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1. 杵築市議会 2022-12-09
   12月09日－04号

   
   取得元: 杵築市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   令和　４年　１２月定例会（第４回）令和４年　第４回（定例）杵築市議会会議録（第４号）令和４年１２月　９日（金曜日）〇議事日程（第４号）令和４年１２月　９日午前１０時開議　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案第８９号から議案第９６号まで及び議案第１００号から議案第１０９号について　　　　　　　　　（一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託）　　日程第３　　請願・陳情　　　　　　　　　（一括上程・常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案第８９号から議案第９６号まで及び議案第１００号から議案第１０９号について　　　　　　　　　（一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託）　　日程第３　　請願・陳情　　　　　　　　　（一括上程・常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出　席　議　員（１７名）　１番　田　原　祐　二　君　　　　　　２番　多　田　　　忍　君　４番　工　藤　壮一郎　君　　　　　　５番　坂　本　哲　知　君　６番　真　鍋　公　博　君　　　　　　７番　阿　部　素　也　君　８番　泥　谷　　　修　君　　　　　　９番　堀　　　典　義　君１０番　田　中　正　治　君　　　　　１１番　二　宮　健太郎　君１２番　小　野　義　美　君　　　　　１３番　加　来　　　喬　君１４番　渡　辺　雄　爾　君　　　　　１５番　小　春　　　稔　君１６番　富　来　征　一　君　　　　　１７番　真　砂　矩　男　君１８番　藤　本　治　郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　席　議　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　員（１名）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長　　河　野　　　泰　君　　　　　　次長　　松　下　康　幸　君書記　　緒　方　幸　茂　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永　松　　　悟　君　　　副市長……………興　田　信　一　君教育長……………清　末　陽　一　君　　　総務課長…………佐　藤　　　剛　君企画財政課長……内　野　　　剛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働のまちづくり課長………………………………………………阿　部　正　純　君危機管理課長……大　塚　茂　治　君　　　市民生活課長……岩　尾　豊　彦　君税務課長…………堀　　　和　朗　君　　　農林水産課長……矢　守　丈　俊　君商工観光課長……黒　田　幸一郎　君　　　上下水道課長……矢　野　　　浩　君財産管理活用課長……………………………………………………宮　部　雅　司　君大田振興課長……岡　部　元　暢　君　　　山香振興課長……加　藤　雄　一　君教育総務課長……梶　原　美　樹　君　　　学校教育課長……真　砂　一　也　君山香病院事務長…宇都宮　健　士　君　　　社会教育課長……工　藤　正　行　君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後　藤　方　彦　君医療介護連携課長……………………………………………………小　俣　玲　子　君福祉事務所長……秋　吉　知　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権啓発・部落差別解消推進課長…………………………………高　橋　勝　久　君健康長寿あんしん課長………………………………………………河　野　由紀子　君農業委員会事務局長…………………………………………………佐　藤　敬　一　君会計課長…………江　藤　昌　士　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議──────────── ○議長（藤本治郎君）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第１一般質問　──────────── ○議長（藤本治郎君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　１１番、二宮健太郎議員。（11番　二宮健太郎君質問席に着く） ◆11番（二宮健太郎君）　皆さん、おはようございます。　議席番号１１番、新風会の二宮健太郎です。　通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。　まずは、９月１８日から１９日にかけて接近した台風１４号による農林水産関連の被害状況を聞かせていただきたいというふうに思います。　大分県では最大瞬間風速５０.４メートルを記録した台風１４号でありますが、重軽傷者や家屋損害等々、著しい被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げるとともに、早い回復を、復興を祈念するばかりであります。　この台風１４号による被害、特に杵築市ではライフラインの被害がすごく、町部や周辺部では停電が長く続いたり、水道が断水し給水活動が行われるなど、甚大な被害に見舞われました。また、大分県全体の農林水産業の被害金額につきましても、約７２億円以上に上ることが県のまとめで分かったようであります。　台風１４号の被害については、政府は激甚災害に指定をし、復旧に係る自治体の費用を支援する方針を示しているようであり、県も国も支援を活用しながら、早期の復旧を進めたいと意欲的に解決へ向けていただいているようであり、一般市民としても安堵の心持ちでございます。　そこでまず、杵築市における台風１４号による農林水産業の被害についてをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　お答えします。　台風１４号は、本年の９月１８日日曜日の午後から１９日月曜日の昼にかけまして九州を縦断し、九州各地に被害をもたらしました。　杵築市におきましては、１８日の午前３時に暴風警報が発表され、午後２時２０分には大雨洪水警報が発表されましたが、暴風雨や停電の影響によって、水稲、野菜の倒伏被害、園芸ハウス等の生産施設、漁業施設の破損、また、畜産農家では長時間の停電によって搾乳ができないことや牛乳の保冷ができず、廃棄するといった被害が発生しております。　農業被害額としましては、職員の現地調査や市民の方からの被害報告、また大分県東部振興局との情報共有によりまして、農林水産課が把握している金額が水稲、野菜、茶、果樹などの農作物被害額が９,１１６万７,０００円、園芸、畜産関係の生産施設、漁業施設などの被害額が４,７９１万７,０００円で、合計１億３,９０８万４,０００円となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　かなりの被害が伺われております。台風は自然災害でありますので、予測はできても、被害を防ぐことは大変難しいこととは思います。　こういった被害に応じて、またこの激甚災害等指定されて、また補助等をいただけるようであれば、早急に金銭面でも、またいろんな形での支援をお願いしたいというふうに思っております。　では、次の質問に移ります。　鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。　大分県での、昨年、令和３年度の鳥獣被害額は、予防策等を総合的に取り組んだことにより、過去最少となる１億６,２００万円というような資料を見ました。　農業における加害鳥獣別の被害額を見ますと、イノシシ７１％、鹿１４％、サル６％、その他６％、カラス３％と、主にイノシシによる被害が甚大であるように思われます。そこで、杵築市における昨年度の鳥獣被害額についてをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　農林水産課のほうで把握しております、令和３年度の鳥獣による被害金額は５６０万円となっております。　この被害金額でありますけども、捕獲対応の依頼や被害防止対策に関する相談などを通じて被害を把握し、必要に応じて現地に赴き、被害の発生状況を確認したもののみを挙げておりますので、実数はもう少し多いものと推測しております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　では、今年度直近の鳥獣被害額についてお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　令和４年度１１月３０日時点での鳥獣による被害金額ですけども、６６４万円となっております。　この被害金額につきましても、先ほど同様の確認方法でありますので、実数はもう少し多いものではないかなと推測しております。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　１１月３０日時点で６６４万円と、昨年度の５６０万に比べて、比較的数値が上がっておる。被害額がこれだけ上がっているということは、それだけイノシシの活動がすごいということだと思います。　これらを止めるためには、やはり猟師の方のお力とか、またわなであったり、やらないといけないことが多々あると思うんですが、有害鳥獣の捕獲報奨金の報奨額もこれまでいろいろと、昨年、一昨年は下げたりとか、去年は元に戻していただいたり、いろんな声があってそういう事態がもともとは財政の基盤が厳しい中でいろいろ試行錯誤したんだとは思うんですが、しかしながら、一生懸命捕獲する方の意欲を落としたりとか、またそれによってイノシシ等有害な鳥獣が増えてしまったりとか、そういうことがあっては、私はよくないと思っております。　そういった事態を招かないためにも、杵築市はこの有害鳥獣の報奨金をしっかりと他市に負けないように定めることが、私は必要だというふうに感じておりますが、ただ、隣接都市である国東市や豊後高田市等々と同等であるのか、また杵築市にあって他の都市にないもの、また、他市にはあって杵築市にはない特典等があるのかどうかを確認させてください。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　捕獲報奨金につきましては、大分県鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら、捕獲員に交付しております。　捕獲報奨金額でありますけども、猟期外のイノシシ、鹿１頭につき１万円、猟期内の鹿１頭につき１万１,０００円、アナグマ、タヌキ、アライグマの小動物１頭につき２,０００円、その他、市単独事業としまして、猟期内のイノシシ１頭につき５,０００円、カラス、カワウ、鳥類１羽につき２,０００円を交付しております。　杵築市は、わな捕獲により、捕獲員１人当たり月に１０頭以上捕獲した場合に、１１頭目からの猟期外のイノシシ、猟期外、猟期内の鹿１頭につき３,０００円の交付という規定はございますけども、各項目の金額は、県内では平均額に位置していると思っております。また、他市にあって杵築市にない特典ですが、現状では把握しておりません。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。
   ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　他市と同列という位置づけでいいんですね、平均に達していると。　先ほど申し上げましたように、報奨金とは、この猟をされる方にとっては、それが収入源となり、そのおかげで我々の農産物が守られているというような、そういった流れを生んでおるわけであります。したがいまして、これからも捕獲者のやる気をそぐことがないように、この報奨金額を一定の金額定めていただき、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。　次の質問ですが、鳥獣害対策として、まず自らの農地の防護柵等の設置等が対策の第一歩かと思われます。　防護柵の購入費、補助以外の目的で鳥獣害対策における補助制度とはどんなものがあるのかをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　まず、予防対策としまして、大分県有害鳥獣被害対策関係事業費補助金を活用しながら、農林業者が農林産物の被害を防止するために、防護柵を設置する場合、防護柵の購入経費に対して補助金を交付しております。　補助率につきましては、電気柵、トタン柵、鹿ネット柵ですと、購入経費の３分の１を県が補助し、３分の１を市が補助しております。鉄線柵は、購入経費の２分の１を市が補助しております。　令和３年度は、電気柵が４８セット、トタン柵が１３５メートル、鉄線柵が９,９７８メートルの設置に対して補助金を交付しております。　また、地域が広い範囲で新たに鉄線柵を設置する場合に、市と地域が協力しながら、国から鉄線柵購入経費の全額補助を受けて、鉄線柵を設置しております。　令和３年度は、杵築地域の池丿頭地区で２,１７７.５メートル、大田地域の沓掛地区で１,８５２.６メートルを設置しております。　次に、捕獲対策ですが、有害鳥獣捕獲報奨金は国と県から補助金が交付されております。　猟期外のイノシシ１頭で成獣は国が６,０００円、幼獣は県が３,０００円、猟期外の鹿１頭で国が６,０００円、県が２,０００円、猟期内の鹿１頭で国が７,０００円、県が２,０００円、アナグマなどの小動物１頭で国が１,０００円と、定額の補助金が交付されております。　また、杵築市の有害鳥獣捕獲員の確保を目的として、大分県鳥獣被害防止総合支援事業を活用しながら、新たにわな免許を取得されようとする方が初心者狩猟講習会に受講される場合、その受講料の２分の１ずつを国と市で補助をしております。令和３年度は７名の受講者に補助金を交付しております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　補助等々、たくさんの活動をしていただいておるということを認識しました。　やはり農産物を守るために、これだけのサポートをいただかないと守っていけないのかなというふうな認識もしておりますし、私が住んでいる東地区のほうでは、市が保有する広大な敷地がありまして、そちらのほうが大変イノシシ等が住んでおると、人口じゃないですけど、爆発しておるというような話を聞いております。　人であれば喜ばしいんですけど、有害鳥獣でありますので、あまり増えていただいても困るので、そこら辺の対策を練っていかないといけないなと私も思っておりました。　平成２８年３月の農林水産省の資料を見ますと、鳥獣被害の対策実施隊というものを設置して、市町村が主に取り組んで、また猟友会と地域の方々の皆さんの協力を仰いで、またこれ農林水産省の補助をいただけるというような形で、こういう施策を実施しておるようであります。　杵築市でも早速登録はしているようでありますが、活動自体は私には見えておりません。この鳥獣被害対策実施隊の設置について、その概要と活動内容について教えていただけますでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　鳥獣被害対策実施隊であります。　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、市町村が設置することができ、捕獲活動や防護柵設置、また追い払いや集落の点検見回りなどの実践的な活動を行う組織となっております。　実施隊の隊員につきましては、一つが市長が市の職員のうちから指名するものと、もう一つが被害防止策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者のうちから、市長が任命するものとなっております。　市の職員以外の方を任命する場合は、任命された方は市の非常勤職員となります。また、実施隊を設置した場合、優遇処置が講じられ、市が負担する実施隊の活動経費の８割が特別交付税措置され、そのほか隊員が猟銃免許所持者であれば、猟銃所持許可の更新時に技能講習が免除となり、また狩猟税が２分の１に減額されることとなっております。　杵築市におきましては、平成２４年に杵築市鳥獣被害対策実施隊設置要綱を設け、実施隊を設置しております。　実施隊の構成は要綱に基づきまして、隊長は農林水産課長であります私と、隊員は林業係の職員４名の計５名となっております。　その活動につきましては、鳥獣出没の情報があった場合の見回りと追い払いが主なものとなっています。なお、現在は職員以外の方の任命は行っておりません。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　聞けば、かなりメリットがあるなというふうに思っております。　具体的にこの設置をしていく、またこれを活動進める中で、メリット・デメリット等がもしありましたら教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　職員以外の一般の方を含んだ鳥獣被害対策実施隊を設置した場合のメリットとすれば、捕獲活動や防護柵設置などの実践的な活動が実施でき、加えて優遇処置が講じられることになり、デメリットは特にないと思っております。　実施隊設置につきましては、鳥獣被害防止を目的としておりますので、確実に鳥獣による被害減少の効果が見られるような組織づくりや活動内容が重要になってくると思っており、そのためには、地域、杵築市猟友会、農業団体などの関係団体との協議からスタートする必要があると思っております。　今後は、一般の方を任命した実施隊設置も視野に入れながら、効果ある体制づくりと活動内容を考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　デメリットがないと思っていただけるというのが、私にとっては大変うれしいなと思います。　この実施隊の登録を杵築市がやっていただいていることも、本当にうれしく思っておりますし、また、これをさらに生かして、猟友会の方やそういった猟師の方、わなの免許とかいろいろありますが、活動の中でしっかりと後継者に育てていくとか、そこはやはり行政が関わっていくべきことかなというふうに思っております。　本当に猟師の方々には、私は大変頭が下がる思いでございます。なかなかそういった動物を捕獲するというのはもう我々じゃ到底手に負えない状況であり、そこで農産物を一生懸命育てる農家の方、そういった方々が本当に助かっておるんだということをやはり農家の方々にも知ってもらい。そしてまた猟師の方々にもやっぱりやりがいをもっと持っていただけるように、行政が後押しをしていただければ、私は必ず有害鳥獣の対策に対しては、杵築市はもっと発展し、他市に負けない取組ができるものであるというふうに思っております。　今後、有害鳥獣対策に向けて、杵築市として行っていくべきことについてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　杵築市における鳥獣による農作物などへの被害は、依然として減少していない状況にあります。　今年度は、県内でも鳥獣の捕獲頭数が増加しており、杵築市においても例年に比べ捕獲頭数が増加しております。また、捕獲依頼やイノシシやサルの目撃情報も多く寄せられてきております。　今後も鳥獣被害の増加が懸念されますが、集落環境対策と予防対策、そして捕獲対策の３つの対策を実施してまいります。　まず、集落環境対策でありますが、集落に鳥獣を寄せつけない環境づくりになります。　例えば、収穫後に取り残された農作物や放任果樹、または地域のごみ集積所において、適正な処理や管理を怠りますと鳥獣の餌場になりますし、草刈りがされていないやぶなどに鳥獣が潜むようになります。鳥獣の生態を知って餌場や潜み地をなくし、鳥獣を寄せつけない環境をつくることが大切ですが、これには地域の御理解と御協力が必要になります。　そこで、杵築市においては、県と共同で地域の集会などの機会を通じて講習会を開催し、住民の方へ御理解と御協力をお願いしているところであります。　次に、予防対策でありますが、農地に電気柵や鉄線柵などを設置する際に補助金を交付し、防護柵設置の推進を図っております。　最後に、捕獲対策ですが、現在、杵築市では１００名の方を捕獲員として委嘱しております。　年間を通して捕獲活動を実施していただき、令和３年度では、イノシシを１,６５５頭、鹿を１,３６４頭、アナグマなどの小動物を１７９頭、カラスなどの鳥類を３０９羽捕獲しております。また、本年は昨年同期に比べ、イノシシ、鹿の捕獲数は増加しております。　９月末同期で比較しますと、昨年がイノシシ７０７頭、本年が９５１頭、鹿が５２９頭が本年は５６９頭の捕獲数となっております。　鳥獣の中には学習能力が高い動物もおりますので、これまでの対策では効果が薄れてきていることも事実であり、被害防止対策も多様性が不可欠となってきていると感じております。　今後は、全国での効果的な対策を参考にしながら、工夫を加え、少しでも被害が減少するように対策を講じてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　対策に関しましても、非常に動物のほうが賢くなってきているのも事実です。また、我々人間のほうも、この捕獲また予防をしていくためにもっと、またこういった対策もＤＸ化とかあるかもしれません。たくさんやり方はあると思います。その中でも、しかし我々人間は年を重ねて、年を取っていくものですから、深刻な高齢化であったり、後継者不足であったり、今後そういったことが浮き彫りになってくると思います。　そういった中で、こういった活動を通して、またこういった実施隊等のこういう補助も含めた農林水産を守っていく活動をさらに広めていっていただきたい。そして、杵築市も農産物を一生懸命作る全ての生産者たちが笑顔で作物を作れるように、またお力添えをいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　それでは、２つ目の質問に行きたいと思います。議長、よろしいでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　はい、どうぞ。 ◆11番（二宮健太郎君）　続きまして、子どもの安心安全について質問をさせていただきます。　近年、教育保育施設や認可外保育施設等における子どもの死亡事故など、重大事故は残念ながら、毎年全国で発生をいたしております。　２０１９年には、大分市の保育園で２歳女児が敷地内で別の保護者が運転する乗用車にはねられて死亡するという悲しい事故がありました。　新潟では、昨年６月、保育園の駐車場で３歳女児がバックしてきた乗用車にひかれ、転送先の病院で亡くなるというような事件もありました。　悲惨な事故はいつ降りかかるか分かりませんが、我々大人たちがしっかりとした安全対策を確保していくことが重要だと思い、今回、子どもの安心安全について質問をさせていただきたいと思っております。　まず、当市ではあらゆる園に対して、保護者の駐車場内での子どもの乗り降ろしでの安全確保や指導は行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　お答えします。　