。今年の３月なのですか、来年３月につくるということなのですか。その辺のことと、それから山国のほうは続けるということでいいのですか。　私は、そういうふうに合併することを前提にしたやり方というのは、非常に地域の人たちとか、それから学校の関係者とか、そういう人たちの意見をちゃんと聞いているのか、反映されているのかいうことが非常に心配されますので、その点についての対応をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長（末吉新治）　　まず、新共同調理場の基本構想、基本計画は、今年度中に策定をする予定でございます。　それと、先ほど建設に対しての意見ということでお答えいたしますが、年２回、給食運営審議会という会を開催しています。その中で、学校代表者、保護者代表も含めて給食についての説明をしている次第でございます。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　今のは、もう３回言ったのですか。 ○議長（中西伸之）　　言いました。 ◆５番（川内八千代）　　分かりました。それでは、次に行きたいと思います。　次は、議第８０号です。職員の定年等に関する条例等の一部改正ということでお尋ねしたいと思います。　定年制改定の必要性について、まずお尋ねしたいのと、それから、こうした改定についての職員組合との協議はどうなっているか。それから、私が本当に心配するのは、今でも市の仕事で働く人たちの約半分以上が非正規という形になっていますので、こうした改定の中で、非正規の人が増えるのではないかという心配、それからこの改定によって不利益になる職員が出るのではないかという心配を持っています。　その点についてお尋ねしたいのと、もし、そうした不利益になるようなことが起こってくるとしたら、その救済策というのはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。　それから、現在、非正規で働いている職員の方への影響はどうなるのか。現在、再任用の方とか任期付職員の方とか、会計年度任用職員の方とか、いろんな形で非正規で働いている方々がおられます。こうした方々への影響というのはどうなるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　それでは、まず今回の定年引上げの経過について御説明をいたします。　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国におきましては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要とされる中、国家公務員について定年が段階的に引き上げられることとなりました。　地方公務員につきましては、国家公務員の定年を基準として、その定年を条例で定めることとされていまして、国家公務員と同様の措置を講ずるため、地方公務員法において同様の改正が行われたところでございます。　地方公務員法の改正に基づきまして、当市におきましても、高齢期の職員の知識、経験を次世代へ継承するとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図る必要性があることから、定年の引上げを行うものでございます。　続きまして、職員組合との協議の経過ということでございます。　改正地方公務員法が公布された令和３年６月以降、職員労働組合とは定年の引上げにつきまして、国や県に遅れることなく制度の導入ができるようにということで真摯に組合交渉や事務折衝を重ねまして、令和５年４月からの制度施行について合意もしています。　今後も、制度の運用につきましては、丁寧に協議をしてまいります。　続きまして、非正規職員が増加するのではないかということでございます。　定年の引上げ後につきましては、６０歳以降の職員につきましては、健康上また人生設計上の理由等によりまして、多様な働き方を可能とすることへのニーズが高まるものと考えられます。　そのため、６０歳以降も引上げ後の定年年齢まで職員として継続勤務することが原則とはなりますけれども、本人の希望に基づきまして、６０歳以降、定年前再任用短時間勤務職員としての勤務を選択することも可能となります。　今後、当分の間、職員が６０歳に達する年度の前年度に、６０歳以降の任用や給与等の情報提供を行った上で、職員の６０歳以降の勤務意思を確認することとしていまして、職員はその情報に基づきまして、６０歳以降の働き方を自分の意志で決定することとなります。　また、現在も６０歳で定年退職した職員の多くにつきましては、再任用職員として勤務する実績がございまして、またその任用期限については６５歳までとなっています。　６０歳以降の働き方の選択によりまして、前年度、新たに一定程度の職員が再任用をされる一方で、６５歳に達して再任用職員を退職する職員も毎年度出てまいります。したがいまして、定年引上げの影響によって、非正規職員が増加するということはございません。　続きまして、不利益になる職員が出てくるのではないかという御質問です。　定年の引上げに伴いまして、６０歳以降の職員の任用や給与には変更が生じますけれども、これらは国や県、各地方公共団体など、公務員の定年引上げについて共通した基本的な制度でございまして、職員にとって不利益が生じることはありません。　また、６０歳以降の勤務条件につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、事前に情報提供を行った上で、職員本人が自分の意思で６０歳以降の働き方を選択できることとなっています。　また非正規の職員につきましては、職場の状況を見て、また６０歳以降、どういった働き方を選択するかによって、それぞれ職場の定員とか配置が考えられると思いますので、それに合わせた形でのそこを継続して雇用になるのかどうかという形にはなろうかと思います。