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1. 豊後大野市議会 2022-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 豊後大野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-13
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和４年第４回豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月８日（木曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　　原田健蔵君　　　　　　佐藤辰己君　　　　　　高野辰代君　　　　　　佐藤昭生君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１．議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　川野辰徳君　　　　　　２番　　工藤秀典君　　　　　３番　　高野辰代君　　　　　　４番　　佐藤昭生君　　　　　６番　　原田健蔵君　　　　　　８番　　嶺　英治君　　　　　９番　　吉藤里美君　　　　　１０番　　穴見眞児君　　　　１１番　　川野優治君　　　　　１２番　　赤峰映洋君　　　　１３番　　沓掛義範君　　　　　１４番　　佐藤辰己君　　　　１５番　　小野順一君　　　　　１６番　　首藤正光君　　　　１７番　　田嶋栄一君　　　　　１８番　　衞藤竜哉君欠席議員（２名）　　　　　５番　　春野慶司君　　　　　　７番　　後藤雅克君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　川野文敏君　　　副市長　　　　　清水　豊君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画統括　教育長　　　　　下田　博君　　　　　　　　　　　玉ノ井浩司君　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　総務課長　　　　小野律雄君　　　財政課長　　　　平山元彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　税務課長　　　　河面邦弘君　　　　　　　　　　　河室晃明君　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　生活福祉統括　　　　　　　　　伊東一也君　　　市民生活課長　　羽田野宏章君　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　人権・部落　環境衛生課長　　麻生正文君　　　差別解消推進　　志賀由紀美君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援　社会福祉課長　　佐藤　浩君　　　　　　　　　　　安東礼子君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　高齢者福祉　　　　　　　　　　　産業建設統括　　　　　　　　　高畑悦信君　　　　　　　　　　　佐藤勝美君　課長　　　　　　　　　　　　　　理事　農業振興課長　　森下志郎君　　　農林整備課長　　関屋　隆君　商工観光課長　　安藤久美子君　　建設課長　　　　後藤泰二君　上下水道課長　　足立宏幸君　　　教育次長　　　　後藤樹代文君　学校教育課長　　中城美加君　　　社会教育課長　　岡部　司君　豊後大野市民　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　内田健児君　　　兼選挙管理委　　金山英三君　病院事務長　　　　　　　　　　　員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　会計管理者　　　佐藤一郎君　　　　　　　　　　　足立　崇君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　消防長　　　　　甲斐慎治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　後藤文生　　　　主幹　　　　　　後藤泰幸　主幹　　　　　　毛利篤史　　　　副主幹　　　　　佐々木恭徳　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（衞藤竜哉君）　ただいまの出席議員は16名であります。　５番、春野慶司君、７番、後藤雅克君から欠席の届出があります。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（衞藤竜哉君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（衞藤竜哉君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。　なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。　それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △原田健蔵君 ○議長（衞藤竜哉君）　６番、原田健蔵君。　１、地球温暖化対策・脱炭素社会の実現に向けての質問を許します。　原田健蔵君。　　　　　〔６番　原田健蔵君質問者席登壇〕 ◆６番（原田健蔵君）　議長より許可をいただきましたので、早速一般質問に入らせていただきます。　まず最初に、地球温暖化対策・脱炭素社会の実現に向けてであります。　近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生をしております。我が国においても、激甚な豪雨（線状降水帯の発生）や巨大化台風の災害、猛暑が頻発しており、毎年、全国各地で大きな影響を受けております。　とりわけ本年９月18日から９月20日にかけて豊後大野市に接近、上陸した台風14号による被害は、農林水産被害はもとより、水田、水路など農地農業用施設にも大きな爪痕を残したことは、記憶に新しいところであります。　2018年に公表されたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の1.5℃特別報告書では、世界全体の平均気温の上昇が２度を十分下回り、1.5度の水準に抑えるためには、ＣＯ２排出量を2050年頃に正味ゼロとすることが必要とされ、この報告書を受け、世界各国で2050年までに温室効果ガス、二酸化炭素の排出を全体としてゼロ、排出量から吸収量を差し引いた値がゼロとなる、いわゆるカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。　我が国では、2020年10月、当時の菅首相が、国会での所信表明の中で、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言し、さらに、2021年４月にはその中期目標として、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比較で46％削減することも表明をしました。それ以降、昨年の第204回国会において、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、2050年カーボンニュートラル目標が基本理念として法定化され、と同時に、都道府県、政令市、中核市、施行時特例市の実行計画の中で再生可能エネルギー利用促進等の目標が追加されました。ただし、残念なことに、その他の市町村については努力目標となったままであります。　岸田首相が掲げる新しい資本主義の全体構想と実行計画たる新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、これは2022年６月７日に閣議決定したものでありますが、この４本柱においてもグリーントランスフォーメーションへの投資がデジタルトランスフォーメーションとともに掲げられ、気候変動問題は克服すべき最大の課題と位置づけられ、官民連携の下、今後10年間に150兆円超の投資の実現のため、成長志向型カーボンプライシング構想を具現化するクリーンエネルギー戦略ロードマップを年内に作成することとしました。　そして、この極めて高い目標達成のため、国と地方の協働して働く協働、そしてまた共に創る共創による脱炭素の取組が必要不可欠であることから、2020年12月に内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議が官邸に設置、審議され、2021年６月、地域脱炭素ロードマップとして発表されました。　この中では、2030年度までには少なくとも100か所の脱炭素先行地域、いわゆる民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロ地域をつくるとともに、全国で屋根置きなどの自家消費型太陽光、ゼロ・エネルギー・ハウジング（ＺＥＨ）規格住宅、建築物の高断熱化、省エネ性能等の向上、そしてまた、再生可能エネルギー電力を使用した電気自動車やプラグインハイブリッド車、水素自動車などに切り替えるゼロカーボン・ドライブなどの重点対策を実行することとし、これにより全国で脱炭素ドミノを引き起こすことを目指していくこととしました。そして、既に第１次募集が終わり、現在のところ、102地方公共団体のうち79提案が行われ、そのうち26提案が選定されたかのように聞いております。　以上、国の動きについて述べてまいりましたけれども、以下４点についてお伺いします。　①豊後大野市地球温暖化対策実行計画推進本部本部長たる市長の地球温暖化防止に向けた考え、思いは。　②2050年実現の削減目標と目標達成に向けた行程表について。　③2030年度までの具体的な取組について。　④豊後大野市エネルギービジョンの取組状況について。　以上、４点についてよろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君）　１、地球温暖化対策・脱炭素社会の実現に向けては、市長より答弁があります。　川野市長。　　　　　〔市長　川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君）　地球温暖化対策・脱炭素社会の実現に向けてのご質問に一括してお答えいたします。　地球温暖化の問題は世界規模の枠組みで協議されており、国連気候変動枠組条約締約国会議ＣＯＰ21において採択された2015年のパリ協定において、気候変動問題の解決に向けた目標が採択されました。全世界で取組が進む中にあって、国は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言をしており、脱炭素社会の実現へ向けた取組は必要不可欠であると言えます。　一方、本市では、地方公共団体としてエネルギー安定供給の確保、地球温暖化防止に貢献することを目的として、平成29年３月に豊後大野市新エネルギービジョンを策定しております。　この新エネルギービジョンは、本市におけるエネルギー政策推進のための方向性を示す計画であり、具体的には、太陽光、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー導入についての方向性、省エネルギーの取組の推進、エネルギー・環境教育の推進、高速情報通信網の有効活用、分散型エネルギーシステムの構築などを示しており、これらを達成することで、エネルギーの地産地消による地域振興及び住民サービスの向上を図り、地方創生を目指して取り組んでいくこととしております。　しかしながら、本計画を策定した当時から世界のエネルギー政策の潮流は急速に変化しており、国は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、国・地方脱炭素実現会議を発足させ、2025年までを集中期間として、政策を総動員することを掲げております。その中で、2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくり、そのモデルを全国に広げる脱炭素ドミノの取組が進められています。　本市としましても、時代のニーズに即応した、新たなエネルギー政策を掲げた計画策定の必要性は強く認識しております。今後は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した豊後大野市地球温暖化対策実行計画、そして、豊後大野市新エネルギービジョンの見直しを行い、再生可能エネルギーの地産地消を目指した取組をさらに発展、拡充することで、国が選定する脱炭素先行地域も視野に入れた検討を進めていきたいと考えております。具体的な取組や行程についてはこれからとなりますが、こうした方向性は自然環境豊かで日本ジオパークやユネスコエコパークを有する本市と親和性の高い取組であるとともに、現下のエネルギー需給の逼迫状況を見ますと、喫緊の課題であるとも考えております。　この取組により、市民、事業者、行政が一体となり、地球規模での環境問題である地球温暖化対策の推進を図り、脱炭素社会の実現を目指すとともに、健康で文化的な、持続可能なまちづくりを目指して取り組んでまいります。　　　　　〔市長　川野文敏君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君、再質問ありますか。　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　答弁では、2050年実現の削減目標と目標達成に向けた行程表、そして、その中期目標である2030年度までの取組については触れられず、大変残念でしたけれども、国と地方の考え方というのは温度差がやっぱりあるのかなという思いもしました。　しかしながら、広瀬知事が経済産業省出身ということがあって、大分県自体が脱炭素社会実現に向けて消極的であることは否めません。現在、2050年カーボンシティを表明している県内の自治体は、大分市、宇佐市、日田市、国東市、別府市、杵築市の６市のみであります。　答弁中、脱炭素社会実現に向けた取組は喫緊の課題、必要不可欠であるという認識は一致していると思っております。そこで、基礎自治体として、グローバルに考え、ローカルに行動する。まずは足元からの行動で、今まで以上にＣＯ２排出削減努力を進めることが肝要だと思います。　そこで再質問でありますが、先ほど答弁の中で、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の取組を行うとありましたけれども、これについて具体的にお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　麻生環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（麻生正文君）　本市では、平成20年度に市が行う事務・事業から発生する温室効果ガスの排出を削減するために、市地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定しております。現在、第３次実行計画の期間中で、平成29年度を基準として令和４年度末までにＣＯ２排出を５％削減することを目標として取り組んでおります。 ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　ぜひとも早急に実行計画の立案をよろしくお願い申し上げます。　次に移ってよろしいでしょうか。　公共施設等のＬＥＤ化はどこまで進んでいるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　玉ノ井総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君）　ＬＥＤにつきましては、2000年代後半から製品化され始め、2010年代に急速に普及をし始めました。この庁舎を建設する際にはＬＥＤは非常に高価であったため、また、光が拡散せず印象として冷たく感じるといった点がありましたので、採用は見送られました。　しかしながら、当時高価と言われたＬＥＤも、節電につながる、そして長寿命であることが認められて、業界の生産体制もＬＥＤへシフトし、年々、金額、価格が下がってきたところであります。　そのような背景がありまして、平成26年以降に設計した施設に対しましては、基本的にＬＥＤを採用しております。例を言いますと、ひなたぼっこや、支所・公民館、こちらは全てＬＥＤとなっております。　また、体育館等でこれまで使われてきた水銀灯が逆に今では手に入りにくくなり、また高価となっているため、ＬＥＤへの改修を進めているところであります。既に行ったところで、大原の総合体育館の大・小アリーナ、そして、小学校につきましては、現在、計画的にＬＥＤ化を進めているところで、菅尾小や三重東小学校、新田小、大野小の体育館のＬＥＤ化が終了しております。
   ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　公共施設のＬＥＤ化につきましては、今、答弁があったように順次行われてということで、できるだけ全施設できるように努力をよろしくお願い申し上げます。　次に、公用車への電気自動車導入は少しでもできないでしょうか。　現在のところ、いろいろ公用車を見かけるんですけれども、電気自動車を見かけたことがないもので、そこら辺をお伺いします。充電設備の設置は庁舎にはできないかどうかも併せてお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　平山財政課長。 ◎財政課長（平山元彦君）　公用車の電気自動車など環境に配慮した次世代自動車への更新につきましては、ガソリン車と比較して購入価格がどうしても高額となることから、環境負荷の低減や率先行動だけの理由で買換えを行うことは、財政的な面で負担も大きく、課題もあると認識をしております。　しかしながら、国の地球温暖化対策計画も改定され、今後、環境に配慮した次世代自動車の普及や充電設備等の設置に向けた国の各種支援策も拡充される可能性もあることから、今後も継続してこうした国からの情報に注視するとともに、導入コスト削減に向けリース車両等の導入の可能性も視野に入れるなど、環境衛生課と連携を図り、地球温暖化対策の一助となるようＥＶ車等の導入に向け検討をしていく必要があると認識しております。　充電設備につきましても、こちらもまだ国の補助等が定額等の補助になっておりまして、非常に財政的な負担が大きいと認識しております。令和４年度当初予算のときに一度業者に見積りを取っております。急速な充電ステーションの場合、２台分で１台約250万円で500万円、工事費も400万円かかるということで、非常に財政的な負担が大きいということで一度見送りをしたところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　やはり財政的制約があるということで、非常に困難ということは理解します。　しかしながら、やはり今の社会の状況を見ますと、欧米についてもアメリカ、また中国についても、電気自動車はもう製造を既にしていますし、日本だけが唯一電気自動車へのシフト変えが非常にうまくいっていないというところがありますので、これはもう世界の情勢に合わせて、日本も電気自動車を製造する形になれば、かなり単価的にも下がると思いますので、ぜひともその際には検討方よろしくお願い申し上げます。　次に、もう一点だけ、これは要望なんですけれども、現在、千歳小中学校の学校施設の建設とか、そしてまた武道館の建設もあるように聞いておりますけれども、新規公共施設の建築において、脱炭素社会を目指すということで、いろんな考え方があって、公共施設内で消費・使用するエネルギーと太陽光発電などでつくるエネルギーをバランスして年間消費エネルギーを実質ゼロ以下にするというゼロ・エネルギー・ビルディングの考え方があります。環境にも配慮した、そういった意味で、太陽光パネルの設置も必要ではないかと私は個人的には思っていますので、ぜひとも脱炭素社会実現のためにこういった考え方も考慮に入れるようによろしくお願い申し上げます。　では、結びに、国は2050年までに、先ほど言いましたようにカーボンニュートラルに向けて、もう2030年度までの中期目標を立てて既に走り出しております。脱炭素社会実現のためには、技術革新と多くの財源が必要な面もあります。　しかし、地域の特性、豊後大野市の場合は、先ほど市長がおっしゃられたジオパークやエコパークの特性を生かしたカーボンニュートラルの取組をどのように展開していくのか、自治体の力量が問われていると思っています。　気候変動は待ったなしであります。ＣＯ２排出削減のために何をなすべきか意識改革を進め、考えながら行動する取組を市全体で取り組んでいただきたいということで、この項についての質問を終わりたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、２、ぶんごおおのエナジーについての質問を許します。　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　次、ぶんごおおのエナジーについてであります。　12月５日月曜日の朝日新聞朝刊１面は、大見出しで「『地域新電力』に試練」、中見出しで「自前電源足りず、価格高騰」と銘打って、大きくその紙面をにぎわせました。この新聞内容を若干述べてみますと、エネルギーの地産地消などをうたって立ち上げられた地域新電力が電力価格高騰で苦境に陥っている。朝日新聞などが調査したところ、回答した72社のうち９割近くが経営に影響があるとし、８割以上は新規の契約を停止していた。自前の電源の割合がまだ低く、電力の調達を卸市場に頼るため、仕入価格が販売価格を上回る逆ざやが起きている。事業の停止や撤退も懸念され、地域振興や自治体の脱炭素化への取組に逆風となるとありました。　振り返りまして、ここ、ぶんごおおのエナジーも同時期、電力価格高騰の影響を直接受け、去年、市議選前の２月、議員全員協議会が開催され、経過説明が行われたそうであります。その議事録によりますと、新電力エナジーの電源主要調達先である日本卸電力取引所（通称ＪＥＰＸ）の市場価格が異常急騰し、令和２年12月中旬から価格高騰状態が続き、年明け以降、連日再高値を更新し、１月６日受渡しのＪＥＰＸスポット市場で79円38銭毎キロワットアワー、１月８日は100円を超え、１月13日には154円32銭と最高値を更新しました。　例年12月同時期の平均単価は７円であり、これまで、ＪＥＰＸスポット価格の高騰はあったものの、今回の水準は極めて異常事態であり、豊後大野市が筆頭株主であるぶんごおおのエナジーにおける電源調達価格の損益分岐点が11円50銭であることを考慮すれば、ＪＥＰＸからの調達比率が高いぶんごおおのエナジーそのものの会社存続に関わる死活問題となってしまいました。　今回の電力需給逼迫の背景としては、寒波到来に伴う電力需給の増加、悪天候による太陽光発電等の低下、火力発電用燃料である液化天然ガスの在庫減少に伴う発電量低下等の要因が考えられました。　しかしながら、１月22日に電力・ガス取引監視等委員会がスポット市場における需給曲線の公開を開始して以降、投機的筋の関与もやみ、明らかに価格も安定し推移するようになったことから、今回の市場価格高騰は業界においても一時的なものと見込まれ、１月下旬からは市場価格も落ち着きを取り戻しました。　結果として、上期の利益が11月以降の赤字で相殺され、第５期当期利益はマイナス1,600万円を計上したものの、市場価格大幅な急上昇という外的要因の影響の大きさを勘案すれば、その企業努力は評価に値すると思います。　そこでお尋ねでありますが、さきの議員全員協議会の際、今後の経営体質改善の対策として列挙された以下の項目について、経過なり実現された点をお伺いします。　①財政基盤の強化について。　（１）電源調達先の検討、契約件数増加対策。　②経営基盤の強化について。　③容量市場拠出金の与える経営上の影響について。　以上、３点についてお伺いします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君）　２、ぶんごおおのエナジーについては、まちづくり推進課長より答弁があります。　河室まちづくり推進課長。　　　　　〔まちづくり推進課長　河室晃明君登壇〕 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　それでは、ぶんごおおのエナジーについてのご質問にお答えいたします。　まず、財政基盤の強化についてでございます。　株式会社ぶんごおおのエナジーは、電力小売事業として、電力市場や九州電力、そして、市営太陽光発電施設などから電力を調達し、契約している公共施設や事業所、一般家庭へ電力を供給しています。主な調達先の内訳は、電力市場が約35％、九州電力の常時補給電力が約50％、市営太陽光分が約15％となっております。　電源調達先の検討につきましては、市場価格の高騰が続いていることから、市場変動による調達のリスクを回避するために、本年４月から九州電力の常時補給電力を増やしており、今後も調達費を抑えることを念頭に、相対電力なども含めて調達先及び調達量を決めていきたいと考えております。　契約件数増加対策につきまして、契約件数は、令和元年３月末で308件であったものが、本年11月末で1,047件と大きく増加しております。この増加につきましては、独自の営業活動とビジネスマッチング契約によるもので、特に、ビジネスマッチング契約先である不動産仲介業者からの紹介案件などを中心に契約の増加が図られ、安定的な契約確保につながっております。　次に、経営基盤の強化についてでございます。　ぶんごおおのエナジーの経営改善に向けて、令和３年６月から、需給管理業務を自社対応に変更いたしました。これにより、市場価格の予想、電源調達の割合など、天候、契約先の使用状況等の情報を細かく分析することが可能となり、収益にも貢献しております。　財務状況につきましては、前期、前々期は、電力卸市場の急激な高騰なども影響し、赤字決算となりましたが、業界が非常に厳しい経営環境に置かれる中、最小限の赤字にとどめることができました。また、今期は、９月の中間決算で黒字転換し、期末決算においても利益確保ができる見込みとなっております。　次に、容量拠出金の与える経営上の影響についてでございます。　令和２年度に、発電所などの施設・設備の維持・更新費用や将来にわたって国全体の供給力を確実に確保し、卸電力市場価格の安定化を目的として、容量市場制度が導入されました。これにより、令和６年度から、ぶんごおおのエナジーをはじめとする小売電気事業者は、電力供給力への対価としての容量拠出金を負担していく仕組みとなります。そこで、ぶんごおおのエナジーでは、この容量拠出金について将来の財政推計を試算したところ、経営状況に影響が出ない見込みとなっております。　今後におきましても、ぶんごおおのエナジーの設立の趣旨であります本市の豊かな自然が生み出す再生可能エネルギーの地産地消により、持続可能なまちづくりに向けて取り組んでまいります。　　　　　〔まちづくり推進課長　河室晃明君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君、再質問ありますか。　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　先ほど電力調達先について、電力市場から35％、九州電力常時補給電力から50％、市太陽光発電から15％との答弁がありましたけれども、赤字を計上したときの分と調達先に何か変更があったのかどうかお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　電源調達につきましては、現状、市場の動向を予想しながら、市場が高くなれば先ほど言いました常時補給電力を増やして、市場価格が安くなれば電力市場から調達する形で需給管理をしております。調達の割合は時期によって変動します。　現在は、常時補給電力の契約上限まで契約量を増加させていますが、市場が高騰した場合でも常時補給電力で70％は確保でき、市場高騰リスクは軽減できると考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　電力調達先については了解しました。　では、次に、容量市場制度の導入に伴う容量拠出金における財政推計計算を行い、経営状況については影響は出ない見込みという答弁がありましたけれども、回転資金を含めて経営上の見通しについてお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　若干ちょっと説明もございますが、令和６年の容量拠出金につきましては、令和２年９月の容量市場のオークションの結果、及び前年、令和５年の小売事業者のシェア率等で拠出金の負担額を計算されることとなっております。推計の金額の試算につきましては、現在、不確定要素もありますので、負担金については未確定となっておるところでございます。　ただ、現時点では、今期末決算において利益確保ができるという見込みがございますので、おおむねの負担金額についての今後の財政推計も試算したところ、経営状況には影響が出ないという見込みでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　了解しました。　最後にちょっとお伺いしたいんですけれども、電源調達先、これは太陽光発電とか地元の発電の関係なんですけれども、水力発電とかバイオマスとか豊後大野市内にありますけれども、そういったところの新規開拓先について、できるだけ詳細な説明をお願いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　新たな電源調達先ということでございますが、長期的には、新たな電源調達先の確保というのは大変重要なことでございます。先ほども議員が言われました市内では水力発電やバイオマス発電等もございます。例えば、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ終了後の一般家庭の太陽光発電なども今後も検討はされると思いますが、今のところは具体的な方針は出ておりません。そういった方向で、あらゆる方面で視野に入れて検討もしていきたいということでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　電源調達先は非常に喫緊の課題であるし、これによってやっぱり利益幅は全然違ってくると思いますので、どうか引き続きの努力をよろしくお願いします。　では、結びに、先ほどの脱炭素社会の際にも触れましたけれども、太陽光を含め風力、バイオマス、水力など再生可能エネルギーが、これからの主力エネルギーとして脚光を浴びてくると考えます。我が豊後大野市の脱炭素社会の実現のためにも、ぶんごおおのエナジーは、その先端を走る企業として大きく育てていくことが必要だと私は感じております。　大手電力会社10社が幅を利かせる電力業界において、様々な課題が山積していますけれども、地域新電力会社として発展することを期待しまして、この項の質問を終わりたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、３、ＪＲ三重町駅前周辺まちづくりについての質問を許します。　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　では、次にＪＲ三重町駅前周辺まちづくりについてお伺いします。　私の一般質問において、通算３回目の同趣旨の項目でありますけれども、ＪＲ三重町駅前を豊後大野市の玄関口として何とかしたいという思いから、以下の４項目についてお伺いします。　①大分県並びに豊後大野市各直轄事業の進捗状況と今後のタイムスケジュールについて。　②来年度完成予定の駅横公園並びに駐車場の管理を含めた利活用について。　③にぎわい創出のための駅周辺空き店舗・空き地対策について。　④駅北側の利便性向上のため、ＪＲ南北自由連絡通路設置について。大原総合公園への安全通路の確保、通勤通学の分散。　以上、４点について、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君）　３、ＪＲ三重町駅前周辺まちづくりについては、建設課長より答弁があります。　後藤建設課長。　　　　　〔建設課長　後藤泰二君登壇〕 ◎建設課長（後藤泰二君）　それでは、ＪＲ三重町駅前周辺まちづくりについてのご質問にお答えいたします。　まず、県・市各直轄事業の進捗状況とタイムスケジュールについてでございます。　本市が事業実施しているＪＲ三重町駅周辺の整備事業でございますが、駅西広場整備工事、市道駅前上赤嶺線道路改良工事及び駅西駐車場舗装工事につきましては、現在施工中であり、いずれの工事も令和５年３月に完成の予定でございます。　また、駅前広場整備につきましては、現在、ＪＲとの用地買収契約に向けて、今年度内に買収が完了する予定であり、令和５年度の完了を目指し、準備を進めているところでございます。　県の実施事業となる街路駅前高市線の進捗につきましては、設計及び用地測量が終わり、現在、用地の交渉に着手しているとのことでございます。　次に、駅横公園並びに駐車場の管理を含めた利活用についてでございます。　今年度完成予定の駅西広場及び駅西駐車場につきましては、駅西広場のステージ、あずまや、芝生等、また、駅西駐車場は有料駐車場とする予定としており、今後、料金の徴収や清掃等の管理が必要となります。これらにつきましては、当分の間、直営による管理で運営したいと考えております。なお、駅前広場全体が完成しましたら、指定管理等の活用を含め、検討したいと考えております。　次に、にぎわい創出のための駅周辺空き店舗・空き地対策についてでございます。　駅周辺は、駅前通りを中心とし、空き店舗、空き地が目立つ状況となっております。また、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、新規出店等の厳しい社会情勢ともなっております。今後につきましては、庁内各課と協力し、空き店舗や空き地の活用について検討してまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ南北自由連絡通路設置についてでございます。　駅北側には、大きな事業所や住宅地となり得る土地があり、自由通路による開発の可能性はあると思われます。また、現在整備中の全天候型体育施設を含めた大原総合体育館を中心とする各種運動施設や大原総合公園へのアクセスも考慮すれば、整備の検討も必要であると考えております。　しかしながら、本年第１回定例会でも申し上げましたが、自由通路の設置については、ＪＲ三重町駅の改札の自動化に向けた協議が必要であり、また、整備に多大な費用を要するため、困難であると考えております。今後も他市の事例や安価な整備方法などについて引き続き研究してまいります。　　　　　〔建設課長　後藤泰二君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君、再質問ありますか。　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　では、①の項目について、駅西公園広場が完成ということで、やはりトイレが必要だと思うんです。駅の横にはトイレがありますけれども、そこら辺の移設の考えはないかどうか。あわせて、駅西駐車場の先の広場が多分できるんじゃないかとスペース的に思っていますので、ここにはどんなものがつくられるかどうかもお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　後藤建設課長。 ◎建設課長（後藤泰二君）　現在のトイレは、ＪＲ三重町駅舎の大分側の少し離れたところにございます。現在のトイレにつきましては、身障者対応となっておりません。このため、今回、駅前広場の整備の際に合わせて、駅舎の清川側に新たに整備する予定でございます。　また、駅西広場の施設についてでございますが、道路南側には芝生広場、ステージ、あずまやを整備し、北側にはスリー・オン・スリーのバスケットコートを整備するように計画しております。 ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　了解しました。　では、次の質問ですけれども、①については、やはり同じですけれども、新規で市道駅前上赤嶺線道路が建設されましたけれども、その上の上赤天神側と駅前出口のところの交通対策というのは何らかの対策を考えておられるかどうか。そしてまた、上赤天神を登り詰めたところの大光寺・下田線の道路は狭小であり、加えて通学路にもなっているし、自動車も結構頻繁に通ります。そこら辺の交通対策も含めてお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　後藤建設課長。 ◎建設課長（後藤泰二君）　駅前上赤嶺線は、県道三重新殿線及び市道大光寺線に接しております。今回、供用開始に伴い、それぞれの交差点を通行する車両が増えてくると考えられます。大光寺線側には注意喚起の看板等を設置いたします。