杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
さて、令和３年度杵築市一般会計歳入歳出決算ですが、部落解放新聞、雑誌を含む同和関連事業費の支出及び衆楽観の休業補償調査委託料の２点については認めることができません。 地域改善対策特別特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、平成１４年度に終了しましたが、平成２８年１２月１６日に部落差別の解消に関する法律が施行され、同和事業が延命されました。
さて、令和３年度杵築市一般会計歳入歳出決算ですが、部落解放新聞、雑誌を含む同和関連事業費の支出及び衆楽観の休業補償調査委託料の２点については認めることができません。 地域改善対策特別特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、平成１４年度に終了しましたが、平成２８年１２月１６日に部落差別の解消に関する法律が施行され、同和事業が延命されました。
しかし、公費で購入する解放新聞、解放雑誌の予算と八坂・東地区工業団地整備については賛成ができません。 国の同和対策特別措置法は、２００２年３月に失効しましたが、特定運動団体の新聞や書籍を公費で購入する予算が計上されています。 住居移転の自由や職業選択の自由が確立している今、特定の地域や住民を差別することそのものに意味がなくなっています。
しかし、部落解放新聞、解放雑誌の購入費と風の郷温泉施設改修事業費については認めることができません。 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、平成１４年に終了しましたが、平成２８年１２月に部落差別の解消に関する法律が施行され、同和事業が延命されました。この法律に部落差別の定義、規定はなく、法案審議で部落問題の特別扱いを復活させる立法事実がないことが明らかになっています。
ところが、同じフィールドワークについて、二〇一八年十月二十二日号の解放同盟の解放新聞には次のように載っています。「○○地区解放学習会は九月二十三日、杵築市で浅黄半襟逃散一揆のフィールドワークを行った。参加者は高校生五人、中学生一人、大人三十人、支部員や教職員」と報じ、その成果を強調しています。
１点目は特別職の退職手当、もう１点は例年指摘続けている同和事業費で支出をされる解放新聞、解放雑誌の予算です。 財政危機の原因は、立て続けに行った大型公共事業による借金返済額の肥大化と合併による地方交付税の削減で収支バランスが崩れ、基金を取り崩さなければならないような財政状況に陥ったことです。
しかしながら、部落解放新聞、雑誌を含む同和関連事業費の支出については認めることができません。 地域改善対策特別事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律は、平成１４年に終了しましたが、平成２８年１２月１６日に部落差別の解消に関する法律が施行され、同和事業が延命されました。この法律に部落差別の定義、規定はなく本案審議で部落問題の特別扱いを復活させる立法事実がないことが明らかになっています。
部落解放同盟が発行している週刊の解放新聞、月刊の部落解放につきましては、一般市民と接する機会の多い市職員が、公務員として求められる人権意識の向上や部落差別問題を初め、あらゆる人権問題に取り組むための研修資料として購入しているところでございます。
しかしながら、部落解放新聞・雑誌を含む同和関連事業費の支出については認めることができません。 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法は平成１４年３月３１日をもって終了いたしましたが、平成２８年１２月１６日に部落差別の解消に関する法律が施行され、同和事業が延命されました。
しかし、同和事業費で支出をされる解放新聞、解放雑誌や同和事業予算については賛成ができません。 国の同和対策特別措置法は２００２年３月に執行いたしましたが、特定運動団体の新聞や書籍を公費で購入する予算が依然として計上されています。
しかしながら、部落解放新聞、雑誌を含む同和関連事業費の支出については認めることができません。地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別処置に関する法律、いわゆる地対財特法は平成１４年３月３１日をもって終了しましたが、平成２８年１２月１６日に部落差別の解消に関する法律が施行され、同和事業が延命されました。法案には、部落差別の定義規定も、部落差別の存在を具体的に示す事実もありません。
私は、この国東市が誕生したときに、消耗品の中に解放同盟が発行する解放新聞と雑誌が含まれている。このことをちょっと問題にしたことがありますけど、いまだに続いています。県下でこういう公費の支出をして、任意の団体が発行しているこういう機関紙を公費で買っている。そのことについてどう思われるか。また、ほかの自治体でもこういうことが行われているのか、調べた結果があればお願いをいたします。
討論で委員より、同和解放新聞、雑誌の予算はなくすべきである、市有地新設工事請負費について、造成地は旧山香町の一等地であり、他の有効活用を再考すべきではないか、給食センター新設工事費のうち、造成費については、必要性を再考慮したいとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第２号平成３０年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計予算についてであります。
しかしながら、部落解放新聞、雑誌を含む同和関連事業費の支出については認めることができません。 地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、地対財特法は平成１４年３月３１日をもって終了いたしましたが、昨年１２月１６日に、部落差別の解消に関する法律が施行され、同和事業の延命が図られる結果になりました。
しかし、同和事業で支出される解放新聞、解放雑誌や同和事業予算については、賛成ができません。 国の同和対策特別措置法は、２００２年３月に失効しているにもかかわらず、特定運動団体の新聞や書籍を公費で購入する予算が計上されています。
しかしながら、部落解放新聞、雑誌を含む同和関連事業費の支出については認めることができません。 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる、地対財特法は、平成１４年３月３１日をもって終了しました。その理由は、国や地方公共団体の長年の取組によって同和地区を取り巻く状況が大きく変化し、特別対策をなお継続していくことは同和問題の解決に必ずしも有効と言えないこと。
また、同和解放新聞、雑誌の予算はなくすべきである」との反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決するものと決しました。
討論で、委員より「この予算のほとんどが住民サービスにつながるもので納得できるが、増額された消費税の分は全額社会保障に入れるべきである」また「同和解放新聞、雑誌については内容的にもいかがなものかと思う、同和事業も終わっているので削減するべきである」との反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。
ただし、隣保館運営費で支出した部落解放雑誌６７万２００円と部落解放新聞の７６万３２０円については、同対法が終結していることに加え、特定の団体の会報誌を公費で購入するべきではないと考え、議案第７３号平成２４年度一般会計決算認定に反対をいたします。
それは人権同和対策費と隣保館運営費の消耗費品に含まれる、解放雑誌代６９万４,４５０円と解放新聞代の７９万２,０００円の合計１４８万６,４５０円の予算です。 同和問題は、平成１４年に終結したとして同和対策法がなくなりました。差別の存在を肯定し、法が終結した同和問題を続けることは、問題の解決ではなく、差別を続けることにほかなりません。
また、委員より、「企業の固定資産税の減免額は」「人権・同和対策関係での解放新聞、雑誌購入金額は」「住宅新築資金等貸付金の滞納状況並びに収納状況は」との質疑等があり、各担当課長より答弁がありました。 また委員より、「防災ダム、ため池の改修について」質疑があり、担当課長より、「改修には地元負担もあるので、災害の事業での取り組みができないか検討しており、国に申請していきたい」との答弁がありました。