中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号
一概には言えませんが、核家族化と単身世帯が増えている日本全体に言える社会現象ではないでしょうか。 中津市は他市に比べ、緩やかな人口減少と思います。市として人口減少を緩やかに抑えてきた主な取組みと、その効果をどのように評価しているのかお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 市長。 ◎市長（奥塚正典） 多くの地方都市が人口減少に苦しんでいる中、中津市は比較的緩やかな人口減少となっています。
一概には言えませんが、核家族化と単身世帯が増えている日本全体に言える社会現象ではないでしょうか。 中津市は他市に比べ、緩やかな人口減少と思います。市として人口減少を緩やかに抑えてきた主な取組みと、その効果をどのように評価しているのかお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 市長。 ◎市長（奥塚正典） 多くの地方都市が人口減少に苦しんでいる中、中津市は比較的緩やかな人口減少となっています。
特に、高齢者の単身世帯においては、家族からの支援や注意喚起も届きにくく、今までできていたことができない状態が増えることにより、生活環境への悪化が心配されます。 認知症が疑われる方や認知症の方などについては、民間事業者等を含めた関係機関とも連携して地域内でさりげなく見守り、異変があれば速やかに適切な医療や介護など必要なサービスへとつなぎ、心身の健康の保持を中心に必要な生活支援を行っています。
少子高齢化が進む中、今後は介護ニーズの高い８５歳以上の人口や高齢者の単身世帯、認知症の方などの増加も見込まれることから、介護サービスの需要はさらに増加するとともに、多様化することが想定されます。 その一方で、現役世代の減少は顕著となり、地域の高齢者介護を支える担い手の確保は本市にとっても重要な課題であると認識しております。
次に、高齢者の世帯構成についてですが、高齢者単身世帯が８，２４７人で、約３２．３パーセント、夫婦や兄弟など高齢者のみの世帯が１万１，０３４人で、約４３．３パーセント、６５歳未満と同居している高齢者世帯が６，２２０人で、約２４．４パーセントとなっています。 ○議長（中西伸之） 小住議員。 ◆１番（小住利子） 当市におきましても高齢化が急速に進んでいるという状況を今の答弁をいただいて感じました。
課税所得28万円以上かつ年金収入とその他の合計所得金額320万円、単身世帯では200万円以上が対象となり、大分市では被保険者の20.7％に当たる１万2,915人が２割負担になると見込まれています。
課税所得28万円以上、かつ年金収入とその他の合計所得金額が320万、単身世帯では200万以上である者とされています。大分市では、被保険者６万2,305人で、20.7％に当たる１万2,915人が、現行の１割負担から２割負担に移行することが見込まれています。 75歳以上の方が病院にかかる受診率は、74歳以下に比べ、外来では2.3倍、入院では6.3倍と高くなっています。
まず、30代の単身世帯で課税所得が60万円の場合、年間4,200円の減額になります。次に、40代夫婦で子供２人の世帯で課税所得が200万円の場合、年間１万1,200円の減額となります。最後に、40代夫婦で子供２人の世帯で課税所得が400万円の場合、年間２万1,400円の減額となります。 ○議長（衞藤竜哉君） ９番、吉藤里美君。 ◆９番（吉藤里美君） 分かりました。
緊急小口資金は、１回のみ２０万円を上限に、総合支援資金は単身世帯１５万円、その他世帯２０万円を３か月間限度とする貸付け制度です。令和２年３月から当初６か月間の予定でしたが、延長をされています。
また、単身世帯の増加や軽度の支援が必要な高齢者に対応するため、住民同士の支え合いによる生活支援等、介護保険事業者が提供するサービス以外の多様な主体によるサービスを構築するための支援を行います。
それから、この１３棟、３ＤＫなのですけれども、入居の収入基準と、複数世帯となるのでけれども、単身世帯が今足りないのではないかと思うのですけれども、その辺はどのように検討されたのか。それと、公募によって入所できるようにするのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 建設政策課長。
次に、総合支援資金については、収入の減少が長期にわたり日常生活の維持が困難な世帯に対しまして、生活立て直しまでの生活費として、単身世帯は月１５万、２人以上の世帯は月２０万を上限とし、一定期間初回３か月、延長３か月、再貸付け３か月の最長９か月間貸付けを行っていましたが、延長につきましては、令和３年６月に終了し、現在は初回３か月の後は、再貸付け３か月を行い終了となっています。
また、金額の変更等については、前年度の基準額に生活扶助基準改定率を乗じることにより設定されており、今年度の冬季加算額については、単身世帯では月２，６３０円、二人世帯では月３，７３０円となっています。以上です。 ○議長（中西伸之） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） 月に１缶しか買えないのです。１缶ではとてもやっていけないというのが現状です。それが全体なのですよね。どこも一緒だと思います。
◎福祉部長（上家しのぶ） 本給付金は、社会福祉協議会の総合支援資金の再貸付が限度額に達するなどにより、特例貸付が利用できない世帯に対し、単身世帯６万円、二人世帯８万円、３人以上の世帯は１０万円を３か月間支給するものであります。 ただし、収入資産が基準額以下であることなどの要件があります。
家族や知人が近くにいれば、まだ何とか手だてがあるかもしれませんが、そうしたつながりがない方々、特に今は体調が悪い方の自宅訪問も容易にできないことから、単身世帯への対応は重要だと考えます。 そこで、お聞きをいたします。
第８期介護保険計画及び高齢者福祉計画を策定するにあたり、市内で在宅にて生活をしている要支援、要介護者及びその介護者、約５００人に実態調査を行ったところ、その世帯累計は単身世帯で要支援が４３．６パーセント、要介護１と２は２７．２パーセント、要介護３から５までは１４．４パーセントになっています。
次に、総合支援資金については、収入の減少が長期にわたり日常生活の維持が困難な世帯に対しまして、生活立て直しまでの生活費として、単身世帯は月１５万、２人以上世帯は月２０万を上限として、一定期間、初回３か月、延長３か月、再貸付け３か月と、最長９か月間貸付けを行っています。 緊急小口資金、総合支援資金ともに、社会福祉協議会において相談・貸付けを行っております。 以上です。
支給金額については、単身世帯で６万円掛け３か月、２人世帯で８万円掛け３か月、３人以上の世帯で１０万円掛け３か月で３０万円となります。 また収入要件については、市民税非課税の均等割の分を１２分の１にした額に、生活保護の住宅扶助基準額を足したものになります。具体的には単身世帯では月に１０万４，６００円以下、２人世帯では１４万７，０００円以下、３人世帯では１７万４，６００円以下という世帯が対象です。
支給額は月額単身世帯六万円、二人世帯八万円、三人以上世帯十万円で、支給期間は三か月とのことでありますが、制度の詳細は明らかにされておりません。 市といたしましては、国からの通知等を踏まえ、関係機関と協議し、速やかに実行に移したい、実施したいと考えております。
高齢単身世帯が増えている現在、全ての方が御家族からの十分なサポートを受けられるわけではありません。加えて若年性アルツハイマーの発病が増加傾向にあることを考えると、認知症は高齢者だけの問題ではありませんし、交通事故などで脳に損傷を受けてしまい、自己判断能力がなくなり、自活不能となってしまうことも考えれば、成年後見制度は、年齢に関係なく利用することがあり得ます。
２割負担になる年収は、単身世帯で200万以上、夫婦世帯で320万以上で、約370万人が対象になります。75歳以上の窓口負担は、現在原則１割、現役並み所得は３割です。今でも窓口負担は、通院の頻度が高い高齢者に重くのしかかっているのに、２倍化されれば大打撃は必至であります。