豊後大野市議会 2022-11-30 11月30日－01号
広報全国コンクールで奨励賞を受賞した際に掲載していた特集記事には、大洗町の子育て支援制度について、町民の方がどれぐらい内容を知っているのか、今後どういう施策があればいいかということをアンケート調査し、その声を町民の写真とともに載せていました。
広報全国コンクールで奨励賞を受賞した際に掲載していた特集記事には、大洗町の子育て支援制度について、町民の方がどれぐらい内容を知っているのか、今後どういう施策があればいいかということをアンケート調査し、その声を町民の写真とともに載せていました。
子供の医療費無料化について、我が党は子育て支援制度の柱として、必要性や子育て世帯の強い願いであることを指摘、拡充を求めてきました。早急に県内他市町村と同様に中学校卒業まで医療費完全無料化をしてほしい、こうした関係者の声をこの議場でも度々御紹介をさせていただきました。 2020年10月より、所得制限を設けたものの、一部助成を拡大しました。
、保育園、今１園ありますが、こども園、保育園それから幼稚園を含めて、今、杵築市教育委員会では、必ず、幼稚園、保育園、こども園と小学校への接続カリキュラムという形で、年に２回、年度初め、年度終わりに、それぞれの職員の方に集まってもらって、今山香庁舎ですけど、そして、必ず小学校への接続をいかにうまくできるように、必ずもうこれ相当前からやっておりますので、幼稚園だからとかじゃなくて、今もう本当子ども子育て支援制度
子育て世代包括支援センターは、妊娠から出産、就学前までの切れ目のない支援を提供することを目的とした、市区町村の支援拠点やその仕組みで、フィンランドの子育て支援制度、ネウボラをモデルにしています。 久留米市では、こども子育てサポートセンターを平成29年10月に開設し、妊娠期から子育て期、就学後18歳までの子供たちと、子育て家庭の相談に応じています。
子育て世代包括支援センターは、妊娠から出産、就学前までの切れ目のない支援を提供することを目的とした、市区町村の支援拠点やその仕組みで、フィンランドの子育て支援制度、ネウボラをモデルにしています。 久留米市では、こども子育てサポートセンターを平成29年10月に開設し、妊娠期から子育て期、就学後18歳までの子供たちと、子育て家庭の相談に応じています。
こうした中、昨年12月に発表された日本経済新聞と日経ＢＰの共働き子育て家庭情報サイト、日経ＤＵＡＬの共同による自治体の子育て支援制度に関する調査、共働き子育てしやすい街ランキング2020において、本市が全国４位となったことは、本市が、近年取り組んでいる妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が評価されたものと受け止めています。
こうした中、昨年12月に発表された日本経済新聞と日経ＢＰの共働き子育て家庭情報サイト、日経ＤＵＡＬの共同による自治体の子育て支援制度に関する調査、共働き子育てしやすい街ランキング2020において、本市が全国４位となったことは、本市が、近年取り組んでいる妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が評価されたものと受け止めています。
令和元年１２月１０日の子ども・子育て会議による子ども・子育て支援制度施行後５年の見直しに係る対応方針において、様々な対応策の活用によって引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には地域型保育事業所卒園後の受入先の連携施設の確保は不要とされました。
子供たちの健やかな成長を保障する子育て支援制度であり、改善すべきです。 そこで、質問しますが、所得制限や一部負担を課すことなく、全ての子供を対象に医療費無料化を中学校卒業まで拡充すべきと考えます。また、大分県に対しても、市町村への財源を拡充するよう求めるべきです。あわせて見解を求めます。 次に、ワンコインバス事業についてであります。
