宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
安い賃金で労働者を使い捨てにしている雇用の規制緩和を見直し、社会保障費の負担軽減と併せて中小企業支援こそ進めるべきです。 民間企業の賃金にも、地域経済の活性化にも好循環をもたらす公務労働者の賃上げは、正規・非正規を問わず必要であり、賛同いたします。しかし、市民生活や営業に苦難が続く中、市議会議員の手当の引上げは行うべきではありません。 以上の理由から、議第六十八号に反対いたします。
安い賃金で労働者を使い捨てにしている雇用の規制緩和を見直し、社会保障費の負担軽減と併せて中小企業支援こそ進めるべきです。 民間企業の賃金にも、地域経済の活性化にも好循環をもたらす公務労働者の賃上げは、正規・非正規を問わず必要であり、賛同いたします。しかし、市民生活や営業に苦難が続く中、市議会議員の手当の引上げは行うべきではありません。 以上の理由から、議第六十八号に反対いたします。
社会保障費負担も重なり、もはや中小業者も国民もぎりぎりの状況です。 そこで１点目の質問です。物価高騰で国民や事業者から悲鳴が上がっています。この声をどう受け止めるかも含め、消費税５％への減税について、見解を求めます。
マイナンバー制度は、個人の預貯金口座をひもづけし、さらには所得や資産、社会保障給付を一括把握することで、税の徴収強化と社会保障費の削減を推進しようとするものです。 デジタル化に対する漏えいやハッカーなどによる被害なども懸念されており、どんなに防いでもセキュリティーが絶対安全とは言えず、こうした懸念は市民にも広がっています。マイナンバー制度は廃止すべきです。
アジアの中でお隣の韓国にも５年前に追い越された現状を改めて見たときに、当然、社会保障費をはじめとする負担も、少子高齢化の中で大きくのしかかっています。労働者を取り巻く経済環境からくる賃金が、この30年間でどのようにあると認識されておられるのか、本市の労働行政を担う商工労働観光部長にお尋ねいたします。 ○議長（藤田敬治） 佐々木商工労働観光部長。
子ども医療費無料化や重層的支援体制整備事業費、コロナ対策予算などの社会保障費や増額された交通安全施設整備事業費、有害鳥獣事業費、また、山香温泉風の郷の維持管理費や山香中学校の空調設備事業など、市民の暮らしと福祉を守り、安心安全のまちづくりを行う予算については賛成をいたします。 しかし、公費で購入する解放新聞、解放雑誌の予算と八坂・東地区工業団地整備については賛成ができません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税や地方交付税などが推計どおり確保できるか不透明な中で、社会保障費や投機的経費の増加が見込まれることから、財源の確保が課題であると考えます。 そこで、お伺いいたします。未来に投資できる財源の確保、財政運営など、今後の本市の方針について、市長のお考えをお聞かせください。
ひきこもり状態にある方自身が望む回復の形として、就労が支援された場合に、将来起こり得る社会的孤立のみならず、社会保障費の増大を未然に防止できる可能性というものが高まると思います。
次に、社会保障費の負担増についてです。 大分市国民健康保険税の最高限度額が基礎課税分２万円、介護納付金１万円の合計３万円増の99万円に引き上げられました。被保険者への新たな負担増であり、コロナ禍での地域経済への影響、さらなる消費低迷も懸念されることから、賛同できません。 次に、批判や疑問が多く、市民の合意が不十分な事業についてです。
しかし、大企業優遇や不要不急の大型事業、社会保障費の負担増、住民合意が不十分な事業、広域行政推進、行政改革押しつけの事業などの決算は賛同できません。 まず、大企業優遇、不要不急の大型公共事業についてです。 ７款商工費、大企業優遇となっている企業立地推進事業、８款土木費、幹線道路にアクセスせず、メリットが少ない横尾公共団体区画整理事業費の決算認定に反対します。
直接、今、事業名でお答えできる具体的な分がないというだけで、それについては、個別な事業ではなく、社会保障費の増加とかいう部分も、デジタル化とかいう新しい行政、事業も発生していますので、個別な言葉、事業名としては、ちょっとここではお答えしにくかったので、先ほどのような答弁になりました。
こうした医療のＩＣＴ技術活用は、今回ご質問いただいた持続可能な市役所づくりの観点から取り組むものではありませんが、少子高齢化により、年々社会保障費が増加する中、より効率的で安全、質の高い医療・福祉を提供するには、デジタル技術の高度利用は欠かせません。 今後も、デジタルトランスフォーメーションの動向を注視しながら、医療・福祉分野のＩＣＴ活用に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
加えて、特にコロナ禍でこの質問は批判を受けるかもしれませんが、中津市に限ったことではありませんが、近年、当たり前のように膨大化する社会保障費が財政悪化の大きな原因になっています。行政として、財政基盤安定のために、扶助費など社会保障費について、削減可能な分を見直す考えはないかお尋ねします。 次に、コロナ禍で疲弊した地域経済の立て直しを市主導で進める考えはないかお尋ねします。
マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。さらに、各分野の個人情報をひもづけすることには、プライバシー権を危うくする重大な問題があります。 そこで、質問します。デジタル関連法は、プライバシー権をおろそかにしたデジタル化では、国民のための利便性向上にはなりません。
そのためにもやはり地域で早期発見できる、早期支援ができる体制を組むことが社会保障費を増やさない、そして人生を先、先、先と手を打つことで安心な世界ができると、社会ができるというふうに思っています。これは何も私が言うたわけじゃなくて、国のほうも骨太の方針の中で、そういった話があります。
消費税は社会保障のためと言いますが、これまで安倍政権は社会保障費の自然増分を大幅に削減してきました。それと同様に21年度も1,300億円の削減でさらなる社会保障制度の改悪を進めようとしています。今国会で審議されている健康保険法の改悪は、75歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割に倍加するものです。
消費税は社会保障のためと言いますが、これまで安倍政権は社会保障費の自然増分を大幅に削減してきました。それと同様に21年度も1,300億円の削減でさらなる社会保障制度の改悪を進めようとしています。今国会で審議されている健康保険法の改悪は、75歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割に倍加するものです。
今日の社会保障費の三本柱である年金、医療、介護は、いずれも国民生活にとって切実な分野ですが、生活をする上で健康は一番大事であり、その健康を守るための医療保険制度は、社会保障制度の中でも、特に重要なウエートを占めています。 御存じのとおり、医療費は年々増加傾向にあります。原因は医療技術の高度化のほか、高齢化の進行であるのは言うまでもありません。
国が示す三位一体の改革等ありまして、社会保障費を削られるという部分もあって、大変厳しい我慢の時代だったなと思います。 その中で、運営執行指針を見てみますと、とても前向きな積極的に行政を動かしながら、改革を行っていくという点では、また行政の仕事ぶりを見ますと、しっかりと頑張っているのではないかと、私は個人的に思っております。
ちょっと、振り返りたいんですけれども、市長はその財政悪化の原因の１つに、少子高齢化に伴う社会保障費の増加を上げられました。本当に具体的に、どんな社会保障費が財政を圧迫したと考えるのか、教えていただきたいんです。 ○議長（渡辺雄爾君） 永松市長。
しかしながら、中津市においても他の多くの地方自治体と同様に、少子高齢化の影響により社会保障費が年々増加してきています。また、収入の一般財源においては、交付税の一本算定に伴う縮減の影響を市税の伸びでカバーしてきたものの、ほぼ横ばいで推移してきました。