こども園等では、朝、夕の同じ時間帯に送迎が重なり、駐車場が混雑することや仕事や帰宅を急ぐ保護者は同乗する子どもに気遣いながら運転するため、周囲への注意も甘くなりがちです。また、子どもは一目散に飛び出したり、体が小さく、運転席から見えにくいため事故のリスクが高く、こども園等の駐車場は危険なエリアであるということを強く意識することが重要です。　市内のこども園、保育所においては、定期的に保護者へ駐車場内で立ち話を行わない、子どもだけで駐車場へ行かせないなどの注意喚起を行い、乗車するまでの間は子どもと必ず手をつないで歩くように通知をしています。　特に、混雑する時間帯や行事のある場合は、職員が見守りを行い、事故防止の安全対策を実施しています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　市のほうもしっかり通知して、指導していただいておるということでございます。また、子どもたちを守っていくために、やはり行事ごとがあると、先生方が表玄関で出迎えて注意するようにしていただいているのは、私も子どもがいるので確認はしておるんですが、やはりこういった事故は常日頃思いがけないときに起こりますので、やはり通知が１回、２回じゃ済まないのかなと、やっぱり常日頃気をつけなければいけないなというふうに思っておりますので、やはり大切な子どもたちを守っていくために、また再度通知というか、共有をしていくようにお願い申し上げます。　それでは、次の質問です。　静岡県の認定こども園で９月に、当時３歳の女の子が通園バスの車内に取り残され死亡をした事件がありました。　全国で通園バスでの子どもの置き去り事故がこの数年多発しており、気をつけなければどこでも起こり得る事故であることがニュースでも取り沙汰されておりました。　当市では、園等に通園バス車両の置き去りがないように、指導また管理をどのようにしているのかをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　杵築市では、現在、こども園、保育所は９園あります。そのうち送迎バスを使用している園は３園です。　昨年度及び今年度のバス置き去り事件を受け、令和４年１０月に市の担当が送迎バスを使用している３園へ現地調査を実施し、安全対策の確認を行っています。　令和３年９月に、保育所・幼稚園・認定こども園における安全管理に関する運行管理マニュアルなどの作成について園へ通知を行い、各園とも作成した運行管理マニュアルや点検表を活用し、職員間で情報を共有することで事故防止に努めています。　また、国では緊急対策として、子どものバス送迎安全徹底プランが取りまとめられ、降車時等に点呼等により、幼児等の所在を確認することとともに、送迎バスへの安全装置の装備が、令和５年４月から義務づけられる予定です。まだ国から詳しい通知はありませんが、国や県の動向を確認し、支援を考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　送迎バスの専用の安全装置の装備等をしていくと、ハード面でもソフト面でも、この安全確保について政府も同時に動いていただいているということであります。　来年の４月ということでありますので、早急な方向性を見出し、また早急な手配をしなければならないと思います。大変だと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　続いての質問に入ります。　不審者対策についてであります。　２０１７年、大分県宇佐市四日市の認定こども園、覚えている方もいらっしゃるかどうか分かりませんが、このこども園に刃物を持った男が侵入するという事件があったのを御存じですか。教育関係者の方は御存じだと思うんですが、その新聞記事等を見ていましたら、ヘルメットをかぶった男性、フルフェイスで入ってきて、二階まで上がって行ったのかな。子どもたちを振り向け、保育士たちを切りつけたというような痛ましい事件でありました。　子どもを持つ親として、こんなことが大分県であるのかなというふうに思いましたし、その事件がその後どのような方向になったのか、ちょっとまだ見ていないんですが、やはりこのような事件は二度と起こってほしくないですし、また起こさないためには、よほどの準備を我々も確保してしていかないといけなと、そういうふうに思っております。　あれから５年が経過した今、この当市で安全対策に対して、どのような指導管理をしておるのかをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　こども園、保育所においては、児童福祉法の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、第６条の規定に基づき、毎月１回以上の避難訓練等を実施しています。　避難訓練の項目につきましては、火災訓練が中心となりますが、不審者対策の避難訓練も、年一、二回実施されています。　訓練の内容としましては、不審者が園内に侵入したことを想定し、その際の職員の対応や役割分担、児童の安全確保等をマニュアルに基づいて実施しています。また、警察署等、関係機関と協力し、訓練の指導や助言を受けることもあります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　では、学校の場合はどうですか。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　お答えします。　各学校では、年度当初に危機管理マニュアルを作成し、その中の一つに不審者対応を位置づけています。　来校者の確認、可能な範囲で施錠をすることによる出入口の限定、児童・生徒の安全確保に向けた避難誘導や連絡体制などについて記したものとなっています。また、実際に不審者が侵入した場面を想定した訓練も行っています。　危機の未然防止と万一のときに、適切かつ迅速に対処するために、見直しと改善が重要と考えておりますので、この点も踏まえ、引き続き指導してまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　不審者対策、学校のほうも取組をしっかりしておられるということです。　通学路における登下校では、そういった不審者対策はどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　毎年実施しております関係部署と連携した通学路合同点検では、交通安全だけでなく、防犯の視点からも気になる箇所を確認しております。　防犯協会等によるパトロールの協力などをいただきながら、児童・生徒が安全に登下校できるよう努めてまいります。　また、登下校時の不審者対策につきましては、ついて行かない、車に乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、知らせるといった５つの約束、いわゆる「いかのおすし」を基本に、各学校にて指導を行っています。　小学校では、このほかにも一人では帰らない、危険を感じたら民家へ駆け込む、防犯ブザーを携帯するなどといった決まりを設けている学校も多くあります。　市としましては、声かけ事案など、不審者に関する情報が学校から届き次第、全学校へ注意喚起を行ったり、警察等へ連絡したりするようにしています。　地域との連携協力もいただきながら、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　しっかりと取り組んでいただいているようであり、安心もしております。ただ、最近は日本人じゃないと言ったら失礼になりますが、また多国籍の方も大分県の中で、杵築市も特に大変多くおりまして、私は個人的にはやはり再度確認を、認識をしていかないといけないのかなと、それはやはり警察機関とも情報共有をし、子どもたちの安心安全には細心の注意を払って、今後も引き続き警戒態勢を取っていただきたいと、そういうふうに思っております。　次に、市も指導体制についてお伺いをいたします。　先ほどからの質問を追っていくと、学校においては教育委員会と市とで連動して安全対策にしっかりと取り組んでいるように感じております。ただ、こども園等の福祉の管理や指導については、我々議員にいま一度分かりにくい点が多いと思っております。　静岡県裾野市では、３名の保育士による虐待問題がありました。　国、県、市も対応に追われ、連日テレビ等で報道されており、行政の対応のまずさを指摘をされておりました。また、大分県内でも保育教諭によるわいせつ事件等があったようでもあります。　大切な子どもたちを預ける施設で非道な行為に走る人間がいることに対して、私も子を持つ父親として、大変憤りを思っております。　そのような事態を防ぐためには、しっかりとしたガイドラインを作成し、保育士や園に対しての研修や施設環境の整備等々、常日頃から気をつけて予防策を講じていかなければならないと思っております。そこでお伺いをいたします。　当市では、認定こども園の管理や運営に関して、適切な指導を行っているんでしょうか。また、このような虐待等の事件に対しての対策やガイドラインがあるのかをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　お答えします。　児童福祉法は、児童の健全な育成や権利、生活の保障の支援などを目的として定められています。その中で、保護者だけでなく、国や自治体が児童の心身ともに健やかな育成を支える必要があると明記されています。　今回、国は児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護を図られた児童福祉施策を推進するため、児童福祉法の一部が改正され、令和６年４月１日から施行されます。　改正内容には、児童に対するわいせつ行為を行った保育士の登録の取消し、登録を取り消された者のデータベース整備、再登録手続の厳格化などの措置が含まれています。　保育士を含め、保育に携わる職員に対しては、児童の権利や尊厳を守る観点から、今後、杵築市保育協議会と連携し、市としても研修の実施を行っていきたいと考えています。　また、市においては、児童虐待対応マニュアルや保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを作成しております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　市としても、この児童虐待対応マニュアル、また保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを作成しているということのようであります。　ガイドラインができたと、しっかりと、ただこういったガイドラインやマニュアルというものは発動しないと全く意味をなさないんですね、紙切れです。　このしっかりつくった取組をしっかり実行していくということが、今回の裾野市の事件を例に見ても、私はちゃんとしっかり対応していくことが大変重要だというふうに思っております。　政府は、１１月２８日の新聞でしたが、来年４月に、こども家庭庁を設置するというふうに報道されておりました。　保育現場の実態調査を踏まえてマニュアル化をし、通園バスの取り残しや施設内での危険な状況も想定した内容をまとめ、保育所、幼稚園の職員研修で活用していくというような内容でありました。　子どもの安心安全についてはぜひとも市一丸となって、子どもたちを守っていくんだという思いを共有していただきたいというふうに思っております。　では、次の質問に移ります。　認定こども園の運営に対して、保護者の悩みや苦情をどこに打ち明ければいいのかという、そういったことが分からないという保護者の声をよく耳にします。　他市を見ますと、認可保育所や小規模保育事業についての苦情について、苦情解決のための苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員を設置し、対処をしているようであります。