89件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津久見市議会 2022-10-12 令和 4年第 3回定例会(第5号10月12日)

委員から、人口対策問題については、しっかりと政策転換しなければ、津久見はいつまでたってもこの状況から脱し切れないという思いをしている。  それから庁舎建設について、市民の中からも建設地津波対策が大変取りにくいという意見を聞いており、あそこに人口が集中すれば被害が増えるのではないか。

大分市議会 2019-03-15 平成31年経済環境常任委員会( 3月15日)

やっぱり地域業者支援を促すという政策転換を求めたいというのが1点です。  2つ目は、今回の、一般会計予算ではプレミアム付商品券事業費ということが計上されておりますけれども、実際、2014年の消費税率8%への引き上げのときもプレミアム付商品券をやられて、あれ以来、個人消費が上向いたということは全くありません。  

大分市議会 2019-03-15 平成31年経済環境常任委員会( 3月15日)

やっぱり地域業者支援を促すという政策転換を求めたいというのが1点です。  2つ目は、今回の、一般会計予算ではプレミアム付商品券事業費ということが計上されておりますけれども、実際、2014年の消費税率8%への引き上げのときもプレミアム付商品券をやられて、あれ以来、個人消費が上向いたということは全くありません。  

大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号 3月12日)

私は、再生可能エネルギー利活用を推進していく立場、そして、大分市の潜在能力を考えますと、国に大いに態度表明をしていって、政策転換を求めていく、このことが必要であると考えます。  繰り返しになりますが、原発政策について主体的態度をとられますことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  外国人労働者拡大について質問をさせていただきます。  

大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号 3月12日)

私は、再生可能エネルギー利活用を推進していく立場、そして、大分市の潜在能力を考えますと、国に大いに態度表明をしていって、政策転換を求めていく、このことが必要であると考えます。  繰り返しになりますが、原発政策について主体的態度をとられますことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  外国人労働者拡大について質問をさせていただきます。  

豊後大野市議会 2018-09-05 09月05日-02号

そこで、国は、この2025年問題に対し、大きな政策転換として進めているのが、病院完結型の医療から、自宅や地域で治す地域完結型の医療で、この制度改革では、医療から介護、施設から在宅といった従来とは異なる形で充実したサービスを提供するもので、これまで日本医療が目指してきたのは、病院入院患者に対して短期的に集中した治療を行って回復させ、社会復帰させるというものでした。 

中津市議会 2017-09-19 09月19日-03号

農家への政策転換内容周知が急がれるところです。年が明ければ営農計画資材調達が始まります。 平成30年度以降の水田対策について、政策内容周知方法、他作物への誘導の調整方法ブロック休耕はどうお考えでしょうか、お伺いします。 中津市内には、面積や地形的条件等から将来にわたっても、集約できない農地が点々とあります。今の制度の中では、条件不利農地地域は取り残され、担い手が生まれない状況です。

大分市議会 2017-06-20 平成29年第2回定例会(第4号 6月20日)

莫大な費用がかかる豊予海峡ルート中止し、政策転換を強く求めますが、見解を求めます。 ○議長野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長西田充男) 本市では、大分総合計画おおいた創造ビジョン2024に掲げる都市像実現に向け、市民福祉向上など6つの基本的な政策を掲げる中、各種施策に取り組んでおります。  

大分市議会 2017-06-20 平成29年第2回定例会(第4号 6月20日)

莫大な費用がかかる豊予海峡ルート中止し、政策転換を強く求めますが、見解を求めます。 ○議長野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長西田充男) 本市では、大分総合計画おおいた創造ビジョン2024に掲げる都市像実現に向け、市民福祉向上など6つの基本的な政策を掲げる中、各種施策に取り組んでおります。  

国東市議会 2017-06-14 06月14日-02号

そうした政策転換が必要であろうと。先ほどの新しい事業の中で、既婚者ちゅう言葉も出ましたし、そういうお話がございました。まさに、私はそのとおりかな、このように感じております。 今、恐らく、誘致というか、国東市に住んでくださいよということについては、恐らく、いろんな機会を捉えて、半オープン的な部分じゃないかと思いますが、どこどこ、関西圏福岡圏関東圏とかいう絞り込みじゃないですね。

大分市議会 2016-03-24 平成28年地域活性化対策特別委員会( 3月24日)