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　非正規の方が半分以上おられるというその前提の中で、定年の延長などが行われていきますよね。私はそれぐらいベテランの方の力とかを発揮してもらいたいということなら、同時にこの非正規で働いている方々も正規の職員にしていくという、そうした視点が必要ではないかと思うのです。　今までのいろんなあれしてみますと、非正規の人たちは、その働き方を選んでいるのだというような、そういう捉え方をしている部分が見受けられますけれども、私は実態は決してそうではないと思うのです。だから、そうした非正規の方々への処遇なりそうしたことも、こうした改定の中で考えていくべきではないかと思うのですけれども、その点についてお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　非正規の方につきましては、職員採用試験におきましても、非正規の方も受験ができる年齢等の制限の範囲内であれば、希望すれば採用試験も受けることができます。そして、正規職になるという道もございますので、そこについては本人が希望すればそういう形があるということでございますので、特に問題がないと考えています。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それでは、次に行きます。　次は、議第８１号の体育施設条例の一部改正です。　これ耶馬溪海洋センターの利用料などを定めるということのようですけれども、利用基準と使用料。この基準はどのように設定されているのか。それと、こうした施設の活用見込みをどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　耶馬溪支所地域振興課長。 ◎耶馬溪支所地域振興課長（小屋野忠）　　宿泊に伴う必要な経費を試算した上で、主に団体利用を想定いたしまして、宿泊室の室料及び１人当たりの加算額を市内外の近隣宿泊施設の宿泊料金を加味しながら、料金設定いたしました。　次に、市内及び市内外の活用をどの程度見込んでいるかということですが、主にアクアパークを利用する大学生のほか、野球やサッカー等のスポーツ合宿及び大会等で市外から中津市を来訪する団体を想定しています。　また、中津市内のスポーツ少年団の合宿や市内小中学校のキャンプ等での利用もＰＲし、中津市内からも多くの方に利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えています。　なお、年間の利用者数につきましては、高校生以上の一般のお客様を約１，１００名程度、中学生以下のお客様を約２００名程度と推定しまして、合計で１，３００名程度を見込んでいます。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　こうした施設というのは、近隣にはほとんどないと聞いているのですけれども、参考にした施設とかが分かれば教えてください。 ○議長（中西伸之）　　耶馬溪支所地域振興課長。 ◎耶馬溪支所地域振興課長（小屋野忠）　　参考にいたしました施設としまして、お答えいたします。　市内で言いますと、八面山荘とか、やかた田舎の学校で、市外になりますと日田市のほうにありますけれども、鯛生金山の鯛生スポーツセンターといったところを参考にさせていただきました。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それでは、次に行きたいと思います。　議第８４号になります。公の施設の指定管理の指定ということで、ダイハツ九州アリーナなど、５施設の管理者の継続ということで提案されていますけれども、この継続にする理由と改めて入札などが行われたのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長（末吉新治）　　現指定管理者は、平成３１年４月から令和４年３月までの３年間の指定管理を行っており、令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めるために、１年間の任意指定として契約の継続をしていていました。　令和５年度の契約について、当初はプロポーザル方式により全国公募を行う計画でしていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期間続いており、未だに収束を見ないため、適正な公募条件の設定が困難な状況でした。　また、令和３年度にワクチン接種会場として利用していましたダイハツ九州アリーナの貸出しを令和４年４月より再開しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、今後の利用状況も不透明な状況でございました。　このような中、現指定管理者でありますシンコースポーツ、日本管財、アシックスグループは、大手民間企業のノウハウを生かした事業として、具体的に例を上げますと、有名講師を招いたジュニア野球教室やなわとび教室等のイベント事業、各種運動指導を主とするスクール事業、スポーツ合宿等の誘致事業、利用者の利便性向上を図るための物販事業やレンタル事業、電力の自由化による光熱水費の経費削減など、先ほど述べました事業を行うことに加えまして、新型コロナウイルス感染症対策におきましても、非常に誠実に責任感を持って対応してくれています。　また、市の要望による施設の閉鎖や令和３年度の約１年間、ダイハツ九州アリーナをワクチン接種会場とするなど柔軟に対応し、かつ民間独自の感染対策や利用マニュアルの作成などを行っており、体育施設としての専門的な管理運営、ノウハウを十分に発揮できている事業者であることから、引き続き、任意指定による契約をすることとしました。　また、安定的な施設管理を行うためにも契約期間を３年間とすることとしました。　次に、入札などはしたのかにお答えいたします。　入札は行っていませんが、価格につきましては市で予定価格を設定し、事業者と見積もり合わせで決定をしています。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　この施設の指定管理ということで、いろんな条件が重なってなかなか難しい運営もあったかと思うのですけれども、やはり市民の財産ですよね。きちんと管理され提供されることが必要ではないかと思うのですけれども、管理とか運営に対する市民からの苦情とか、そういうのがなかったのかどうかお尋ねいたします。
