11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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別府市議会 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第4号12月16日)

別府市では、別府公共施設再編計画をもとに平成30年に別府公共施設保全実行計画策定し、公共施設維持管理コスト削減に取り組んでおります。別府公共施設保全実行計画では、計画期間長期計画では30年、中期計画では10年、短期計画では5年としております。また、施設管理課が実施する各法定点検維持管理点検の結果等を考慮し、短期計画を毎年見直すこととしております。  

別府市議会 2019-03-15 平成31年第1回定例会(第4号 3月15日)

昨年11月には、存続する施設保全長期中期短期で定める別府公共施設保全実行計画策定しております。この計画では、施設の適正な保全により長寿命化を図るとともに、今後5年間の計画となる短期計画におきましては、保全を行う施設とその保全内容を定めております。公共施設等総合管理計画につきましては、総務省策定指針改定に伴い、ユニバーサルデザイン化導入等の一部改定を本年1月に行っております。

別府市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第3号 3月11日)

委員から、この基金の活用について、べっぷ未来共創戦略重点課題である南部振興事業図書館等一体的整備事業財源確保を最優先に考えているとの説明がなされたが、これらの事業財源公共施設再編整備基金へ積み立てられるべきものであり、条例制定の根拠がわからないとの質疑に対し、当局から、公共施設再編整備基金公共施設老朽化対策である公共施設保全実行計画を実施するための財源である。

別府市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第1号 2月27日)

そのほか、公共施設保全実行計画開始年度となりますので、湯都ピア浜脇消防署朝日出張所など、優先度の高い建物の予防保全計画に基づき推進するため、所要の経費を計上しています。  次に、特別会計です。  特別会計予算総額は533億1,100万円で、前年度当初予算比で0.2%の増額となっています。  

別府市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第4号12月11日)

議員御指摘の消防本部庁舎の建てかえでございますが、別府公共施設保全実行計画保全対象となっており、今のところございません。 ○1番(阿部真一君) 答弁の中で、今のところ計画がないということで。ただ、近隣施設消防署員さんの訓練とかよく見かけることがあるのですけれども、どれぐらいですかね、庁舎の周りを走って200メートルぐらいですかね。

別府市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第3号12月10日)

このたび、この施設保全計画実施の詳細について定めた別府公共施設保全実行計画策定いたしました。公共施設長寿命化前提とした施設保全方法を定めた計画となっており、公共施設マネジメント計画目標である施設にかかる総コストを30年間で30%削減する、の実現を目指すものとなっております。

別府市議会 2018-11-30 平成30年第4回定例会(第1号11月30日)

平成29年3月に策定した別府公共施設再編計画を確実に実行するために、公共施設長寿命化前提とした予防保全を図る「別府公共施設保全実行計画及び児童生徒の安全、安心な生活環境教育環境の改善を図る「別府学校教育施設等長寿命化計画」を策定いたしました。  計画を確実に実行することにより、30年間で30%の維持更新コスト等削減を目指します。  

別府市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会(第6号 9月27日)

1.第4次行政改革推進計画を確実に進めることで、経常的な歳出経費削減に努め、行政運営効率化を図ること 2.公共施設保全実行計画の速やかな策定公共施設再編整備基金積立目標額の設定により将来に備えていくこと 3.有利な地方債発行により資金コストの低減を図り、新規発行額償還額のバランスに留意することで地方債残高のコントロールに努めること 4.歳入として新たな財源づくりに努めること 2 事業・施策

別府市議会 2017-09-29 平成29年第3回定例会(第6号 9月29日)

また、別の委員からは、同基金積立計画に係る質疑に対し、当局は、最終的な目標額については、平成30年6月に完成予定別府公共施設保全実行計画策定を鑑み定めていきたいとの答弁がなされた次第であります。  最後に、議第71号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてであります。  

別府市議会 2017-06-16 平成29年第2回定例会(第6号 6月16日)

次に、教育政策課関係では、繰越明許費補正として、本年度中に策定予定であった「別府学校施設等長寿命化計画」を、今年度公民連携課策定する「別府公共施設保全実行計画内容を反映させることにより、担当課が別々に発注するより、それぞれを一括して発注するほうが効果的な連携ができ、かつ効率的であるとの理由により、1,527万2,000円を繰り越す旨の説明がなされました。  

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