しかし、豊予海峡ルート推進事業は、夢だけにとどめていただいて、地に足のついた政策転換お願いしたいと思うのです。この事業の中で、漁港はつくるが、漁師は少なくなっている。先般は幸崎駅の駅員までいなくなってしまう。そういうことで、豊予海峡ルート推進事業そのもの反対します。あわせて、今言ったように、住民生活実態を踏まえた政策転換お願いをして、反対討論としたいと思います。

大分市議会 2016-03-24 平成28年地域活性化対策特別委員会( 3月24日)

しかし、豊予海峡ルート推進事業は、夢だけにとどめていただいて、地に足のついた政策転換お願いしたいと思うのです。この事業の中で、漁港はつくるが、漁師は少なくなっている。先般は幸崎駅の駅員までいなくなってしまう。そういうことで、豊予海峡ルート推進事業そのもの反対します。あわせて、今言ったように、住民生活実態を踏まえた政策転換お願いをして、反対討論としたいと思います。

大分市議会 2016-03-15 平成28年第1回定例会(第4号 3月15日)

今後、日本経済を立て直すためには、主力エンジンである家計を温めること、国民所得をふやして暮らしを後押しし、個人消費を上向きに変える政策転換が何より必要です。  政府は、逆進性を緩和すると言って軽減税率を導入し、痛みをごまかそうとしていますが、この軽減税率導入を柱とする税制関連法には、将来、10%を超える新たな増税可能性が盛り込まれています。

大分市議会 2016-03-15 平成28年第1回定例会(第4号 3月15日)

今後、日本経済を立て直すためには、主力エンジンである家計を温めること、国民所得をふやして暮らしを後押しし、個人消費を上向きに変える政策転換が何より必要です。  政府は、逆進性を緩和すると言って軽減税率を導入し、痛みをごまかそうとしていますが、この軽減税率導入を柱とする税制関連法には、将来、10%を超える新たな増税可能性が盛り込まれています。

大分市議会 2015-07-08 平成27年第2回定例会(第4号 7月 8日)

市民暮らしを守るためにも、消費税10%の増税中止、大企業中心格差拡大アベノミクスではなく、国民市民暮らし優先政策転換を求めていくべきです。見解を求めます。  原発問題についてであります。  原子力規制委員会は、鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機について、設置変更許可工事計画承認に続いて、運転管理法を定めた保安規定を許可しました。

大分市議会 2015-07-08 平成27年第2回定例会(第4号 7月 8日)

市民暮らしを守るためにも、消費税10%の増税中止、大企業中心格差拡大アベノミクスではなく、国民市民暮らし優先政策転換を求めていくべきです。見解を求めます。  原発問題についてであります。  原子力規制委員会は、鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機について、設置変更許可工事計画承認に続いて、運転管理法を定めた保安規定を許可しました。

別府市議会 2015-06-11 平成27年第2回定例会(第2号 6月11日)

別府市の歴史・伝統・文化・産業を徹底的に磨いていく中で、これは思い切った政策転換が必要だという部分もあろうかと思います。その部分に関しては独断でやることはありませんが、納得をしていただくということがある程度前提だとは思いますけれども、そういった思い切った政策転換が必要な部分もあろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

竹田市議会 2015-06-11 06月11日-02号

その後、平成22年度より詳細設計用地測量等本体工事着手に向けた準備作業にかかる予定になっておりましたが、国の「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に伴いまして、国土交通大臣より平成22年9月28日にダム事業検証に係る検討の要請を受け、県の検証作業を経て、平成23年10月27日に、国土交通省より継続の方針が決定されたところであります。

別府市議会 2015-03-23 平成27年第1回定例会(第7号 3月23日)

公共の合併浄化槽への政策転換を早い段階で図るべきと考えます。  次に、学校いきいきプランに対する取り組みについてであります。  近年、特別な支援が必要な児童が増加傾向にあり、その対応が求められています。教育現場での声を十分に聞いて、素早い対応で取り組むべきと考えます。また、その現状と必要性を国・県に積極的に伝えるべきであるとも考えております。  

国東市議会 2015-03-12 03月12日-02号

◆議員(18番宮永英次君) ソニーさんの撤退で、総合計画の中にも若干、私は計画にもかなり影響があるんではないかと考えますが、これは、また途中の中で政策転換も必要であると思いますので、また、じっくり検討していただきたいと思いますし、今度の議会でも提案されております国東市に事業所が設置する場合に、賃貸の場合当たりに、今まで100万円だったのが300万円補助を出しますと言ったようなこと、あるいは、婚活推進事業