   ○議長（中西伸之）　　体育・給食課長。 ◎教委・体育・給食課長（末吉新治）　　現在の指定管理事業者については、特に大きな苦情等はございません。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　大きな苦情がなかったということですね。はい、分かりました。　それでは、議第８５号に移ってまいります。　これは北部小学校の校舎の新増築工事ということになっています。これ指名は何社かあったみたいですけれども、応札されたところが２社と少なくなっているわけですけれども、こうした理由についてどのように捉えているのか、お尋ねしたいと思います。競争の原理を働かせるために、そういう入札などをやると思うのですけれども、２社でそうした原理が働いているのかということをお尋ねしたいと思います。　それから、この種類を見る限り鉄筋コンクリートということなので、市が自ら公共施設は可能な限り木造でというような指針があると思いますけれども、木造でという検討がこの場合行われたのか。それから、今後、そうした木質的な活用ということは考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　教育長。 ◎教育長（粟田英代）　　まず、応札者が少ない理由についてをどう捉えているかということについてですけれども、工事費の積算にあたりましては、受注者の適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した最新の単価を用いて積算し、適正な価格設定にしています。　また、契約締結後、日本国内における賃金水準、または物価水準の変動、もしくは特別な要因により主要な工事材料の価格が著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったと認められた場合、発注者に対して請負代金額の変更を請求できる制度があります。　今回、応札者が少なかった理由については、結果的にはそれぞれの企業体が経営判断として辞退したものと認識をしています。　続きまして、競争性の確保は担保されているのかということにつきまして、お答えいたします。　中津市では公共工事の入札や契約において、透明性、公平性、公正性、競争性の確保を図るとともに、公共工事の品質確保及び建設業の健全な発展に資するよう、地方自治法や地方自治法施行令、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律などの関係法令に基づいて定めた中津市契約規則及び中津市契約規則施行細則、その他の要項などにより入札や契約の手続を行っています。　市内業者の工事受注機会の確保を図るため、設計金額が２億円を超える大規模な建築一式工事は、共同企業体へ発注することとしていることから、これに該当する本工事は工事内容に特殊性がないことと等を考慮し、受注機会の確保のほか、確実な施工及び工期内完成を図るため、市内の建築一式工事Ａ等級及びＢ等級業者の全てに対して予備指名を行いました。　予備指名通知を受けた業者は、通知された業者間で任意に５つの共同企業体を結成し、共同企業体競争入札参加資格審査申請書を提出しています。　資格審査の結果、全ての共同企業体が有資格者となり、５つ全ての共同企業体に指名発注を行い、電子による入札を執行いたしました。　今回、指名基準となる５以上の共同企業体の指名を確保していること、また電子入札執行であるため、開札するまではどの企業体が応札、または辞退しているか、指名企業体には分からない状況であることから、競争性は確保されていると考えています。　続きまして、公共施設はできるだけ木造でとの指針もあるが、木造の検討はしたのかということにつきまして、お答えいたします。　市内の公共建築物の木造利用については、中津市建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針に従いまして検討を行っています。　本工事では、普通教室３室、図書室、配膳室、昇降口を備えた延べ床面積１，００４平方メートル、３階建て校舎を整備する計画となっています。　今回、北部小学校校舎新増築にあたり、耐火性、耐震性、地域材利用貢献度、耐久性、遮音性、屋上利用、維持管理などの面から、多角的に木造の検討をしています。　次に、木質系の活用についてでございます。　これまで、校舎棟の増築や改修の際には、内部の木質化を積極的に行ってきています。近年では、鶴居小学校及び緑ヶ丘中学校校舎におきまして木質化を行っています。北部小学校におきましても、同様に可能な限り木質化を行います。　今回、増築する校舎は設計段階から各教室と廊下の床及び教室の壁を木質化する仕様としています。　今後も、地域材の利用の推進に努めてまいります。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　丁寧に説明してくださってありがとうございます。　それでは、最後のところにいきます。議第８７号です。　先ほども質疑が行われましたので、私はそれを踏まえて、一つだけお尋ねします。　特別職についても、そうした情報といったらいいのですかね、そういうのがあるということでお答えでしたけれども、私は一般職の職員の方と特別職の方を、それでは別々に提案すべきだったのではないかと思います。