そこで解決しない案件や保育所等に対しては、市役所等へ相談する流れのようでありますが、当市では保育所や運営法人に対して、苦情がある場合の問合せ先について、第三者委員も含めて、どのような苦情受付体制を取られているのかをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　保育所等や運営法人に対する苦情等の相談窓口については、まずは当該施設を運営する団体等になりますが、直接相談ができない場合は大分県や身近な市町村の担当窓口に御相談ください。　杵築市の場合は、福祉事務所、子育て支援室、子ども福祉係となります。また、各園には苦情申出窓口を設置し、随時担当者が受付を行っています。　苦情申出窓口とは別に、各園には第三者委員を配置しています。　第三者委員については、外部の方が委員となっていますので、保護者の方が第三者委員の制度についても認知できるよう、今後、市としては周知を進めてまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　周知を進めていっていただきたいんですが、第三者委員会は問題が起きた後に設置される。また、その他の苦情受付対応については、各園が設置しておるということのようであります。資料もいただいております。　ただ、資料を見て感じるのが、はっきり言って、本当に保育のそのこども園とかの対応にちゃんと苦情受付として経験された方が選ばれているのかどうか分からないんですね。　ある園では、大学教授であったり、また市役所のＯＢの方であったり、地域の方であったり、３人ぐらい設定されている地域もあれば、１名しか設定をされていない地域もありますし、保護者は園長や園に伝えたい、こういうことを言いたいと、でも言いにくいというような方も中にはおられると思うんですが、そこをカバーするところがしっかり定まっていない以上、市がちゃんと周知しているのかなということが疑問に思っております。　しっかりとした線引き、子ども保育、また園に対して知識や経験を持った方がそういった第三者委員として設置されて、それを市が共有していくことが、私は非常に重要なことだと思っております。　いま一度、この体制づくり、また家庭庁もできるかもしれませんが、今、国のほうも厚生労働省が実態調査に動いております。やはり園の指導体制を管理していくためには、やはり市が関与していかなければならないというふうに思っておりますので、そのあたりからもしっかりと努めていただきたいというふうに思っております。　では、次の質問に移らせていただきます。　ハラスメント問題についてでございます。　ハラスメント問題のハラスメントとは、いじめや嫌がらせを表し、言葉や言動によって相手に不快感を与える行為として、近年、企業等にとっても問題視されております。　それに対応されるのがハラスメント対策でありますが、パワハラやセクハラ、またほかにもハラスメントはたくさんありまして、ジェンダーレスな時代となり、多様なハラスメントが顕在化しております。　これらのハラスメント問題の防止に向けて、まず学校現場ではどのような取組を行っているのかをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　お答えします。　教職員は、全体の奉仕者たる公務員であると同時に、児童・生徒の人格の完成を目指す役割を担っていますので、一人一人の教職員が高い倫理観や規範意識の維持向上を図ることは言うまでもありません。　各学校では、県教委が作成した服務研修テキストや学校独自で作成した資料などを用いて、スクールセクハラやパワーハラスメントの防止、また交通法規の遵守など、年４回以上の服務規律保持に関する研修を実施し、報告するようになっています。加えて、毎月実施しています定例校長・教頭連絡会では、綱紀粛正と服務規律の保持について、欠かさず確認指導をしているところです。　職員一人一人がハラスメント防止の当事者意識を持つように、実施方法を工夫させるなどして、取組を行っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　当市では、服務規律保持に関する研修をしっかりと行っていただいているということで、先生方も大変だと思いますが、生徒を守るため、また御自身を守るためにも、さらに取組をしっかりしていただければと思います。　今年４月より、児童・生徒等の尊厳を保持するために、教育職員等による児童・生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進するという法律が強化をされたというお話を受けました。この概要についてお聞かせ願います。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　教育職員等による児童・生徒性暴力等の防止等に関する法律は、児童・生徒の尊厳の保持及び権利利益の擁護を主たる目的として、令和３年６月４日に公布、令和４年４月１日から施行されました。　内容は、性暴力の定義などのほか、性暴力防止に関する措置、早期発見、対処に関する措置、そして、教員免許法の特例に関することの３つの柱からなっています。　特に、性暴力を行ったことにより教員免許状は失効、または取上げ処分となった者のデータベースの整備等、その者の免許状の再授与に厳しいルールを設けることなどが定められた法律というふうになっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　文科省の調べによりますと、全国で性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた教職員が２０１６年度には２２６人、１９年度には２７３人、２０年度には２００人と、平均２００人台を推移していると言われております。　なくならない性犯罪対策をめぐっては、懲戒免職で教員免許を失った元職員が再び教壇に立つのを厳しく制限するということ、またデータベース化をして、再発防止を未然に防ぐことが目的のようでありますが、効果についてはまだ未知数ということであります。したがって、現場での対策は欠かせません。また、保育現場でも同様の法制定に向け、法整備は進みつつあるようであります。保育園、認定こども園につきましても、ハラスメント問題防止への指導や検証を行っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　お答えします。ハラスメントには多くの種類がありますが、幼稚園、保育所、認定こども園等の保育現場におけるハラスメントの防止について、地位や役職などの職場における地位の優位性を利用したパワーハラスメントについてお答えいたします。　職場におけるパワーハラスメント対策の義務化につきましては、２０２０年６月１日からは、大企業において義務化されましたが、２０２０年４月の労働施策総合推進法の改正により、中小企業においても、職場におけるパワーハラスメント防止措置が義務づけられました。職場におけるパワーハラスメントの３要素は、１、優越的な関係を背景とした言動、２、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動、３、労働者の就業環境が害されることの３要素を全て満たすものとされています。一般的には、上司が自分の立場を利用して部下に行う嫌がらせが大半ですが、先輩や後輩、同僚間などの嫌がらせも該当します。代表的な事例としては、１、身体的な攻撃、２、精神的な攻撃、３、人間関係の切り離し、４、過大な要求、５、過小な要求、６、個人への侵害等が上げられます。このようなパワーハラスメント防止策について、市内の保育施設に聞いたところ、園独自で研修しているところは９園中１園でした。また、ハラスメント相談窓口を設置している園も１園のみでした。まだまだ周知不足が伺えますので、各園で取り組んでいる情報を他の園と共有して、拡充していけるよう支援していきたいと考えております。　また、園単独での研修は難しいと思いますので、市としましては、杵築市保育協議会と連携し、まず、事業主や園長を初めとする管理者に対するハラスメント研修、セミナーなどの開催を実施し、その後、保育施設職員へと研修を拡充していきたいと考えております。　今後も、保育現場におけるハラスメント防止対策に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　はい、ありがとうございます。取組方法をお伺いしました。ハラスメント対策を杵築市内では、杵築保育協議会と協議をして、また進めていきたい、園長や管理者に、という話であります。裾野市の話を題材にして大変申しわけないんですが、裾野市で大変問題になったのは、虐待が起きたことを隠蔽したことであります。それは、土下座したからとかいう問題じゃなく、あれも１つのパワハラだというふうに思っております。誓約書を書かせて、人の活動を奪う、本来すべきことを奪ってしまったわけですから、これは許されるべきことではないというふうに思っております。ハラスメント防止を取り組むことは本当に大事です。また、その園と裾野市の園の場合で申し上げますと、その長である方、トップにおられる方が、しっかりと責任を重大に捉え、それに対応していくことが本来望ましいんですが、あのような形でありますと、我々は心配でたまりません。このハラスメント防止対策、各園の方々にもしっかり通達していただきたいというふうに思っております。　仮にこのような事態が発生した場合に、我が市はどのような指導をなさるのかお伺いします。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　ハラスメントの事案につきましては、職場のハラスメント相談窓口が有効ですが、施設内に相談窓口がない場合が大半ですので、身近な相談窓口としては、福祉事務所、子育て支援室、子ども福祉係でも相談をお受けするとともに、相談者の意向等に応じて、市の商工観光課、商工労政係と連携を図りながら、専門相談員が配置された関係機関へつなげていきます。主な相談先としては、厚生労働省ではハラスメント悩み相談室を設置しており、無料で電話相談、メール相談、ＳＮＳでの相談ができます。　また、大分労働局雇用環境均等室の総合労働相談コーナーでも、無料で面談あるいは電話相談ができます。さらに、大分県では大分県労政相談情報センターを雇用労働政策課内に設置し、無料でセンター相談員による面談あるいは電話相談が行われるとともに、出張相談や集中労働相談会の実施のほか、弁護士、労働基準監督官などが相談にお受けする巡回特別労働相談を県内各地で適宜実施しています。　市での相談対応の際に、これらの情報を相談者にもお伝えし、必要に応じて市・職員が同行するなどの対応を取るなどを行い、ハラスメントの撲滅に努めたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ハラスメント撲滅に努めていただきたいと、本当に心から思っております。私がこの質問をする通告をした際に、私のほうに１通のメールが匿名の方より寄せられております。せっかくの機会ですので、ここで読ませていただきたいというふうに思います。二宮議員、突然のメールを失礼いたします。１２月の議会初日、来年度設立される子ども家庭庁の説明がありました。杵築市も子どもを安心して育てるため、環境づくりをより一層進めると、市長の力強いお言葉を聞くことができました。しかしながら、県外の認定こども園で３歳の女の子がバスの中で置き去りにされたことや、保育園で１歳児が虐待を受けたことなど、耳を疑うような事件が連日報道されております。これらを見ておりますと、どうしても納得いかない点があります。まず、バスの置き去りの件につきましては、送迎した園長は何度も同じような間違いを犯したこと。一方、最近報道のあった虐待事件の保育園でも、８月には市役所の担当者は事件を認識していた、そして、園長が口止め目的の制約書を書かせていたこと。なぜこんなことが起こるのでしょうか。