また、県道側につきましても、全線開通まで現在の接道の形状を保ち、合流の注意喚起を行い、また、必要であれば路面標示等により交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　やはり交通対策は重要だと思いますので、改めて、引き続き対策を講じていただくようによろしくお願い申し上げます。　次に、①の項目の中で、県直轄事業である街路駅前高市線についてでありますけれども、この線については、平成15年だったと思うんですけれども、反対側の歩道の拡幅工事がなされて、かなり道路も歩道も広くなったんですけれども、あいにく空き地自体が非常に目立った形になってしまいました。今回の県の直轄事業の用地交渉においても同様の懸念が感じられてしようがありません。空き地発生を少しでもさせないような対策を県に望むことはできないかどうかお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　後藤建設課長。 ◎建設課長（後藤泰二君）　県事業に限らず、用地の買収につきましては、必要な部分のみとなると考えられます。残地を含めた買収はなかなか難しいのではないかと思われます。　しかし、残地が残るというのはあまりいいことではございませんので、残地を活用した何らかの整備ができないか、県とは協議はしていきたいとは考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　ぜひとも地元の要望ということで引き続きの協議をよろしくお願い申し上げます。　次に移ってよろしいでしょうか。　②についてでありますけれども、駅西公園広場が芝生仕様になるということで、できたら地域住民のグラウンドゴルフやゲートボールに活用、開放できないかと考えていますけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　後藤建設課長。 ◎建設課長（後藤泰二君）　駅西広場の利用法についてですが、当然、駅全体、駅前広場全体の整備事業が行われた後は、指定管理の活用等を検討しております。その際にイベント等も含めての委託となると考えておりますので、その中で、地元の方々の利用が可能か、そのようなことは検討してまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　ぜひともよろしくお願い申し上げます。　次に、③についてでありますけれども、ＪＲ三重町駅前は、ご覧のように空き地、空き家が目立つようになり、何とかしたいというのが地元住民の願いでもあります。にぎわい創出のため、市はどのように考えているのか。答弁の中で、検討という言葉がありましたけれども、私個人的には、やはり駅前には交流施設があってしかるべきではないかと思っていますので、そこら辺のところを建設課並びに商工観光課にもお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長（安藤久美子君）　先ほどの答弁にもございましたように、駅西広場にあずまやが６棟建設されることになっておりまして、このあずまやに電気、水道の設備も備えることとなっております。そのあずまやでの飲食の提供が可能になると考えているところでございますので、このあずまやで飲食店等の営業、販売をしていただきながら、その成果をもって空き店舗等に出店をしていただくような形になっていければとは考えているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　後藤建設課長。 ◎建設課長（後藤泰二君）　今、商工観光課長が答弁いたしましたが、そこら辺につきましては建設課とお話合いを行いながら、そういう考えでしているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君）　現在の仕様のことは理解しましたけれども、やはり人と人との交流のためには、そういった場所は必要だと思いますので、幸い空き地もありますので、そこら辺で市も交流施設ということで何らかの対応。人と人が交わる、交歓し合う、そしてまた、いろんなコミュニティができてくるような可能性も強いと思いますので、ぜひとも交流施設の検討もよろしくお願い申し上げます。要望です。　④については、これも要望ですけれども、来年度早々には全天候型体育施設も完成して、武道館も将来的には予定されており、自由通路があれば容易に徒歩で行き来ができるようになります。　加えて、駅北の高齢者のためにも、やはり買物のための利便性というのが、わざわざ線路を回り道していくよりは駅前に来るのには利便性というのが高いので、ぜひとも引き続きの検討をお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。　　　　　〔６番　原田健蔵君質問者席降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、６番、原田健蔵君の一般質問を終わります。　ここで、11時10分まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５５分　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○議長（衞藤竜哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤辰己君 ○議長（衞藤竜哉君）　14番、佐藤辰己君。　１、人口の自然増加策についての質問を許します。　佐藤辰己君。　　　　　〔１４番　佐藤辰己君質問者席登壇〕 ◆１４番（佐藤辰己君）　本日、２項目、人口の自然増加策について、小中一貫校についてを質問いたしますが、議長のお許しをいただきましたので、人口の自然増加策についてを質問いたします。　人口移動調査把握に社会動態、そして自然動態で評価されますが、昨年策定された第２期豊後大野市まち・ひと・しごと総合戦略において、「人口減少を抑制しつつ、将来の人口増加に向けて地域の活力を維持していくこと」と明言し、目指す方向性として、移住・定住の促進に取り組んでいます。　具体的には、移住者向け相談支援体制の充実やインターネットの活用、関係人口の創出拡大に向けた取組など、様々な施策を実施しています。さらに、３本の柱として、若者の市外への転出超過を抑える、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、そして、地域内外から地域を支える仕組みをつくるとし、将来の方向の柱を持ち、基本目標方向として、ブランド化、女性の活躍、移住・定住など11の項目を挙げ、取り組んでいる現状にあります。　そのため、その成果の表れでもあるのでしょう。転入転出で評価する社会動態からすると、５年ぶりに1,000人を超える転入者数であり、転出入の社会増減はマイナス120人程度、以前から見ると大きく改善されているとのことでありますが、民間活力による外国人労働者の関係もと考えるものであります。　また、偶然にも、先般の大分合同新聞でありますが、大分県の社会動態の報道が15年ぶりの転入超過とのことであります。その主な要因は、外国人の入国、そして県や各市の支援メニューの評価と記載されておりますが、加えて、死亡が出生を上回る自然減、全体の人口減に歯止めはかかっていないとつづられておりました。　総人口の動向から見ると、2025年には３万1,000人との見込みで、５年間の平均減少数は560人程度とされておりましたが、今では600人をはるかに超える減少だと聞いております。　ちなみに、令和３年の人口動態調査で、県内14市のうち社会増減率は６位、自然増加率は11位と低迷している現状にあります。いわゆる人口減少数は高いということであります。　豊後大野市を説明するときに、少子高齢化、中山間地域、過疎化などが文言として出てきます。しかし、その現状で大切なことは、地域における活力、活性にあると考えます。あわせて、若い世代の移住・定住も大きな課題の一つと考えます。その対策として必要と考える子育て支援、医療の問題等々の施策に対し、一定の評価をしております。　また、働き場にしても、県の中心地である大分市には、中九州道、また、電車等を利用し、通勤範囲内と考えますが、１年間に200人以上の転出者が多いのも現実であります。　全国的に多くの自治体が地方移住に取り組んでいますが、地域間競争は非常に高く、この豊後大野市においても、社会増対策だけでなく自然増対策にもより傾注し、人口減少の歯止めの政策として地域活性化を願うものであります。　田舎暮らしを目的とし、地域となじみながらの移住向け空き家バンクを利用した定住対策を図り、併せて若い世代を中心にした住宅団地の整備促進を図り、移住施策の展開をしてはと考えるものであります。　そこで質問いたします。　１でありますが、空き家バンクの加盟数とその比率は。　２番目に、空き家利用者と購入者の動向は。　３番目に、若者の定住・移住に向けた市の考えと取組について。　以上、質問いたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　１、人口の自然増加策については、総務企画統括理事より答弁があります。　玉ノ井総務企画統括理事。　　　　　〔総務企画統括理事　玉ノ井浩司君登壇〕 ◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君）　人口の自然増加策についてのご質問にお答えいたします。　まず、空き家バンクの登録件数と空き家全体との比率はについてでございます。　空き家バンク制度につきまして、本市では、宅地建物取引業などの専門的な知識を持った豊後大野市宅地建物流通センターに業務を委託しており、その利用実績は、本年11月末時点で、物件登録数が31件、利用登録人数が115人と、空き家の需要に対して供給数が足りない状況となっております。　また、国が行った調査では、平成30年度の本市の空き家数は1,700件であり、このうち空き家バンクの登録件数は、本年11月末累計で312件、全体の約18％となっております。　次に、空き家の利用者と購入者の動向はについてでございます。　空き家バンクの利用者の状況につきましては、令和３年度に職員１名を移住コーディネーターとして専任で配置して以降、増加傾向にあり、本年度は、過去最高であった昨年度の利用登録者数147人を上回る勢いで推移しております。利用登録者の内訳につきましては、市外からの割合が約８割となっております。　また、空き家バンク等を利用した移住の状況につきまして、令和２年度の移住世帯23世帯、移住者数53人に対して、令和３年度は移住世帯が43世帯、移住者数が96人と約２倍に増えております。年代につきましては、20代から40代が全体の半数を占めております。　今後におきましても、空き家が地域資源となるよう、地域等の協力を得ながら、潜在物件の掘り起こしも含め、空き家の利活用対策を進めていきたいと考えております。　次に、若者の移住・定住に向けた市の考えと取組についてでございます。　本市では、空き家バンク利用登録者の需要に応えるために、本年度から、空き家の利活用に特化した定住促進支援事業として奨励金制度を設けました。これは、空き家を利用する移住者等が円滑に地域に受け入れられるよう、自治会や地域振興協議会に対して空き家の情報提供に対する奨励金制度を設け、地域と連携した移住環境の醸成に取り組んでいくものです。これにより、空き家バンクの物件登録件数が令和３年度で29件であったものが、本年11月末現在で31件と増加傾向にあり、一定の成果が出ていると考えています。　また、若者の移住・定住施策として、市内で新たに結婚生活を始める方を支援する結婚新生活支援事業や新規就農者の技術習得を支援するインキュベーションファーム事業、本市居住者の奨学金の返還を支援する奨学金返還支援事業、本市と多様な形で関わる人々を創出する関係人口創出事業など、様々な方面から若者の移住・定住施策に取り組んでいるところでございます。　このように、空き家対策をはじめとする各種事業を積極的に実施しながら、人口減少に歯止めがかけられるよう持続可能なまちづくりに向けた取組を進め、市民や移住者等が住んでよかったまち、住み続けたいまちの実現を目指してまいります。　　　　　〔総務企画統括理事　玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤辰己君、再質問ありますか。　佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君）　答弁いただきましたが、再質問させていただきたいと思います。　空き家バンクの質問につきましては、第１回３月定例会であります。高野議員から質問があり、類似しているということでありますが、本年３月に持家取得の助成に関する条例及び空き家改修の補助に関する条例が廃止されました。そういったことを鑑み、今回の空き家バンクに対する質問をさせていただきました。　答弁では、空き家を利用した移住ニーズが非常に高まっていると。また、あわせて、調査によると1,700件の空き家数ということであります。豊後大野市の世帯数は、おおむね１万4,000人程度でありますので、１割強が市内の空き家ということで、その答弁に若干驚いてしまいました。　そこで、転出転入の数を年齢別に調査させてもらいましたら、15歳から30歳までの転出者が多く、その差は150人を超えているということです。あわせて、全体の転入転出者の差も大分市が一番多く200人、大分市に転出する方が多いという現状にあります。　逆に、移住者年齢では、報告がありましたように20代から40代の方が半数だという、今、答弁、説明をいただきました。この数字の中に外国人世帯は含まれているのか。また、含まれているのなら何名ぐらいかということをお尋ねします。 ○議長（衞藤竜哉君）　河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　先ほどご説明しました空き家バンクを利用した移住につきましては、外国人の世帯の方は含まれていないということでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君）　分かりました。　近年では、そういった企業団体、外国人という方が多いので、そういった方々も含めて若干増えているのかなという気がしましたが、数字には入っていないということであります。　それで、若者の移住・定住に向けた考えの中で答弁がありました空き家の情報提供に対する奨励金制度、またあわせて結婚新生活支援事業という説明。これについては、定住促進に行政として支援しているんだという方向性の中で報告がありましたが、この部分についてより詳しく、この事業、そして補助金制度について、お聞かせ願いたい。　また、この情報提供、周知は、どのような形の中で皆さん方に周知しているのか。その辺も併せて答弁いただきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　まず、空き家の情報提供の奨励金制度でございます。　新たに地域紹介枠ということで、地域の情報に精通しております自治会、地域振興協議会の皆さんの協力の情報提供ということで、空き家がある場合、その方に紹介、または自治会に対しては奨励金を交付する制度となっております。一応、紹介につきましてが１万円で、成約が２万円となっているところでございます。　続きまして、結婚新生活支援事業につきましてでございます。　これは、国の事業でございますけれども、昨年度より本市も取り組み始めております。新婚夫婦の新しい生活のスタートを応援するための結婚の新居に係る費用、引っ越し費用などの一部も補助するということでございます。夫婦の所得が400万円以下、２人の年齢が39歳以下ということで、１世帯30万円というのが基本となっております。　今回、この新生活につきましては、補正予算ということで提案をさせていただいております。こういった若干伸びもあるということでございます。　これらの結婚新生活、また奨励金につきましての周知につきましては、ホームページはもちろんのこと、各自治会の回覧といいますか、市民宛ての各文書でチラシも配布しているという状況で、できるだけ隅々まで周知を行っているという状況でございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君）　今、事業、奨励金等々の部分をお尋ねしましたけれども、やはり行政はいろんな形で支援しながら、予算を計上しながら、実行しながらということであります。市民やら、アピール的な部分がいかに大事かというのは私も認識していますので、やはり行政サイドもその部分、執行部の皆さん方は常にいろんな形で、全てあります。今、私は空き家バンクをしていますけれども、やっぱり全ての部分に、いかに豊後大野市をＰＲするかという部分も大きな課題の一つかなと思いますので、ここで付け加えしてお願いしておきたいと思います。　次に、これはちょっと畑は違いますけれども、答弁の中にありましたので、あえて言わせていただくんですが、インキュベーションファーム事業について、定住促進に関わりのある文言が出ております。実は私もこれに強い関心を持ちますし、先般もちょっと課長にお願いして、どうしたことかという話をしました。　そこで、内容的には、近年も２組だという話。昨日の一般質問、沓掛議員の質問にも２組でという話が出まして、そのことを含めて、施設的にはまだ余裕があるじゃないか、何で２組かという話を先般いたしましたので、今後の動向等、また、その手腕等について、どのようにお考えかを、ちょっと空き家バンクとは違うかもしれませんが、答弁の中にありましたので、あえて聞かせていただきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君）　まず、インキュベーションファームという名称は、ちょっと長いものですから、私ども組織で使っているインキュ生ということで、ご紹介をさせていただきたいと思います。　平成24年に始まりまして、現在まで11期生まで数えました。合計で25組でございます。　まず、前住所の簡単な内容ですけれども、多い順にご紹介させていただきます。福岡市が４組、次は東京都と大分市が各３組でございます。その次が大阪府、三重県、神奈川県が各２組、あとはそれぞれ１組ずつという内容でございました。この中には市内の方が１組のみ含まれております。　それから、25組のうち、第１期生の方がご家庭の事情により本年離農されましたので、現状では合計23組となります。　ご家族まで含めて市外の方を計算したところ、研修生の合計としましては46名でございます。あわせて、お子さん、ご両親等と一緒に来られたということで、この数は23名、合わせますと69名という状況でございました。　なお、あえてご紹介させていただきたいんですけれども、今月、記念すべき第10期生が巣立つことになっております。