分けて提案することを検討したのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　特別職の期末手当支給率引上げの改定につきましては、先ほども御答弁しましたけれども、国の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正による期末手当の改定及び一般職の職員の特別職級の改定幅を参考に、改正条例案を、今回、上程しています。　それから、特別職は人事院勧告及び大分県人事院勧告の直接の対象ではないということは、先ほども答弁いたしましたけれども、改定の参考といたします特別職の職員の給与に関する法律が、その改正理由として一般職の国家公務員の給与改定に準じて特別職の国家公務員の給与を改定するということとしています。　こういったことから、改正の根拠が共通しているということもございますので、職員の給与等の関係条例として、一括として提案をしています。大分県においても、関係条例については一括して提案をされているところです。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　今、説明もありましたけれども、それはもとになっている人事院勧告は、一般職の職員の国家公務についての提案でありまして、特別職はその中には含まれていないと思いますので、ちょっと異質ではないかなと私は思うのですね。だから、別々に提案するということは、検討されなかったのかなということを、もう一度お尋ねします。 ○議長（中西伸之）　　総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　もう繰り返しになりますけれども、改正の根拠が共通しているということもございますので、職員の給与関係と条例を一括して提案ということで、今後につきましても、同様の趣旨の改定がございましたら一括ということで考えています。 ○議長（中西伸之）　　以上で、通告による質疑は終わりました。　これで、議第７７号から議第９３号及び報告第３１号に対する質疑を終結いたします。　休憩いたします。午後０時０９分 ○議長（中西伸之）　　再開いたします。午後２時５９分　これより、議第９４号を議題として、質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　三上英範議員。 ◆６番（三上英範）　　日本共産党の三上英範です。　それでは、通告に従いまして、議第９４号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第７号）について、お尋ねいたします。　直ちに、こういう施策を取り組まれたということに、本当に私ども歓迎したいと、とりわけ今この通告した、児童措置費送迎バス安全装置確保推進事業補助金８０万円のこういう提起については、本当に歓迎するものです。ああいう痛ましい報道を見ても、今の時期からこういうのを取り組まれるというのについては、歓迎するわけですけれども、御説明の中では、２園４台についてというように理解しているのですけれども、この事業全体の概要について、また、中津市における送迎を実施している幼稚園――幼稚園だけでも３、市立、まだ多かったと思うのですが――送迎を実施している園の数、そして、市全体で把握している送迎に使っているバスの総台数は幾らか、何台と認識されているのか、その点についてまずお尋ねします。 ○議長（中西伸之）　　保育施設運営室長。 ◎保育施設運営室長（井上正秀）　　それでは、送迎用バス安全装置確保推進事業の事業概要についてお答えいたします。　まず、概要といたしましては、バス送迎時における児童の安全を確保するため、保育所等が行うバスの安全装置の整備に対し助成をするものです。　今回の対象は、幼保連携型認定こども園２施設３台、そして保育所１施設１台で、合計バスが４台となります。補助額は、バス１台につき２０万円を予定していますので、合計で８０万円になる予定です。そして財源は、県費の１０分の１０となっています。　そしてもう一つ、送迎実施の園の数、そしてバスの総台数ということについてお答えいたします。　今回、対象の二つの施設のほかに、幼稚園型認定こども園２施設が４台のバスを所有しています。そうしますと、市内では合計４施設で８台の送迎用のバスがあります。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ということは、その８台のうち４台について、今回補助金を助成するということになると思うのですけれども、それでは、今後の取組みとしてお尋ねするのは、今後この８台全体に希望があった場合には補助をするような仕組みができるのか、県費１００パーセントですから１０分の１０が県費と財務内訳見るとそうなっていましたので、そういう形になるのかどうなのかというところ１点と、これまで、市がこの対象半分ですよ、８台分の４台に今回はやるのですけれども、そういう部分的に事業を実施する場合には、常にその公平性ということを言ってきました。　まあ、近いのでは、学校給食の支援をということで無料化といったときも、子どもたちのいるところもあるし、ないところもあるから、公平性を保っていないから検討するというような趣旨のことでなかなか踏み切れない、というような状況があると私は認識しているのですけれども、今回は、８台のうち４台を先行してやる。私は、これは必要でいいことだと思うのですけれども、これまでの市のそういう施策を実施するときに、必ず公平性ということを主張されていて、どちらかといえば、そういう市民の要望なり、事業者の要望に背を向けるとか、そういう理由で使われてきたように私は認識しているのですけれども、今回この事業を実施するについて、８台あるうちの４台だけ支援する。その公平性というのは、どういうふうにして克服されたのか、この２点をお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　保育施設運営室長。 ◎保育施設運営室長（井上正秀）　　今回の対象につきましては、認定こども園の幼保連携型と保育所が対象と、市のほうはなっていますが、幼稚園型の認定こども園２施設につきましては、大分県のほうから同額の補助が出ますので、公平性は保たれています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ということは、やはり対象者全体に対して実施できるということで、公平性が担保されたということで理解したいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（中西伸之）　　荒木ひろ子議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　日本共産党の荒木ひろ子です。　引き続いて、議第９４号についてお伺いをしたいと思います。　６ページから７ページの衛生費国庫補助金、出産子育て応援交付金についてです。　テレビのニュースなどで、こういう支援があるというのを私どもも聞いていましたけれども、市に対してこの補助金の通知は、いつ示されたのでしょうか。　そして、その交付金の交付基準、それから、国はその目的と効果について、どのように求めているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子）　　それでは、本補助金を国から通知された時期、示された交付基準、目的効果について御答弁申し上げます。　国が１１月２２日に行ったオンライン説明会で、事業の概要が示されました。その中で、本事業による支援をできるだけ早期に対象者に届けられるよう、可能な限り速やかに事業を開始することが求められています。なお、補助率については、国が３分の２、県が６分の１とされています。　続いて、事業の目的、効果となりますが、この出産子育て応援交付金について、国が示す趣旨及び基本的な考え方では、核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦、子育て家庭が、安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であるとされ、その課題を解決するため、妊娠期から出産子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行うというのが、当事業の目的となります。　まず、伴走型支援の充実ということで、妊娠届出時から全ての妊婦、子育て家庭に寄り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら、出産育児との見通しを立てるための面談や、その後のプッシュ型の情報発信、相談の随時受付等、継続実施を通じ、必要な支援等につなぎます。　加えて、経済的支援ということで、妊娠届出時に５万円、出生届出時に新生児１人につき５万円を、令和４年４月以降に出産された全ての方を対象に給付します。これらをパッケージとして一体的に実施することで、相談実施機関へのアクセスがしやすくなることや産後ケアや一時預かり、家事支援などの利用者負担が軽減され、必要なサービスにつながりやすくなるなどの効果が期待されます。　それにより、必要な支援が確実に妊婦、子育て家庭に届き、伴走型相談支援の実効性が高まるものと考えられます。　以上が当事業の制度の内容となります。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　それでは、国の１１月２２日で示されたビジョンをもとにして、中津市ではいつこの事業を実施することになったのでしょうかお伺いをします。 ○議長（中西伸之）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子）　　交付の開始につきましては、案内の送付や周知にかかる期間、インターネット受付の準備期間等を考慮し、令和５年２月を予定しています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　私がお伺いしたのは、国がこれを示されたときに、中津市として、事業主体として実施をするということを決めたのはいつですかということをお伺いした。 ○議長（中西伸之）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子）　　国の説明開始後、直ちに、この事業について実施の決定を行いました。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　私はこういう情報といいますか……。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員、次に移ってください。 ◆４番（荒木ひろ子）　　では、県の補助金についてお伺いをしたいと思います。　県も同じ時期に伺って、そして、中津市に指示をされたと思うのですけれども、県の通知はいつになったでしょうかお伺いします。　それから、令和４年４月以降出産をされた方と先ほど御説明があったのですけれど、妊娠の届出はいつからいつまでということになるのでしょうかお伺いをします。 ○議長（中西伸之）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子）　　まず、県の通知についてですが、県は具体的な通知というのは特別示されてはいません。国の説明会が１１月２２日に行ったその分だけとなっています。　次に、令和４年４月以降、妊娠の届出をされた方が、妊娠時の５万円の給付金の対象となります。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　では、もう一度、交付の基準といいますか、それについてお伺いしたいのですけれど、令和４年４月１日以降に、妊娠の届出をされた方で出産の時期としては、令和４年度の最後の妊娠の届出ということになると、令和５年３月３１日ということになると思うのですね、そうすると、出産は令和６年１月頃になるのではないかと思うのですけれども、そこまでの金額がこの中に入っているということなのですか、繰越財源として入っているということなのでしょうか。