行政の監督にも問題があるのではないかとも思わざるを得ません。行政は縦割りだとよく耳にします。子育てに関しても、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省、認定こども園は内閣府とそれぞれの管轄に分かれております。役割目的が違うため、仕方ないとも理解できます。しかし、縦割行政の弱点として弱い立場の声が届かないという危険性は十分に考えられます。弱い立場にある子どもや保育士が助けを求めることは簡単なことではありません。助けを求めることができないから、事件や事故が起きているのです。行政が現場からの要請がないだとか、証拠がないからという理由で危険を見逃してはいけません。父兄から市役所に相談に来る、匿名で電話で相談がある、そんなときは事態が深刻であるというぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいと思っています。　子どもと大人の時間は違います。大人の一月は子どもにとって私たちが想像している以上に長く感じるものです。子どもや父兄の相談は全て緊急のＳＯＳだと自覚してください。子どもを誰一人残さず、健やかな成長を後押しするため、市役所や市議会、そして市民が連携し、いろんな問題や将来への不安を解決していただきたいと思います。というような内容でございました。永松市長、杵築市のトップであります市長がこういった匿名の方ですが、市民の思いがございます。何かお答えできるようであれば、お願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　通園バスに置き去りの件、それから今、静岡等であります児童虐待、こういったことが、園の職員さんとかが気がついたとき、そしてそれが園の中で、本来園の理事会であるとか、評議委員会で、こういったことが取り上げられるのが一番筋が通ると思うんですけど、それさえできないということであれば、その理事会自体が機能していない、社会福祉法人、それからＮＰＯ法人として、機能していないということにもなりますので、そういった情報をいただければ、また行政として当然必要があれば警察、もし杵築市役所の中でもっといろんなところに相談しなければならないとき、まず児童相談所です。こういったところと、杵築の場合はすぐに連携をしているというふうに思っていますので、また直接園の方からそういうお話があればきちんと対応して、子どもさんが認定こども園であろうが、幼稚園であろうが、保育園であろうが、全て大切な子どもに違いはありませんので、対応が遅れるとその子に与える影響というのは大変なことになりますので、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　一生懸命本当に頑張っていただきたいのと、先ほどもこの方がおっしゃるように、園の動きを待つようじゃ遅いというような内容でした。そういったＳＯＳ、緊急事態等が、もし少しでも伺えるようなことがあれば、率先して行政のほうが聞きにいく、そういった見る聞く動くの体制をしっかりとってほしい。私はそれこそが事件は現場で起きるんですよ。会議室で起こるわけじゃないんですよ。どっかのテレビで見たようなことを言いますけど、でも現実にそういったことは現場で起きます。まず現場確認、そして事情聴取。いろんな形をとって、そしてそのトップである力を持って、ちゃんと正しい方向に是正していくこと。これこそが私は本来あるべき姿だというふうに思っておりますので、重ねてお願い申し上げます。議長、次の質問いっていいですか。　最後の質問４分ありますので、させていただきます。杵築駅の周辺環境整備について質問を今回作らせていただきました。私も杵築駅を使用させていただくんですが、若干寂しいなというような感覚を受けております。この杵築駅の周辺環境を今後整備する計画があるのか、まずお伺いします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　お答えします。　杵築市都市計画マスタープラン及び杵築市立地適正化計画では、ＪＲ杵築駅周辺について、中心市街地を補完する都市のサブ拠点として位置づけ、将来的には杵築市の玄関口として整備を推進する方針としておりますが、現時点では、具体的な整備計画というのはございません。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。立地適正化、マスタープランも結構前々から用意がされていますが、なかなか進んでいない。また、先日の工藤議員さん、八坂の駅周辺を整備してほしいという、私も随分前にそういった質問をした経緯もあります。やはり、よくしていくためには実行に移していただきたいなというふうに思っておりますが、また次の質問に行きます。駅といえば、通常近くにレンタカーやレンタサイクルがある、通常大体そうなんですが、杵築駅周辺には、ちゃんとそういったものが利用しやすい環境にあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　確認できた駅周辺のレンタカー会社としましては、市内の民間事業者が営業をしている、レンタカー会社１社ございます。営業時間は７時から１９時までとなっております。レンタサイクルにつきましては、一般社団法人杵築市観光協会が、令和元年度から駅でのレンタサイクル事業を開始しています。レンタサイクルを希望する方につきましては、基本的に２日前までに予約をいただくということになっています。当日でもレンタサイクルの空きがあれば利用可能ということでございます。営業時間は９時から１６時まで。一般的な自転車の料金としましては、電動アシストつき自転車の場合は１日２,０００円。それ以外につきましては１,０００円となっております。　杵築ふるさと産業館で乗り捨て可能となっており、その場合は、追加料金としてプラス５００円となっております。営業日は休業日なしの毎日営業ということでございます。以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。レンタサイクルは２日前から予約しないと使えないということで、しかも、キオスクの中の人がいないとできないんですか。わかんないんですけど。ただ、いいですか。わかります。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◆11番（二宮健太郎君）　もう時間もないからいいです。すみません。申し訳ないです。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　すみません。私はこの問題最後までちょっと行けそうにないんで言います。まず駅が寂しい。駅の中に何もない。自動販売機もジュースしかない。このような状況を何とか避けていただきたい。まずそこを変えていただきたいということ。コンビニの自販機もありますし、そういった取り組みをしていただきたいのが１点。もう１点は駅の構内、トイレに待合室から行くまでに屋根等がなくて濡れます。そういったところを改善していただきたいということが、最後の質問ですが時間が足りません。終わりました。大変お時間いただきました。私の質問を終わりたいと思います。議長ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　12番、小野義美議員。（12番　小野義美君質問席に着く） ◆12番（小野義美君）　アクリル板がありますので、マスクは取らせて、質問させていただきます。　皆さんおはようございます。議席番号１２番、市民クラブの小野義美です。令和４年第４回定例議会一般質問３日間１３名の質問者の最後、大トリです。よろしくお願いいたします。　私も議席をいただいてから全ての議会で一般質問をさせていただいております。今回で私の個人議会報告書のほうも第４４回を数えております。それも当初、いろいろな会合で、小野さん、議員になったら毎回一般質問をしてくださいと。それも農業問題は必ず入れてほしい。私たちの代弁者としての思いをしっかり伝えて、わかりやすい答弁を引き出すことが議員になったらの役目の一つですよというようなことを言われ、私も選挙公約と思い、続けているところであります。農業の生産現場や部会の会合、または集会等々でたくさんの要望を受けていますが、なかなか質問に全て取り上げられません。重要度、優先度を決めて質問させておるところであります。　それから、市民との対話集会でも、必ず皆さんに御報告をしたんですが、前回の議会だよりより、個別の分に個別名でＱＲコードをつけております。これが、皆さん、あれはよいと、よかったと、今までテレビ等で見ていてもその場で聞き流すだけでしたが、あれを見ると何回も復習もできるし記録も取れると、あれは大変よかったですねと、今後も続けてくださいというような、皆さんからの好評の御意見もいただきました。ユーチューブでは３年くらい前から、ずっと全国発信でやって、例えば北海道の姪っ子から連絡がおいちゃん、見たよというようなことであったんですが、今回は近くでも、高齢の方でも今スマホでぽっとかざせばすぐに出てくると、それも個人名をぽっとかざすとそれが出てくるということで、大変好評でありました。皆さんにお知らせをしておきます。　それでは今回も通告に従い、まず農業問題から質問させていただきます。矢守農林水産課長、毎回私の質問に対して、懇切丁寧な答弁していただきました。誠にありがとうございます。今回も、私を入れて８名から９名の議員からの質問を答弁しておるわけであります。大変御苦労さまでございます。今回、私の質問で今議会の答弁は最後であります。どうぞ、懇切丁寧な説明をお願いいたします。いいですか。 ○議長（藤本治郎君）　はい、どうぞ。 ◆12番（小野義美君）　それでは通告に従い、農業問題についてまず質問いたします。農業問題の水稲について伺います。　今年より県は水稲の新品種としてなつほのかを認定しました。私も約６０アールほど作付けしました。結果として、白未熟米、乳白という現象ですが、白い斑点が高温障害で出るんですが、これが全然出なかったです。それでまた粒が大きくて、小米が少なかったということで、収量にも影響して、大体一反に６０キロ、３０キロ２袋、１俵ぐらい多く、ヒノヒカリより取れたというような結果でありました。そしてまた、味のほうも、皆さんが冷めた御飯がおいしいですよと、おにぎりにしたら最高ですねというような評価もいただいております。場所にもよるんでしょうが、そういうことで高評価ということで、こういった県のほうも、統計では、ヒノヒカリ、ひとめぼれに次ぐ第３位のランクに量的になったということで、今１,０００ヘクタールは超えましたと。来年は２,０００ヘクタール、次の年は３,０００ヘクタールを目標にして、県も力を入れて推進をするということでありました。そういう中ですが、台風１４号等々の影響もあったと思います。今年の水稲の作柄をまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　丁寧な答弁に努めたいと思います。お答えします。　九州農政局が令和４年１１月９日に公表しました１０月２５日時点の作況指数は、大分県全体では９９ということで平年並みとなっておりますが、杵築市が該当します湾岸地域の作況指数は９８ということで、９月中旬の台風１４号の強風による倒伏やカメムシの吸汁被害などが影響し、やや不良というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　県全体が９９ということで、９９まで平年並みということですね、１つ下がればやや不良ということで、ここは９８というお答えでしたが、場所によります湾岸、国東等々とも入ります。国東の方が悪かったので、杵築山香管内は平年作ではなかったかと思っております。皆さんの話を聞くのも平年作でしたよというような話も聞きました。そういうことで、まずまずの出来ではなかったかと思うんですが、要は、買取価格です。