この10期生が、今年度、ピーマンの２年目研修をしたわけですけれども、15アールで28トンを収穫できました。これは、県の平均指標の1.5倍という非常にすばらしい成績であります。これらの方々が卒業しまして、一生懸命市内で農業に取り組んでおられるということで、例えばピーマンの部会の役員をされているインキュ生もいらっしゃいます。また、法人を設立された方、あと、カンショやスイートピー、ピーマンで複合経営に頑張っておられる方、ピーマンを周年で作るという方々もいらっしゃるのが現実で、非常に市内の農業振興にも大いに役立っているというところでございます。インキュ生としての自信と誇りをお持ちになっていただいており、加えまして農業者としての責任もしっかり果たしていただいているというところでございます。　年を明けまして来年１月には第12期生をお迎えする予定ではありますけれども、現状の予定では３組の予定でございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君）　来年は３組ということで、若干気持ち的には安心しましたし、インキュベーションにつきましては、これはもう総体的な豊後大野市の農業だけではなく、人口増加策等、いろんな部分で活躍する関係事業だと思っておりますし、その中には県の表彰も受ける方もおると。すばらしき人材が豊後大野市に憧れて来てくれると、感謝に堪えない、こういった事業かなと思っているところであります。　次に、質問事項に記載した自然増加策、重要な施策であると認識しております。実現にも行政主導が重要だと考えております。　実は、話に聞きますと、大野町の小学校では他町と違う入学者数という動向を聞きました。その現状は自然動態数に関係すると思われますが、その現状について説明をいただきたいと思います。それと併せて、旧大野高校跡地に設置されましたオリジナル住宅、若者の定住促進に関する事業でありますが、この関係があるのかなと私自身は思っていますが、その点につきましても説明、答弁いただけたらありがたいなと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君）　大野小学校の児童数の推移についてでございますけれども、2017年には全校生徒が135名でありました。今年度は全校児童数が157名と増えております。　そして、今、議員からお尋ねがありました、新しい住宅からいらしている児童の数も、その住宅地を含めた数としましては、これも年々増えているという状況に今あるということを認識しております。全校児童数の約４割弱ぐらいの数がその住宅地を含めた地域からの児童数と聞いております。 ○議長（衞藤竜哉君）　河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　議員のご質問にございましたオリジナル住宅団地、大野町につきましては、平成27年から実施しております。26区画ということで、平成30年から令和２年までで完売し、26世帯88人の定住につながったという経緯でございます。　世代別では、20代から40代まで、26世帯中22世帯となって、現状では若い世帯の定住となっております。そのうち市外からの定住者は７世帯ということで、定住については一定の評価は得られたと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君）　今、両課長から説明いただきました大野小学校については、他町とは比較にならない。私は、うわさだけではありますが、現場におりませんので、他町の小学校の入学者数は大きく減少しているということで、この大野町については、今聞きますと大きく増加して、大きくという言葉をあえて使わせていただきますが、そういう現状にあるということでありますし、学校教育課長からいうと、近くの方々が、人口が、子供さん方が増えているという現状にありますよという報告をいただきました。　そういった部分で、オリジナル住宅については、今、まちづくり推進課長からも説明がありましたが、今申しましたように、平成27年に議会に報告がありまして予算化いたしました。こういった自然動態からすると、今、教育委員会から報告がありましたように、よき参考事例じゃないかなと、まちづくり、若者定住に対する。そういった部分を担当課としてどのような認識を持ったのか。現実的にはもうそういったことでありますが、そういった現実をどのようにまちづくりとして定住促進の中から理解し考えているのか。そういった部分をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　先ほども言った例もございますが、この自然動態、議員もおっしゃいましたが、毎年500人前後の自然減となっておるところでございますし、この自然増対策、こういった住宅化も必要でございますが、先ほども言いましたように働く場の確保ですとかにつながる関係人口施設等の施策、それ以外のあらゆる施策も取組も重要であると考えておりますし、これ以外の総括的に考えて、あらゆる分野での支援が必要ではないかと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君）　課長から、あらゆる分野の事業と申しますか、考えが必要じゃないかということで、若干私とちょっと違いますので、あえて質問させていただきます。　実は、これはもう私の考えでありますが、近年、箱物建設が進んで、老朽化した施設もあちこちにあるということであります。残り少なくなった合併特例債は、もう期限も迫っておりますので、こういった事業を利用しながら、取壊しの事業計画も出ているようにありますので、この部分を使って、また、必要とあらば、その中に道路関係、市道関係も整備しながら、この事業、合併特例債を利用して事業推進を早期に図るべきではなかろうかなと思っております。　あえて名を出させていただきますが、大野町の跡地の利用については、これまでの行政実績として、私は高い評価をしているものであります。できたら、やはりこういった考えを執行部として検証しながら、地域づくりに邁進していただきたいなと思うわけであります。　また、あわせて、これは市有地でありますので、市有地をそのままにして、いろんな部分でという部分で、現状ではそういった部分になっておりますが、私は、大変恐縮なんですけれども、この市有地を、市税にも関係する施策でありますので、その部分を考えながら、自然動態策の部分からも必要ではないかなと思っております。再度、課長に考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　市有地等につきましては、その具体的な計画がありましたら、その段階でまたご判断もさせていただきたいと思いますし、合併特例債につきましても、ある程度優先順位等がございますので、そちらを含めた対応で図られると思われております。　先ほども言いました人口減少対策というのは、特に移住・定住対策が重要となっておりまして、地方創生最優先課題、一丁目一番地とも言われているところでございます。仕事づくり、人づくり、まちづくりなど、環境整備が整わないといけないと考えておりますので、先ほど言いましたあらゆる方面の対策も視野に入れて、施策も検討してまいりたいと思っております。　現在のところで、具体的に定住につながる議員になかなか回答ができるようなシナリオができていないところでございますが、そこはまた慎重に判断をしたいと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君）　平山財政課長。 ◎財政課長（平山元彦君）　分譲宅地等のオリジナル住宅等の合併特例債の活用でございますが、こちらにいたしましては、整備してその土地を販売するという性質上、合併特例債、いわゆる起債は活用できないということになりますので、ご了承をお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君）　わざわざ財政課長から回答いただきました。その部分は、私は付け加えませんけれども、取壊しの部分とか、その中に市道を改良するとか、そういった部分を想定していましたので、その整地にということではありませんので、ご理解をお願いしたいと思います。　何せ課長の言う社会動態の部分については、もう十分先ほど申しましたように理解するんですが、自然動態についてどうするのかと。これがやっぱり豊後大野市の大きな課題であろうと。その一例が、大野高校跡地、オリジナル住宅、私はそう評価していますので、この部分を議論しながら、さらに検討していただきたいなと思います。また、あわせて、市有地をどのように使うのか。市の発想にあります、そのことは。場所によっては、必要としたい場所も住民にはあるということで、住民の声をやはり聞くことも大事かなと思っておりますし、市有地よりも発想、構造が活力につながると考えております。　近頃、住民から言われます。三重町、緒方町を結ぶ502号ルート、ツーリズムを生かしたスポーツ施設と遊具。清川町などでは民間発想、尽力がありますが、全国でも名高いサウナ、また人口交流拠点施設等があり、広く情報提供できる箱物を整備し、まさに502号は人口交流ルートだという話を聞きます。　では、逆に57号ルートは何なのか。市民から言われます。私もバランスの取れた行政手腕を期待するものであります。　中九州を使った通勤も可能であります。また、旧大野高校跡地利用としてのオリジナル住宅分譲地は、成功例として、今後に対し、住民の期待度も高く、自然人口増加策の一助として事業推進を切にお願いし、また、これからも豊後大野市の行政手腕として議論していただくようお願いし、この項の一般質問とさせていただきます。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、２、小中一貫校についての質問を許します。　佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君）　それでは、小中一貫校についての質問をさせていただきます。　これまで一貫校については一般質問などで取り上げられ、及び執行部からの報告、説明などを随時いただいているわけであります。市内では、朝地町でいち早く実施しており、そのことは以前、総合学習が教育現場に導入され、学社連携を合い言葉に教育指針が示され、地域の理解と環境整備が進んだ旧朝地町の実績によるものと考える一人であります。　また、他町の一部に本年度予算に計上しながら着実に進め、第３回定例会の教委報告第１号で説明会開催について、千歳町５回、清川町３回、大野町５回と記載され、「町に学校がある」をキーワードとし、推進しているとのことです。　私自身も小中一貫校は地域と学校の関係から論じると必要な施策と考える一人でありますし、学校教育は将来の豊後大野市をつくり上げる素材を有するものと感じております。また、あわせて、この実績は、豊後大野市の特色ある学校づくりの一環であると考えるものでもあります。ただ、現状は、分離型、隣接型、一体型と差異がある環境のため、不安も感じられます。　そこで、質問させていただきます。　①説明回数が違う現状ですが、保護者をはじめ地域の理解は。　②スクールバスの小中一貫はできないのか。　③先生方の負担は増大しないのか。　以上、質問いたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　２、小中一貫校については、学校教育課長より答弁があります。　中城学校教育課長。　　　　　〔学校教育課長　中城美加君登壇〕 ◎学校教育課長（中城美加君）　それでは、小中一貫校についてのご質問にお答えいたします。　まず、保護者をはじめ地域の理解についてでございます。　小中一貫教育校の設置につきましては、基本構想を定め、令和２年度から各ＰＴＡや学校運営協議会、自治委員会等で延べ60回以上の説明を行ってまいりました。このほか、年６回開催することとなっている学校運営協議会や、学校、家庭、地域においても、各町の小中一貫教育の在り方について、情報共有やご協議をいただいているところでございます。その中で、保護者をはじめ地域の方にも一定のご理解をいただいていると考えております。　しかしながら、小中一貫教育校としての設置の在り方は市内一律ではございませんので、さらなる説明が必要であると認識しております。今後も、小中一貫教育校の設置に向けて理解を深めていただくため、機会あるごとに各場面で説明を重ねてまいりたいと考えております。　本市の学校教育基本方針は、地域とともにあるヘプタゴン教育です。地域や保護者の皆様のご理解を得ながら、小中一貫教育校の設置を進めてまいります。　次に、スクールバスの小中一貫についてでございます。　文部科学省は、学校設置について、小学校４キロ圏内、中学校６キロ圏内という設置基準を設けております。また、スクールバス等の運行に関しては、通学に要する時間を１時間以内にすることや、児童生徒の体力の低下を招かないことなどについて、市町村が判断することと示されております。　本市では、これらの基準を根拠とした交付税措置も活用しながら、スクールバスの運行を含む遠距離通学者の支援を行っています。具体的には、遠距離通学者217名に対し、遠距離通学運営事業として、スクールバスの運行、定期代金の補助、自転車購入費補助、徒歩利用者補助等を行っております。　現在のスクールバスやコミュニティバスの運行については、市町村合併前から各町で実施されており、コミュニティバス路線との併用を行っている町やそれぞれ単独で運行している町もあるのが現状です。今後は、交付税措置の活用を図りながら、コミュニティバス路線とのバランスも考慮し、関係課との協議を重ね、児童生徒が安心して学校に通える環境づくりのために検討を進めてまいります。　次に、教員の負担の増大についてでございます。　昨年度、小中一貫教育校としてスタートしている朝地小中学校では、小学校と中学校の職員組織を一体とし、小中全ての教職員が一つの組織として学校運営に当たっており、教職員の心理的な負担の軽減にも寄与しています。小学校の教員と中学校の教員とが一つのプロジェクトに配置されており、多数の教職員で児童生徒を指導することができ、児童生徒の様々な課題に対し組織として対応することができております。　また、小中の教職員が相互乗り入れで授業を行うことにより、働き方改革も進んでおり、負担軽減となっていると考えております。校舎が隣接している小中学校では、小学校５、６先生が中学校の校舎で音楽や英語の授業を受け、小学校の６年担任が中学校１年生の授業の支援をするなど、工夫した取組を行っている学校もあります。　今後も、小中一貫教育が児童生徒にとって有益であり、そして教職員にとって負担増とならない仕組みづくりを研究し、各町の設置に向けて検討を進めてまいります。　　　　　〔学校教育課長　中城美加君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤辰己君、再質問ありますか。　佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君）　今、一貫校について答弁いただきました。その中で、若干再質問させていただきたいと思います。　１の質問でありますが、２年間で60回以上、地域に出向き、協議会に説明しながらということであります。まず、冒頭に浮かんだ言葉が、お疲れさまですという言葉であります。教育委員会の方々、その部分に一貫校に向けてのご尽力を計り知ることができました。そんな中で、保護者をはじめ地域の方々にも一定の理解をいただいたとのことですし、まだまだ説明を重ねていく旨の答弁がありました。この小中一貫校は、先ほど申しましたように豊後大野市の特色ある学校と私は強く認識しておりますので、今後も研さんを続けていただきたいと思います。　そこで、スクールバスという行政手腕の部分を具体的に質問させていただきました。実は、一貫校にするんだから、行政手腕としてスクールバスを検討していただきたいと。４キロ・６キロという限定の中で今実施していますけれども、果たして一貫校でそれでいいのかなと。６年生と７年生が兄弟でいたときに、あなたは６年生ですから６キロですよ、あなたは７年生で４キロですよの基準で今やっていますので、同じ学校の認識としては私はちょっと不十分かなと。やはりここで教育長指示の中に教育委員会の一致団結の中で一貫校にするのであれば、一貫校でありますので、学校は一つですよという指針を示していただきたい。　そのために一例として、このスクールバスの部分を議題に上げさせていただきました。ちょっとその辺をもう一度、再度、確認かたがた答弁いただきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君）　この４キロ・６キロのところは、先ほど申し上げましたように、交付税措置のところで４キロ・６キロと定めているところもございます。今、議員がご心配されたように、同じ兄弟でいながら学年によってその辺が変わってくるというところは十分承知をしているところであります。今後とも、コミュニティバスの運行等も絡めながら、まず庁内で検討していきたいと考えているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君）　再度申しますけれども、何でスクールバスを出したかというと、豊後大野市の学校は、もうその町に一つなんです。一つという認識をより強めて、やっぱり一貫性のある行政運営、行政指針を示すべきではないかなと。あなたたちはこうですよ、あなたたちはこうですよではなくて、私はそういった行政手腕を発揮していただきたい、この際。そういった思いがあって質問いたしました。どうぞご検討お願い申し上げたいと思います。　次に、我々は事務事業評価をするんですが、小学校何とか事業、中学校何とか事業と、もちろん全部が一貫校になったわけではありませんけれども、今の部分では理解するんですが、今後については、やはり小学校、中学校はない、先ほど申しましたように一つでありますので、この事業体系も私は変わるのであろうという臆測をしていますが、その部分の動向。　それともう一つ、あわせて、新聞等でよく報道になるんですが、大分県から小学校６年生の作文募集ですとか、中学校何年生の絵画の募集ですよとかいう部分があります。それに応募したときに、朝地はありますけれども、今からの部分がいろいろと多くなるのかなと。だから、そのときにどのような表示を豊後大野市としては一貫校になったときにするのか。それとあわせて、今の朝地小中学校という校名は今後も維持していくのかなと。その部分を重ねて質問いたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。