子供たちの健やかな成長を保障する子育て支援制度であり、改善すべきです。 そこで、質問しますが、所得制限や一部負担を課すことなく、全ての子供を対象に医療費無料化を中学校卒業まで拡充すべきと考えます。また、大分県に対しても、市町村への財源を拡充するよう求めるべきです。あわせて見解を求めます。 次に、ワンコインバス事業についてであります。
◎教育総務課長（矢守丈俊君） 平成２７年にスタートした子ども・子育て支援制度によりまして、こども園においても幼稚園教育が受けられるようになりました。保護者の就労や核家族化の進行によりまして、平日や長期休暇中の預かり保育を実施しているこども園を利用する家庭が増加してきたというふうに認識をしております。
2015年、子ども・子育て支援制度の導入に伴い、公立幼稚園の保育料は基本的に応能負担とされました。これにより、一律6,300円だった保育料が高額になったことは、つまり応能負担で金額が上がったことは、園児数減少の要因の一つであると考えられます。入園希望者の減少は、公立幼稚園の統廃合を加速させる事態となっています。
2015年、子ども・子育て支援制度の導入に伴い、公立幼稚園の保育料は基本的に応能負担とされました。これにより、一律6,300円だった保育料が高額になったことは、つまり応能負担で金額が上がったことは、園児数減少の要因の一つであると考えられます。入園希望者の減少は、公立幼稚園の統廃合を加速させる事態となっています。
特徴的なものをいくつか振り返ってみますと、新市の一体化の促進に寄与できたと考えますが、平成19年から全地域にケーブルテレビ網を設置したこと、住民福祉の向上には日本で唯一の市立こども診療所を設置したこと、そのほか、地域包括支援センターの設置、また７か所の暮らしのサポートセンターの開設、各種子育て支援制度の充実や簡易水道の統合、竹田市地域防災計画の策定などに取り組んでまいりました。
内容といたしましては、３歳から５歳までの全ての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を無償化する、また公平性の観点から、子ども・子育て支援制度の対象とならない企業主導型保育事業所などについても無償化の対象となっております。ゼロ歳から２歳につきましても、現在、住民税非課税世帯の第２子以降が無償化されておりますが、この範囲を拡大し第１子から無償化することとなります。
子育て支援制度ですかね。 保育士の仕事というのは、非常に多岐にわたっていまして、ただ単に子どもを預かればよいというわけではなくて、ゼロ歳から、赤ちゃんから１歳、２歳、３歳と、成長段階に応じて、ものを食べたり、また眠ったり、着がえたり、またトイレに連れていったりとか、基本的な生活習慣、そして集団生活をいかに送らせるか、社会性を身につけさせるか、そういうふうな非常に尊いお仕事だと思っております。
平成２０年度に有識者により策定された杵築市幼児教育施策基本方針では、幼児数が１０名未満の小規模園については、幼児教育の根幹である主体性や自立的に生きる基礎をはぐくむこと、また、集団生活や社会経験を積むことのできる貴重な場としての役割を果たしえない小規模園については、統廃合について、十分検討しなければならないと明記されておりまして、また、先ほどもお話が出ましたけども、平成２７年度に施行された子ども子育て支援制度
そこで、他の自治体では雇用保険からの給付制度がない５日間の子の看護休暇に対して、助成制度を確立している自治体があるとお聞きをしておりますが、別府市独自で子育て支援制度の１つとして、子の看護休暇を取得した場合、例えばですが、事業者と養育者に対してそれぞれ5,000円を助成するなどの制度を子ども・子育て支援事業の１つとしていただきたいと考えますが、先進自治体を鑑みて御見解をお尋ねいたします。
◯四番（多田羅純一君）二〇一五年四月に本格的にスタートしました子ども・子育て支援制度によってですね、市町村に整備計画の施策が求められてきました。
まず、認定こども園でございますけれども、平成27年よりスタートしましたけれども、子ども・子育て支援制度、これは２年半が過ぎました。改めて今一度この子ども・子育て支援制度、新制度の意義について、意義と別府市の考え方、これはどうなっているのか。お願いしたいと思います。 ○次長兼子育て支援課長（勝田憲治君） お答えをいたします。