今年のＪＡの買取価格はどういう状態だったと思いますか、お知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　ＪＡの令和４年産普通期米３０キロ当たりの概算金単価でありますが、１等米の金額のみ申し上げます。コシヒカリ５,６１０円、つや姫５,６１０円、ひとめぼれ５,４００円、ヒノヒカリ５,４００円、なつほのか５,１６０円、にこまる５,１６０円、その他４,５００円、業務用米が４,７７０円となっており、令和３年産普通期米の概算金単価と同程度の金額となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。昨年並というようなお答えでしたが、特になつほのか、私は推進をしたいんで、せめてヒノヒカリレベルというような要望もしておったんですが、最終的にヒノヒカリよりか、安かったというようなことであります。ＪＡに聞くと、この価格は昨年は一括払いで払ったんですが、今年度の４年産米については、概算払、仮に払っておきますよと。あと販売努力をして最終精算したときに追加払いをしますよというような、逃げ道じゃないんですけど、そういうような話もしておりました。そういうことで、しっかりＪＡにほうにも高く売って、皆さんに追加払いがたくさんできるように要望しております。　それから、こういう状態でお米の価格も上がりませんが、コストのほうは、肥料代から農薬代、相当上がっております。そういうことで、今、大体コストはどれくらいかかっておるのか、お知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　農林水産省の統計によりますと、令和３年産米の資本利子、地代全額算入生産費になりますけども、個別経営で１０アール当たり１２万８,１４５円、組織法人経営で９万６,６８６円となっております。　個別経営の生産経費内訳は、農機具費が２万４,１３０円、賃借料が１万１,４０７円、肥料費が９,０９１円、農業薬剤費が７,８６４円、労働費が３万３,５０６円、その他経費が４万２,１４７円の計１２万８,１４５円となっております。　一方、組織法人経営では、農機具費が１万７,６２８円、賃借料が１万２,８８７円、肥料費が８,２０６円、農業薬剤費が７,７６２円、労働費が２万２,０７９円、その他経費が２万８,１２４円の計９万６,６８６円であります。　１０アール当たりの労働時間は、個別経営で２２.２９時間、組織法人経営では１３.８７時間となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。１０アール当たり、個人で経営しているところは１２万８,０００円と、組織で大きく経営しているところは９万６,０００円かかるということで、その差が３万円以上に違うということであるんですが、なかなか１０アール当たりといっても、私たちはぴんときません。一番ぴんとくるのは、農協の買入れ価格３０キロとか、５,４００円とかいうような形で、それに対してのコストがどれくらいかかるかということで、ちょっと計算したんですが、これはなかなか収量によって違いがあるんです。１反に通常、昔よくできたときは畝俵といって１０俵できた。３０キロに対して２０袋できていたんですが、今はなかなかいろいろな経営で手を抜いたり、地力が落ちたりしてできません。平均的に共済等に聞いたら今、収量が７俵から８俵ですよと、７俵ということは１４袋ということです。私もそういうことで計算したんで７.５俵１５袋で計算したときに、コストが８,５００円、個人別で経営しているときにかかります。それでまた、営農集団とか、そういうような組織で経営しているところは６,５００円、約２,０００円違うということで、これは令和３年度ですが、今年度については、まだ肥料やらが上がっておるので、まだ高くなっておると思うんですが、そういう状態で８,５００円コストがかかって、販売が今ＪＡが買い取るのが５,０００円、そこで、幾ら差があるか、３,０００円等の差があれば、なかなか皆さんが全てのお米をつくって、経営が成り立ったけど大変であります。そういうことで、いろいろな形でコストの質問をしました。　その中で、次の質問に入るんですが、先般、新聞紙上でもありましたように、そういう肥料等々を使わずに、少なくして、そこに有機の堆肥を入れて、有機転換をすれば、反当２万円を助成しますよという施策が打ち出されました。この有機転換推進事業の内容というのをお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　先週１２月２日に成立しました、２０２２年度第２次補正予算案の中で新設されました有機転換推進事業でありますが、新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対しまして、１０アール当たり最大２万円を助成するもので、慣行栽培だった農地を有機栽培に切り替える、それから遊休地で有機栽培を始めるなど、有機栽培への転換初年度の農地が対象となります。有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくい圃場環境の整備といった有機農業の生産を開始するに当たり、必要な経費についての支援となります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今、内容をお聞かせいただきましたが、なかなかこれをぽっと聞いてもぴんとこない。要は、今まで化学肥料を使っておったのを半分は堆肥等で補いなさいというようなことですが、今、１２月ですか、補正で出された案でありましたが、これを農業者の皆さんに周知というか、こういう内容ですよ。こういうことをすれば助成の対象になりますよとかいう説明をしてほしいと思います。そういうことで、周知を推進するにはどういう方法で推進をするように計画しておりますか。お願いします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。
   ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　制度の具体的な内容等がわかり次第、市公式ウェブサイトやケーブルテレビなどを通じて周知を図りたいと思っております。有機農業の推進についてでありますが、有機農業とは、有機農業の推進に関する法律において、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業というふうに定められております。有機農業は、環境に配慮して信頼感の高い作物を生産でき、ビジネスの観点でも消費者に強くアピールできるというメリットがあります。一方、認証には厳しい検査があり、販路の確保も必要となります。　また、現状では栽培技術が完全に確立されておらず、勘と経験に頼る部分が大きいために、収量や品質を安定させることが難しいというデメリットがあり、現状多くの農家は経営的・労力的な面から慣行栽培を続けている状況であります。現在、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しており、農家の経営を圧迫しております。このような中、有機農業であれば、化学農薬や化学肥料を使わずに環境負荷を低減できることに加え、その購入経費も抑えることができます。国は、緑の食糧システム戦略の中で、２０４０年までに主要な品目について、農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立するとしていますので、市としましても、有機栽培に関する新たな栽培技術の情報や施策を注視するともに、遅れることなく対応してまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ぜひ、ＪＡとタイアップしながら、有機農業転換推進事業にのっとり、生産の周知をしていただきたいと思います。幸い、当市には活性化センターがあり、そこの中に優秀な堆肥センターがあります。あの堆肥は大変今、好評であるし、生産も滞りなくできております。ぜひ、それを利用しながら、生産をする。そして、また、その製品が、今、求められておる減農薬等々の製品ということで、たくさんの購買者がおるわけでありますが、価格もそれに転嫁ができるようになれば幸いだと思っております。よろしくお願いします。　それでは、キュウリの生産についてお伺いを申し上げます。　ここにはキュウリと特定しておりますが、キュウリだけではありません。いろいろな生産をしている組は、コストの高騰で大変生産に苦労しております。特に、キュウリ部会の方々からの要望で、大変厳しいというようなことであります。何かといえば、コストが上がる。そして、また、苗代が高騰といって、もう生産が続けられない。もう、部会も解散だというような話も聞いておりますが、まず、キュウリの生産農家からお聞きしたいと思います。生産農家数はどれくらいありますか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　キュウリの生産農家は、農協共販については山香地域のみの取り扱いがございまして、現在は１８戸の農家の方々が出荷をしております。　以上になります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　１８戸の農家が、本当にキュウリの生産に頑張ってくれておるわけでありますが、年々生産量等が減っている、そういうような事情で減っているということであります。販売実績としては、どういうような数字でありますか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　令和２年から令和４年までの３か年の実績を申し上げます。令和２年は、４９１トン、２,１８２万２,７９３円の売上げでございました。令和３年は、４７３トン、１,６４４万２,４００円。令和４年度、本年でありますけども４４８トン、１,５３８万３,４４０円となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　言われるとおり、年々減ってきております。要は、先ほど冒頭ちょっと触れたんですが、肥料、農薬等が高くなっておるんですが、その中で、苗代が相当に高騰しておるということであります。苗は業者から取っておるということでありますが、部会の皆さんは、いい設備がある活性化センターで苗を育苗してもらえないだろうか。それも価格ですが、そうすることによって輸送コスト等々も安くなるはずであるということで、今、活性化センターの現状をぜひ聞いて苗の栽培をお願いしたいというような意見もあるんですが、活性化センターの状況はどうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　御希望のような苗作りはできていないと思いますけども、現状では、種から仕立てましたセルトレイで成型した苗、セル苗を販売している状況です。以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　セル苗は作っておるということでありますが、１８戸の農家の年間３回ぐらい栽培、植付けをするわけでありますが、その苗、ちょっと大量になります。そこのところも、部会の皆さんと活性化あるいは農林課を上げて協議をしていただいて、双方が利益が出るような体制が取れれば、部会の皆さんも少しでもコスト減になるというふうに思っております。そこら辺の支援、御指導もよろしくお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは、農業問題最後の質問であります。ここが一番私も聞きたいところでありますが、転作水田の管理についてということであります。いわゆる水田活用直接支払交付金というのが活用されておりますが、国は、通告書には５月って書いてあるんですけど、５年です。