   ◎学校教育課長（中城美加君）　まず、事業名についてでありますが、今は小学校、中学校と分けて授業をしております。今のところは朝地小中学校のみが小中一貫教育校としての設置でありますので、今後、小中一貫教育校の設置が進んでいくようになれば、事業名等も見直しをしていくような方向になろうかと考えているところです。　それから、学校名の扱いについてでございます。　今、豊後大野市では、朝地小中学校のみが一貫教育校となっておりますけれども、これも今後進んでまいります。それから、全国的、それから大分県の中でも義務教育学校や小中一貫教育校というのはございますので、一般的には何々小中学校７年生、８年生という表記はもうなじんでいるものと考えております。確かに、作品の募集については、小学校何年生、中学校何年生の作品募集ということでありますけれども、その応募については、何々小中学校何年生というところで十分対応ができると考えているところです。　それから、朝地小中学校の名前についてでございますが、設置上は小学校、中学校というふうに残っているんですけれども、小中一貫教育校として朝地小中学校という名前は残っていくと考えています。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君）　今後も、他町もそうでしょうが、朝地小中学校として残るということで、私は朝地何とか学校、何とか学園とかにしたほうが、インパクトが強い一貫校だという認識があります。　偶然にも今朝の新聞で、一貫校をしているところであります何とか学園９年生でしたか、載っていましたので、何となく私の質問と、先ほどのまちづくりの関係でもありましたけれども、偶然にも新聞に載るのかなと思っております。　それでは、次に部活動の関係をちょっとお願いしたいんですが、部活動も今、少数化ということで大変苦慮していると。また、働き方改革の中でいろいろ議論されていますけれども、他の学校との連合体ができるところとできないところとか。これは、やはり豊後大野市として一貫的な部分で教育委員会も取り組んでいただきたい。そして、あえて言うならば、部活動につきましては、もう一貫であります。学校は一つでありますので、今で言うなら中学生だけで中体連を目指すのではなくて、例えば４年生から部活に入って一緒にできますよという。せっかく一貫校にするんですから、何かそういったシステム上の部分も議論していただきたいなと。その点について何かお考えがあれば。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君）　まず、部活動についてであります。　議員が今おっしゃったとおり、今、合同部活動というものを豊後大野市では数多くしております。例えばですけれども、今年度の新人大会、１、２年生が参加をする大会でありますけれども、この大会は、野球については３チームのみ、合同して３チームということで大会をしております。それから、女子バレー部につきましては、各学校にチームはあるのですが、人数が足りない学校がありますので、人数が多いところからそこを借りて７チームで行っているということもあります。それから、個人戦はできるけれども、その学校で団体戦がもう組めなくなっている、そういう部活動もございます。　なので、小中一貫教育を進めていく中で、この部活動をどうしていくかというところは、大きな課題であると認識をしているところです。ですので、まずは今説明いたしました合同部活動、そこに支援をしながら今後の部活動改革を進めていきたいと考えているところであります。　それから、小学生と中学生が一緒になっての部活動というお話ですけれども、これにつきましては、中学校の部活動としては中体連組織というのがございまして、その組織の枠組みの中でいきますと、中学生のみが参加する部活動ということになっておりますので、その枠組みで考えると、そこに小学生が一緒に入って大会にということはできないと今の段階では考えております。　ただ、小学生、中学生が一緒のところにいますので、部活動のみではなく、ほかの活動も一緒に行うことは今もやっていますので、スポーツ少年団と部活動が一緒に合同練習を行うとか、そういうことを今後は考えられるのかなと思っているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君）　何度も言いますけれども、一貫校でありますので、もう学校は一つだと、その町に。だから、そういった感覚の中で、できないできるじゃなくて、できる方向に教育委員会として議論しながら、すばらしい地域づくりにもなりますので、お願いしたいと思います。　そこで、時間もちょっと私、気になるようになりましたけれども、学校巡視を私たちは行いました。そして、ある学校では教科担任制を研修しながらということで、そこのところで一番言葉に出たのは働き方改革なんです。今、実施しているところから、ところと言えばもうすぐ分かるんですが、意見が出たのは、職員室の一体性、その部分が出ました。そういったことで、私もやはりそのように思います。指導体制については、やっぱり職員室は一体感の中で、一体性の中で教育すべきだと思っております。それも、平成12年に指導要領の改正がありました。もうこれは教育委員会の方もご存じだと思いますが、そのときに職員室とか職員会議の重要性、そして校長権限の強化という部分が指導要領にうたわれました。実はその部分に私もちょっと関心がありましたので、記憶にあるので。　ですから、そういったことを考えると、今のこの一貫性については、若干そこに差異があると。差異をせざるを得ない地域性によって、いろいろ違うということでありますが、私は将来的な目標、計画を、やはりそういった指導要領に沿ったところの一貫教育をする部分が必要ではないかなと。もちろん今すぐという部分ではないんですが、将来計画をぜひ立てて、住民のＰＴＡの理解。建設については、いろいろと世間の世論の声も聞きますので、やはりそういった指針も示しながら、この一貫に取り組んでいただきたいなと思いますが、考えについてお聞きします。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君）　小中一貫教育校の理想とする姿は、今、議員おっしゃったように一つの職員室、そこで日常的ないろんな会話がなされるというところが理想だろうとは考えているところです。　ですが、今、実情的にはそうはいかないところがございますので、今は各小中学校で一つの教育目標に向けて、前期、後期、中期でどういう子供を育てていくのかというところを小学校、中学校で考えをすり合わせながら、同じ目標に向かって教育を行っているところでございます。そういう小中一貫教育校としての中身のところは今後も充実ができると思っておりますので、そこをまずは充実させていきたいと考えているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君）　学校教育は、冒頭申しましたように、将来の豊後大野市をつくるんです。今はこうあっても将来的な。だから、私は大いに期待している分野だなと思っております。そういった中、一貫校につきましても、冒頭申しましたように地域との関連がありますので、やはり必要な施策かなと私も思うところであります。　ただ、さっき説明にもありましたけれども、小学生５、６年生が中学校の校舎に行ってという部分、隣接型にすれば、やっぱり市道を通っていくわけですよね。やっぱりそういった部分は、先生からしたらちょっと安心的な部分、安心面とか、保護者ももちろんそうなんですが、授業中の学校に行ったときの時間でありますので、そういった部分は心配ではないかなと。私は心配しますので、心配だろうと思いますし、いろんな条件が違う。　先ほど申しましたように分離型とか一体型とか隣接型とかがありますので、それぞれの環境は違うんですけれども、教育指針とかありようは一緒にしなければ、先ほど申しましたように特色ある学校。では、三重町の学校はこうあるからな、朝地はこうあるからなとかということになれば、やっぱり先生方の格差だとか、いろんな部分が、情報だけを発信して本当の学校づくりがちょっとおろそかになるんじゃないかなというふうな思いをしております。　実は、時間も来ましたので、私のお願いだけで済みますけれども、やはり先生方の負担がないように、保護者に不安が募らないように、この一貫校を成功させていただきたいと思います。教育委員会の今後のご尽力に大いに期待し、一般質問を終わります。　　　　　〔１４番　佐藤辰己君質問者席降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、14番、佐藤辰己君の一般質問を終わります。　ここで、午後１時15分まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午後零時０９分　　　　　　　　　　再開　午後１時１５分 ○議長（衞藤竜哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高野辰代君 ○議長（衞藤竜哉君）　３番、高野辰代君。　１、県立三重総合高校を魅力ある高校にするための支援策についての質問を許します。　高野辰代君。　　　　　〔３番　高野辰代君質問者席登壇〕 ◆３番（高野辰代君）　議長の許可をいただきましたので、今回も３つのテーマについて質問をさせていただきます。　最初のテーマは、県立三重総合高校を魅力ある高校にするための支援策についてです。　ご承知のとおり、県立三重総合高等学校は、2006年に三重高等学校、三重農業高等学校、緒方工業高等学校、竹田商業高等学校の４校を統合して開校されました。登下校の高校生を見ると、若々しい姿に活気を感じます。部活動においては、演劇部、神楽部、放送部が全国大会に出場、とちぎ国体では、馬術で３位入賞等もありました。また、先月開催された収穫祭では、新鮮な野菜や花や加工品の販売もあり、私たち市民もたくさんの元気をもらっているところでございます。　豊後大野市唯一の高校である県立三重総合高等学校の存続は、市民全体の願いであると考えております。しかし、志願状況を見ると、令和４年度は定員割れの状態であり、来年度の状況も危惧されるところです。令和５年度の県立三重総合高校の入学定員は、普通科２クラス70名、生物環境科40名、メディア科学科40名と公表されております。そこで、三重総合高校を地域の学校として積極的に応援することが肝要と考え、次のことについてお伺いいたします。　①市として現在どのようなことを支援しているのか。　②もっと特色のある魅力ある高校を目指すために、保護者の負担を減らすことができ、成長期に必要なバランスのよい食事を供給できる学校給食を提供することは検討できないか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　１、県立三重総合高校を魅力ある高校にするための支援策については、教育次長より答弁があります。　後藤教育次長。　　　　　〔教育次長　後藤樹代文君登壇〕 ◎教育次長（後藤樹代文君）　県立三重総合高校を魅力ある高校にするための支援策についてのご質問にお答えいたします。　まず、市が行っている支援についてでございます。　本市では、平成27年度から三重総合高校の明日を拓く会補助金という形で県立三重総合高校への支援を行っております。三重総合高校の明日を拓く会は、三重総合高校の発展のために寄与することを目的としており、地域に根差した学校づくり、生徒のための環境整備、学校の魅力発信のための広報活動等、学校における様々な活動に支援を行っております。具体的な支援内容としましては、進学、就職に向けた学力向上対策、上級学校や地元企業見学、３科合同発表会、上位大会に出場する部活動への支援、中学校３年向けの小冊子作成等により、今年度は260万円の補助金を交付しております。また、三重総合高校の明日を拓く会の総会において学校の取組を共有するとともに、毎年、県教育委員会に入学定員等の要望活動を行っているところであります。　さらに、市内小中学校と三重総合高校との連携を促す取組として、教育基本方針の一つである校種間連携を進めているところです。中学生は、通常の中学３年生を対象とした高校見学とは別に、中学２年生を対象としたオープンキャンパスを行っています。中学校２年生における学校見学は、地元の高校である三重総合高校を知る重要な機会となっており、中学１年生については、今後、三重総合高校が行う３科合同学習発表会の参加を予定しているところでもあります。また、小学校では、生物環境科の高校生を小学校に招き、植物栽培を共に行ったり、独自で高校見学を行いクイズオリエンテーションで学校を知ったりと、高校との交流を深めております。　部活動での交流では、練習試合、合同練習等中学生との交流はもちろんのこと、演劇部が小学校で人権劇を行うなどの取組も行われております。　このほかにも、各中学校で行われる生徒・保護者対象の高校説明会、中高連携による県立高校進路ガイダンス、豊後大野市ＰＴＡ連合会との意見交換、高校・中学校との互いの授業参観も実施されているところであります。三重総合高校は本市唯一の高校であることから、高校を存続する取組が持続可能なまちづくりにつながると考えています。　次に、学校給食を提供することの検討についてでございます。　現在、豊後大野市立の小学校、中学校、幼稚園へ約2,600食の給食の提供を行っており、アレルギー対応等、安心・安全な給食の提供に努めているところであります。高校は、小中学校と違い、学生の生活時間、学校生活の在り方、昼食の考え方についても違いがあり、現段階では三重総合高校からの要望も届いていないところであります。配食についても、受渡し場所や管理上の問題、アレルギー対応など、様々な課題が考えられます。食育の重要性や保護者負担の軽減の側面はありますが、現状では学校給食の提供は難しいと考えております。　　　　　〔教育次長　後藤樹代文君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君、再質問ありますか。　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　では、幾つか質問させていただきます。　三重総合高校の明日を拓く会は、どのような方が会員なのでしょうか。お願いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君）　三重総合高校の明日を拓く会についてでありますけれども、顧問として県議会議員、大分県豊肥振興局、農業実践大学校の校長、そして、会長としては当市の市長、以下、議会の関係者、商工会、自治会、ＰＴＡ連合会等、様々な方にご参加をいただいている会であります。合計30人の会となっております。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　事務局が三重総合高校で、30人の組織ということで理解いたしました。拓く会の支援内容についてですが、学校や生徒の希望がその中で論議されているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君）　拓く会の総会がございます。その総会の中で、授業内容、それから学校で行われている様々なことについての報告や協議がなされております。　三重総合高校は、総合選択制の学校ですので、普通科、メディア科学科、生物環境科、それぞれの特色がございます。それぞれの特色を生かした取組がなされておりますし、学校側や生徒の希望等がそこで十分生かされていると思っているところでございます。　そして、高校としてキャリア教育を進めているというところがありまして、課題解決・魅力発見プロジェクトとして、豊後大野市の課題を解決するためにということも含んだ３科合同の学習発表会等も、その場で議論をされているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　たくさんのことに取り組んでいることがよく分かりました。　次の質問ですが、市内小中学校と三重総合高校との連携について答弁がございましたが、中学２年生を対象としてオープンキャンパスを実施しているようですが、何年前からしているのでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君）　通常ですと、先ほど答弁いたしましたように中学校３年生に向けて行われるのでありますけれども、三重総合高校は令和元年から中学校２年生に向けてのオープンキャンパスを行っているところであります。その内容といたしましては、中学校を卒業して三重総合高校に行っていらっしゃる生徒が、自分の母校の生徒に向けて、学校の説明や科の説明等を行っているところであります。　中学校２年生の段階で、地元の高校である三重総合高校の内容を知り、また自分たちの先輩である高校生の姿を間近で見て、また、部活動の見学等もその中には組み込まれておりますので、そういう内容を通して中学校２年生の段階で地元の高校を知り、自分の進路選択の一つに三重総合高校がなっていると考えています。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　出身の中学校の先輩が説明をしているということで、三重総合を身近に感じて、とてもよいアイデアだと思いました。中学生の感想等情報共有して事業の継続をお願いします。　次の質問です。　学校給食の提供についてですが、答弁にあったように、たくさんの課題があり、すぐに実施できると私も考えておりませんが、今回提案させていただいたのには理由があります。私が議員になって早い時期に、若い子育て中の女性に、市政に何か意見はないか尋ねたところ、三重総合に給食があるといいと思う。共働きのお母さんは絶対喜ぶと思う。高校の魅力となり、三重総合を希望する生徒が増えるのではないかという意見をもらっておりました。　県立高校のことでもあるので、市の事業ではないと最初は思っておりましたが、今回、一般質問を考えるに当たって、全国で市が高校での給食の支援を実施しているところはないか調べましたところ、実施できている自治体がありました。秋田県立羽後高校です。町が高校、県教委と共に数年前から検討を重ね、少子化で小中学生が減って、町の給食センターに余力が生まれ、センターの有効活用にもつながると、実施を判断したということです。町長は、弁当をつくる保護者の負担軽減になり、地元食材の活用で農家の応援にもつながる。給食があることで、ほかの高校と差別化できる。町として地域の高校存続へ向けた姿勢も示せると話しております。当市でも本気になって協議していけば可能性はないとは思えません。　そこで質問ですが、現在の食数が2,600食ということですが、現在の給食センターの調理可能食数を教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君）　現在、豊後大野市には２つの調理場がございます。三重調理場で可能な食数は2,200食、そして西部の調理場では1,400食ということになっております。　ただ、そういう能力はございますけれども、現在、三重調理場のほうでは12校、66クラスに給食を届けております。