その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子）　　令和４年４月以降に妊娠届出をされた方で、令和６年に出産をされた方の分については、今回の予算のほうには含まれていません。令和６年３月３１日に生まれる予定の方については含まれていません。ただし、令和４年４月１日以降から令和５年３月末までに妊娠の届出をされた方についての予算は含まれています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　５年３月末に妊娠の届出をされた方の出産は順調に行けば、令和６年、７年になるかな、１０か月かかりますから、その分はまた後年度にこういうお金が出てくるというふうに理解を、出産をした方については。　妊娠の届出は令和５年３月３１日で終わりということなのでしょうか、それとも、これは継続されて今説明をいただいた妊娠期からずっと子育て支援の切れ目ない支援のためにするということであれば、これは毎年こういうことが行われると理解をするのですけれど、そういう制度になっているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子）　　令和５年度につきましては、現在、国において当初予算を編成している段階ですが、令和４年度と同様のスキームで伴走型支援と併せ、経済的支援として、妊娠届出時に５万円、出生届出時に新生児１人につき５万円を交付する予定とされています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　分かりました。　それでは、これに伴った歳出で１０ページから１１ページに、母子衛生費ということで出ていますけれども、これでいうと、次年度以降もこの制度は続いていくという理解のもとにスタートしたという考えでいいのでしょうかお伺いをいたします。 ○議長（中西伸之）　　地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子）　　先ほども御答弁申し上げましたように、令和５年度につきましては、現在、国において当初予算を編成している段階ですので、令和４年度と同様のスキームで、先ほどの一体的な支援ということで、妊娠届出時、出産届出時に５万円を交付する予定とされています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　それでは、次に行きたいと思います。　６ページから７ページに、農林水産業費県補助金、おおいた園芸施設産地づくり支援事業費補助金が提案されていますが、これは、県と市の事業ということになっています。この事業について、県からいつ通知が来て、中津市として、この事業を採択するにあたっての協議内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法）　　それでは、市への通知についてということですが、１２月１日に大分県農林水産部園芸振興課より、メールにて、事業内容等のお知らせがございました。　事業採択の経過ということですが、事業実施に向けて、農業団体や生産部会各支所を通じて、農家の要望調査を行い、本議会に補正予算を上程したところでございます。　本議会の承認後、県からの通知に基づき、今後、事業の申請を行う予定としています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　では、対象者の方々の調査は、もう既に聴取済みということで理解していいでしょうかお伺いいたします。　それともう一つ、その事業の採択にあたっては、何か業種とか、そういうこれＬＥＤの何か照明となっているのですけれど、そういう照明を使うような、そういう業種に限って聴取をされたのかどうか、お伺いをしたいと思います。もっと広い範囲の補助のメニューがあるのかどうかです。その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法）　　要望調査につきましては、既に対象農家より要望の聞き取りをしています。　それから、ＬＥＤ、今回この県の事業は、ＬＥＤの電球に限定しての事業となっていますので、今回ＬＥＤの交換のみということでの事業費を要望しています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　はい、分かりました。これはこれで今回１回きりということですか、それとも、またこういうものがありますから活用しませんかというような形で伝えられていくのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法）　　今回のＬＥＤの部分につきましては、今回必要な対象農家全てに聞いて要望を受けていますので、新たにまた県のほうがいろんな事業を組まれた場合は、そういった事業をしっかり見ながら対応を考えていきたいと思っています。 ○議長（中西伸之）　　川内八千代議員。 ◆５番（川内八千代）　　日本共産党の川内八千代です。　それでは、引き続きお尋ねしてまいります。　ただいまも荒木議員からお話がありました議第９４号のうち、ページ１２、１３のところで、農業振興費として、施設園芸省エネルギー化緊急支援事業補助金ということで計上されています。　それで、お尋ねいたしますが、この施設園芸の対象事業となる作物といいますか、作目というのはどういうことになるのか、補助金の対象となる農家数がハウスの棟数とかあると思いますけれども、対象数。　それから、省エネルギー化ということになっているので、省エネの効果、どういうことになるのか。　それから、今回このＬＥＤ化ということで対象となっているようですけれども、省エネルギーということになれば、いろんな手立てはあると思うのですけれども、今回ＬＥＤ化のみが対象となっているようですけれども、その理由というのをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法）　　それでは、まず対象作物についてですが、電照施設を使用している園芸作物で、市内の対象品目は、野菜のイチゴ、オオバと花のトルコキキョウとなります。　