杵築市議会 2022-03-18 03月18日－05号
しかし、公費で購入する解放新聞、解放雑誌の予算と八坂・東地区工業団地整備については賛成ができません。 国の同和対策特別措置法は、２００２年３月に失効しましたが、特定運動団体の新聞や書籍を公費で購入する予算が計上されています。 住居移転の自由や職業選択の自由が確立している今、特定の地域や住民を差別することそのものに意味がなくなっています。
しかし、公費で購入する解放新聞、解放雑誌の予算と八坂・東地区工業団地整備については賛成ができません。 国の同和対策特別措置法は、２００２年３月に失効しましたが、特定運動団体の新聞や書籍を公費で購入する予算が計上されています。 住居移転の自由や職業選択の自由が確立している今、特定の地域や住民を差別することそのものに意味がなくなっています。
歳出は、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指す重層的支援体制整備事業、第二の役場として機能するための住民自治協議会への支援、雇用の確保を図る八坂・東地区工業団地整備事業、また県営事業で実施する土木工事など、負担額以上に効果が認められる事業につきまして、積極的に予算編成を行いました。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。 ◆１番（泥谷修君） ありがとうございました。
商工費では、雇用の確保を図る八坂・東地区工業団地整備事業、山香温泉風の郷の管理と整備に係る経費、杵築ブランド強化推進事業などの予算を計上しています。 土木費では、道路、橋梁、トンネル、のり面等の長寿命化に要する経費の予算を確保し、継続事業である市駅錦江橋線、鹿倉線、重永吉野渡線の改良工事に、新たに大左右線の改良工事を追加して実施し、インフラの整備を進めます。