豊後大野市議会 2012-03-05 03月05日－02号
この事業と、既に実施していた就学前の乳幼児を対象とした乳幼児医療費助成事業とにより、乳幼児から中学３年生までの医療費自己負担金を一部償還払い方式により無料化し、子育て家庭の経済的負担の軽減と疾病の早期発見、治療につなげることができました。
この事業と、既に実施していた就学前の乳幼児を対象とした乳幼児医療費助成事業とにより、乳幼児から中学３年生までの医療費自己負担金を一部償還払い方式により無料化し、子育て家庭の経済的負担の軽減と疾病の早期発見、治療につなげることができました。
それと、39ページの乳幼児医療費助成事業の分では、10月に制度が改正されて対象が広がったことによる拡大かなというふうに思いますが、主にどういう年齢層であるかがわかれば。内容についてお尋ねします。
それと、39ページの乳幼児医療費助成事業の分では、10月に制度が改正されて対象が広がったことによる拡大かなというふうに思いますが、主にどういう年齢層であるかがわかれば。内容についてお尋ねします。
○河野委員 99ページの、まず、乳幼児対策費の乳幼児医療費助成事業の実施状況が出ておりますけれども、この21年度の決算の前の年度は、自己負担が３割から２割に減って、去年の決算を見たときに、9,000万円ほど市の負担が減って、要望が高い医療費助成の枠を広げるように、通院等も広げるように要望しておりましたけれども、今回前年度と比較をしたときにどうなのか、まず、聞きたいと思います。
○河野委員 99ページの、まず、乳幼児対策費の乳幼児医療費助成事業の実施状況が出ておりますけれども、この21年度の決算の前の年度は、自己負担が３割から２割に減って、去年の決算を見たときに、9,000万円ほど市の負担が減って、要望が高い医療費助成の枠を広げるように、通院等も広げるように要望しておりましたけれども、今回前年度と比較をしたときにどうなのか、まず、聞きたいと思います。
乳幼児医療費助成事業の現物給付については、県下各市において行っている事業でございまして、各市とも国庫支出金等が減額交付されております。 現在、県の負担金等の中には、未就学児の療養給付費等の現物給付に対する国庫支出金等の減額に対する助成はありませんが、今後は県の担当者と協議の上、減額分に対する県の負担についての要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
議案第115号 竹田市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について この案は、大分県乳幼児医療費助成事業実施要綱の改正に伴い、入院医療費の助成対象年齢を中学生まで拡大することについて、所要の改正を行うものであります。議案第116号 竹田市市営住宅条例の一部改正について この案は、老朽化に伴い、都野住宅を用途廃止することについて、所要の改正を行うものであります。
初めに、第６２号議案 臼杵市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正についてですが、大分県乳幼児医療費助成事業実施要綱の一部改正に伴い、これまで小学校就学前までの乳幼児を対象に助成したものを、本年１０月より、小・中学生に係る入院医療費について、一部自己負担金を一日５００円までとし、月１４日を上限に、それを超える分の医療費を助成する制度を新たに加えるものです。
乳幼児医療費助成事業につきましては、乳幼児の傷病の早期治療を促進し、乳幼児保健の向上を図るため、昭和48年から大分県の補助事業として実施しております。県の制度改正にあわせまして、今回、乳幼児の入院に係る対象年齢を中学生まで拡大するとともに、助成上限額８万100円の規定を撤廃し、所得区分に応じた高額療養費の自己負担限度額まで助成を行おうとするものでございます。
乳幼児医療費助成事業につきましては、乳幼児の傷病の早期治療を促進し、乳幼児保健の向上を図るため、昭和48年から大分県の補助事業として実施しております。県の制度改正にあわせまして、今回、乳幼児の入院に係る対象年齢を中学生まで拡大するとともに、助成上限額８万100円の規定を撤廃し、所得区分に応じた高額療養費の自己負担限度額まで助成を行おうとするものでございます。
現在の中津市乳幼児医療費助成事業の制度内容は、未就学の入院、通院にかかる医療費の自己負担分を、上限８万１００円まで支払うものです。なお、大分県乳幼児医療費助成事業実施要綱による保護者の一部自己負担分の通院１回５００円、月４回まで、入院１日５００円、月１４日分についても、市単独で助成するものであります。 今回の制度改正の内容は、入院医療費の対象年齢を未就学児から中学校卒業までに引き上げることです。
議第五十五号は、宇佐市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは大分県乳幼児医療費助成事業制度が平成二十二年十月一日から改正されることに伴い、新たに小中学生の入院を助成対象に加え、さらに市独自で小中学生の入院に係る医療費の一部自己負担金の無料化を実施することにより、保護者の負担軽減と疾病の早期発見、治療による医療費の軽減を図るため改正を行うものであります。
４款衛生費は、乳幼児医療費助成事業制度改正による２５７万円増額です。 ６款農林水産業費は、全体で７８万７,０００円増額となりましたが、くにみオートキャンプ場指定管理に伴う委託料８０万６,０００円増額、県標準積算システムバージョンアップに伴う機器整備費２２万円増額、林業労働者研修補助金２１万円の増額と、石釜設置工事の総務費組み替えによる４４万９,０００円減額です。
第４款衛生費につきましては、乳幼児医療費助成事業に係る経費、妊婦・乳幼児健康診査事業、地球環境問題への取り組みとしての緑のカーテン設置事業、新年度モデル地区での廃食用油回収調査事業など、保健衛生費、保健所費、清掃費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
第４款衛生費につきましては、乳幼児医療費助成事業に係る経費、妊婦・乳幼児健康診査事業、地球環境問題への取り組みとしての緑のカーテン設置事業、新年度モデル地区での廃食用油回収調査事業など、保健衛生費、保健所費、清掃費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
201ページ、２番の乳幼児医療費助成事業の乳幼児医療費助成金、一番下にあります。これにつきましては、大体金額的に言えば20年度の実績に近いような形でございますので、県制度に合わせて中学生までも含めても、恐らくこの程度でよろしいのではないかと思っております。
201ページ、２番の乳幼児医療費助成事業の乳幼児医療費助成金、一番下にあります。これにつきましては、大体金額的に言えば20年度の実績に近いような形でございますので、県制度に合わせて中学生までも含めても、恐らくこの程度でよろしいのではないかと思っております。
第四款衛生費では、乳幼児医療費助成事業、妊婦乳児健康診査費助成事業などの増額であります。第十款の教育費においては、緊急雇用創出事業で、小中学校に二十名の教育支援員を配置する学校教育教員補助者活用事業などが盛り込まれ、大幅な増額となっています。 委員から、生涯学習関係で不公平な予算が組まれているので反対との意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決と決定いたしました。
次に、子供の医療費無料の拡大についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、乳幼児医療費助成事業の実施により子育て家庭の経済支援に努めているところでございます。
次に、子供の医療費無料の拡大についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、乳幼児医療費助成事業の実施により子育て家庭の経済支援に努めているところでございます。