５年のうちに、一度は水張りをしないと交付金を支払われませんというようなことを打ち出しておるんですが、私も新聞紙上でも見たのですが、水張りと水稲の作付、ここ辺もまた解釈が違いますが、その内容についてお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　まず、水田活用の直接支払交付金について御説明申し上げます。　水田活用の直接支払交付金は、水田で麦、大豆、飼料用米、飼料作物等を生産する農業者に対して、交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率、自給力の向上を図る国の事業であります。杵築市においても、多くの農家がこの事業を活用しており、杵築市の水田農業を支える事業の一つとなっています。昨年１２月、国はこの水田活用の直接支払交付金について、現場の課題を検証しつつ、令和４年度以降、５年間で水張りが行われていない農地については、その翌年度以降、交付対象水田から除く方針を示しました。つまり、令和４年度から令和８年度の５年間に一度も水稲の作付が行われなかった水田については、令和９年度から水田活用の直接支払交付金の対象から外すという方針であります。この方針は、麦や大豆、飼料作物等の転換作物の生産が定着した農地については、畑地化を促し、水田機能を維持しつつ、転換作物を生産する農地については、水稲と転換作物とのブロックローテンションによる地力の回復と収益性の向上を促すことを目的として示されました。　杵築市においては、麦や大豆、飼料作物等の転換作物を作付している農地も多く、水田活用の直接支払交付金の交付対象から外れることとなれば、市内水田農業に対する影響は非常に大きいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　国は、水稲と転換作物とのブロックローテーションをしなさいということで、当初は水田機能を維持しながらの転作というようなことでありましたが、今まで何十年もそういうことは打ち出しておりません。そこに５年に１回水を張れ、水稲を作付しなさいというようなことは打ち出していないし、私たち農家も水田に帰れるように、畦、畦畔をきちっと維持しながら、年間２回以上草刈りをし、年１回以上は起こして、そこに自己保全、あるいはそこにいろいろな作物を栽培するというようなことです。今さらこういうことを打ち出されても、そこに通す水路も老朽化して水も通りません。そしてまた、畑地化になっておるので、耕地等も水平が出ておりません。そういうことで、今これを打ち出されてこれを実行されると、そこにはもう諦めの感が出てきて、耕作放棄地がまた増えるというようなことであります。そういうようなことで、この問題は、各農業団体、農業者も本当に国に対して意見等々も出そうというよう機運が広がっておりますが、市としての対策はどう考えておりますか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　方針は示されておりますが、細かな要件等は現状示されていないところであります。方針内に、現場の課題を検証しつつとあるように、現在は、国がこの方針に対する課題を抽出し、検証している段階であります。この方針には、全国的にも不安の声が上がってきており、杵築市においても県内他市とともに、大分県市長会を通して、国に意見書を提出しております。その内容は、１、水田活用の直接支払交付金の詳細なルールの設定に当たっては、生産現場の意見にも配慮し、十分かつ慎重な検討を行った上で、国から農業者に丁寧な説明を行うこと。　２、制度の見直しによる農業者への影響を緩和するために、５年間で一律に対象から排除することはせず、十分な経過措置の期間を設けること。３、耕作放棄地の増加や離農を防ぐために、畑地化を進めた農地や農業者に対し、新たな経営支援策を講じるよう検討すること。となっております。　今後も国の動向を注視しながら、情報収集するとともに、しかるべき対応や丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。市・県等もそういうようなことで、市長会等も頑張って、今、意見書を出していただいているということであります。　農家あるいは農業団体、あるいは各組織が声を挙げて国にこの声を届けさせて、この施策は撤回をさせるというようなことで、今後も私たちも注視をしながら、運動をしながらやっていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　それでは、次の大きい項目について質問させていただきます。　広報等の回覧についてを質問いたします。　広報等の配布については、時々市民の皆さんから、「この文書はあなたたちは議会でいろいろ話もしたり質問もしよるけどが、議会報とか市報とかは私は１回も見たことはないんじゃが、これどげしよるんかい」というようなことで、「どげして私たちに見するんか」というような話もよく聞きます。　「区長さんが持ってこんかい、班長さんが持ってこんかい」と言ったら、「いえ、それはあんた事情があって入ってないんだ、区も班も」というようなことでありますが、そういうような話の中から、今回、この皆さんの話を聞きながらこの質問をさせていただきました。　まず、広報きつき等の配布状況をお知らせ願います。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　広報きつきを初めとする、市から市民へのお知らせ手段は、区長さんを通じた配布が主な手段となっております。　直近１１月の配布戸数は１万１,０３４戸となっております。１０月末の人口動態調査による世帯数は１万３,３０６世帯となっております。単純に世帯配付率を計算しますと８２.９％ということになりますが、人口動態調査による世帯数には世帯分離をしている世帯が含まれるため、世帯配付率はもう少し上がるというふうに推測がされます。　また、全戸配布に加えて、班回覧文書も市内１,３００班に区長を通じてお願いをしているところでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。今の説明では、世帯数が１万３,３００ある中で１万１,０００配布しておるということで、その差が２,３３０世帯は、直接配布はできていないというような答弁でありました。そういうことで先ほどちょっと話したんですが、事情があり区から出たが、私は市民税、住民税はきちっと払っていますよと、私のほうに届ける義務はないんですかというようなことで、区外世帯への配布は今どういうような状態になっておりますか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　市外の方が定期講読をしていただいている方はあります。個別送付をするケースと、また、わざわざ庁舎まで取りに来ていただく方もおられます。　また、市内の商業施設に設置しているスタンドによる配布が、区長便以外の配布となっております。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今、課長が言われた定期講読は個別送付をしているケースもあるということですが、それ以外は庁舎とか、スタンドとかいろいろな商業施設とかに取りに行けば見れるということであります。そういうことで、皆さんが見ていないということは取りにも行ってないし、個別の送付も受けていないということであります。　全戸にこれを配布するというのはいろいろな問題というか、そこにはあれが発生するのではなかろうかと思います。区長さんが配布するのにしても、やはり区に入っていない方にちょっと配布はできないというようなことも出るんですが、これをどういう方法か検討等はしたことがあるんですか。個別送付には郵料がかかっているんですか。ちょっと質問外ですが、総務課長、送付は。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　市外の定期講読者には送料を負担していただいております。多くの定期購読をいただいております。区長さんには、例えば行政区に入っておられない方でも配布をしていただける対応を取っていただく場合は、以前、区長報酬、今は委託料と申しますが、委託料の対象とさせていただいているということで、区外の方にどれくらい配られているかというのは、ちょっと把握はできておりませんが、実質配っていただければ、市のほうで手当てを出しますというふうな対応はさせていただいております。　ただし、行政区の維持という非常に大きな問題がございますので、まず、区長さんの意向を十分に、区長を通じた配布が基本ということにさせていただいております。ケース・バイ・ケースということになろうかと思いますが、真にやむを得ない事由がある場合には、御相談に乗っていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今の現状では、２,３００以上の方が市報、議会報あるいは公文書等が見れていないというような状態であります。そういうことで今、課長が言われたように、区長さんの理解も求めながら、そしてまた、希望者はそういうような形で区長さんとの話、それと、また通りに地区のコミュニティセンター、公民館等に寄って持っていくとかいうような形で、ぜひ市の一番大事な情報が、杵築の市報あるいは議会報には載っておりますので、ぜひそういうところで、市の情報もそこから入手していただきたいというふうに思います。　続いて、また次は、市長の定期記者会見の班回覧ということで、ちょっとこれは回覧の部でありますが、これはどういう状態であるのかお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　毎月、下旬に実施しております市長の定例記者会見の発表内容を、毎月１日の区長便にて班回覧をしている状況であります。　区長さん向けにつきましては、記者会見の冊子そのものを配布をしております。班回覧には、会見内容の概略版の回覧をお願いしているという状況でございます。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　この班回覧が、これがまた問題なんです。ある班のところは班長さんが回覧が来たでえ、見るかいって、いえ見らんと、そんなら次行きますというようなことで行く方もあるし、回覧ですのである戸に置けば見たら、その次にまた渡すというのが本当は回覧の趣旨でありますが、なかなかそこができてなくて、班回覧もいいでというようなことで、それもちょっと見られないというようなことがあります。　市長の記者会見の回覧は、できれば班回覧でパッと見て次に渡す。「あらなんちぃ書いちょったかのう」と、またもう一回とかいうのはできんわけであります、回覧ですので。できればこれはペーパー保存が一番望ましいんです。そうすることによって読み返しもできるし、貴重なところは何かいろいろなことで聞き取りもできるのでありますが、全戸配布というような対応は、私はできないものかというふうに思っておりますが、そこのところはどうですか、課長。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　市長記者会見の要旨を市民に広く知っていただくことは重要なことだと思っております。しかしながら、全戸配布となりますと、区長の負担が大きくなります。　それを回避するために、広報きつきへの掲載、もしくは広報きつきへの折り込みという手段もあろうかと思いますが、現状の作業工程ではちょっと日程的に厳しいと。配布を１月遅らせればちょっとタイムリー感が失われるなどという問題がございます。　このような課題を解決可能かどうかと併せてケーブルテレビでの周知の方法を検討したいと思いますが、冒頭、小野議員さんがＱＲコードという御発言をされました。昨日、真鍋議員の質問で電子自治体ＤＸ等を進めますという発言も、私もさせていただいております。　全ての情報は、実は公式ウェブサイトには載せておるんですが、なかなかそこにアクセスをしていただけないということもございますので、また、このＱＲコードの手法なども併せて検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。