そして、西部調理場では12校、246クラスいうところで、配達をしているところであります。その状況の中で、設備的に、これ以上食数を増やしていくということは、今の段階ではちょっと不可能であると考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　設備の問題はあるにしても、食数だけで考えると単純に1,000食キャパはあるということが分かりました。　豊後大野市食育推進計画において、第１次計画の評価で高校生の指標項目もありまして、一部を申しますと、平成25年度の実績で、朝食を食べない人の割合は12.4％、緑黄色野菜をほとんど毎日摂取する人の割合は36.5％、牛乳や乳製品をほとんど毎日摂取する人の割合は18.5％です。どれも目標値には大きく届いていない状況でした。　今回の質問をするに当たり、インターネットで調べたところ、高校給食を考える会という会もあり、その設立理由が、中学校を卒業すると、好きなものだけを食べるような食生活に一部変わり、栄養バランスからかけ離れた昼食を取ることが増えている。成長段階にある高校生にもしっかりと管理された栄養バランスの取れる給食を食してもらい、健康な大人に育ってもらうことを願い、自治体や国に働きかけ、一校でも多く取り入れてもらうためということです。また、子育て中のお母さんの呼びかけ投稿で、公立高校を給食にしてくださいという記事もありました。子供が朝練で６時には家を出るから、毎日４時半に起きて弁当をつくるというのは、高校生の子供を持っている保護者なら珍しくないと書かれていました。　また、来年、三重総合高校に進学を考えている中学生に、今回の給食の話をしたら、実現できたらうれしいと話してくれました。実際、高校生でお昼を食べていない生徒もいるようです。そんな話を聞くと、温かい栄養のある給食で、おなかも心も満たしてあげたい気持ちでいっぱいです。食は人をつくると思います。給食は情操教育につながると思います。　給食支援を実施するには、多くの課題があると思いますが、ぜひ検討していただけることを期待します。　給食から話は変わりますが、以前、三重総合高校に土木科を創設してほしいという要望が議会でも話の中に出ておりました。科の創設ではなく資格が取れる仕組みにしていると聞いておりますが、実績について分かれば教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君）　土木コースのことについてでございますが、令和３年度より生物環境科に土木系のコースが設置をされております。令和３年度には25名の方がこのコースを選択しております。令和４年度には18名の方が土木系のコースを選択しております。　先ほど申し上げたように、三重総合高校は総合選択制のできる学校ですので、生物環境科にそのコースはございますけれども、興味、関心があれば、他の学科からでもこのコースは受講ができることになっているところであります。　今後も引き続き、三重総合高校の明日を拓く会において、県にも拡充のお願いをしていきたいとも思っているところです。また、ここで学習を積んだ生徒が地元の測量系の会社に就職をした例もあるとも聞いているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　所属の科にかかわらず資格の取れるコースが選択できることは、三重総合高校の強みだと思いますので、その辺のＰＲもしっかりしていけばと思います。　最後に、市長から、三重総合高校への思いをお聞かせいただければと思います。お願いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　川野市長。 ◎市長（川野文敏君）　三重総合高校の明日を拓く会の会長を務めさせていただいておりまして、市内唯一の高等学校である三重総合高校、ここを魅力ある学校にしていきたいという思いで、拓く会の活動に取り組んでいるところであります。　先般も、３科合同の学習会に向けた課題解決・魅力発見プロジェクトで、私から、１年生の皆さんに集まっていただいて、時間を１時限いただいて、豊後大野市の抱える課題などについて、皆さん一緒に考えてください。皆さんが市長になったつもりで、一緒に豊後大野市を元気なまちにしていきましょうということで提案をさせていただいたところであって、その取組を今度、考えていただいた取組をまた発表していただくんですけれども、そのようなことを考えることが、これからの大学進学とかいうところにもつながっていくというふうな話を校長先生からもいただいたところであります。　今、テストだけで入試をするんではなくて、自分からプレゼンテーションをやって、自分の考えていること発表することも試験で考慮される仕組みもできてきておりますので、そういう自己主張ができる子供たちを育んでいくためにも、今のこの三重総合高校のそういう授業の在り方とかいうところも非常に大事なのかなというふうな気がしております。　何とか定員が割れないところで、できれば豊後大野市内の中学校３年生がもっと進学していただける取組をこれからやっていかなければいけないとも思っておりますし、土木の測量士補の資格が取れることも必要になってくると思いますし、いろんな取組をやりながら、三重総合高校を魅力ある学校にしていきたいと思っております。　そういう中で、議員からご提案のあった学校給食の提供についてでありますけれども、いい提案だとは思いますが、なかなか現実的に難しいところがあると思います。私自身、学校給食に従事しておりましたので、一人一人のアレルギー対応から、どんな食材を使うというところから始まっていって、学校で、今日は授業がある日なのか、出かける日なのかというところで、食数が変わってきます。そういう調整をやらなきゃいけないというところもありまして、やっぱり一番大きな問題は、三重総合高校の生徒が全て豊後大野市出身者ではないということなんです。もう大半がというか、半分は市外の方でありますので、そこの市費の使い方も含めて、まだまだ検討していく課題は大きいと思っておりますが、全体としては魅力ある高校にしていきたいという思いで、これからも明日を拓く会の活動を通じて、そのようなことに積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　市長、ありがとうございました。給食のことも触れていただけて、ありがとうございました。これからも市民のみんなと三重総合を支えていけたらなと思っております。　以上で、この項を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、２、ふるさとの宝である伝統芸能や文化の継承についての質問を許します。　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　それでは、次のテーマですが、ふるさとの宝である伝統芸能や文化の継承についてでございます。　ユネスコの無形文化遺産として、全国の風流踊41件が登録されるという、うれしい報道が11月末にありました。私たちのふるさとには、登録はないにしても、獅子舞や神楽など代々継承している地域が数多くあります。全国的に、コロナ禍において、お祭りや郷土芸能の練習の中止が続き、その継続が危ぶまれるようになって、文化庁は今年の４月に無形文化財と無形民俗文化財の登録制度を新設する改正文化財保護法を施行しております。存続が危ぶまれる地域の祭りや民俗文化などを緩やかに保護対象とします。　県内では、大分市が登録制度を新設したとのことです。豊後大野市の伝統芸能の現状について、今回、質問は控えますが、今、残っている獅子舞や神楽、棒術、はぐま、盆踊り、口説きなど、ぜひ映像で保存できるものは保存して、ＤＶＤで見る環境もできたらと思っているところです。　私は、浅草流松尾神楽に籍を置いており、子ども神楽の指導の手伝いをしておりますが、子ども神楽の矢野廉士君が昨年度の三重中学校弁論大会で神楽のことを発表したと聞きました。伝統芸能の継承に関わることなので、一部紹介させてください。　神楽を実際やってみると、神楽を舞える、おはやしができることは、すごいことなんだと実感しました。なぜかというと、ずっと昔から一つ一つ細かい所作などを身振り手振りで次の世代に受け継ぎ、それがまた次の世代へと脈々と代々続いて、今こうして残っているからです。僕が神楽とサッカーをなぜ両立できているかというと、神楽のことが心から大好きだし、神楽をやっているときは、ほかのつらいことなど忘れられて夢中になれるからです。一人でも多くの人に神楽の魅力を伝え、豊後大野市のすばらしい伝統芸能「神楽」が絶えることなく、ずっと残り続けるように、地域の人みんなで盛り上げていけば、神楽は残り続けると思います。豊後大野市といったら神楽という印象を持ってもらえるように、将来、豊後大野市の神楽を背負っていく大人になりたいと思います。僕が想像する豊後大野市の未来は、もっともっと活気のある明るい未来です。　この原稿を読んで、大変元気をもらいました。しかし、割愛した文章の中には、授業ではジオパークなどがメインになっていて伝統芸能についての学習はしていません。市もジオパークのように神楽を守り続けるというような活動はあまりしていません。神楽を見る回数が少ないというのが現実であまり興味を持ってもらえませんともあります。ぜひ歴史ある郷土芸能も教育現場で積極的に伝えていただければと思います。また、以前していたエコパークの関係ではありますが、子ども神楽大会も復活していただけると、子供たちも本当に喜ぶと思っております。　ここで、今回の質問のテーマに入りますが、短歌を紹介させていただきます。　「吾は消ゆるも　人形のみは　永らえて　昔のすがた　もの語りせよ」、この歌は、絹さん人形の作者、後藤絹さんが詠んだ歌です。自分はやがてこの世を去るけれども、この人形たちはずっと存在して、昔のありさまを語り伝えてほしいという思いが込められています。　私は初めて俚楽の郷伝承館に展示されている絹さん人形を見たとき、その細やかな当時の風景や農作業、お祭り、衣装全てに感動しました。特に、コンニャクや豆腐のつくり方など詳細な描写もあり、農村文化を継承するのに貴重なものだと、絹さん人形のファンになりました。　ここに、コンニャクづくりの人形のページがあります。こんな形です。　今定例会で俚楽の郷伝承館の条例廃止の議案も上程されていることから、合併前の緒方町時代から俚楽の郷伝承館で展示されてきた絹さん人形の文化的価値の考え方と、今後の修復及び保管、展示について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　２、ふるさとの宝である伝統芸能や文化の継承については、社会教育課長より答弁があります。　岡部社会教育課長。　　　　　〔社会教育課長　岡部　司君登壇〕 ◎社会教育課長（岡部司君）　それでは、ふるさとの宝である伝統芸能や文化の継承についてのご質問にお答えいたします。　まず、絹さん人形の文化的価値についてご説明申し上げます。　製作者の後藤絹さんは、大正８年に生まれ、平成19年に89歳で永眠されました。絹さんは、73歳頃から製作を開始し、約12年間で300点を超える作品を製作しております。この作品は、絹さんが幼少期を過ごした大正期から戦後までの農家の暮らしを自らの体験を基に、生産・なりわいから衣・食・住、冠婚葬祭や子供の遊びまで見事に造形化しています。　特に、大正末期から昭和40年頃までの農作業風景については、写真として残っていることがほとんどないため、この人形によって、本市の農業を営む当時の人々の暮らしが生き生きと手に取るように見えてきますことから、極めて貴重な資料であると考えているところでございます。　次に、今後の修復及び保管、展示についてでございます。　俚楽の郷に展示してきた絹さん人形は、経年による劣化が見受けられていたため、市民の皆様から修復の要望が多数寄せられておりました。そのため、令和３年６月から10月までの期間に人形の状態についての調査を実施し、現在、この調査結果を踏まえた保存修復業務に取り組んでおり、年度内の完了を目指しているところでございます。　しかしながら、人形が紙粘土、段ボール、針金によって製作されているため、将来的には保存修復することも困難になる可能性があると考えております。　絹さん人形の展示につきましては、今後、資料館の古民家前の学習スペースを活用しながら、人形を体系的に展示ができるように努めてまいりたいと考えています。　　　　　〔社会教育課長　岡部　司君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君、再質問ありますか。　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　幾つか質問させていただきます。　文化的価値の考え方ですが、「極めて貴重な資料」との答弁がありました。2011年に福岡県田川市の山本作兵衛氏の炭鉱の記録画が日本初の世界記録遺産となりました。この報道を見たときに、絹さん人形も匹敵するぐらいの価値があるのではないかと感じました。今後、そのような日本の遺産に推薦できるチャンスがあればと期待しているところです。　そこで、最初の質問ですが、俚楽の郷伝承館には人形のほかに説明等の掲示もきれいなままありますので、可能な限り移設展示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　岡部社会教育課長。 ◎社会教育課長（岡部司君）　説明等の掲示も人形と併せて資料館に移設し、古民家前の展示方法等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　ぜひお願いします。　次の質問をさせていただきます。　俚楽の郷では入館料を頂いておりましたが、資料館では入館料については検討するのでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　岡部社会教育課長。 ◎社会教育課長（岡部司君）　入館料についてでございますが、資料館条例の第12条で、資料館が実施する展示企画を観覧しようとするものは、その都度、教育委員会が定める観覧料を納めなければならないと規定をされております。今回の入館料の徴収についての規定は現在ないということでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　それでは、絹さん人形は常設展示ということで、無料ということでよろしいでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　岡部社会教育課長。 ◎社会教育課長（岡部司君）　絹さん人形は、豊後大野市の農業を営む当時の人々の暮らしなど、学校の社会見学等で郷土を学ぶ資料としても活用してもらいたいこと、また、誰でも気軽に学ぶ機会を提供したいことから、常設展示を計画しておりますので、無料で観覧できると考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　分かりました。　昔の様子を見るということは、高齢者にも脳の刺激になって、回想療法で認知症予防にも有効ですので、市内のサロン等で見学に気軽に来られるようになるので、ありがたいと思っております。　次の質問ですが、「将来的には保存修復することも困難になる可能性があると考えております」という答弁がありましたが、今回の調査した結果と修復作業の状況を教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君）　岡部社会教育課長。 ◎社会教育課長（岡部司君）　今回調査を行いましたのは、286点のうちの250点であり、土台部分と本体部分に分けて損傷状態を調査いたしました。　土台部分は段ボールでできておりまして、土台部分の反りが250点中193点で見受けられております。これは、紙粘土が乾燥する際に発生したものと考えられまして、土台の段ボールと紙粘土の剥離や乾燥による亀裂も認められております。　本体部分に関しましては、人形や動物、草木等の構造物に多くの損傷が認められ、主に固定くぎや芯に使用した針金の腐食によるものが250点中174点に認められました。腐食によるさびは、人形等の表面に吹き出し、周辺が汚損しているということが認められたものであります。　保存修復の方法についてですが、製作に用いた材料が、美術工芸品に使用されているような厳選されたものではなく、一般的に市中に流通しているものであり、長く後世に伝えることを前提としていないために、くぎや針金の腐食が進行している状況です。　全体的には、折損した箇所の接合、亀裂部分や脆弱化した紙粘土の強化、あと針金部分に発生したさびの除去などを行っております。　土台部分の反りについては、可逆性が少なくて、一度硬化すると元の状態に戻らないために、折損や崩壊のおそれが認められる部分の強化などが主な作業となっております。また、構造物を固定するために底部から打たれたくぎにつきましては、外すことができませんので、現状のままとするしか方法がないという状況になっております。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　分かりました。詳しい説明ありがとうございました。　絹さん人形の展示でございますが、ぜひ丁寧に計画性を持って実施していただきたいと思います。絹さんのお孫さんに絹さん人形についての思いをお聞きしたところ、たくさんの方に見てもらい、古きよきふびんで不便な時代の上に今の豊かさがあることや、それが今からのヒントにつながること、おばあちゃんは人形を通して語り継いでいきたいと願っています。二度と同じものはつくれないので、本当に大切にしたいんですと言われました。　また、俚楽の郷でこれまで案内をしていたスタッフの方は、この土地の大正、昭和、平成の時代の変遷を絹さんは人形を通じてたくさんの物語を紡ぎます。どんなに時代が変わっても、変えてはいけない価値を伝えています。これまでも県内外からたくさんの方々が訪れて感動して帰られました。全ての人形に伝える力があるからです。このように価値の高い作品を後世に引き継ぎ、語り継ぐためにも、市民の財産として大切に守っていただきたいですと話してくれました。　このように、絹さんご本人はもちろん、たくさんの皆さんから愛されている絹さん人形ですので、なるべく傷まないように湿度管理のできる状態での保管・展示をしていただきたいので、ぜひ専門機関に相談して、ガラスの展示ケースなど必要なものは積極的に予算化してほしいと切に願います。　最後に、３つほどお願いがあります。　絹さん人形は、市内外のたくさんの皆さんにも見ていただきたく価値のあるものなので、ＰＲビデオなどの作成も将来検討していただければと思います。ケーブルテレビの「週刊！情報トレイン」で、シリーズで取り上げるのもいいのではないでしょうか。　