杵築市議会 2022-06-15 06月15日－03号
また、新型コロナウイルス禍で、結婚や妊娠を控える傾向にあったことも影響したと見ております。 一方、杵築市の出生数の推移でございますが、１０年前の平成２３年と令和３年の出生数を比較いたしますと、平成２３年の出生数が２４６人だったのに対しまして、１０年後の令和３年度は１１１人で、５割以上減少している状況になっております。
また、新型コロナウイルス禍で、結婚や妊娠を控える傾向にあったことも影響したと見ております。 一方、杵築市の出生数の推移でございますが、１０年前の平成２３年と令和３年の出生数を比較いたしますと、平成２３年の出生数が２４６人だったのに対しまして、１０年後の令和３年度は１１１人で、５割以上減少している状況になっております。
また、大分県や市では、プレミアム商品券の発行など消費を拡大し、新型コロナウイルス禍からの経済の再活性化施策などに取組むこととしています。 このような状況を踏まえ、中津市の喫緊の課題であるごみ減量・資源化を推進するために、市民、事業者の皆さんへの周知期間を十分に確保した上で、実施時期を令和４年９月１日といたしました。
新型コロナウイルス禍での困窮は、環境性能割の税率適用区分の車の購入の方以外の市民にも及んでいます。また、年金生活や中小・小規模事業者の方々は、購入した軽自動車を大切に長く活用していますので、中津市では、１３年以上の重課を課された軽自動車は増える一方です。
「市民の暮らしは、消費税１０パーセントの増税に加え、新型コロナウイルス禍で、医療・介護・教育・経済、この格差が増してきて、マスクの着用、消毒の徹底などで私たちの生活様式も変わり、費用もかさんでいます。
先ほど述べましたとおり、地震災害や風水害での民間との連携は、これまでの経験から、ほぼ構築されていると考えておりますが、新型コロナウイルス禍における対策組織は、今後の感染症の状況を注視しながら、改善を加えていかなければならないというふうに考えております。
新型コロナウイルス禍において、保育所等については保護者の就労等の理由により、特に医療に従事する保護者の児童等に対して保育の提供が必要なことから、施設内での感染が確認されない限りは、原則、開所するようになっています。先般、大分市のこども園でクラスター感染が確認されましたが、杵築市内の施設でも、いつ発生してもおかしくない状況であると認識をしております。
避難所の対策について ①避難所の問題点 ②避難所の対応策 ③避難所からの情報発信 ４．地域コミュニティの活性化について ①地域集会所の活用推進 ②民生委員の見守り活動 ４番 荒木 ひろ子 １．新型コロナウイルス感染防止の今後の取り組み ①学童保育所、小中学校、保育所、介護施設、避難所の運営 ②感染防止のための施設の改善 ２．新型コロナウイルス禍
この間、新型コロナウイルス禍の中での学校休業中の給食費につきましては、例えば大阪の大都市などでは、１学期の給食費を無料にするという自治体もあります。また、この質問書の提出後の６月１日には、隣の豊後大野市が４月から８月の給食費無償化を発表しました。
また、この新型コロナウイルス禍、私たちに大きな試練を与えておりますけども、これを乗り越えるには、このように市民とか各種団体が連携して、共有していかなければ太刀打ちができないということを表しております。４月下旬に竹田商工会議所青年部が、コロナで影響を受けている飲食店の支援をフェイスブック上で呼びかけました。
今回のこの新型コロナウイルス禍におきまして、市民の皆さんの感染を予防するために、杵築市として例えば公民館や体育館の使用を禁止することや防災ラジオやケーブルテレビを使っての感染予防の啓発、あるいは小中学校の休校といったことなどの対策を取ってこられたと思います。