中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
中津市職員の給与改定に伴って議員の期末手当を見直す必要があると説明されておりますが、職員給与改定は、元はと言えば、人事院勧告によっております。報酬というのは人事院勧告の対象となっておりません。
中津市職員の給与改定に伴って議員の期末手当を見直す必要があると説明されておりますが、職員給与改定は、元はと言えば、人事院勧告によっております。報酬というのは人事院勧告の対象となっておりません。
議第六十八号と議題六十九号は、人事院勧告に基づく給与改定に準じて議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率を年〇・〇五月分引き上げ、現行三・二月を三・二五月に改定するため、改正を行うものとの内容でした。 質疑の後、討論、採決は一件ごとに行いました。
執行部から、職員の定年の引上げに伴い、60歳に達した職員の給与に関する特例を設ける等の必要があり、並びに令和４年の人事院勧告、大分県人事委員会勧告に係る国・県の職員給与の改定及び他市町村における給与改定等の状況に鑑み、職員の給与について改定等を行うものですとの説明がありました。
それから、議第８７号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、令和４年の人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等に鑑みまして、一般職及び特別職の給与改定を行うものでございます。 特に、一般職については、３年ぶりに給与月額及び賞与ともに増額改定とする条例改正案となっています。
今回の補正予算案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給与費について、給料及び勤勉手当の改定等に必要な増額を行うほか、保育施設等の送迎用バスへの安全装置の設置に係る助成費用や、台風十四号で被災した農業用施設の復旧に係る助成費用を追加するものであります。
次に、第66号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正については、職員の定年の引上げに伴い、60歳に達した職員の給与に関する特例を設ける等の必要があり、並びに令和４年の人事院勧告、大分県人事委員会勧告に係る国・県の職員給与の改定及び他市町村における給与改定等の状況に鑑み、職員の給与について改定等を行いたいので、議会の議決をお願いするものでございます。
補正予算の内容は、職員給与費に関しまして、給与改定などに伴う各費目の増減額を計上しており、併せて、議第８７号において、関係条例の提出をいたしております。 そのほか、中津市公平委員会委員の選任について、中津市教育委員会委員の任命について、人権擁護委員候補者の推薦についての人事案件をそれぞれ提出いたしております。
これは、国の給与改定に準じ、大分市議会議員の期末手当を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第19号、大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正についてであります。 これは、国の給与改定に準じ、大分市常勤特別職の期末手当を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
改正理由でございますが、国の給与改定に準じ、大分市議会議員及び大分市常勤特別職の期末手当に関し、改定をしようとするものでございます。 次に、改正概要でございますが、職員と同様の考え方で改正を行います。 （１）令和４年度以降につきましては、期末手当の支給月数を年間で0.10月引き下げることとしています。
次に、議第二十一号 宇佐市特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部改正についてですが、これは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、市長、副市長及び教育長の期末手当の額を改定するため、改正を行うものであるとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
これは、国の給与改定に準じ、大分市議会議員及び常勤特別職の期末手当について所要の改正をしようとするものであります。 議第20号は、大分市職員の給与に関する条例及び大分市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正、並びに議第21号は、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
県費職員の場合は、県の採用となりますので県で決まっているんですけど、令和二年四月から給与改定も行われまして、その中で、ほぼ正規職員とですね、同じ昇給、今までは三年に一度の昇給だったんですけど、それが一年に一回ということや六か月以上勤務があれば退職金が支払われる等ですね、かなり改善はされてきているということです。
議第二十一号 宇佐市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について、議第二十二号 宇佐市職員の給与に関する条例及び宇佐市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、市長、副市長及び教育長並びに職員の期末手当の額を改定するため改正を行うものであります。
これは、定年前早期退職等に伴う退職手当の追加計上のほか、給与改定や支給実績に伴う人件費の調整であります。 また、これら以外の経費として、12億4,347万9,000円を計上いたしております。その主なものは、ふるさと納税寄附金額の増加に伴う返礼品の配送委託料等の追加計上のほか、令和２年７月豪雨で被災した、崖地の復旧工事費の計上であります。
これは、定年前早期退職等に伴う退職手当の追加計上のほか、給与改定や支給実績に伴う人件費の調整であります。 また、これら以外の経費として、12億4,347万9,000円を計上いたしております。その主なものは、ふるさと納税寄附金額の増加に伴う返礼品の配送委託料等の追加計上のほか、令和２年７月豪雨で被災した、崖地の復旧工事費の計上であります。
議第139号特別職の常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正については、新型コロナウイルス感染症により市内経済が大きな打撃を受け、また市税収入の減少など市財政にも大きな影響が生じていること、及び特別職の国家公務員の給与改定の状況に鑑み、特別職の常勤職員の給料を減額し、及び期末手当を改定すること等に伴い、条例を改正しようとするものです。
議第九十九号 宇佐市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について、議第百号 宇佐市職員の給与に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、市長、副市長及び教育長並びに職員の期末手当の額を改定するため、改正を行うものであります。
まず、第92号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正については、令和２年の人事院勧告、大分県人事委員会勧告に係る国・県の職員給与の改定及び他市町村における給与改定等の状況に鑑み、職員の期末手当の支給割合の改定を行いたいので、議会の議決をお願いするものでございます。
本議案につきましては、人事院勧告、大分県人事委員会勧告の趣旨を尊重し、国家公務員、県・その他自治体等の給与改定の状況を考慮し、職員の期末手当の支給割合を年間で０．０５か月分引き下げ、併せて、常勤特別職、議員の期末手当についても同様に、年間で０．０５か月分引き下げ、本年１２月に支給する期末手当から適用させる条例改正であります。
これは、国の給与改定に準じ、大分市議会議員の期末手当を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第20号、大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正についてであります。 これは、国の給与改定に準じ、大分市常勤特別職の期末手当を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。