また、本来なら道の駅などに人形の一部展示をしてＰＲできればと思いますが、人形の劣化や損傷等を考えると厳しいかと思いますので、資料館での展示がスタートするときには、ポスターなど作成して道の駅や観光地などに掲示して資料館までおいでいただき、豊後大野市での滞在時間を延ばしていただき、経済効果が出るような施策も展開していただきたいと思います。　３つ目ですが、こちらに豊後大野市商工会が全国展開支援事業で作成した「豊後大野のムラ物語」絹さん人形からのメッセージという冊子がございます。制作年の掲載はないのですが、写真や説明ともにすばらしい冊子なので、再版等可能であれば、研究して活用してほしいと思っております。　「吾は消ゆるも　人形のみは　永らえて　昔のすがた　もの語りせよ」、絹さん人形は、豊後大野市の宝であり、里山の風景や暮らし、戦中戦後の様子を伝える日本の宝でもあると思っております。今後に期待したいと思います。　以上で、この項は終わります。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、３、人生100年時代を見据えた健康寿命の延伸対策についての質問を許します。　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　人生100年時代と言われる中で、高齢者が住み慣れた地域で健康に生きがいを持って生活することが重要視されています。健康上問題のない状態で日常生活を送ることができる期間を健康寿命と呼び、大分県では、昨年12月の発表で、男性は73.72歳で全国１位、女性は76.6歳で全国４位でした。豊後大野市では、第２次豊後大野市健康づくり計画「あけあじ健康21」を策定し、ぶんごおおの健康づくり10か条の推進に取り組んでおります。　将来に向けて、健康づくりは市の財政にも大きく影響してきます。今年度の新規事業である高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業は、「あなたの健康あなた自身で　生涯あけあじ～高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい自立した生活ができる期間の延伸と生活の質の向上～」を掲げ、実施しておりますが、次について伺います。　①この事業の課題について。　②フレイルや低栄養についての現状と取組について。　よろしくお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　３、人生100年時代を見据えた健康寿命の延伸対策については、生活福祉統括理事より答弁があります。　伊東生活福祉統括理事。　　　　　〔生活福祉統括理事　伊東一也君登壇〕 ◎生活福祉統括理事（伊東一也君）　それでは、人生100年時代を見据えた健康寿命の延伸対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、この事業の課題についてでございます。　75歳を迎え、後期高齢者に移行する際に、保健事業が途切れてしまい、介護予防事業において、保健事業の視点が欠けてしまうという課題が生じていました。そのため、保健事業と介護予防事業が一体となる必要性があることから、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業が創設されました。本市においては、今年度から本事業に取り組んでいるところでございます。　事業を実施する中で、糖尿病性腎症の有病率が高いことや糖尿病による人工透析の増加率が高いことが本市の健康課題として確認されました。そのため、健診、医療ともに数年間未受診の状況で介護保険未利用者の方81人に対し、全戸訪問し、受診勧奨や必要な介護サービスにつなげることなどに取り組んでいます。　次に、フレイルや低栄養についての現状と取組についてでございます。　フレイルとは、身体的、精神的に虚弱となり、要介護になる一歩手前の状態のことをいいます。フレイルは様々な要因によって引き起こされますが、その要因の一つに低栄養が挙げられます。本市における低栄養傾向にある後期高齢者の現状は、健診受診者全体の17.3％、85歳を過ぎると22.9％に増加しています。そのため、市では、集団健診時に低栄養が危惧される該当者に管理栄養士や歯科衛生士による個別健康相談を実施しているほか、サロンやカフェなどの通いの場においても低栄養予防の普及・啓発に取り組んでいます。　また、フレイルの兆候として、歩く速度の低下も挙げられます。国保データベースシステムから見て、後期高齢者の健診時の質問で、以前に比べて歩く速度が遅くなったと回答した人の割合は県内で２番目に高く、さらに、この１年間に転倒した割合も県内で３番目となっています。　フレイルの改善には、介護予防事業としての通いの場が重要で、現在、市内に週１回の通いの場が52か所設立されています。今後は、保健事業から得たエビデンスを基に、フレイルハイリスク地区に対して、自治会等を通じ情報提供を行い、通いの場の創設をアプローチしていきたいと考えております。また、創設された地区に対しては、介護予防の視点だけではなく、保健師、管理栄養士、歯科衛生士といった医療専門職の視点からも参画していきます。　　　　　〔生活福祉統括理事　伊東一也君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君、再質問ありますか。　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　では、幾つか質問させていただきます。　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業は、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活と社会参加ができるようになることを課題に取り組んでいるということですが、具体的にはどのようなことをしているのでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　羽田野市民生活課長。 ◎市民生活課長（羽田野宏章君）　国保データベースシステムに収められているデータから、高齢者一人一人の健康診査や医療・介護に関する情報を一括して把握し、地域の健康課題を分析することが本事業の特徴です。　現在の取組としては、家庭訪問やサロン、カフェ、老人クラブ、集団健診等、地域に出向いて、保健と介護の両方の視点で生活習慣病等が重症化しやすい方に対して健康チェックや受診勧奨、介護予防体操の啓発や、必要な方には介護サービスの利用相談を一体的に行っています。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　次の質問をさせていただきますが、糖尿病性腎症の有病率や糖尿病による人工透析の増加率が高いという課題について、今後どのようなことに取り組む予定でしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　羽田野市民生活課長。 ◎市民生活課長（羽田野宏章君）　腎不全、人工透析への移行を防止または遅延させるため、豊後大野市医師会と連携して令和４年１月に豊後大野市糖尿病性腎症重症化プログラムを改定しました。　そのプログラムに沿って、糖尿病重症化リスクの高い医療機関未受診者や治療中断者に対して受診勧奨を行っていきます。また、重症化リスクの高い通院者については、医療機関と連携しながら保健指導を行っていきたいと考えています。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　分かりました。　次の質問ですが、低栄養予防として、具体的にはどのようなことを普及・啓発しているのでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　羽田野市民生活課長。 ◎市民生活課長（羽田野宏章君）　低栄養は、自分では気づかず陥っていることも多いことから、地区に出向いた際に、チェックリストを使って自己チェックしていただきます。次に、低栄養になるメカニズムを説明し、必要な食品の種類、簡単にできるレシピやストックしておくとよい食品等の紹介を行っています。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　細かな啓発・指導を実施していただいていることが分かりました。私も家では、なるべく肉類やたんぱく質を取るように両親に勧めているところでございます。　保健事業から得たフレイルハイリスク地区とは、どのような結果の地域になるのでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　羽田野市民生活課長。 ◎市民生活課長（羽田野宏章君）　ハイリスク地区とは、介護認定率、筋・骨格系疾患の受診率、健康状態、過去１年間の転倒率、閉じ籠もり傾向の割合、栄養状態不良の項目から総合的に判断しています。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　フレイルハイリスク地区は、現在、何地区あるのでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　羽田野市民生活課長。 ◎市民生活課長（羽田野宏章君）　フレイルハイリスク地区につきましては、行政区でいいますと256地区中31地区でございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　最後の質問をさせていただきます。　現在、健康づくりに、食生活改善推進協議会の皆様や愛育会の皆様が活動されておりますが、今後、健康診断の受診率を上げるなど、健康づくりについて、もっと積極的に取り組み、元気高齢者を増やす必要があると思います。大分市をはじめ、臼杵市、杵築市、宇佐市、国東市などには、健康推進員または健康づくり推進員を各自治会から住民の方を推薦いただき、健康づくりに協力いただいているようです。そのような取組は検討できないでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　羽田野市民生活課長。 ◎市民生活課長（羽田野宏章君）　全市に健康づくり推進員を設置し、健康づくりに取り組むことは、重要なことではありますが、自治会のご理解とご協力がないとできないというのが現状でございます。　今年度から、フレイルハイリスク地域の自治会に出向いて説明会等を行ってまいりますので、その中で、併せて健康診断の必要性や元気高齢者を増やす通いの場等について普及・啓発を図っていきたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　宇佐市の例ですが、昨年の市報に「みんなで健康　生涯元気！健康推進員　発足10周年」という記事がありました。健康推進員は、自治区の区長から推薦され、市長の委嘱を受け、任期２年で、健康づくりを「自分」から「家庭」「地域」へと広げていく仕組みでございます。これまでに延べ2,300人の方が健康推進員を経験し、健診の受診率の向上、お達者年齢の延伸など目に見える成果を上げ、県平均と大きくかけ離れていた１人当たりの医療費も10年間で県平均までに改善されたということでございます。　健康推進員制度については、ぜひ研究していただきたいと思います。答弁は求めません。　健康寿命の延伸対策について質問させていただきましたが、国保データベースシステム等で地域の健康課題の分析ができていくとのことです。現在、市のホームページに、あけあじご長寿健康情報として、市全体と各町の健診・医療・介護の状況のデータを示した資料が掲載されております。保健師が各種データを基に作成したもので、地域の特性が分かります。　こちらになりますが、もう時間がないので、詳しい説明はしませんが、各町のシートもありまして、市のシートにつきましては県との比較、町のシートにつきましては市の平均との比較等、工夫がありますので、ぜひご覧いただければと思います。　せっかくの結果は、有効活用していかなければ、もったいないと思っております。今後とも各専門機関と連絡を取って事業の円滑な実施がされますことを期待して、この質問を終わります。　今回、３つのテーマを質問させていただきましたが、すぐには実現できないものもたくさんありますが、豊後大野市の将来を考えるきっかけになり、持続可能なまちにつながると思っております。　以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　〔３番　高野辰代君質問者席降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、３番、高野辰代君の一般質問を終わります。　ここで、午後２時30分まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午後２時１４分　　　　　　　　　　再開　午後２時３０分 ○議長（衞藤竜哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤昭生君 ○議長（衞藤竜哉君）　４番、佐藤昭生君。　１、豊後大野市立幼稚園の今後についての質問を許します。　佐藤昭生君。　　　　　〔４番　佐藤昭生君質問者席登壇〕
   ◆４番（佐藤昭生君）　議長から許可を得ましたので、通告に従いまして２項目について質問をいたします。　まず初めに、１項目めとして、豊後大野市立幼稚園の今後について伺います。　10月19日の新聞報道を受けて、豊後大野市立幼稚園の在り方についての概要、令和２年11月議会全員協議会資料の説明が過日行われました。教育基本法第11条では、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならないとなっています。　資料によりますと、本市の具体的な方向性では、市立幼稚園の１学級の適正人数を15人として、望ましい幼稚園教育を提供するために整理統合の方向性を今後検討していくなどとなっていますが、それが良好な環境の整備であり、振興に努めていると言えるのでしょうか。基本的な考えをお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　１、豊後大野市立幼稚園の今後については、教育次長より答弁があります。　後藤教育次長。　　　　　〔教育次長　後藤樹代文君登壇〕 ◎教育次長（後藤樹代文君）　豊後大野市立幼稚園の今後についてのご質問にお答えいたします。　平成24年８月に、国は、質の高い幼児期の教育・保育を提供することや子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的に、子ども・子育て関連３法を制定しました。これに基づき、平成27年には、子ども・子育て支援新制度が施行され、市内の私立幼稚園は幼保連携型のこども園に移行し、私立保育所はゼロ歳から５歳までを預かる形で現状を維持しました。また、公立幼稚園においては、就学前教育の充実を図りながら、１号認定対象の５歳児を中心に幼児教育の充実に努めてまいりました。　しかし、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まったことで、１日の開設時間が長い認定こども園などへの入園希望が増え、公立幼稚園の入園率が減少してきました。このような状況を受け、今後の公立幼稚園の在り方について、令和元年５月に学校教育審議会に諮問し、５回にわたる審議を経て、同年９月に答申を受けました。　公立幼稚園では、これまでの研究や実践から、健康、人間関係、環境、言葉、表現の５つの領域の目標を達成できるよう幼児教育が進められております。この中で、人間関係の領域では、友達との関わりを通じての指導が求められており、一定規模の数の子供たちが集団活動での遊びを行い、多種多様な価値観を持った友達との関わりを持つことで成長していくと考えられています。　また、学校教育審議会答申では、協調性、道徳性・規範意識の芽生えなどの幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿につながる幼児教育を進めるためには、集団での教育の場が重要であるため、１学級の適正人数を15人とされました。　この答申を基に教育委員会で検討した結果、各町での実情を考慮しながら子供にとって望ましい園児数に近づけるための方向性の一つとして、適正人数を決定したところでございます。　公立幼稚園は、小学校に併設しており、小学校の校長が園長を兼ねていることなどから連携する機会が多く、遠足や体験学習、運動会など小学校と一緒に学ぶ活動が年間計画に位置づけられています。したがって、小学校への連結がスムーズにいくためのアプローチ体験が十分にできる環境となっていることが、公立幼稚園の果たしてきた役割と言えます。　しかし、一方で、平成29年に改訂された幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領の３法令では、保育の指導について、多くの部分で幼稚園教育と共通の内容となっております。これは、就学前の質の高い幼児教育を重視し、小学校入学以降を見据えた乳幼児期の発達の連続性に着目し始めたことが、３法令の内容の共通化につながっており、どの幼稚園、保育所、認定こども園においても同じ幼児教育が展開される環境となっております。　したがって、教育・保育内容の統一や保護者の願いを総合的に判断いたしますと、公立幼稚園という狭い範囲での幼児教育の方向性を求めるのではなく、市内全域における子育て支援の枠の中で幼児教育の在り方を検討していくことが重要であると考えております。　　　　　〔教育次長　後藤樹代文君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君、再質問ありますか。　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　先ほど答弁の中にありました学校教育審議会の幼児教育を進めるためには、集団での教育の場が重要であり、そのため１学級の適正人数を15人とするという答申には、何ら説得力はありません。平成29年改訂の文部科学省幼稚園教育要領によれば、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿は、幼稚園修了時の具体的な姿であり、教師が指導を行う際に考慮するものとなっています。　また、育ってほしい10の姿は、①健康な心と体、②自立心、③協同性、④道徳性・規範意識の芽生え、⑤社会生活との関わり、⑥思考力の芽生え、⑦自然との関わり・生命尊重、⑧数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚、⑨言葉による伝え合い、⑩豊かな感性と表現とあり、適正人数を15人とする論理的な根拠はどこにも見当たりません。　改めて伺います。