補助事業の対象者数ですが、事業の対象者は、電照施設を使用している園芸作物栽培農家となりまして、認定農業者、認定新規就農者、親元就農者となり、今回は、三光地区３名、山国地区１名の４名を予定しています。　次に、事業の効果ですが、ＬＥＤ照明にすることによりまして、消費電力が発熱電球の約６分の１の電力になると言われています。電球の寿命は、１日１０時間の点灯で約１０年間使用が可能となるなど、光熱費の低減が図れるものと考えています。　最後に、ＬＥＤのみを対象とした理由ということでございますが、大分県の令和４年１２月補正におきまして、物価高騰の負担軽減措置として、施設園芸省エネルギー化支援事業が計上されています。補助事業の内容において、省エネ機器、ＬＥＤの導入支援と限定をされていますので、今回ＬＥＤのみということで予算を計上させていただいています。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　今回、イチゴとかオオバとかトルコキキョウとかいうことですけれども、ほかにそういう電照施設、そういうことで経営されているとかいうようなことがありましたら、この後もこういう補助事業の対象になり得るのかどうか、お尋ねしたいと思います。　それから、今回これでＬＥＤに切り替えていく補助とお聞きするわけですけれども、この切り替えるときだけの補助になるのかどうか、これから営業していく期間としての補助というのは、どう考えられているのかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法）　　今後、追加の部分があるのかということでございますが、市内においての対象農家に今回全て聞き取りをしていますので、追加はないものと考えています。　それから、切り替えるだけの補助かということでございますが、今回、電球の買い替えの支援をするということですので、それぞれ農家の方が電球だけを取り替えると、それに対しての支援ということになります。 ○議長（中西伸之）　　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　はい、分かりました。終わります。 ○議長（中西伸之）　　以上で、議第９４号に係る通告による質疑は終わりました。　これで、議第９４号に対する質疑を終結いたします。　日程第２、上程議案の委員会付託に入ります。　議第７７号から議第８７号までの１１件及び議第９４号の計１２件については、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 △（別紙）　・総務企画消防委員会付託明細議第７７号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）の一部議第７９号　中津市個人情報保護条例の全部改正について議第８０号　中津市職員の定年等に関する条例等の一部改正について議第８２号　公の施設の指定管理者の指定について（中津市耶馬トピア施設）議第８６号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第６号）議第８７号　中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について議第９４号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第７号）の一部 △（別紙）　・教育産業建設委員会付託明細議第７７号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）の一部議第８１号　中津市体育施設条例の一部改正について議第８３号　公の施設の指定管理者の指定について（南部まちなみ交流館）議第８４号　公の施設の指定管理者の指定について（中津市総合体育館外５施設）議第８５号　工事請負契約の締結について（北小工第１号　北部小学校校舎新増築工事）議第９４号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第７号）の一部 △（別紙）　・厚生環境委員会付託明細議第７７号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第５号）の一部議第７８号　令和４年度中津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議第９４号　令和４年度中津市一般会計補正予算（第７号）の一部 ○議長（中西伸之）　　日程第３、１１月２８日上程、質疑を終えています。議第８９号について委員会付託省略、採決に入ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっています議第８９号については、中津市議会会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　異議なしと認めます。　よって、議第８９号については委員会の付託を省略することに決しました。　これより、議第８９号を採決いたします。　本件は、これに同意することに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　異議なしと認めます。　よって、議第８９号は、これに同意することに決しました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。午後３時３０分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。　中津市議会議長　　中　西　伸　之　署　名　議　員　　小　住　利　子　署　名　議　員　　三重野　玉　江...