宇佐市議会 2021-07-29 2021年07月29日 令和３年第５回臨時会（第１号） 本文
今般、コロナ禍で、専決処分の乱用が全国的に問題視され始めており、五月末には、日本維新の会の柴田巧参議院議員が、国会に質問主意書を提出しています。主意書の題名は「地方自治法の定める専決処分に関する質問主意書」でございます。
今般、コロナ禍で、専決処分の乱用が全国的に問題視され始めており、五月末には、日本維新の会の柴田巧参議院議員が、国会に質問主意書を提出しています。主意書の題名は「地方自治法の定める専決処分に関する質問主意書」でございます。
請願第七号 「慰安婦」問題の発言への抗議・撤回に関する決議を求める請願でございますが、これは日本維新の会共同代表橋下大阪市長の発言の撤回と謝罪の決議を求めるものであります。 当委員会での意見は、大分県下の他市の状況は、同様な請願が出されていないこと、また、橋下市長が後の会見で謝罪をしている等の意見が出されました。 慎重審査の結果、全会一致で不採択すべきものと決定いたしました。
最後に、請願第七号 慰安婦問題の発言への抗議・撤回に関する議決を求める請願でございますが、これは日本維新の会共同代表 橋下大阪市長の発言の撤回と謝罪の決議を求めるものであります。 審査の結果、諸般の動向を見きわめ、より慎重に審査すべきとの観点から、継続審査と決定いたしました。
また、自由民主党も政権公約の中で道州制基本法の早期成立を掲げており、日本維新の会は将来的に道州制を導入、みんなの党は地域主権型道州制を推進としている中、民主党は中長期的な視点で道州制を検討と、やや消極的な姿勢のように感じられます。 いずれにしても、選挙後にどういった政権の枠組みになろうとも、道州制を含む地方分権の一層の促進は避けて通れない喫緊の課題であることは間違いありません。
また、自由民主党も政権公約の中で道州制基本法の早期成立を掲げており、日本維新の会は将来的に道州制を導入、みんなの党は地域主権型道州制を推進としている中、民主党は中長期的な視点で道州制を検討と、やや消極的な姿勢のように感じられます。 いずれにしても、選挙後にどういった政権の枠組みになろうとも、道州制を含む地方分権の一層の促進は避けて通れない喫緊の課題であることは間違いありません。