教育委員会が唱える子供にとって望ましい園児数とは何人ですか。 ○議長（衞藤竜哉君）　下田教育長。 ◎教育長（下田博君）　まず最初に、適正人数と、それから開園を条件にした募集人数、これは全然違うということを明らかにしておいていただきたいと思います。15人いないと園が開園しないということではなくて、５人で開園をしていくという、これは従来の教育委員会の立場でありますので、それはそのままでということです。　この審議会で議論されて、15という数字が、ある意味ちょっと説明不足のところもあって、独り歩きをしてしまっているんですけれども、理由は２つあります。１つは、基本的に、今回、３法令が平成29年に変わり、平成30年から施行されていますが、従来、今まで幼稚園と、そして保育園、この２つが同じ保育や教育活動はなされていなかったということです。しかし、これからは、この10の姿は、乳幼児から連続性のある幼児教育を展開していく。さらには、小学校教育、つまり就学前教育にどの園、どの保育園に行ってもきちんとできますよというのが、10の姿で示されたものであります。これは議員ご指摘のように到達目標ではございませんので、その姿が何となく出来上がっている状態で小学校にぜひやってくださいというのが、３法令の共通した考え方です。　ただ、今回、特に変更されたのは、年間を通じた全体計画の中で、その姿を求めていきましょうということなんです。これは、ただ保育だけでは駄目ですよという、そういうご指摘を一方でいただいているということなんです。その中で、１人や２人では、先ほど議員が並べていただいた10の姿は、なかなかそこに近づけることがやっぱり厳しい。特に、集団の中で培う力というのは重要ですよということが、そういう教育要領の中にもうたわれているわけです。　したがって、その議論をしていくときに、年間20から25の遊びを幼児教育で行っているわけですけれども、例えば砂遊びをするにしても、１人や２人ではなくて10人いる中で、いろんな砂遊びをしながら意見交換をしていく。そのことが１つでも２つでも10の姿に近づける活動になるということで、もちろんその時点では、人数が何人ぐらいということではなくて、そういう集団活動ができる人数でいいんではないかということを学校教育審議会でも議論されました。　この数字が出てきたというのは、適正規模という言葉は、これは通常でいいますと小学校、中学校において使われている言葉です。今、幼稚園の場合、設置基準というのはございませんで、逆に教諭の配置基準が決められています。これが30人に１人ということなんです。したがって、30人の学級を１人の教諭や保育士で見ていくという、ここに少し無理があるんではないかということも議論しました。　もう一つ、欧米や先進諸国は、既に教諭の設置基準はその２倍、つまり15人をめどにした配置基準になっているということなんです。したがって、そこの数字も少し活用させていただきまして、国の場合は、戦後一貫して、この30人の教員の配置基準を変えていません。しかし、その設置基準の在り方については、実際の弾力性が認められているということですので、豊後大野市としては、その半分である教諭１人が見る人数を15人ということで、適正規模として定めさせていただきました。　したがって、この15というのは、教諭が１人で、園児が15人で、その中で遊びを通して10の姿をしっかり育てていきましょうという、そういうことの意味合いなんです。15人いないと園活動ができませんよということではなかったということなんですけれども、そこが少しうまく、説明不足で、届いていなかったんではないかなと思っています。　だから、議員がご指摘のような方向に向かっていくためには、一人一人に寄り添っていくということは大事にしていきたいと思っていますし、少人数の中で子供たち一人一人を大切にしていくことも、もちろん公立幼稚園としてはできていく。また、これまでもやってきましたので、そういう方向で小学校前の就学前教育については充実を図っていきたいと考えているところです。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　説明を受けまして、15人には納得がいきました。　それでは、既に市報11月号の８ページに三重町の公立幼稚園についての記載があり、令和５年度から三重幼稚園を三重町の合同幼稚園として運営する予定となっています。関係者に十分な説明をされたのでしょうか、お伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　後藤教育次長。 ◎教育次長（後藤樹代文君）　十分な説明がなされてきたかということでございますけれども、令和２年10月の教育委員会定例会の翌月、11月に市議会全員協議会においてご報告を行い、その翌月に三重町と大野町にて公立幼稚園の規模適正化に係る説明会を開催をいたしました。　しかし、議員ご指摘のとおり、それ以降、今年10月の説明会まで説明会等は開催をしておりません。これまで、学校教育課ですとか幼稚園を通して、随時自治会長ですとかＰＴＡ会長、ＰＴＡの役員等にはお話をしてまいりましたが、全体での説明が不足していたというところは反省しなければならないと考えております。　ですので、この合同幼稚園につきましても丁寧に説明をしていきたいと考えておりますし、今後、新たな方向性等が定まりましたときには、地域のご理解をいただけるよう丁寧に説明をしていきたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　令和３年度から幼稚園の入園案内文書の郵送をしなくなった理由を伺います。 ○議長（衞藤竜哉君）　下田教育長。 ◎教育長（下田博君）　これは、いろんな事情がございますけれども、入学予定者が事前に分かっているのが公立幼稚園だけという背景がこれまでありました。他のこども園や保育園においては、そういう状況には対応し切れていない。情報公開の問題とか、そういうこともありました。これは子育て支援課とも相談をさせていただいて、これまでの取組については多方面からの課題があるんではないかというご指摘もあり、そういう方向を整理させていただいて、公立幼稚園も他のこども園や保育園と同じ状況の中で募集を開始しましょうということで、そういう方向になっていったということです。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　幼稚園を知ってもらったり、園生活に慣れるために、未就園児を対象に日中の子育て支援で預かり保育を実施したり、園児確保の努力は行っているんでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君）　幼稚園につきましては、園の公開保育等も行っております。それから、預かりのほうも今行っている状況であります。そういうところで皆様に知っていただく努力をしているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　なかなかそれが見えてこないというところで、今、質問をさせていただいております。幼稚園のメリットをもう少しアピールをしたほうがいいんではないかと思うんです。　まず、幼稚園は教育機関であること。幼小連携教育の推進。先ほどの答弁書にありました。小学校と連携する機会が多く、一緒に学ぶ活動が年間計画に位置づけられていると。小学校以降の教育の基礎をつくるなどが挙げられると思います。もう少し公立幼稚園のよさもアピールしていただいて、少子化でなかなか人が集まらないというのは分かりますが、民間の認定こども園、保育所等、頑張っていますので、ぜひ市の教育委員会としても幼稚園の園児募集、いろんなアイデアを練って頑張っていただきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　下田教育長。 ◎教育長（下田博君）　公立幼稚園につきましては、ご指摘のとおり、不足している部分もあろうかと思うんですが、今、通園率15％ということで、１年生に入ってくる、つまり85％は公立以外からやってくるわけですよね。したがって、学校としましては、地域にあるこども園、保育園と交流はしっかり、やっぱりそっちも大切にしていかなければ、就学前は充実してこないと思っていますので、小学校と連携して、また隣接しているということで、公立だけにスポットを当てて、義務教育の１年生の段階から、そこの部分の取組をアピールしていくというより、こども園や保育園とも交流している姿を、小学校としてはやっぱりそこの姿もアピールしていく必要があるし、そしてまた、どこのこども園や幼稚園や保育園から来てもちゃんと小学校で受け取ることもできるし、アプローチもきちんと小学校と連携をしながら準備もしてもらうということが、教育委員会としては、お願いする方向としては、その方向を今大事にしているということです。　決して、公立幼稚園だけにスポットを当てた取組や発信をするということよりも、そういう重要なことを全ての園においてもお願いしながらやっていただく、そういう枠組みの中に、この３法が変わった以降はなってきているという背景もありますので、そこはご理解をいただきたいなと思っています。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　いずれにしても、資源の乏しい日本において、人材が宝ですから、認定こども園も含めて、子育てをしっかり教育委員会としてもやっていただきたいと思います。　以上で、この項の質問終わります。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、２、防犯灯と街路灯の違いと設置や維持管理についての質問を許します。　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　防犯灯と街路灯の違いと設置や維持管理について、以下の２点について伺います。　①現在、行政区内にある防犯灯の設置や維持管理費は地元の自治区の負担になっているようですが、通行量の多い国道の歩道が暗くて見えない場合の電灯設置や維持管理はどこが行いますか。また、区分は防犯灯ですか、街路灯ですか、その線引きは誰がどのような基準で行いますか、お伺いします。　②市内各所の商店街も同様だと思いますが、一例を挙げますと、三重町中央通り商店街、市場１区から市場４区の間ですが、現在管理している街路灯の維持管理については、会員の会費と地元行政区の補助金により運営されていますが、財政的に非常に厳しいものとなっています。かつて「市」でにぎわった商店街の明かりの設置や維持管理も全て地元商店街や行政区で賄わなければならないか、お伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　２、防犯灯と街路灯の違いと設置や維持管理については、総務課長より答弁があります。　小野総務課長。　　　　　〔総務課長　小野律雄君登壇〕 ◎総務課長（小野律雄君）　それでは、防犯灯と街路灯の違いと設置や維持管理についてのご質問に一括してお答えいたします。　まず、防犯灯と街路灯の違いでございます。　一般的に、防犯灯とは、夜間における安全対策として主に住宅地及びその周辺の暗い場所に防犯を目的に設置する照明灯であり、街路灯とは、道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視環境を確保し、道路の安全、円滑を図るために設置する道路照明とされております。　議員ご指摘の国道の歩道が暗くて見えない場合に設置する電灯につきましては、暗いために起こり得る犯罪を未然に防ぐためのものと考えれば防犯灯であり、歩道を安全に歩くために障害物の有無等を確認するためのものと考えれば街路灯であるため、どちらとも捉えることができます。　県の設置基準によりますと、防犯灯につきましては、大分県安全・安心まちづくり条例で定める道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場に関する防犯上の指針において、道路において配慮すべき事項等に「防犯灯等により、夜間において人の行動を視認できる程度以上の照度が確保されていること」と示されています。　また、街路灯につきましては、信号機の設置された交差点または横断歩道、長大な橋梁、夜間の交通上特に危険な場所に原則設置するものとして決められていますが、必要に応じて設置する場合もあり、場所の用途や自動車通行量、利用者数、状況に応じて道路管理者が判断するものとされています。　いずれにいたしましても、道路管理者の責任において設置、管理されるべきものであると考えますので、引き続き県に対し設置の要望をしてまいります。　次に、商店街の明かりの設置、維持管理についてでございます。　現在、本市の防犯灯に関しての取組につきましては、新規の防犯灯の設置、既設の蛍光灯の防犯灯からＬＥＤ防犯灯へ交換する際の灯具の給付を行っております。新規設置につきましては、豊後大野市防犯灯設置に関する規則に基づき、自治委員からの申請により、防犯性等の必要性を判断し、予算の範囲内で緊急度の高い順に市の負担で設置をしております。また、同規則により、設置後の電気料の負担及び修理等の維持管理は当該自治区において行うこととしております。　商店街の明かりの設置につきましては、自治委員からの申請により、必要であると判断されれば、市の負担で設置または灯具の給付を行い、電気料の負担及び修理等の維持管理につきましては当該自治区において行うものとなります。　　　　　〔総務課長　小野律雄君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君、再質問ありますか。　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　道路管理者への要望につきましては、一緒にぜひやっていきたいなと思っております。　公営住宅の防犯灯について伺います。　空き家が多くなり、住宅団地の自治区の会計では電気料を払えなくなった自治区もございますので、そういう場合の対応はどうなるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（衞藤竜哉君）　後藤建設課長。 ◎建設課長（後藤泰二君）　公営住宅の防犯灯の管理についてでございますが、設置・修理につきましては市の負担により行うこととしておりますが、電気料につきましては入居者の共益費により賄われることとなります。　議員ご指摘のとおり、入居者が減少している住宅では、１戸当たりの負担も増え、財政的に非常に厳しいものとなっており、そのような相談も受けております。市としましては、入居者の負担を少しでも軽減するため、計画的に既設の防犯灯を蛍光灯からＬＥＤライトへの交換を行っているところでございます。　また、入居者と電力会社との契約内容のうち、電気料の低減が可能なものにつきましては、契約の変更等について検討を促しているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　対応していただけるということなので、よろしくお願いいたします。　次に、商店街の明かりの設置について、答弁の終わりのほうにありました修理等の維持管理は当該自治区でということですが、街灯用のポールや器具も含めてなんでしょうか、お伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　小野総務課長。 ◎総務課長（小野律雄君）　まず最初に、先ほど答弁の中で説明申し上げましたけれども、最初に自治区の負担金の視点から説明申し上げます。　まず、新設の場合でございますけれども、これは商店街も自治区も同じでございますが、市が設置し、自治区に負担はございません。　そして、次に既設の蛍光灯の防犯灯からＬＥＤ防犯灯へ交換する場合は、市がＬＥＤ灯具を現物給付し、自治区が設置することになります。設置後の電気料の負担及び修理等の維持管理は自治区が負担することになります。ちなみにでございますけれども、電気料につきましては、一月当たり蛍光灯が342円程度、ＬＥＤ灯が153円程度になります。　次に、防犯灯の修繕等についてでございますが、ＬＥＤ防犯灯設置後、ＬＥＤ防犯灯の耐用年数は10年から15年でございますが、その後のＬＥＤ防犯灯取替えにつきましては地元自治区の負担となりますので、現時点での費用でございますけれども、灯具が１万5,000円程度、工賃が１万円程度となりますので、この部分については地元自治区の負担となります。　また、ポールの修繕につきましても、地元自治区の負担となりますけれども、耐用年数30年を基本として、腐食等、状態が特に悪い場合におきましては、新規の設置で対応する場合がございますので、よろしくお願いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　丁寧な説明ありがとうございました。　それでは、最後に、まちの明かりについて、他市では、竹田市の竹楽、臼杵市の竹宵、日田市の千年明かりなどが大規模なイベントとなって行われており、今月、三重町の市場通りでは、実行委員会を立ち上げ、日本文理大学の学生と共同で、灯夜彩として、屋号ちょうちんやキャンドルアートといった催物が開催されます。まちづくりの観点からも、商店街の明かりについて、地元自治区に任せるだけではなく、市としても検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　安藤商工観光課長。 ◎商工観光課長（安藤久美子君）　議員がおっしゃいました18日に開催されます灯夜彩につきましては、先月末に実行委員会の方からお話をいただいたところでございます。　このイベントにつきましては、昨年度も実施されまして、1,000人を超える多くの方がこのイベントにお集まりになったとも伺っておりますし、このイベントによりまして、商店街がにぎわいを創出し、活性化も図られる大変よい取組だと考えているところでございます。　各地域におきましても、にぎわいを創出するためや活性化のためにイベント等を取り組んでいただいているところでございまして、それらも含めて観光イベント等でも支援をしているところでございますが、商店街の明かりについてのご支援等につきましても、今後、何らかの形で市としてご協力できるものがないかを各課等と交えながら検討協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　よろしくお願いいたします。　以上で、全部の質問を終わります。　　　　　〔４番　佐藤昭生君質問者席降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、４番、佐藤昭生君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。　次の開議は、12月９日午前10時とします。　　　　　　　　　　散会　午後３時０６分...