中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
これに対して委員より、市民の皆さんが口をそろえて交通手段を整備してほしいとおっしゃっていますので、広範囲の人々の意見を取り入れて迅速に整備してほしいとの意見がありました。
これに対して委員より、市民の皆さんが口をそろえて交通手段を整備してほしいとおっしゃっていますので、広範囲の人々の意見を取り入れて迅速に整備してほしいとの意見がありました。
◎企画観光部長（松尾邦洋） デマンドタクシーの協議の内容ということでございますが、今後の方向性につきましては、新しい交通手段を導入するエリアによって状況が異なりますので、一概には全地域で同時にというようなことではなくて、デマンドタクシーなども含めてどういう公共交通手段がいいのかという、どういう手段が最適なのかを、その都度状況に応じて検討をしていっているというところでございます。
３つ目として、多様な交通手段から地域に合った移動サービスを確保することであります。４つ目に、観光等の移動を踏まえた広域的ネットワークの維持向上を図ることです。５つ目は、市民及び来訪者等のそれぞれの移動に対応した拠点を設定する必要があることであります。６つ目は、シームレス、つなぎ目のない公共交通のネットワークを構築することであります。
◆１１番（木ノ下素信） 今出ました地域公共交通計画、これは地域公共交通会議の中で策定されていくということであるようでありますが、その中に構成員として入っている方、それ以外のところもアンケートとかを聞きながら、意見・情報・状況の把握をしていっているということだと思いますが、その中で特に会議の構成員ではなくて声をぜひ聞いていただきたいところには、交通手段を必要としているが実際に使えていない人、そういうところをぜひ
今までの市教委の見解は、特認校に対しては、交通手段については支援は考えていないとなっているとお聞きしましたが、義務教育における教育の機会均等を考えれば、校区外規制のたがを外した以上、市としてはスクールバスなり通学手当などの支援を考えられてしかるべきと思いますが、支援策はなぜできないのでしょうか。 二項目め、零細企業に対する行政の支援について、一点質問いたします。
例えば、三光地域では、現在コロナ禍で停止していますが、平成２４年から小規模集落で座談会を実施したり、本耶馬渓地域と耶馬溪地域では、地域住民を対象に買物や病院に行くときの交通手段に関するアンケートを実施したり、山国地域では、田舎困りごとサポーターの訪問による聞き取りで、地元住民の生活に関する困り事などの声が寄せられています。
また、デマンド方式の導入も含め、地域の実情に合った公共交通手段の検討を行いますとしています。 今、喫緊の課題として交通弱者の方の移動手段の確保が急務となっており、ドア・ツー・ドアのデマンド方式を早期に導入するとともに、タクシー料金の初乗り運賃の補助等も併せて検討すべきと考えますが、いかがですか。
二項目めは、高齢者の交通手段の確保です。 一点目、四月から安心院町、津房地区で行われている予約制乗り合いタクシーと、安心院中心部循環バスの実証運行の成果と課題、今後の方向性はどうでしょうか。 二点目、運賃については、コミュニティバスの現行料金百円から三百円への値上げは避けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
そこでお聞きしますが、返納後の交通手段については本人に確認をするのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君） 申請時に運転免許証を保有している同居家族もしくは近隣の親族等の有無を伺い、公共交通機関以外の交通手段があるか、確認をしております。
◎１０番（相良卓紀） 皆さん手が挙がりませんので、最後にと思ったのですが、今提案者が言ったような形で、いろいろな形で今交通手段が取られています。合併して、今のコミュニティバスの運行が始まってからもう１０年以上になると思います。
本年度も、交通通信の整備、交通施設の整備、交通手段の確保分野や新たなモビリティサービス調査等をする総合交通対策事業、教育の振興分野における旧野津原中部小学校跡地利活用事業に取り組むこととしており、本年度の事業費は約５億6,000万円を見込んでおります。
昨年のＴＤＭ施策の取組は、416名の参加、単純計算で週１人当たり２日の参加と少人数による取組でしたが、大分市内の交通ネットワークにおいて、通勤経路や交通手段の変更などのソフト施策が渋滞対策に一定程度の効果があることが確認されたところでございます。 ○高橋委員長 説明がありましたけれども、質問等はございませんでしょうか。
その中で、高山線については例外的な部分もあるんですが、こちらについては、公共交通の路線が走っていないとか、極端にどのような交通手段を用いても登校が厳しいと、そのような判断の下、規則の中に入っているというふうに解釈しております。 以上です。 ○議長（梅田徳男君） 河野議員。 ［５番 河野 巧君質問席登壇］ ◆５番（河野巧君） 再質問です。
また、交通環境が都市部と異なり、自動車を運転する機会が増加しますので、今年度から新たにペーパードライバー教習等の受講支援や、子育て世帯を対象に交通手段の確保を目的としたマイカー取得の支援なども実施しております。
福祉支援としては、収入や身体的状況により交通手段が確保しづらい高齢者、重度障がい者への支援として、年間１万２，０００円のタクシー利用券を交付し、移動支援を行っています。 そのほか、介護保険事業の生活支援整備事業の中で、買物支援を含む移動支援を行っている地域もあります。
まず、大分空港から大分市まで所要時間がかかるということで、新たな交通手段を県では考えておられます。ただ、県も、我々も西部海岸地区の魅力を上げる新たな需要といいますか、そういったところで、大分に着いてからもっと回遊されるようなプラスアルファの部分をやっていきたいということで、我々が描いている事業とも連携しながらやっていただきたいと考えております。
また、利用する方々のことも考えて、一部でデマンド方式を採用することを地域公共交通計画に入れる考えはないのか、との質疑に対し、デマンド方式も含めて、様々な交通手段により、福祉等も含めて、市全体としてどのようにするのが一番ニーズに合った形になるのかを考えて計画を策定していきます、との答弁がありました。
Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分がよい理由として、交通手段が多く行きやすい、着つけが大分駅の近くだから、ドームは着物で移動するのが大変等がございました。
医療や教育の提供、交通手段の確保など、解決すべき課題は多岐にわたります。以前、自治委員より業務量の軽減を求める声が上がり、本市において、まず自治会内の回覧の一元化を進め、市報の配布も、昨年７月より、新型コロナと相まって、月１度の配布になるなど、負担軽減に向けて取り組んでおります。 そこで、提案いたします。地域の課題解決にデジタル技術を積極的に活用することを検討してはと考えます。