杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、地域に根ざした活動を行っている住民自治協議会と連携し、生活環境だけでなく子育てや教育環境、雇用の場など、若者が定住したいと思えるまちづくり、定住対策を講じていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。 ◆13番（加来喬君） 問題は、本当に限界集落に関しては、そういった市の計画を、具体的に落とし込む必要があると思うんですね。
また、地域に根ざした活動を行っている住民自治協議会と連携し、生活環境だけでなく子育てや教育環境、雇用の場など、若者が定住したいと思えるまちづくり、定住対策を講じていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。 ◆13番（加来喬君） 問題は、本当に限界集落に関しては、そういった市の計画を、具体的に落とし込む必要があると思うんですね。
田舎暮らしを目的とし、地域となじみながらの移住向け空き家バンクを利用した定住対策を図り、併せて若い世代を中心にした住宅団地の整備促進を図り、移住施策の展開をしてはと考えるものであります。 そこで質問いたします。 １でありますが、空き家バンクの加盟数とその比率は。 ２番目に、空き家利用者と購入者の動向は。 ３番目に、若者の定住・移住に向けた市の考えと取組について。 以上、質問いたします。
近年では、公民館の高齢者学級や婦人学級のほか、高校やまちづくり協議会からも申込みがあり、テーマとしては、平和ミュージアムや戦争遺構、文化財保護、子育て支援や高齢者福祉、移住定住対策等、申込みにより様々です。 また、開催件数については、令和元年度が十九件、令和二年度が八件、令和三年度が三件と、昨今のコロナ禍の影響もあり減少傾向にあります。
そこで、その利便性を生かした移住促進対策を推進するため、空き家バンク登録制度のエリア拡大や旧郡部では住宅改修等の補助率を高くするなどの新たな施策による空き家バンク登録増による移住・定住対策の強化が必要と考えますが、いかがですか。
また、移住・定住対策につきましては、杵築に移住したい、杵築に住みたいと思わせる魅力をどうやってつくっていくか課題であると考えております。そのために企業誘致や市営住宅の整備、宅地開発を含めた住宅政策等、幅広い視点から定住施策を検討すると同時に、移住・定住支援事業も補助対策メニューの見直しに加え、若年層を対象とした移住・定住支援の拡充にも取り組んでいかなければならないと考えております。
様々な事業を通して、まちのにぎわいや防災の観点からまちづくりを進め、交流人口を増やすとともに、定住対策を進めてまいります。
一方、移住、定住対策としての補助金につきましては、先ほど申し上げましたように、人口減少が著しい旧下毛地域に対して、空き家改修などの補助金制度を導入しています。 今後も旧中津市における人口の状況や他市の動向について、引き続き注視をしてまいりたいと考えています。 ○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
また、生活環境だけでなく、子育てや教育環境、雇用の場など、若者が定住したいと思えるまちづくりを進めるため、地域に根差した住民自治協議会と連携を行い、その地域に即した定住対策に講じていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。 ◆13番（加来喬君） 問題は、若者が定住するためのプランを今持ち合わせてないということなんです。
◎市長（永松悟君） 坂本議員の御質問は、移住・定住対策として子育て世代の給食費とか医療費とか、そういうことを無料化することで若い保護者を支援すると、そういう視点であるというふうに思います。 先ほど、給食費の件で、企画財政課長のほうから話がありましたように、所得の少ない御家庭に対しては、約２割、２０％の家庭に既に免除を行っております。
ですから、造成に大きな経費をかけずに安価な住宅地造成が可能と考えまして、地区の要望も踏まえて定住対策強化の一つとして、住宅地造成を行うという判断に至ったわけですが、もちろん先ほど言いましたように、新築の夢をかなえるという取組、または賃貸借、借りるというもの、そして空き家の活用、そういった施策を総合的に推進していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
これについて、南海トラフや津波、豪雨、人口減、定住対策などのリスクをトータルでどういうふうにしっかりと覚悟を持って対処するか、構想を計画という形で考えていき、多くの市民皆さんや議員から議論をいただいて、まちづくりを進めていくとの答弁がありました。
◆１２番（大内直樹） ナビタイムであるとかジョルダンもそうでしょうけれども、空き家情報を学校区内に落とし込んでいくことで、移住・定住対策に役立つアプリができるかもしれないですし、住民の通勤、通学情報をもとに民間業者がコミュニティバスの運行ルートや運行ダイヤをシミュレーションすることができるかもしれない。
◆５番（坂本哲知君） 定住促進と定住補助金として１５万円交付をしていますということなんですが、今後移住定住対策につきましては、この１５万円をもうちょっと高くしていってもいいのかなと私は思っております。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略で、１０年後の人口が２万４,５６７人、２０年後が２万１,０３３人という推計が出ております。
問題点とその改善策について ①平成２４年災害以降の問題点の認識 10番 相良 卓紀 １．夢と希望の持てる過疎対策に向けて ①現在の過疎計画の検証 ②新たな過疎対策に向けて ・魅力ある農業振興について ・希望の持てる企業誘致について ・夢のある情報化の推進について ・利用しやすい交通手段の確保について ・住みたくなる移住定住対策
また、過疎地域の定住対策など、地域の課題にも対応しつつ、中央から地方への人の流れの創出を目指します。以上です。 ○議長（山影智一） 大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊） この企業立地促進条例、議会内の企業誘致及び地域活性化研究会でも積極的に取り組んできた条例でもありますから、そういった意味では、さらにバージョンアップされたということだろうと思います。
また、過疎化対策として、旧市内や日田市までの移動時間が短縮され、通勤、専門医院への通院、高校通学が便利になり、地域での生活環境が大きく改善することから、移住定住対策にも力を入れていきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 草野議員。 ◆２４番（草野修一） 両支所長から若干抽象的ではありますけれども、将来に向かう方向を答弁していただきました。
これまでの中津市定住対策に係る高等学校通学費補助制度は、旧下毛地域の定住促進のための制度でありました。また、通学費の負担軽減を目的とした補助制度については、全ての通学に対して平等に考えなければならず、新しくつくることは考えていませんでした。 しかしながら、中津南高校耶馬溪校は近年生徒数が定員を下回っており、この状況が続けば、存続が危惧される状況となっています。
また、国東市の喫緊の課題である移住・定住対策は積極的に進めていくべきだと考えます。 以上のことから、予算決算委員長に対しては、附帯決議案の私からの反対討論といたします。 ○議長（大谷和義君） ほかに討論はありませんか。１１番、野田忠治君。 ◎議員（野田忠治君） １１番、新世会の野田でございます。先ほど、１番議員より反対の討論がありました。
それに通学にかかる費用に対しては、中津市定住対策に係る高等学校通学費補助事業や、中津南高耶馬溪校への通学支援補助等がありますので、今ある支援制度の周知も図っていきたいとは考えています。
人口減少対策については、定住対策や子育て支援をはじめ、ハードからソフトまで、これまで様々な事業を展開しています。 現在策定しております総合戦略や総合計画の見直しの中で、改めてしっかり議論をしていき、大変厳しい財政状況の中ではございますが、国や県の動向を注視するとともに、関係機関と連携し今後も定住促進や人口減少対策に一層取り組んでまいります。