本当に今、いい提案をいただきました。ＱＲコードに関心のある方は、ＱＲコードをかざせば、今ほとんどの方がスマホで高齢の方も詳しくてやるんですが、それとかタイムリー感が失われると広報きつきの中に折り込めばということで、それを今度は記者会見のほうをちょっと二、三日ずらすとか、間に合う程度にするとか、ペーパーを折り込むとかいうような形もとれると思うんですが、先ほど言われたように課題の解決に向けて検討をするということであります。どうぞ、よい方向に向かうようによろしくお願いします。　それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。　この質問は名称が長いんですが、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金というような名目で１１月の第２回臨時議会で補正を組んで計上しております。約２億６,０００万円、１戸当たり５万円の支給決定をした給付金でありますが、その内容についてお知らせを願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　お答えします。　電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は令和４年９月９日に政府で開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付するものです。　対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。　なお、世帯の中に一人でも住民税均等割が課税である方がいる場合は対象外となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　対象世帯は非課税の世帯であるというようにあるんですが、その非課税世帯は総世帯に対してどれぐらいの戸数がありますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　給付金の基準日が令和４年９月３０日ですので、基準日現在の人口動態調査による世帯数が１万３,３１２世帯です。そのうち非課税世帯は４,７４１世帯となっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　非課税世帯は４,７４１世帯ということでありますが、世帯の中でも、世帯分離等々で一世帯の中にも分かれて２つ、それから２世帯、３世帯とで分かれておるんですが、仮にその世帯が分かれておったきにもその世帯は対象になりますか、対象になる世帯とならない世帯とがあるかと思うんですが。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　世帯分離を行っている世帯につきましては、分離を行っている世帯それぞれが一世帯とみなしますので、基準日にその世帯が非課税世帯であれば支給の対象となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　分離されてもその世帯が非課税であれば全ての世帯が対象になると。１世帯が非課税でなくても、なる世帯があればというようなことでありますね。　それから、生活保護世帯についてはどういう判断をしているんですか。また、対象数が生活保護の対象世帯はどれぐらいありますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　生活保護世帯につきましては、令和４年９月３０日現在、３４６世帯です。生活保護世帯も地方税法により、住民税非課税世帯であることから、支給の対象となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　生活保護世帯も住民税非課税世帯であるので、今回の対象には３４６世帯の皆さんは対象になるということですね、ありがとうございます。　それから、もう一つ、この対象の世帯があると聞いておるんですが、それは家計が急変した世帯というようなことですが、その家計急変世帯というのは、どういうような選定をして、どういうような世帯を言うんですか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　先ほど説明しました非課税世帯以外に給付金が支給される世帯には、家計急変世帯があります。　家計急変世帯は、これまで一定の収入があり住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により、住民税均等割が非課税相当とみなされる場合には支給されます。　その際、令和４年１月から令和４年１２月までの任意の１か月の収入、または年間所得見込みが非課税相当である証明が必要となります。この判定は、申請時点での世帯全員の収入の証明に基づいて行われます。　予期せず家計が急変したことには、定年退職による収入の減少や年金が支給されない月等収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当せず、任意の１か月として申請することはできません。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ここが大事なところです。皆さんは、私は住民税はもう僅かの差で住民税を払いよるんだというけど、実質、非課税の世帯よか生活は厳しいんですというような話も聞きます。どうかそこの説明あるいは申請のときに、不満が起きないように、また担当課窓口等については、十分そういうような皆さんには説明をしていただきたいというふうに思います。　この家計急変世帯も相当あると思うんですが、市としてはどれぐらいの世帯、また予算計上しておるんですか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　家計急変世帯につきましては、５０世帯を想定し、予算計上を行っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　約５０世帯ということで、これはまた実情に応じて変更はできると思います。　最後の質問ですが、まだありますが、支給方法についてお知らせを願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　本給付金の支給につきましては、市民からの申請を待たずに、市において給付対象となる世帯を抽出し、できるだけ簡便な手続きで迅速に支給できるプッシュ型の給付と、世帯主の申請による給付の２通りがあります。　住民基本台帳に基づく課税状況の判定で、非課税世帯とされた世帯には市から世帯主宛に確認書を送付します。御本人で確認書の内容を確認いただき、内容に間違いがなければ同封しています返信用封筒にて返送していただければ、支給の手続きが終わり、指定の口座に振り込みます。　家計急変世帯については、支給のための申請が必要です。窓口は本庁舎では市民生活課、山香庁舎では福祉事務所、大田庁舎では大田振興課にて申請受付を行っていますので、申請していただき、審査が通りましたら住民税非課税世帯と同様に御指定の口座に振込を行います。　また、税務申告がされていない場合は、非課税世帯の確認ができませんので、所得の申告を行った上で非課税世帯と確認されましたら窓口にて申請をお願いします。　なお、令和４年１月２日以降に杵築市へ転入された方は、非課税世帯の確認が行えませんので、窓口にて相談し、申請をお願いします。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　非課税世帯の方は、もうプッシュ型で市から世帯主宛に確認書が行ったら、それをまた返送すればもう自動的に口座に振り込んでくれるということですが、家計急変世帯については、先ほども言ったように、世帯主の申告が必要であるということであります。そこ辺も心当たりとか自分にいろいろなことがある場合は、まず窓口で相談をしていただくというのが一番いいかと思います。よろしくお願いします。　最後の質問ですが、支給時期についてお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　支給時期につきましては、住民税非課税世帯、家計急変世帯共に、市で受付した後、１週間から２週間をめどに指定された口座への振込を行いたいと考えています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　その支給時期ですが、今現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。年内に支給ができるんですか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　現在、返送された確認書に記入漏れがないかチェックし、支給の準備を行っています。　支給日につきましては、初回の振込支給日は１２月１３日を予定しています。申請の受付期間は、令和５年１月３１日までとなっています。　現在、ピンク色の価格高騰緊急支援給付金の封筒が届いている世帯につきましては、早めに確認書の返送をお願いいたします。　また、家計急変世帯につきましても、受付期間が令和５年１月３１日までとなっていますので、早めの申請をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。早く確認書を返送すれば年内にはもうそのお金は入るというようなことであります。ぜひ皆さんも早めに申請あるいは確認書の返送をしていただきたいというふうに思います。　これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。皆さん、今年もあと僅かであります。年末につけて、何かと御多忙なところが多くなろうかというふうに思いますが、コロナの感染等健康には十分注意をされ、輝かしい新年を迎えられますよう御祈念を申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（藤本治郎君）　以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。　これにて一般質問を終結いたします。──────────── △日程第２議案第８９号～議案第９６号・議案第１００号～議案第１０９号　──────────── ○議長（藤本治郎君）　日程第２、議案第８９号から議案第９６号まで及び議案第１００号から議案第１０９号については一括議題といたします。　これより議案の質疑に入ります。質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本治郎君）　質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。　議案第８９号から議案第９６号まで及び議案第１００号から議案第１０９号については、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。──────────── △日程第３請願・陳情　──────────── ○議長（藤本治郎君）　日程第３、請願・陳情を議題といたします。　お手元に配付の請願・陳情の文書表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本治郎君）　御異議なしと認めます。　よって、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。──────────── ○議長（藤本治郎君）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。────────────午前１１時５５分散会────────────...